「中央区マニフェスト」カテゴリーアーカイブ

【政策】中央区マニフェスト2023(まとめ)

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

改めて、私の政策をお伝えします(これまでのまとめです)

私は、期限、財源、数値目標を明示した上で、具体的な政策の実現をお約束致します。

中央区は区民税だけでも毎年約30億円前後伸び続ける財政状況であり、既存の福祉サービスを削るのではなく、伸びる税収をしっかりと子どもを中心に投資します。

結果、更に税収が伸び、高齢者・障がい者福祉含めて全世代に還元される好循環社会を生み出します。

予算執行権がない議員の立場であっても、私自身が上位で選挙に当選し、民意の後ろ盾のもと最大与党会派を結成することにより、実現は不可能ではありません。その上で2027年までに実現が出来なかった場合には明確な形で責任を取る覚悟で、区民の皆様に実現をお約束致します。

中央区マニフェスト2023の詳細はこちら!!

☞財源、期限、数値目標を明示した76の政策をご確認ください!!


詳細な政策メニューは上記をご確認ください。

上記マニフェスト詳細版のサマリーが以下の通りとなります。


高橋元気が目指す、中央区4つの柱

【1】子ども達のために!「希望」に投資するまちへ!


18歳以下の区民5000円~1万円/月(年間6~12万円)の給付金支給

第一子から保育料無償化(0~2歳児含めて完全無償化)

・おむつ無料宅配定期便(0歳児見守り訪問)

「在宅子育て支援給付金(月額1万円)/民間学童クラブの誘致(区内最大5カ所/年)/ベビーシッター一時預かり利用支援(24時間無償化)/休日保育枠の確保/介護予防・フレイル対策の充実/在宅介護医療支援/保育士・介護士への家賃補助/学校環境への投資(ICT教育環境・教員支援)/特別支援学級の充実・情緒学級の設置/など」

【2】徹底した生活支援で、区民満足度No.1のまちへ!


民間賃貸住宅家賃助成
(学生・単身(1万円/月)ファミリー世帯(3万円~5万円/月)要介護高齢者(5万円/月))

世帯人数(扶養者数)に応じた個人住民税の減税(均等割分減免)

タクシー料金助成券の配布(ご高齢者・妊娠/子育て中の方)

「子育て世帯転入助成制度(最大20万円助成)/学生ひとり暮らし転入助成制度(最大10万円助成)/区内共通買物券・キャッシュレス決済還元事業の定期実施/ふるさと納税対象に地域団体やスタートアップ企業への寄付を追加/など」


【3】ICT・オンラインを駆使し、区民全員で共創するまちへ!!


各種行政手続きの電子申請対応率100%(電子対応可能な手続きの内100%目標

・LINE等を活用した住民通報システム(歩道の破損等)の整備

・学校・保育施設等の保護者間情報共有プラットフォームの導入

「まちづくり協議会のオンライン公開/築地市場跡地再開発など大規模計画策定段階におけるオンライン住民協議・投票の実施/子どもに関する事故・事件情報のデータベース化と検証・公開/中央区議会のオンライン中継実施/子ども議会の開催(1000万円までの事業提案型)など」


【4】公園や水辺環境・遊び場等の整備で、住みやすく、楽しいまちへ!!


公園遊具の定期入れ替え(遊具の希望住民アンケート・インクルーシブ化含む)

・子どもが冒険出来るプレイパークの設置(地元住民と協同運営)

・水辺テラスの利活用(公園化・オープンカフェ等整備・テレワーク・遊び場化)

「自転車交通・水上交通の活性化(計画⇒事業化)/BRTの早期本格運行開始・専用通行帯の整備・江戸バスの増便/スポーツ/レジャー施設・大規模商業施設の誘致/区内ドッグランの整備(3カ所新設)/区道・各駅のバリアフリー化/など」


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【政策・その他福祉】高齢者・介護施策、保育士等の待遇改善、養育費未払い立替制度、喫煙所の整備&違反喫煙罰則化、動物福祉の充実

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

中央区マニフェスト2023政策シリーズは今回で一旦最後となります。

その他福祉施策をご紹介します!

■高齢者・介護

・高齢者向けICT機器活用講座の開催

・高齢者向けタブレット端末・スマートフォン・フリーWifiの無料貸出し

区立敬老館を活用した住民イベント(高齢者×若者)の開催

・シニア活動・イベントへの助成金

・介護予防・フレイル対策の充実(運動イベントの開催・肉/魚等のサブスク支援)

・特別養護老人ホームの待機問題解消・訪問介護サービスの負担軽減

・在宅介護医療支援(事業者への支援)


主に高齢者向けのICTリテラシー講座等の開催や端末の貸出、

敬老館等を活用した住民イベントの開催、同時にフレイル対策としての運動環境の改善特養においても誰でも入れるように定員の拡大、在宅介護医療における事業者への支援などを目指します。


■その他福祉

・保育士・看護師の待遇改善・(支援金(年間10万円)・家賃補助(最大3万円/月))

