「少子化対策」カテゴリーアーカイブ

【福祉保健委員会】国民健康保険料納付済額の通知ミスへの対応、令和6年度学童クラブおよび認可保育所の申込状況について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会の質疑について主なトピックスをダイジェストでご報告致します。

まずは、報告資料の中から重要と思われる資料を載せます。

区からの報告事項についての質疑は割愛しますが、子ども家庭支援センター(きらら中央)における施設使用料の支払い方法改善については、会派としても要望を進めていたので実現して良かったと思います。

【「国民健康保険料納付済額のお知らせ」に記載されている金額の誤りについて 】

https://city.chuo.lg.jp/a0024/nouhuzumigakunoosirase.html

委員会質疑の冒頭、田中副区長より。先日区より通知された「国民健康保険料納付済額のお知らせ」の保険料の金額が誤って送付されてしまった件について、区民の方にお詫びと正しい通知を再送したというご報告およびお詫びがありました。

Q.本件の経緯および再発防止策について

A.区民の皆様の確定申告用の資料となる、国民健康保険料納付済額のお知らせについて、納付済額の記載が誤っていた。

2023年1月1日~12月31日の支払金額を記載したお知らせを1/26に発送したところ、国民健康保険のシステムからデータを抽出する際に、パラメータの入力項目を一つ一つ職員が手入力しているところ、基準年の2024年と入力するのが正しかったところ、2023と入力してしまった。そのため、全てのデータが令和4年度以前の納付済み額しか反映されなかった。

発覚したのは、月曜日の午前中に区民の方から電話で金額が違うと問い合わせがあり、急遽調べたところ、大本の原因についてシステムベンダーに問い合わせた。結果、そもそものパラメータの数値間違いであることが発覚。その後何件かお問合せがきたので、正しいデータを改めて送りすると案内した。また、確定申告の際は通知自体は添付する必要はないため、金額だけで記載すればOKなので正しい金額をその場でお伝えして個別対応を行った。

当日区のHPに本件の概要と原因調査中と公表、至急お詫び文書を送付、正しいものはいつ送るという文書を送付した。

確定申告は2月16日からではあるが、還付申告が1月から始まっていたので、1/29から還付相談が始まっていた中央区の区民センターおよび税務署、東京税理士会に連絡、周知を図るようにお願いした。

お詫び通知は対象者全員に送付(約26000件)2/2の金曜日に改めてHPに報告。

新しいデータを抽出して、目視で金額が正しいかどうか改めて照合した。2/7に正しい金額を送付、確定申告手続きを既に進めてしまった方もいたので、その方には丁寧にお詫び、申告後の対応を説明した。

そもそもの原因は入力の誤りであったというところで、根底にあるのは職員のシステムに対する知識の浅さ。令和4年の1月から新しいシステムが導入されたが、パラメーター値を入力するとどういう影響を及ぼすのか、重要度が理解されていなかった

そのため職員の知識向上という側面、研修やマニュアルはあるにはあったが、研修のやり方を改めて見直して全職員が習得出来るように。マニュアルの充実事前のリハーサルを徹底する


本件、私は委員でなかったので、発言をすることが出来なかったのですが、

Xでも取り上げましたが、完全に中央区側のミスであるところ、報告のあった再発防止策については大変疑問です。

私も上場企業のリスクマネジメント部門で働いていましたが、正直本日の報告を聞けば、中央区が内部統制、リスクマネジメントの概念を理解しているとは思えません

人間である以上ミスや不正は必ず起こります。そのリスクを如何に最小限にするかが肝心であるところ、本件のようなヒューマンエラーのリスクを最小限にするためには、そもそも手入力を排するシステムやフローに変更するRPA化を進め、自動入力されるようにする

或いは最低でも担当者を限定し、上司によるダブルチェックを必ず行うなど、ヒューマンエラーが起こりえない体制へと変えるため更なるリスク低減策、根本的な改善が必要です。 このままでは再び起こる可能性が高いでしょう。

