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【令和4年度決算・歳入】歳入総額1413億9735万5534円で前年度比75億円増加!人口増加・所得環境改善により特別区民税は21億円増加など堅調に推移

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

今週から中央区議会は令和4年度中央区各会計歳入歳出決算の審議が始まっています。

これまでも、中央区の歳入状況においてはコロナ禍における影響は限定的であり、特別区民税の堅調な伸びに加えて、東京都全体の法人税等の伸びも堅調である故に特別区交付金も堅調に伸び続けています

令和4年度の一般会計歳入歳出状況については以下の通りです。

令和4年度の一般会計予算は

歳入総額1413億9735万5534円(前年度比5.6%増)

歳出総額1359億0349万2515円(前年度比4.2%増)

となり、繰越財源を除いた実質収支は21億8687万8019円の黒字となりました。


主となる歳入の内訳としては、

特別区税 356億3950万8千円(21億2684万9千円増(6.3%増))

特別区交付金 240億8072万5千円(15億9141万9千円増(7.1%増))

国庫支出金 229億6692万円(5億947万0千円増(2.3%増))

都支出金 106億8823万5千円(7億5548万5千円(7.6%増))

地方消費税交付金 102億1187万8千円(8億9998万6千円増(9.7%増))

特別区債 47億5400万円(63億6130万円減(57.2%減))

などです。



Q.歳入状況の総括について

A.区の人口も17万4074人を記録し、人口増加が顕著であること、景気の順調な回復により区の財源が堅調に推移した。特別区民税においては、雇用や所得環境が堅調に推移したことから、21億3000万円の増加。1人当たりの納税額28万4000円⇒29万8000円に増加したと共に、納税義務者10万7000人⇒10万9000人に増えた。1人当たりの負担額や納税義務者が何れも想定を上回ったことが大きな要因。

人口増加が見込まれているのは明るい材料である。特別区債の減少については、前年度は晴海西小中学校の整備に63億円かかっていたが皆減の影響。

一般財源も特定財源も同様に伸びている。



Q.都区財政調整制度の現状および特別区交付金の状況

A.財政面において都と区間の財政調整および23区の特別区間の財政調整を目的としている。普通交付金においては当初算定において新規事業11、充実事業7、都市計画交付金に関わる地方債算定などで結果、225億4000万円の認定、28億2000万円の増加。特別交付金については、晴海特別出張所や私立認可保育園開設支援、ほっとプラザ晴海リニューアルなどが算定され、15億4000万円。トータルで240億8000万が交付された。渋谷区や港区とは、区民の所得状況等が異なり、本区が不交付になることは考えにくい



Q.ふるさと納税の本区への影響について

A.本区におけるマイナス影響額はH30年で13億円であったところ、R5年度は34億円に拡大。R4年度の30億円から4億円増加。

制度については地方創生が主軸、生まれ故郷などの地域を応援する制度として導入されたと認識している。もっとも返礼品競争により本来の趣旨、目的が損なわれている。特別区においても財政的に大きなマイナスの影響がある。国が認識して廃止、見直しなどの対策を講じる必要があり、抜本的な見直しの動きがあるが、本区においても訴えていきたいと思っている。



Q.今後の財政運営、投資的経費の今後の見直しなど

A.令和4年度決算にあたり、思ったより経済回復が進み、所得環境も改善されている。投資的経費については教育費については学校の整備・修繕など財政出動が続いたが令和5年度をもって一旦ピークになる。今後も維持管理に経費がかかるが、それに見合うだけの貯え(基金)は充分であるお認識している。今後も大きなピークを作るのではなく、平準化を図っていく。

Q.環境対策としてZEB化などが進めば更に工事費等が上がると考えらえる。区はどのように対応していくか?

A.正直、区の財政は伸びているが、劇的に景気が良くなっている感覚はない。インフレが進んでいるのでは。工事費の高騰は今後も避けられず、人手不足から人件費が増加している。工事にかかる経費増大は大きな負担となるが、だからこそ効率的な財政運営に心掛け、工事費のインフレがおさまるまではあまり大きな施設整備はせず、今ある施設を活用するほか、DXの機会を捉えて効率化を図っていく。

区の貯金、基金も順調に推移しています。(皆減は首都高速道路地下化等都市基盤整備基金の取り崩しによるもの)

中央区は人口増加、コロナ禍を抜けた景気回復を背景に、変わらず毎年税収が伸び続けています。

無駄を排した効率的な財政運営と共に、しっかりと未来に投資をしていく財源とする必要があります。

それでは!!