・認可・認証・認可外保育施設に対する監査体制改善

・介護士/ホームヘルパーの待遇改善・(支援金(年間10万円)・家賃補助(最大3万円/月))

・養育費未払い立替・取り立て事業の開始

・養育家庭への支援・養育家庭制度の周知拡大

・民間指定喫煙所整備に対する助成拡大(月額15万円⇒20万円)

・公共的空間における違反喫煙の罰則化(過料徴収化)

・野良猫/犬保護・譲渡事業への支援充実

・ アニマルウェルフェアに対する理解促進・広告強化


次に、保育や介護環境への補助として、保育士・看護師・介護ヘルパー等待遇改善家賃補助を実現します。

同時に保育の質の担保のため、保育施設に対する監査体制の改善を行います。

また、明石市のように養育費未払いに対する立替制度養育家庭制度の周知拡大を目指します。

受動喫煙対策としては、民間指定喫煙所の整備と同時に違反喫煙に罰則を定めます。

最後に動物福祉については、譲渡事業への支援および動物福祉の理解促進を図ります。また、ドッグランの整備も区内3カ所に実現します。



子育て支援に集中投資をする結果、更なる税収増加分全世代の福祉に還元することをお約束致します。

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【政策・生活支援】民間賃貸住宅家賃助成・世帯人数に応じた個人住民税の減税・タクシー料金助成券・奨学金返済支援事業・キャッシュレス決済還元事業の定期実施など



こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は徹底した生活支援についてです。

何度も言っていますが、中央区の予算規模は1500億円規模、増え続ける人口増加と共に増える税収を、区民の方々に徹底的に還元すべきであると思います。

特にコロナ禍において物価も高騰し、生活費にかかる負担は大きくなるばかりです。

そこで提案する政策は以下の通りです。

民間賃貸住宅家賃助成(学生・単身(1万円/月)ファミリー世帯(3万円~5万円/月)要介護高齢者(5万円/月))

世帯人数(扶養者数)に応じた個人住民税の減税(均等割分の減免)

タクシー料金助成券の配布(妊娠/子育て中・高齢者の方)


まずは比較的家賃の高い中央区の民間賃貸住宅の家賃助成制度の導入を提言します。これらは、主にご高齢の方向け、或いは生活困窮世帯向けには制度化されている自治体は多いものの、

例えば新宿区北区においては一定の所得上限を設けた上で、ファミリー世帯単身世帯に向けて制度化をしています。

https://ieagent.jp/blog/money/tokyoyachinhojyo-287422

次に、世帯人数(扶養者数)に応じた個人住民税減税については、子どもの数に応じて住民税の負担が軽減されるよう、個人住民税が占める所得割均等割のうち、中央区にて徴収する均等割3500円分を段階的に減税致します。概ね毎月1000円~2500円程度の減税として予算を試算しています。

次にタクシー料金助成券の配布については、

現在出産支援祝品として10000円分のタクシー券が支給されていますが、500円分のタクシー券×55回分を想定し、妊娠中・子育て中(3歳まで)・高齢者向けにタクシー券の支給を目指します。1億円の予算を想定し、事業化の際には所得制限或いは申請数を絞るかどうかを検討します。


その他には

・子育て世帯転入助成制度(最大20万円助成)/学生ひとり暮らし転入助成制度(最大10万円助成)

・奨学金返済支援事業(区内に就職した場合に最大で年間24万円支給/最長3年間)

・キャッシュレス決済還元事業の定期実施

・区内共通買物券事業拡大と電子買物券の導入(電子ボーナス付き)

・ふるさと納税対象に地域団体やスタートアップ企業への寄付を追加

・自転車用ヘルメット購入補助金(3000円)

の導入を進めます。

どれも他自治体での導入実例があり、予算規模としても実現は可能です。

特にキャッシュレス決済還元事業は、本年度の予算案から除外されてしまっていますので、区民ニーズ事業者ニーズも高い事業として、復活を目指します。


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【政策・行政改革】行政評価手法の改善、議会オンライン中継、休日夜間議会開催、子ども議会と住民投票等の議会改革

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は行政改革、議会改革についてです。

行政改革・議会改革こそ、この4年間でなかなか進まなかった分野であり、次期こそは必ず進めたいと誓う分野であります。

まず、中央区の行政評価の改善は進めたいと思います。

行政評価とは、中央区の各施策が区民ニーズに的確に対応しているかなどを検証し、その結果を次年度予算に反映させるものです。

つまりは通信簿であり、決算特別委員会に前年度の行政評価結果が提出されます。

しかし、各施策のPDCAサイクルを回すという観点から考えれば足りない点があります。

区の行政評価シートにおいてはPLANDOまでは分かりやすく記載がされていますが、CHECKACTIONが甘いのが現状です。

つまり事業目標とそれに対する達成度を始め、事業が多角的な評価指標に基づき客観的に評価された上で、その事業を継続するのか、あるいは拡充、縮小、廃止するのか、といった次のアクションに関する評価・記載がされていないのです。