そして、その責任を担うのは区長です。例えば上場企業で大きなミスの再発防止策で「従業員全員の研修に務めます」なんて発表したら経営層は解任されます。

周知啓もう活動は当然であり、システム体制リスク発生可能性をそもそも低減させなくてはなりません

本件に限らず、システムからデータを抽出し、区民に通知をする行政事務は全体で何個あるのか把握出来ているのか、それぞれについてミスを予防する体制は出来ているのか、或いはコストも加味し、経営判断としてここまでリスクは許容している、などそこまで詰めて報告して初めて責任を果たしていると考えます。

改めて、本件を含めて区のリスクマネジメント体制については改善を促したいと思います。



【令和6年度学童クラブの申込状況について】

・定員は児童館学童615名、学校内学童319名(934名)に増加

・入会申込は計1263名(追加で21名)

 └1年生619件(49%)

 └2年生419件(32.6%)

 └3年生189件(14.7%)

 └4年生49件(3.8%)

 └5年生7件(0.5%)

 └6年生1件(0.1%)

・1/23に審査会、1068名に入会決定、2/2に通知

・入会保留となった方は216名、多かったのは佃児童館61名、堀留町児童館42名、新川児童館39名(学校内学童クラブ未開設の日本橋地域は保留が多い)

・京橋築地小、月島第一小、豊海小、学校内学童については定員空きがあるため二次募集を行っている



【令和6年度認可保育所の入所調整状況について】

Q.令和6年度の申込状況について。また、特に晴海西子ども園の定員について、最初は定員を絞って安全面に配慮するとのことであったが、年度途中の定員の増員は?

A.令和6年度4月入所の一回目申込については、1938名(昨年度1307件、630名の増加) 保留は452名(昨年度300名から152名増加)

特徴的な点としては、転園希望が271名(昨年106名)、区外からの転入375名(昨年34名)特に区外からの転入は10倍以上という状況であった。2回目の申込はこれから。

晴海フラッグの需要については、晴海5丁目3園合計の定員数は359名。令和6年4月においては晴海フラッグ内の対象予定者数は375名であり、その中から晴海フラッグ3園の第一希望316名だった。

一方で晴海地域全体での受け入れ可能数は477名分、晴海フラッグ内の316名に元々晴海地域に住んでいた方々の希望数を合計すると494名となった。

そのため、晴海エリア全体の需要に対してはほぼほぼ定員確保出来ていたものの、特定の園の魅力によって晴海フラッグ内の保育施設への転園希望者が晴海以外から沢山申込があった結果、入居予定者の一部の方がまだ内定していないという状況が生まれたと考えられる。

4月以降の年度途中の定員増員については、募集直前にもともとの定員を増やすために、職員配置や安全面で事業者と相談して、これならギリギリいけるでやってもらっているので難しい。来年度中の定員変更は今のところ考えていないが、その次年度の定員変更は事業者と協議していく。

【6月補正予算案】保育料第2子無償化、産後ケア事業の拡大へ

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は、企画総務委員会にて6月補正予算案の審議が行われました。

委員として参加し、私からの質疑は以下の通りです。

■第2子無償化の実施


東京都の方針に沿い、本年10月より、認可保育所に通う第2子の保育料の無償化および認証保育所に通う第2子の保育料差額を補助する

Q.今回の補正予算案については、特に産後ケア事業の拡大については会派としても取り上げ要望してきたので、今回の事業決定については感謝申し上げます。


まず、歳入については、第二子無償化の実施および産後ケア事業の拡大は国庫支出金、都支出金により賄う、つまりは区からの持ち出し(財政調整基金)はないとの認識で良いか?