【9月補正予算】浜町総合スポーツセンターの改修は今やるべきか、自転車用ヘルメット購入助成、幼稚園の預かり保育開始など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

先日、第一報をお伝えした中央区一般会計9月補正予算案について、本日企画総務委員会で審議されました。

以下、私からの質疑含めた主な審議内容です。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/14621/r5_9_hosei_press.pdf

補正額は2億7614万5千円、令和5年度合計で1501億4113万8千円となりました。歳入は国庫支出金や都支出金および繰越金等を充当します。

【ふるさと中央区応援寄付制度拡充について】

Q.ふるさと応援寄付制度の充実のため新たな返礼品の導入は歓迎すべきではあるが、今回この2つに決定した経緯は?また、今後の方向性について

A.区外から本区に訪れる方に本区の魅力をPRするため、体験型返礼品を中心に考えている。今回、築地魚河岸(40枚)や歌舞伎座、明治座の観劇券(80枚)を通じて中央区ならではの楽しみを体験して貰うため調整してきた。寄付金額に応じてコースなどが変わる。今後についても、影響や反応を見ながら中央区の魅力を発信するためシティプロモーションとして展開を考えていきたい

Q.体験型だけでなく、例えば地元の特産品としてこれを返礼品に出来ないかといったご相談を頂くこともある。返礼品とする基準は?

A.返礼品に指定できるもののルールがあり、例えば地場産品であるとか、事務的経費含めて50%未満にするなど。様々な売り込みもあるが、中央区らしいもの、中央区の魅力をPR出来るものを考えていきたい。


【総合スポーツセンターの改修について】

Q.今回の総合スポーツセンターの改修について、特に日本橋中学校の改築に伴う仮校舎設立(浜町公園に仮校舎)と時期が重なる。本区における総合スポーツセンターは区民のスポーツ施設の要であり、使えなくなる期間があってはいけない。どれほど影響があるのか?

A.総合スポーツセンターは替えの効かない施設であると本区も認識している。全部休館はせずに、部分、部分を段階的に工事していく予定。

Q.そもそも日本橋中学校改築スケジュールと、時期をずらせないのか?つまりは今やる必要性、緊急性があるのか?5年後でも良いのではないか

A.ご指摘の通り、令和7年2学期から仮校舎の運用が始まり、スポーツセンターで体育の授業や学校行事で使いたいという学校側の要望も受けている。今回の改修は劣化改修であり、平成8年の竣工から間もなく30年を迎え、照明機器の不具合や目に見えない箇所の呼称がある。このタイミングで改修することは必要であると認識している。

⇒日本橋中学校の改築が突然入ってきた中で、全体的な区の計画性の無さが現れている。このタイミングでの改修は更なる区民の利用を阻害する可能性が高く、出来る限り区民の利用を確保するように



【プレディ等への保護者連絡ツールの導入について】

Q.連絡ツール等の導入は歓迎すべきであるが、どの事業者のサービスを使うのか?

A.お知らせ一斉配信と既読確認、欠席連絡、連絡帳機能、入退室管理が出来るようになる。その条件で今事業者を選定している。

【自転車用ヘルメット購入助成について】

Q.今回の制度導入経緯、そして例えば葛飾区のように3000円補助にすることは考えなかったのか?

A.道交法改正を受け、本年4月からヘルメットの着用が努力義務化されたところ、これまでイベント等の場で啓発に努めてきたが、このタイミングで更なる着用率向上を図る。区内12店舗と話が通っており、店舗での手続きを経て直接割引された価格で購入することが出来る。金額については、最近では3000円以内でも購入出来るモデルもあり、補助という側面からはご自身でも金銭を負担して頂くのが妥当であるとの判断から、2000円に落ち着いた。

Q.そもそも他区では早々に4月から助成をしている自治体も多く、本区は23区中21番目となった。何故ここまで遅くなったのか?

A.本年前半に助成制度導入は検討していたが、ヘルメットが全国的に品薄の状況であり在庫が足りない中で、在庫が揃うのが秋頃であると聞いていたので11月が妥当であると判断した。

⇒そもそも既に買ってしまった人も多いと思われる。本件については正直遅い。本件に限らず、出来る限り先回りで事業をスタートするように。



【幼稚園預かり保育の実施について】

Q.改めて、利用時間を18時までに設定出来ないのか?出来ない理由は?