効率的かつ効果的な税金支出という観点からも、根本的に行政評価手法を改善する必要があります。


次に、これは議会でどうにか出来るものでは厳密にありませんが、副区長の担当領域の明確化、公募任用による交代は必要です。


続いて、議会改革については、

・議会基本条例の制定
・本会議・委員会のオンライン中継実施
・定期的な夜間・休日議会の開催
・子ども議会の開催

を目指します。

議会基本条例は、議会の理念や諸々の手続き等を定めた条例になりますが、中央区においては基本事項は規則によって定められています。

条例は議会が制定するものであり、規則は行政長が事務のため定めるものとなります。

議会において、変化する社会に併せて議決で変えられ、区民に公開される形でルールを定めること、私の懲罰の例もそうですが、慣習や口頭で決まったルールを排し、健全な議会運営の在り方を条例で定めることを目的とします。

本会議・委員会のオンライン中継はもはや言うまでもありません。

本会議のLIVE中継を実施しているのは、23区中17区、委員会においても13区が中継を実施しています。

まさに閉鎖的な状況を少しでも変えていく必要があります。

本会議の定期的な休日開催・夜間開催は台東区や練馬区などが検討しております。

これは永続的に休日に開催するというよりも、区民の方々が気軽に参加出来るように定期的に(3か月に1回など)休日にも開催して体験出来るようにとしている自治体が多いです。

ただ、共働きが多い中央区においても、平日の昼間に傍聴できる人は殆どいません。休日や平日夜間の開催も視野にいれるべきです。

また、サラリーマンなど本業がある方が夜間に議会に出られるという側面もあります。最終的には海外のように、夜間開催が主になっても良いのではないでしょうか。

このように、大人も子どもも気軽に区政に参加出来るように、との思いから子ども議会の開催もやりたいものです。

多くの自治体が、子どもや保護者の区政に対する理解や関心を深めるために、区内小学校から選出された子どもたちが区政に対する議論を行う、子ども議会を開催しています。

中では、子ども達が意見を発表するだけでなく、地域課題解決のために実地調査を行い、予算を付けた上で、その予算の使い道をプレゼンし、事業が実現するという、地域課題解決型子ども議会の開催まで行っている自治体もあります。

自治体の観光施策を子ども達の目線から考えるなど、シティズンシップ教育の一環としても非常に興味深い施策です。

中央区においても1000万円をかけて、或いは各小学校中学校予備選を行い、各学校生徒からの事業提案内容を、区民全員で住民投票する、という施策が実現出来たら面白いのではないでしょうか。

何れにせよ様々なやり方を持って議会改革を進めたいと思います。



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【政策・デジタル化】行政手続きの電子化100%目標、子育てに関する手続きの簡素化、住民通報システム・保護者間情報共有プラットフォームの整備など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

民間IT企業のバックオフィス部門に勤務していた経験からも、

私の政策の一丁目一番地(死語)に掲げる行政サービスのデジタル化についてです。

これまでも最も多くの議会活動の時間を区政のデジタル化や子育て支援策に費やしてきましたが、

例えばTwitter中央区LINE公式アカウントの導入と活用、電子マネー決済の普及、子ども1人1台のタブレット端末の配布と活用(当初は3人に1台で充分と答弁されてきました)など、着実に進んできた部分もあります。

中央区は、平成14年度に中央区情報化基本方針を掲げ、電子区役所の構築を謳っています。そこから約20年が経ちましたが、なんとWi-Fiが通じたのが最近であり、議会には未だにWi-Fi環境が整備されていません。

出退勤の管理もこれまでハンコ押印であり、ここ数年でようやく電子化されたレベルです。

例えば前職でマイナンバー制度が導入された際は、半年間でベンダーの選定やシステムの要件定義、導入まで終わらせましたので、動きの遅さに驚愕しています。

つまり、どんなに壮大な計画を掲げても、やる人がいなければ進まないという典型例です。

一方で、吉報もあり、2022年4月より、元マイクロソフト社勤務の民間企業あがりの方デジタル化推進担当副参事に任用致しました。

そこからが早い。

行政事務のAI-OCR,RPAを急速に進め、本庁のネットワーク環境も整備、職員はクラウド上のデスクトップでテレワークも実施出来るようになり、データ管理のセキュリティも向上しました。

ここまで人が変われば変わるかと私も非常に今後に期待しています。

一方で、広報や各種行政手続きのデジタル化がなかなか進みません。これはシステム担当課だけでは進まず、現場の職員の課題意識と、デジタル化の申請が不可欠であるからです。

このような中央区の現状を踏まえ、以下の政策を提案します。

・各種行政手続きの電子化(電子申請対応率目標100%)