A.国の母子健康衛生等補助金、東京都の認可、認可外保育施設利用支援事業補助金、ママパパ応援事業補助金より賄っているが、認証保育所保育料の補助について、一部1/2負担の部分への補填として約71万3000円が財政調整基金から支出あり。

Q.ほぼ国および都負担として理解した。第2子保育料無償化の認可外保育施設部分については、東京都の事業「認可外保育施設利用支援事業」が対象となるが、本来東京都は企業主導型保育施設も対象としている。東京都から10/10補助が出るにも関わらず、区が独自に対象から外している経緯について。
また、他区の事例では企業主導型保育園の退園希望者が増加した事実もあり、敢えて外す必要はあるのか。こども基本法の理念からも、全ての子どもが個人として尊重されるべきであるが、企業主導型保育施設に通う区民の児童の対象数と、その予算規模について。


A.これまで中央区は認可保育施設と東京都が認証し、都の支援を受ける認証型保育施設を同様の水準で利用出来るようにしてきた。これまでも企業主導型保育施設については対応していない。
現在対象の児童数は認可保育施設で783名、認証保育施設で98名企業主導型保育施設9名であり、それぞれの保育料が算定規模となる。

⇒今まで対象としてこなかったから、ではなく、国の方針としても全ての子どもを対象に等しく支援していくべきである。恐らく認可保育施設の待機問題が解消したため、そちらに誘導したいのだろうが、区内の企業主導型保育施設に通う児童がわずか9名なのであれば猶更対象に入れるように要望する。


■産後ケア事業の充実

・これまで聖路加マタニティケアホームで実施してきた産後ケア事業を拡大し、要件の緩和および対象施設を3施設に拡大する。

Q.まず、対象要件の緩和、これまでの要件が中央区民であり、かつ、

体調不良や育児不安等がある

ご家族などからの援助がうけられない

医療行為の必要な方などは利用できません。

となってきたが、この要件を撤廃した点、および対象施設の拡大については評価する。この経緯は?

A.国の母子保健医療対策総合支援事業の拡大方針を受けて、10週未満の子を抱える必要とする全ての方が産前産後ケアを受けられるように要件を緩和した。施設の拡大については、これまで聖路加助産院については、施設利用について施設側の安全管理の事情で利用できない方がいたため、距離が近く、内服してても大丈夫等、母体受け入れの要件が緩い施設を見学し、今回決めた。

Q.施設の拡大はとても素晴らしい。一方でこれまでは聖路加側の事情により対象が限定されてきたという認識だが、聖路加も含めて利用対象の要件は撤廃されるのか?

A.区としては対象に要件を定めないが、施設側の事情で受け入れられる、受け入れられないはこれまで通り存在すると思われる。




Q.更なる拡大について。国の方針としてもデイサービス、日帰り型の産後ケア事業も推奨されている。上の子を見れない、などご家族の事情により宿泊型は断念せざるを得ない、という方。日帰りならば気軽に利用出来るという方もいるが、今後の事業拡大の可能性は?

A.国の調査においても、宿泊型とデイサービス型、アウトリーチ型、それぞれにニーズがあることは把握している。産後間もない時期においては、分娩が終わり月経が再開、新しい家族が増えるなど心理的、身体的な大きな転換点を迎えることから、睡眠の質が悪くなり母体負担の多い時期である。そのため宿泊型事業が最も需要が高いと考えている。まずは宿泊型産後ケア事業を整備しつつ、今後の更なる拡大についても検討していきたい。

Q.出来る限りスピード感を持って対応を要望する。また、現在の対象者の数と利用率について教えて欲しい。また、今回きめ細かい伴走型支援の目的からすれば、出来る限り多くの方が利用出来るようにするべできある。

このようなサービスを利用したくても利用できなかった方の声、例えば申請をしなかった人が何故申請しなかったのか、或いは申請したけど何故利用しなかったのか、実態把握のためにどのような方法で耳を傾けているか?