A.まず、行政機能の重複を回避する必要がある。教育時間終了後、安定した保育を必要とされている方は区立保育園に空きがあるのでそちらにお願いする。子育ての選択肢を増やす意図がある。

また、教育時間から預かり保育の時間が8時間を超えてしまうと、需要を満たしているとされ、もし別の施設の預かり保育を利用したいといった場合に幼児保育の無償化の条件から外れてしまい有償となってしまう。そのため、8時間以内が望ましい。



私からの主な質疑は以上です。

スポーツセンターの改修については、完全に日本橋中学校の改築スケジュールと被ってしまった点は失策であり、今すぐやる必要性、緊急性があるのか疑問です(法律上の改修義務が発生する場合を除き)。とはいえ、施設の安全性の観点、利用者の安全の観点からは出来る限り、一般区民の利用を確保した上で進めて貰う必要があります。

まさに総合スポーツセンターは区民にとって替えが効かない施設であり、私は晴海や築地などに、同レベルのスポーツ施設を建設するべきであると思っています。



9月補正予算案全体については、かがやき中央としても賛成致します。

ご意見等、よろしくお願い致します。

それでは!

【予算】令和5年度予算特別委員会、区の歳入状況について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

中央区議会は本日から予算特別委員会が開催されています。

こちらでもお伝えしておりましたが、まずは歳入の状況について、

一般会計の予算規模は1483億9,376万 4千円で前年度比18.9%増(1,248億 1,836万 3千円)の過去最大規模となりました。

特に区民税は10.0%増341億円、約31億円伸びています。

これまで特別区民税は人口増加を背景に毎年20億円前後伸び続けてきましたが、最大規模の伸びです。

そして都区財政調整制度による特別区交付金も前年度比16.8%増230億円を見込んでおり、33億円伸びています。

1年間で税収入が純粋に64億円増えているという財政状況となります。

まず、特別区民税については、

普通徴収において、納税義務者が1.2%増の微増であるが、一人当たりの納税単価が19%増(令和4年度29万8000円⇒令和5年度36万1000円)

特別徴収においては、納税義務者が1.7%増、一人当たりの納税単価は3%増(令和4年度27万5000円⇒令和5年度28万4000円)

分析すると、普通徴収の増加割合が大きいのは、個人事業主の事業所得が大幅に伸びていることが起因する。株式配当含めて伸びている。

また、納税者の人口分布を比較すると令和4年度から課税所得200万以下の割合が1%減少の一方、700万円超が1%増加している、5年間の推移で比較しても200万円以下が-2%である一方、700万超は8.9%増加しており、高所得層の流入が増えている。

また、個人データを見ると納税者がかなりの割合で入れ替えが起こっている。つまりは転入転出共に多いという状況。



都区財政調整制度の特別区交付金については、

原資が固定資産税および市町村民税法人分であるが、固定資産税の増収分、コロナ対策として単価や標準税額を引き上げなかったが令和4年度から引き上げたため。また、コロナ禍においても分野においては法人の事業収益は伸びている。例えばマスク等の衛生用品、テレワークのパソコン関係伸びている、マクロ的には企業収益が上がっている。


このような状況において、中央区は主要基金で650億円ほどの積み立ても行っています。言うなれば貯金もしています。

基金においても、教育施設整備基金の内で25億円を晴海西小中の整備に、施設整備基金15億円を晴海地域交流センター等の施設整備のため取り崩しも行いました。

一方で、晴海フラッグの整備を含めた将来需要見据えて令和5年度をピークとしてこれまでため込んできたことから、想定の範囲内でもあります。

今後も、税収が増える公算の高い中央区においては、積極的な財政出動を期待しています。

それでは!!