・子育てに関する手続きの簡素化・ポータルサイトの整備

これまでも、一時預かり病児病後児保育の申請、プレディや児童館への利用申請など、中央区の紙手続きの不便さを多くの方からご不満の声を伺ってきました。

特に申請回数が多い、子ども関連の手続きの電子化を含めて、対応出来る申請の電子化100%を目指し、担当課に提言致します。

また、子育てに関する手続きを簡素化すると共に一元化します。


LINE等を活用した住民通報システム(歩道の破損等)の整備

これも今迄ずっと言ってますが、私が対応している歩道の補修を始め、住民が行政側に簡単に通報が出来るシステムの整備を進めます。他自治体では既に導入がされています。

学校・保育施設等の保護者間情報共有プラットフォームの導入

簡単に言えば学校保育施設口コミが集められるような情報共有プラットフォームを作ります。これは先述の学校校則の公開も同時にが理想です。理想で言えば各学校のHPを結集出来ればと思います。


・まちづくり協議会のオンライン公開/築地市場跡地再開発など大規模計画策定段階におけるオンライン住民協議・投票の実施

こちらも先述しましたが、一部の方々だけでまちづくりの方向性を決めるのではなく、全住民で共創が出来るよう、住民と行政が主導するオンライン共創プラットフォームによる議論を促進します。

・子どもに関する事故・事件情報のデータベース化と検証・公開

こちらは学校に限らず、公園や保育施設も含めて、子どもに関する事故・事件情報のデータベース化一元管理公開を進めます。

データ分析に基づく検証と、再発防止策の策定、区民に公開することによる注意喚起の側面もあります。

例えばマンション転落事故防止など、頻発する重大事故を未然に防ぐため、区が主導して子どもの事故予防に取り組みます。


・中央区議会のオンライン中継実施
・子ども議会の開催(1000万円までの事業提案型)

他区では本会議だけでなく、委員会もオンライン上で中継しています。議会が開催される平日昼間に傍聴出来る区民は多くありません。

区政への関心を高め、風通しの良い議会とするためには必須です。議事録の早期公開と併せて、実現致します。


また、主権者教育の観点からも、区内の小学校・中学校の児童・生徒による子ども議会を開催し、実際に1000万円の予算を自由な発想で区に提案が出来る、事業提案型子ども議会を実現します。こちらも既に多くの自治体で採用がされており、子どもや保護者の方々の区政への関心を高め、透明性の高い区政を実現します。


・高齢者向けICT機器活用講座の開催
・高齢者向けタブレット端末・スマートフォン・フリーWifiの無料貸出し

誰も取り残さないデジタル化を進めるため、ご高齢の方も楽しくICT機器を活用が出来るよう、講座の開催やタブレット端末等の無料貸出しを進めます。




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【政策・学校教育】教員支援等学校環境改善、学童クラブ待機問題解消、実践的STEAM教育・英語体験教育の充実、校則の公開、放課後等デイ・情緒学級設置など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の政策は学校・教育について。

・公立学校教員への支援(教員やICT教育支援員、スクールロイヤーの増員)
・学校環境への投資(ICT教育環境の整備・校舎拡充)

まずは、学校環境の改善、教員の方々の負担軽減のため、そもそもの教員の増員、ICT支援員部活動支援員の増員やスクールロイヤーの導入などを支援します。

特にこれまでの区民相談からも、区内学校での半ば学級崩壊状態となっている現場の相談を受けてきました。児童数が増え続け、そもそも教員の方々の負担が非常に増しています。晴海西小中学校など学校を増やすというハード面の整備だけでなく、中の教育環境の整備が急務です。


・民間学童クラブの誘致(区内最大5カ所/年)
・区立小学校内への学童クラブ設置

次に、4年間の間に学童クラブの待機児童問題の解消を目指します、既に予算化されていますが、特に待機が多いエリアにおける民間学童クラブの誘致拡大学校への学童クラブ設置
民間活用におけるご家庭の負担軽減については、「18歳以下の区民に対する月額1万円給付金」に包摂して対応致します。ランドセルや学用品などの負担軽減にも繋がります。


・区立図書館や民間企業を活用したSTEAM教育の実践授業支援
・小中学校におけるジェンダー教育・人権教育の充実
・幼稚園~小学校低学年段階からの英語体験学習の充実


続いて、私もこの4年間で大学院でEdTech(教育×テクノロジー)の研究に費やしてきましたが、

ICT機器を活用するだけでなく、自ら社会課題を考え、その課題解決のために必要な知識を自分で検索、学習し、データを分析し、必要なものづくりを自ら行うという一連のSTEAM教育の実現を目指します。

総合型学習、個別主体的な学びを更に推し進めるため、実践的な授業の支援を行います。

また、ジェンダー教育LGBTQ教育など、豊かな社会の多様性をしっかりと学習し、特に英語体験学習にも力を入れたいと思います。

友好都市であるオーストラリアのサザランド市への語学留学はコロナ禍の中で中止されていましたが、これを再開すると共に、ICT機器を活用すれば、小学生段階から交流が可能であるはずです。