A.対象者数までは今把握していないが、令和5年度において申請した人は670人(前年450人)、実際に利用した人は250人~280人であると認識しており、利用率は約41.8%である。

妊娠届を出された時に周知を行い、母子ドックの際にチラシを配布している。どうして申請していないのかなど理由までは把握出来ていないが、申請して利用しなかった人については、とりあえず案内を受けて申請をしたけれど、利用しなかったという人や、病院側と連絡した上で施設側の安全管理の問題で利用出来なかったというケースがあると思われる。

⇒出来る限り多くの人に利用して貰うためには、しっかりとした周知と、現状把握が必要である。他区ではアプリからアンケートを実施するなど様々なやり方を持って進めている。今後の進め方の中でしっかりと、利用できないと困っている人の声を拾い上げるよう要望する。



以上の質疑を踏まえた上で、かがやき中央は6月補正予算案には賛成致しました。

皆様からもご意見お待ちしています!

【政策・子育て】徹底的な「子育て支援策」はバラマキではなく未来への投資

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の政策は私のメインテーマになります。

まずは、政策をお示しします。

18歳以下の区民5000円~1万円/月(年間6~12万円)の給付金支給

第一子から保育料無償化(0~2歳児含めて完全無償化)

おむつ無料宅配定期便(0歳児見守り訪問)

こちらの政策の実現に加えて、

在宅での子育てを選択される家庭への在宅子育て支援給付金(月額1万円)、

民間学童クラブの誘致(区内最大5カ所/年)

ベビーシッター一時預かり利用支援(24時間無償化)

休日保育枠の確保および無償化

保育士・介護士・看護師への家賃補助

ホテル通所型産後ケア事業の開始

などを公約として掲げます。


次に、恐らく財源の話になると思いますので、これまでの私の子育て支援策に対する考えを最初からご説明します。



これまでの4年間もずっと中央区における子育て支援策の拡充、更なる集中投資を訴えてきました。

それは議会活動としても、地域政党あたらしい党としても、または超党派議員組織としても同様に、一貫して子育て支援策の拡充のために活動をしてきました。

日本政治の最大の課題は少子化対策であることは言うに及びません。

出生率は低下を続け、このままでは将来的に国から人はいなくなり、人がいなくなれば大袈裟な話ではなく、国は亡びるかもしれません

ウクライナ危機を見ても、帰る国がある帰る家があるということはどれだけ私達にとって大切なことであるか、政治家はもっと自覚すべきです。

もちろん先進国における少子化は背景が複雑であり、全体の経済成長等も必要不可欠です。

しかしながら、人口増加を続け、平均年齢約41.8歳東京都で最も若く更に税収も伸び続ける中央区は、国や東京都の施策を待たずして、自治体独自の支援策を積極的に投入し、国や東京都をリードするべき立場にあります。

あとは、政治家の覚悟次第なのです。


さて、その子育て支援策への集中投資を実現した自治体こそ、兵庫県明石市です。

明石市は、現職の泉市長が就任して以降、明確に
「子どもを核としたまちづくり」を掲げている自治体です。

泉市長は子育てに係る予算、「児童福祉費」を10年間で126億円から257億円約2倍にしました。

結果、子育て世代を中心に人口は8年連続増加、市税収入も6年連続で増加して財政健全化に成功、土地の価格も上昇を続けています。
また、合計特殊出生率は全国平均を大きく上回る1.70へ上昇しました。(中央区は1.42)
そうした人口増加により得た租税収入更に高齢者や障がい者福祉施策へと投入し、全世代に還元する財政的な好循環を生んでいるだけでなく、まちに愛着を感じると答えた市民は90%を超え、市民の定住化も進んでいるとのことです。まさに持続可能なまちへと変貌した点が、注目されております。

https://izumi-fusaho.com/
https://izumi-fusaho.com/

政策として最も費用対効果の高い投資策こそが、「子育て世代への支援策」であると証明がされています。

そして、中央区においては、現在比較的潤沢な財政状況にあります。

一般会計の予算規模は1483億9,376万 4千円で前年度比18.9%増(1,248億 1,836万 3千円)の当初予算として過去最大であり、

特に区民税は10.0%増341億円、約31億円伸びています。

これまで特別区民税は人口増加を背景に毎年20億円前後伸び続けてきましたが、最大規模の伸びです。

そして都区財政調整制度による特別区交付金も前年度比16.8%増230億円を見込んでおり、33億円伸びています。

1年間で税収入が純粋に64億円増えているという財政状況となります。


もちろん人口増加に伴う、学校福祉施設等ハード面の整備も必要ですが、教育施設等の公共施設は国の補助金、或いは特別区債と相殺する形で支給される都からの都区財政調整特別交付金等が原資とすることが出来ます。