令和5年度中央区予算案が発表!公立小中給食費無償化、子ども医療費助成拡大など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日、中央区は令和5年度予算案を発表しました!

https://www.city.chuo.lg.jp/a0003/kusei/kouhoukouchou/press/230207.html

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/setumeisiryou.pdf
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/setumeisiryou.pdf
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/setumeisiryou.pdf
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/setumeisiryou.pdf

注目はやはり学校給食費・保育所等副食費の無償化子ども医療費助成拡大となります。

これまでどちらも一般質問や委員会にて取り上げてきましたので、嬉しい限りです。また、会派として他にも様々な意見が反映されている印象を受け、個人的には評価しております。

さて、一つ一つダイジェストで見ていきます。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

一般会計の予算規模は1483億9,376万 4千円で前年度比18.9%増(1,248億 1,836万 3千円)の過去最大規模となりました。

注目すべきは歳入の伸びです。

特に区民税は10.0%増341億円、約31億円伸びています。

これまで特別区民税は人口増加を背景に毎年20億円前後伸び続けてきましたが、最大規模の伸びです。

そして都区財政調整制度による特別区交付金も前年度比16.8%増230億円を見込んでおり、33億円伸びています。

1年間で税収入が純粋に66億円増えているという財政状況となります。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

歳出につきましては、主な施策を紹介していきます。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

民間指定喫煙所の整備支援は私も力を入れるべきと主張してきたので、非常に良いニュースです。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

帯状疱疹ワクチン任意予防接種の一部助成特定不妊治療医療費(先進医療分)の一部助成につきましても、会派としてこれまで取り上げてきた事項です。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

保育定員の拡大は続けていくとして、地域差年齢差による待機状況については引き続き注視していくべきでしょう。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

そして学校給食費および保育所等副食費を無償化します。

所得制限や年齢による制限はありません。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

先日一方を届けた子ども医療費助成の高校生までの拡大もこちらに含まれます。また、個人的に嬉しいのは養育費確保支援事業、但し、よく見ると未払いで困っている方への立替や代理徴収までは含まれていません、この点は追及すべきですね。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

民間学童クラブの誘致につきましては、1事業者3クラブ(最大120名)と方針が拡大されました。

昨年の一般質問で、いや1年間に40人ずつの拡大では間に合わないです、と取り上げたばかりでしたので、本件も良い変更です。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

生理用品の無償配布も議会でよく取り上げられていたので、如何に議会の場で取り上げることが大切か、分かります。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

リサイクルハウスかざぐるまのWEB対応も昨年私が取り上げていました

中央エコアクト関連の取り組みとして、専用アプリによるポイント付与と、ポイントの買物券等との交換制度が始まります。

アプリによる住民のまちおこしや環境問題への取り組みや地域通貨(ポイント)の活用と商品との交換も私が理想としてきた姿です。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

水上交通活性化については、明確に中央区における舟運ルートの検討が明記されました。また、水の都プロジェクトも気になります。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

来年度も区内共通買物券の発行事業は継続されますが、電子買物券への対応がないという点と、キャッシュレス決済ポイント還元事業が削除された、という点は大きな問題です。

この点確認したところ、そもそもこの2年間の取り組みがコロナ禍の中でのイレギュラー対応だったとの返答がありました。

区民の方から望まれている施策を削る(しかもほぼ国の補助金)という方針は、批判します。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/gaiyou.pdf

一時預かり保育料などの納付手段拡大キャッシュレス決済の導入窓口拡大は良いとは思いますが、そもそも早期に行政手続きの電子申請対応率を100%に近づけるべきです。

行政手続きの棚卸電子化の可否とスケジュール感を詰めれば私の民間感覚では少なくとも3年で全電子化対応を実現出来ます。




などなど、残りの施策も是非リンクから確認をお願いします。

具体的にこれから議会で予算審議が始まります。

皆様からも是非ご意見を頂ければ幸いです。



総じて、多くの政策が反映された点は評価しています。

ただ、まだまだ足りません。

議会で取り上げることの大切さ、というものが良く分かりますし、議会や議員の意見を採用しようとする中央区の姿勢は感じられますので、


あとは議員が如何に区民の意見を吸い上げ、仕事をするかです。

何もしない議員は無駄なわけです。



本予算案を受けて、私もこれから選挙公約をまとめ、3月を目途に発表します。

前から公言していますが、

議員にとって最も大切であり区民とお約束すべきなのは政策であり、公約です。

私は、財源期限を明記した、具体的なマニフェスト(政策公約集)を作成します。

もう大体まとまっているのですが、たぶんどの区長候補よりも具体的であると思います。(出馬を予定しているのは区議会議員選挙ですが)

またここら辺は改めて発表します。

それでは!!