また、中3で英語体験学習として江東区のTOKYO GLOBAL GATEWAYへの学習体験が実現しましたが、こちらは実は私が委員会で提言したものです。小学生段階からの体験学習を実現します。



・学校校則の生徒主体による定期見直しとオンライン公開
・学校・保育所等の保護者間情報共有プラットフォームの導入

次に、学校校則の生徒主体による定期見直しとオンラインでの公開を目指します。

私自身、人権侵害が疑われるブラック校則の撲滅を目指し、超党派の議員連盟に参加しています。

まずは、校則の定期見直し公開を提言します。

併せて、学校間の保護者が、学校に関する情報を共有し合える情報共有プラットフォームを導入します。


・放課後等デイ・特別支援学級の充実・情緒学級の設置および医療的ケア児の受け入れ体制整備
・オーガニック給食の提供


最後に、様々な事情により学校に通うことが出来ない子どもの居場所の確保、放課後デイ等情緒学級の設置等を目指します。

現状の特別支援教室、特別支援学級、わくわく21の枠組みでは対応が難しい子どもへの居場所確保を療育という視点も含めて充実させます。

また、給食費の無償化と共に、オーガニック給食(有機米など)の定期的な提供を含めて、食育にも力を入れます。



教育の分野につきましても、ご意見など募集しております!!


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【政策・子育て】徹底的な「子育て支援策」はバラマキではなく未来への投資

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の政策は私のメインテーマになります。

まずは、政策をお示しします。

18歳以下の区民5000円~1万円/月(年間6~12万円)の給付金支給

第一子から保育料無償化(0~2歳児含めて完全無償化)

おむつ無料宅配定期便(0歳児見守り訪問)

こちらの政策の実現に加えて、

在宅での子育てを選択される家庭への在宅子育て支援給付金(月額1万円)、

民間学童クラブの誘致(区内最大5カ所/年)

ベビーシッター一時預かり利用支援(24時間無償化)

休日保育枠の確保および無償化

保育士・介護士・看護師への家賃補助

ホテル通所型産後ケア事業の開始

などを公約として掲げます。


次に、恐らく財源の話になると思いますので、これまでの私の子育て支援策に対する考えを最初からご説明します。



これまでの4年間もずっと中央区における子育て支援策の拡充、更なる集中投資を訴えてきました。

それは議会活動としても、地域政党あたらしい党としても、または超党派議員組織としても同様に、一貫して子育て支援策の拡充のために活動をしてきました。

日本政治の最大の課題は少子化対策であることは言うに及びません。

出生率は低下を続け、このままでは将来的に国から人はいなくなり、人がいなくなれば大袈裟な話ではなく、国は亡びるかもしれません

ウクライナ危機を見ても、帰る国がある帰る家があるということはどれだけ私達にとって大切なことであるか、政治家はもっと自覚すべきです。

もちろん先進国における少子化は背景が複雑であり、全体の経済成長等も必要不可欠です。

しかしながら、人口増加を続け、平均年齢約41.8歳東京都で最も若く更に税収も伸び続ける中央区は、国や東京都の施策を待たずして、自治体独自の支援策を積極的に投入し、国や東京都をリードするべき立場にあります。

あとは、政治家の覚悟次第なのです。


さて、その子育て支援策への集中投資を実現した自治体こそ、兵庫県明石市です。

明石市は、現職の泉市長が就任して以降、明確に
「子どもを核としたまちづくり」を掲げている自治体です。

泉市長は子育てに係る予算、「児童福祉費」を10年間で126億円から257億円約2倍にしました。

結果、子育て世代を中心に人口は8年連続増加、市税収入も6年連続で増加して財政健全化に成功、土地の価格も上昇を続けています。
また、合計特殊出生率は全国平均を大きく上回る1.70へ上昇しました。(中央区は1.42)
そうした人口増加により得た租税収入更に高齢者や障がい者福祉施策へと投入し、全世代に還元する財政的な好循環を生んでいるだけでなく、まちに愛着を感じると答えた市民は90%を超え、市民の定住化も進んでいるとのことです。まさに持続可能なまちへと変貌した点が、注目されております。

https://izumi-fusaho.com/
https://izumi-fusaho.com/

政策として最も費用対効果の高い投資策こそが、「子育て世代への支援策」であると証明がされています。

そして、中央区においては、現在比較的潤沢な財政状況にあります。

一般会計の予算規模は1483億9,376万 4千円で前年度比18.9%増(1,248億 1,836万 3千円)の当初予算として過去最大であり、

特に区民税は10.0%増341億円、約31億円伸びています。

これまで特別区民税は人口増加を背景に毎年20億円前後伸び続けてきましたが、最大規模の伸びです。

そして都区財政調整制度による特別区交付金も前年度比16.8%増230億円を見込んでおり、33億円伸びています。

1年間で税収入が純粋に64億円増えているという財政状況となります。


もちろん人口増加に伴う、学校福祉施設等ハード面の整備も必要ですが、教育施設等の公共施設は国の補助金、或いは特別区債と相殺する形で支給される都からの都区財政調整特別交付金等が原資とすることが出来ます。