子育て世帯への臨時特別給付金および児童手当の所得制限撤廃へ向けて国に要望します

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、コロナの猛威再び、、、本日東京においてはコロナ感染者数が3000人を超えるとの報道がありました。

https://www.fnn.jp/articles/-/298237?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

一方で東京都の小池知事は、まん延防止等重点措置については都の病床使用率20%を超えた場合、緊急事態宣言発令の要請は50%を超えた場合に要請するとの方針を明らかにしました。

https://www.fnn.jp/articles/-/298237?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

オミクロン株は感染力は高いが、重症化率は低い、つまりは弱毒化しているとの研究結果も出ています。指定感染症のレベル2類から季節性インフルエンザと同程度の5類へ引き下げるべきとの声も専門家の中では出ています。

しかし現状では、岸田首相は指定感染症区分の変更は現在考えていないとの事です。

ところでコロナ禍で苦しむ子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、受給できる世帯に児童手当の受給世帯に準じた所得制限が設けられています。

ところが、この基準が世帯主の年収が960万円未満とされていることから、共働きで両親共に年収950万円(世帯年収1900万円)の世帯は受給できるのに、片親のみ働き970万円年収がある世帯には支給されないといった事態も発生します。

そもそも子どもあるいは子育て世帯を支援する目的で実施される政策については、私は所得制限を設けるべきではないと思っています。

親の年収によって子どもを助ける、助けないの判断がされるべきではありませんし、生活が苦しいかどうかは一概に世帯主の年収によって図れるものではありません。

もっとも中央区においては、対象外となる世帯が50%強です。

これらすべての世帯に支給するとなると、児童約14000人分14億円の経費が自治体負担となります。

感染が急拡大する中、自治体独自で捻出するのは難しい状況であり、そもそもこれらは国の政策、それも公明党の選挙公約であるから実施されたものです。

国が責任を持って負担し、いらぬ分断を生むことなく、所得制限を撤廃して未受給世帯にも等しく現金給付がなされるべきではないでしょうか。

あたらしい党としても、国に直接要望をするため、要望書を提出する方向で準備しています。

既に要望書は出来上がっていますが、どのような方法で持っていくかを最終調整しています。

地域政党として全ての国政政党に提出し、議論を促すのか、あるいは別のやり方を取るか、最終的に来週にはアクションが出来ればと思っています。

また改めてご報告します。

それでは!!!

【令和2年度決算】コロナ禍においても中央区の財政運営は堅調に推移!歳入状況について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、昨日より中央区議会は決算特別委員会が開催され、令和2年度各会計歳入歳出決算の審議が行われております。


令和2年度の決算総額は、

総額は歳入決算額1708億9002万9689円、歳出決算額1665億7841万4605円、こちらは史上最高額になります。

一般会計については歳入総額1462億7764万1114円、歳出総額1425億5954万2559円で、コロナ禍における財政出動を中心に史上最大規模の決算額となりました。

経常収支比率は中央区は75.1%で、余裕のある運営を行っていると言えます。

経常収支比率とは、区民税や国や都からの交付税など、毎年度決まって入ってくる収入経常的収入)から、人件費、公債費(ローンの返済)、公共施設の維持管理経費など毎年の固定経費にどれだけ使われたかを示す率です。

高ければ高いほど毎年アップアップであるという状態。

家計で言えば、手取り収入のほとんどが家賃や借金返済に充てられて、自由に使えるお金がない!!という状態になります。


さてまず、審議は【歳入】について、

Q,プライマリーバランスについて


A.令和2年度の決算収支については、土地売り払い収入、財産収入があったから収支のバランスが保たれた。プライマリーバランスとしては約80億円のマイナス。

施設整備含めた資産形成の経費が多めにかかっている。特区財政調整交付金や地方交付税の減額も今後予想されるため、コロナの収束を見据えて収支バランスを見て運営していきたい。市街地再開発事業の一環として、区道の売り払いなどで結果的に金銭として受け取った
しかしそれは、財源確保の手段として講じたわけではない。今後も厳しい財政状況を見据えると、タイミングを捉えてしっかりと今ある財源を活用していかなくてはいけない



Q.コロナ禍の影響など、令和3年度の当初予算と決算の着地についての所感は?


A.コロナ禍の影響については、リーマンショック時の推計も参考に暗中模索をした。結果的にはたばこ税の減収はあるが、特別区税を始め、ある程度安定的な歳入を確保出来た。一般財源はほぼほぼ確保出来た。年度前半は財政調整基金の取り崩し(34億円)で対応した。
しかし、コロナ禍の影響、またオリンピック・パラリンピックの延期で事業執行が抑制されたこともあり、結果的に取り崩しがほとんど必要なくなった。

コロナ禍の中での財源ねん出については、国からの補助金を待たずに財政調整基金で対応出来たことにより、速やかに必要な対応策が実施出来たことは重要であり、実感出来た。

歳入が厳しい状況でこそ行政需要が増えるため、基金こそが生命線


Q.納税義務者の増加について

A.納税義務者は前年度から比較して3637人増、順当に伸びている。人口も増えているが、生産年齢人口が顕著に増えている特別区民税は堅調に伸びている。

※特別区民税はR1 300億⇒R2 312億円とコロナ禍においても伸びている


Q.都区財政調整制度、特区財政調整交付金について

A.令和3年度の算定結果によると、本区は他区が減額される中、千代田区と共に普通交付金が増額した。前年度と比べて15億7000万円ほど増えた。増えた要因はコロナ対策として中小事業の融資あっせん制度が、利子補給の額が20億円ほど算定された。但し、これは令和4年度以降の利子補給の額も一括して算定されているため、これがなければ逆に言うと減額となっている。今後はまだまだ不透明な点はあり、厳しい財政状況は続くと思われるが、引き続き見極めていく。


Q.ふるさと応援寄付金について

A.ふるさと応援寄付金は前年度と比較して3000万円増えている、また、一般寄附も増えている。

ふるさと応援寄付金については、10月1日から1万円以上の寄付金を頂いた区民以外の方については、気持ちとして風呂敷をお礼の品としてつけている。
但し、これは返礼品には頼らないという今までの方向性を転換した訳ではなく、区外の方に中央区を知って頂くため、興味をもってもらうため、観光協会発行のノベルティを使って周知していくというものである。

返礼品に頼らないという考え方は変わらないが、過度な返礼品競争は、総務省の基準厳格化により鎮静化され始めたため、寄付の仕組みを利用し、地域活性化地場産業を盛り上げたい。寄付金により財源を確保するというより、地域活性化の意味から検討していきたい。

中央区の魅力を区外の方に経験して貰えるような、そのような体験をしてもらえるやりかた、中央区に来て頂いて楽しんでもらえるようなサービスを提供する、というありかたを研究したい。財源確保という観点は重要だが、東京都の一極集中や地方への影響という課題もある。中央区としては過度な返礼品に頼るのではなく来てもらって、そこでお金を落として貰う方が活性化に繋がる。中央区はまちの良さ、楽しさをアピールしていきたい。シティプロモーションの視点。


中央区の財政状況、歳入の考え方、特区財政調整交付金基金などの詳細はこちらの記事も参考にしてください。

それでは!!

晴海西・東小学校等建設予定地177億円での取得は適正か?

こんにちは!!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は、区の令和3年度9月補正予算の審議が企画総務委員会で行われました。

▶令和3年度9月補正予算案

総額186億円の大規模な補正予算案となりました、区の令和3年度予算は1081億円1267億円に増額されます。

その歳出をどうやって賄うのか

国や都からの支出金や補助金もありますが、多くの場合は基金からの繰り入れまたは特別区債の発行により賄われます。

基金とは、特定の目的のために積み立てるいわば自治体の貯金です。

▶令和2年度下半期の財政状況

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/r03/030621/03_01/index.html

令和3年3月末時点で中央区は約809億円の基金を積み立てています。

これは23区で比較すると、財政規模の割には多く積み立てている方とも言えるのではないでしょうか。

https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/19323/r2zaiseijokyo_1.pdf

特別区債の発行については89億5500万円の発行となります。こちらは区の借金です。小中学校の改築など将来にわたって区民の方が利用する費用を将来世代も一緒に負担するべきとの考えで、国などから長期に渡って借り入れを行うものです。

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/r03/030621/03_01/index.html
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/r03/030621/03_01/index.html

今回も教育債として発行するものです。

さて、今回の補正予算案の主な歳出用途としては、主にコロナ対策としての地域コミュニティ支援、飲食店・商業施設支援、商工業融資、入院費助成や私立認可保育所の開設費用など13項目に渡りますが、予算のほぼほぼ177億円晴海四丁目および晴海五丁目の土地購入に使用されます。