今後も晴海FLAG、PTK、豊海町や月島の大規模再開発計画などを控え、人口は17万人⇒25万人都市を目指して確実に人口は伸び続けます。

しかしながら、それはマンションを建てるから人口が増えるのであり、区の子育て施策により選ばれている訳ではありません

再開発が物理的に止まれば必ず人口は減少に転じます。

その前に、近隣区への人口流出を防ぎ、人口を維持するためにも、他区より優遇された子育て支援策に中央区は投資すべきです。

福祉の意味合いと共に、シティプロモーションの一環としても、子育て支援策は重要になる。

だからこそ、子育て支援策投資であり、



バラマキではなく必ずリターンとして返ってきます。


冒頭の政策にかかる予算規模は概ね以下の通りです。

最も多くの予算が必要になる事業は18歳以下の区民に対する月額1万円給付金の支給(都予算+17億円)となりますが、

来年度の増収レベルおよび不要な事務事業のカットを進めれば、大きな問題とはなりません。

それでも上昇する物価や、子育てにかかる費用の家庭負担軽減、そして中央区で子育てをしたいと思って貰えるようなシティプロモーションとして、中央区は子どもを第一に考えているというメッセージを送ることが大切です。

だから私は、高齢者向け共通買物券支給に反対しました。

逆のメッセージを区民に伝えたからです。

全ての子育て支援策が必要な投資です


ここまで政策を明確にすると、恐らく批判も多いとは思います。
また、政治家は高齢者を蔑ろにし、子育て世代偏重を名言すると、票が落ちます。

しかしながら、様々なご批判を覚悟の上で、私は政治を未来の子どもに繋げたいと思います。


ご意見等、よろしくお願い致します。


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【政策・交通】BRTの早期本格運行や定時性速達性の確保・自転車交通、水上交通の活性化・水辺の利活用など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は交通環境の整備について

こちらは今後状況も様々に変化し続けるとは思いますので、適宜アップデートする分野でもあります。

また、区が担当する区道、江戸バスや東京都が担当する都道、都バス、BRT、臨海地下鉄新線など、広域的な対応も不可欠となるため、東京都や国との連携がカギとなります。

その上で、晴海FLAGの入居を控える晴海地区、パークタワー勝どきや豊海町の再開発を控える勝どき・豊海町地区を中心に、交通不便地域と言われてしまうエリアに更に人口が集中してきます。

特に心配になるのは、朝の通勤時間帯の足です。

晴海通清澄通は既にバスや自動車、或いは自転車を含めて非常に混雑をしており、勝どき駅から乗る分には大江戸線も、今後は混雑が予想されます。

臨海地下鉄新線の竣工には少なくとも20年規模の時間がかかると言われており、まず最も速やかに輸送量の確保の計算が出来るのはBRTです。そして、江戸バスや都バスの増便です。

BRTの要でもある、定時性・速達性の追求と共に、交通輸送量の確保が必要です。

#1401 東京BRTは「高い輸送力を有するBRT」に分類 国交省がBRTガイドライン公表

BRTの当初の目標や位置付けにつきましては、どらったらさんがまとめてくださってます、

専用レーンが設置出来ればベストではあるが、交差点などで青信号の時間を延長し、BRTの通過を優先させる「公共交通優先システム(PTPS)」の導入や、そもそも新橋付近など、交差点そのものを再整備する連節バスの導入など、様々な手法を持って、交通輸送量を確保するべきです。

そのための手段としても、定時性や速達性の確保が必要となります。

まずは中央区はBRTに注力、かなと私は考えております。

そして、区道や各交差点、各駅のバリアフリー化

次に、自転車交通水辺交通環境の整備

現在、中央区は水辺の利活用について調査中であり、これから方針を定めますが、

例えば品川区の水辺利活用ビジョンのように、

品川区水辺利活用ビジョン

舟運との繋がりや水辺空間における商業・飲食スペースの確保、テレワークが出来るスペース、オープンカフェやケータリング等の商業・飲食サービスやカヌー、SUP等の水上アクティビティの充実子ども達が安全に水辺で遊べる環境の確保なども含まれます。

水辺に囲まれた中央区ならではの、水辺の有効活用を推進していきます。

ご意見・ご要望お待ちしております!


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【政策】中央区の学童クラブの待機児童問題等について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

選挙まで残りあと1か月となりました。

これまでずっと4年間、区政や政策についてはブログ投稿してきましたが、今から私を知って頂く方もやはりいらっしゃると思いますので、出来る限り毎日【政策】や区政に関する考えについて取り上げていきます。

まず一番関心の高い事項としては、やはり中央区の学童クラブの待機問題についてだと思います。

区民の皆様から様々なお声を頂き、私も委員会や一般質問において取り上げてきました。

学童クラブの待機状況はかなり深刻であり、

待機状況を見れば、特に堀留町児童館が46人、佃児童館が31人、月島児童館が39人、勝どき児童館が59人、晴海児童館が31人の状況、月島に民間学童クラブのベネッセ1社でなんとかなるとは思えません。

私も、少なくとも年間で複数誘致しなければ間に合わない、特に勝どき・晴海・堀留町には早期に整備すべきと委員会で訴えたところ、

来年度は1事業者3クラブの誘致へと方針が拡大されました。

また、現状ではほぼ小1しか入れないという待機問題解消と共に、民間学童クラブに通う世帯への金銭的補助電子申請対応、学童プログラムの質の向上、時間延長などの利用体系の拡充などなど、改善すべき点はまだまだあります。

一つ一つ解決していきたいと思います。

ほづみゆうきさんが的確にまとめてくださっていますが、何故放置されてきたのかというのはごもっともであり、

少なくとも6,7年前くらいからは保育施設の待機児童が解消した先に、その世代が学童へ持ち上がることは予見出来て当然です。

後手後手の中央区の対応にも問題はありますが、私を含めて区議会全体が、もっと早く問題提起をしていくべきであったのも事実です。

ほづみさんにはその区民全体の怒りと問題提起を更に議会へと届けて頂けることを期待しております。


また、今後プレディが設置されている学校を中心に、学校に学童クラブを設置する方針が示されています。

晴海フラッグが入居する晴海5丁目地域においては児童館の建設予定がないため、晴海西小中学校に学童クラブを敷設するものと思われますが、詳細は改めてお伝えします。



ちなみに、学童とプレディは何が違うの?という疑問もあるかと思いますが、端的に言えば

学童クラブは管轄が厚生労働省(福祉保健部)であり、プレディ文部科学省(教育委員会)となります。

保育の延長であり、しっかりと資格を持った担当者が子どもをお預かりして放課後児童育成をする、という趣旨が学童クラブであり、

一方で子どもの居場所の確保という意味では同じであるが、単純に学校施設を開放して放課後の時間を自由に遊ばせ(勉強)る(退任教員などの担当者が付く)という趣旨がプレディです。

縦割り行政の弊害でもあります。

現状、区内で民間学童クラブを謳う事業者はベネッセ月島クラブを除いて、全て学習塾の取り扱いとなります。正式な児童健全育成事業者としての申請を受けていないからです。

何れにせよ、子ども家庭庁創設後も学童とプレディの一体化の議論がない現状では、その両方によって放課後の児童の居場所の確保を進める必要があります。

また、私の中央区マニフェスト2023で関連する施策については、

民間学童クラブや学習塾等に通う世帯への子育てクーポンの支給を含めるか検討しましたが、

それよりも現金での支給を望む声も多く、広範に支援をするという趣旨からも、

18歳以下の区民に月額1万円の給付金支給(必要予算:17億円)

という形でご提案を致します。

また、民間学童クラブについては、待機エリアを中心に少なくとも5カ所に誘致すると共に、早期に学校への学童設置を進めます。

その他教育関連、子育て支援関連の政策一覧はこの通りです。また逐一解説します。

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高橋元気の政策公約集「中央区マニフェスト2023」

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

既にHP内の政策ページ等で発表させて頂いておりますが、

改めて高橋元気の政策公約集(中央区マニフェスト2023)を発表致します。

▶中央区区政報告レポートVol.8 中央区マニフェスト2023号


中央区マニフェスト2023


政治家は適当なことを言って約束を守らない、そのような印象があると思います。

または「子どものための街を作ります!」といったように具体性のない抽象的なキャッチコピーのみ、という方も多いです。

選挙前の約束を軽視している、だからこそ政治家は信用されないと思っています。

私は、期限、財源、数値目標を明示した上で、具体的な政策の実現をお約束致します。

中央区は区民税だけでも毎年約30億円前後伸び続ける財政状況であり、既存の福祉サービスを削るのではなく、伸びる税収をしっかりと子どもを中心に投資します。

結果、更に税収が伸び、高齢者・障がい者福祉含めて全世代に還元される好循環社会を生み出します。

予算執行権がない議員の立場であっても、私自身が上位で選挙に当選し、民意の後ろ盾のもと最大与党会派を結成することにより、実現は不可能ではありません。その上で2027年までに実現が出来なかった場合には明確な形で責任を取る覚悟で、区民の皆様に実現をお約束致します。

▶中央区マニフェスト2023の詳細はこちら!!

☞財源、期限、数値目標を明示した76の政策をご確認ください!!


詳細な政策メニューは上記をご確認ください。

上記マニフェスト詳細版のサマリーが以下の通りとなります。


高橋元気が目指す、中央区4つの柱


【1】子ども達のために!「希望」に投資するまちへ!