この土地取得価格が適正なのか!?という点が企画総務委員会の中で争点となっておりました。

Q.東京都との交渉経緯について

A.東京オリンピック招致が決まって直後から、選手村跡地の住宅開発用地の近隣に公共公益施設が必要であると東京都と折々に話して交渉をしてきた。都側も必要性を認識していたと思われる。また、コロナ禍における区の財政事情も含めて配慮して貰えるよう交渉を積み重ね、結果的に近隣の土地と比較して50%OFFの金額で妥結できた。
しかし決して安い金額ではない。特別区債の発行については、義務教育用用地取得のための区債については都区財政調整制度普通交付金として算定される。89億5500万円分の特別区債については、土地取得のための元金(99億5000万円)の一部(90%)として算定されるため、翌年度以降の利子も含めて実質的な区の負担は軽減される。

Q.一方で、東京都は選手村跡地(晴海FLAG)の土地を民間のマンション事業社に対しては近隣土地価格と比較して10分の1で売却している。その点との違いは?同じ敷地内の学校用地だけ何故5割減額(1/2)で留まったのか。

A.直接的に民間事業者への売却価格と比較して交渉したわけではないが、住宅開発用地については、もともとはオリンピック選手村としての活用用途の特殊性から事業者との交渉で安くなったと聞いている。
また、都有地の売り払い価格については東京都が規則に則って価格審議会を経て決められる。その上で都と区の間で近隣の状況や施設の目的を説明して交渉している。本来ならそのままの価格でいいところを最大限5割減額で配慮されたものと認識している。


Q.やはり民間事業者への売却と比較して高く購入している点は納得出来ない。再交渉するべきでは?


A.(吉田副区長)
区としてももちろん無償提供を含めて交渉してきたので、この価格で満足しているわけではない。しかし、東京都も他の23区全体との関わりの中で、ルールに基づき土地の売渡を行っている。そして実際問題のところ2年後に学校を必ずオープンしなければならない。区としても、都区財政調整制度や基金、区債を活用して実質的な財政負担を軽減しながら、スケジュールに間に合わせるしかなく、全体的な財政負担を調整している。スケジュール価格財政負担を総合的に検討しながら結論を出したものである。


こちらは主に共産党さん等と区との質疑応答の内容です(正確な議事録は3カ月後に公開されます)


まず特別区債89億5500万円のうち、義務教育用用地取得のための区債発行(元金の一部および翌年度以降の利子)については、都区財政調整制度普通交付金として算定されるため区の財政負担はある程度軽減される。

※※9/28アップ時は「特別交付金」に算定されるとしていましたが、再度確認の結果、「普通交付金」としての算定であるとの事です。結果、実質的に軽減される金額は少なくなります※※


ここは非常に大事です。

都区財政調整制度とは、都及び特別区並びに特別区相互間の財源配分の均衡化を図り、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保することを目的として、都が課税・徴収する一部の税(固定資産税、市町村民税法人分、法人事業税交付対象額等)の収入額の一定割合を、各特別区に交付するものです。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000451005.pdf

元金の一部などが普通交付金として算定されるとのこと、結果、翌年度以降実際に交付金としていくら返却されるのか、実質的な負担として0になるのは何年度となるのか、改めて確認します。


このコロナ禍の財政状況の中で、出来る限り土地取得が安くすむようにしたい、というのは本区も思っていると、答弁をされていました。

一方で、すぐ隣の住宅用地(晴海FLAG)については民間事業者へもっと安く売却しているじゃないか!というのも最もです。しかし東京都もオリンピックの誘致が決まった際にオリンピックの顔として選手村を晴海に作り、同時に再改修した上での民間事業者への売却については特に目玉事業として力を入れていました。都としてもどうしてもすぐに開発・設計して売却したかったという部分はあるでしょう。
一方で、都と民間ではなく、都と23区との関係として、自治体間での売却については特別に安くするのは難しいという事情も理解出来ます。
晴海FLAGの入居と合わせて、あと2年半(2024年春)学校をオープンさせなければならない。お尻が決まっているという状況も理解されるべきでしょう。


個人的にはまず、義務教育用施設は確実に、速やかに整備するべきあると思っていますので、今回の区の結論については賛成の立場です。

再交渉が長引いてしまえば、工期が遅れてしまう可能性もあります。

もちろんこのコロナ禍の中では、出来る限りお金は大切に使うべきです。

ちなみに区が保有する財産特別区民税の区民負担の状況は以下の通りです。

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/r03/030621/03_01/index.html
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/r03/030621/03_01/index.html

私も引き続き勉強致します。


それでは!!!