18歳以下の区民5000円~1万円/月(年間6~12万円)の給付金支給

第一子から保育料無償化
(0~2歳児含めて完全無償化)

おむつ無料宅配定期便
(0歳児見守り訪問)

「在宅子育て支援給付金(月額1万円)/民間学童クラブの誘致(区内最大5カ所/年)/ベビーシッター一時預かり利用支援(24時間無償化)/休日保育枠の確保/介護予防・フレイル対策の充実/在宅介護医療支援/保育士・介護士への家賃補助/学校環境への投資(ICT教育環境・教員支援)/特別支援学級の充実・情緒学級の設置/など」


【2】徹底した生活支援で、区民満足度No.1のまちへ!


民間賃貸住宅家賃助成
(学生・単身(1万円/月)ファミリー世帯(3万円~5万円/月)要介護高齢者(5万円/月))

世帯人数(扶養者数)に応じた
個人住民税の減税(均等割分減免)

タクシー料金助成券の配布
(ご高齢者・妊娠/子育て中の方)

「子育て世帯転入助成制度(最大20万円助成)/学生ひとり暮らし転入助成制度(最大10万円助成)/区内共通買物券・キャッシュレス決済還元事業の定期実施/ふるさと納税対象に地域団体やスタートアップ企業への寄付を追加/など」



【3】ICT・オンラインを駆使し、区民全員で共創するまちへ!!


各種行政手続きの電子申請対応率100%(電子対応可能な手続きの内100%目標

LINE等を活用した住民通報システム(歩道の破損等)の整備

学校・保育施設等の保護者間情報共有プラットフォームの導入

「まちづくり協議会のオンライン公開/築地市場跡地再開発など大規模計画策定段階におけるオンライン住民協議・投票の実施/子どもに関する事故・事件情報のデータベース化と検証・公開/中央区議会のオンライン中継実施/子ども議会の開催(1000万円までの事業提案型)など」


【4】公園や水辺環境・遊び場等の整備で、住みやすく、楽しいまちへ!!


公園遊具の定期入れ替え(遊具の希望住民アンケート・インクルーシブ化含む)

子どもが冒険出来るプレイパークの設置(地元住民と協同運営)

水辺テラスの利活用(公園化・オープンカフェ等整備・テレワーク・遊び場化)

「自転車交通・水上交通の活性化(計画⇒事業化)/BRTの早期本格運行開始・専用通行帯の整備・江戸バスの増便/スポーツ/レジャー施設・大規模商業施設の誘致/区内ドッグランの整備(3カ所新設)/区道・各駅のバリアフリー化/など」



これらの政策については、以下の基準でまとめております。

①政策実現のため、不要な事務事業の見直しやペーパーレス化等による行政コスト削減毎年数十億円ずつ増加する税収を原資に、毎年度20億円規模の予算を確保します

②必要予算は、過去の類似政策や他自治体の予算規模を参考に、現在の中央区の人口動向(児童数など)を元に概算の見積もりを出しています ※調査の結果増減することはあり得ます

③施策の必要性(世論調査やアンケート結果等)×必要工数、および予算規模を考慮した総合的な実現難易度を元に優先度および期限を設定しております

④2023年度の予算は既に確定しているため、2024年度~2026年度予算を期限としています


また、各政策については、これまでの4年間に頂いた区民相談の数々、様々な勉強会や超党派活動における学び、街頭でのご相談、区民アンケートの結果等をまとめ、構築したものです。

▶区民アンケート結果はこちら



私の4年間の集大成です、まずは皆様に心より感謝を申し上げます。

選挙においては候補者を政策で選ぶことは難しいといった声を聞くこともあります。

しかし、それは政治家が具体的な政策を明確に発信していない、発信側の努力不足であると思います。

4年に一度だけ顔を出してきて、ポスターの顔とキャッチフレーズだけで選べと言われても無理だと思いませんか?

だからこそ、私は政策で選ばれる選挙が続けば、議会制民主主義の下、必ず街はより良くなると確信しています。

そのためには、政治家が政策で選ばれるよう努力をすることが、政治不信脱却の第一歩であると思っています。

そのため私はこのように具体化した政策を提示し、選挙に臨みたいと思っております。

ただまだまだ、予算規模等も概算であり、アップデートしなくてはなりません。

まずはそのように予算規模と政策がイメージ出来た上で、区民の皆様とこれはいらない、これが欲しいと政策議論が出来る素案を作るという点が私の目的でもあります。

是非、皆様からもご意見を頂ければ幸いです。

各政策の詳細は、これから一つ一つ、解説していきます!


政策実現のための活動

様々な活動を通じて上記政策を実現するために邁進してまいります

議会活動/タウンミーティングの開催/政治活動・区内イベント開催/情報発信/区政報告レポートの発行/その他活動


政策実現実績(2019-2023)

2019年にお約束した政策は過去のページにまとめております

また、政策の進捗状況については以下のページにてまとめております


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また、活動が難しいという場合も、ご寄付という形での活動支援も可能であればお願い致します。

例えば選挙には約2,300万円かかります。区政レポートを全戸配布するだけで1回50万円かかります。年間4回発行すれば、政務活動費を遥かに上回り、基本的には自費となります。

是非、応援して頂ければ幸いですm(__)m

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