今後も晴海FLAG、PTK、豊海町や月島の大規模再開発計画などを控え、人口は17万人⇒25万人都市を目指して確実に人口は伸び続けます。

しかしながら、それはマンションを建てるから人口が増えるのであり、区の子育て施策により選ばれている訳ではありません

再開発が物理的に止まれば必ず人口は減少に転じます。

その前に、近隣区への人口流出を防ぎ、人口を維持するためにも、他区より優遇された子育て支援策に中央区は投資すべきです。

福祉の意味合いと共に、シティプロモーションの一環としても、子育て支援策は重要になる。

だからこそ、子育て支援策投資であり、



バラマキではなく必ずリターンとして返ってきます。


冒頭の政策にかかる予算規模は概ね以下の通りです。

最も多くの予算が必要になる事業は18歳以下の区民に対する月額1万円給付金の支給(都予算+17億円)となりますが、

来年度の増収レベルおよび不要な事務事業のカットを進めれば、大きな問題とはなりません。

それでも上昇する物価や、子育てにかかる費用の家庭負担軽減、そして中央区で子育てをしたいと思って貰えるようなシティプロモーションとして、中央区は子どもを第一に考えているというメッセージを送ることが大切です。

だから私は、高齢者向け共通買物券支給に反対しました。

逆のメッセージを区民に伝えたからです。

全ての子育て支援策が必要な投資です


ここまで政策を明確にすると、恐らく批判も多いとは思います。
また、政治家は高齢者を蔑ろにし、子育て世代偏重を名言すると、票が落ちます。

しかしながら、様々なご批判を覚悟の上で、私は政治を未来の子どもに繋げたいと思います。


ご意見等、よろしくお願い致します。


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【子ども子育て】幼稚園における給食の提供・黙食・休日保育拡張・学童保育など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する子ども子育て高齢者対策特別委員会が開催され、委員として質疑を行いました。

これまでと同様、区民の皆様から寄せられたご相談やご要望を元に質問を構成しています。

私の質疑は以下の通りです。


【学校給食費・保育施設副食費の無償化について】

Q.学校給食費・保育所等副食費の無償化(所得制限なし)については、多くの区民の方々から好意的に受け止められている。私もこれまで要望してきた通り評価をしている。

一方で、その恩恵を受けられない世帯もあるという事を忘れてはいけない。例えば子どもにアレルギーがあり給食の提供を受けられないご家庭への補填。同じ給食を食べられないだけでなく、外食やお惣菜、冷凍食品も使えず、お弁当においてはオーガニック食材や調味料も限定せざるを得ず、食費が相当高くなってしまうご家庭もある。コロナ禍における物価高騰が今回の施策の理由であるが、教育の無償の精神からはこのようなご家庭の声に少しでも応えるための施策も併せて検討するべできは?

併せて、現在中央区では区立幼稚園においてはお弁当が基本であり、給食が提供されていない結果ますます幼稚園の人気が無くなってしまうことに対する懸念から、幼稚園における給食の提供における現状の課題について。

A.本事業はコロナ禍における物価高騰の影響を受ける子育て家庭の負担を少しでも軽減し、徴収にかかる事務負担の軽減を図るために検討を進めているものであるが、区内においては様々な状況で困っているご家庭があることは認識している。どこまでサポートをしていくか、国や東京都においてここに来て様々な施策が動き始めている中、区の状況を踏まえてその動きを見ながら総合的に検討する必要がある。その上でまずは給食費・副食費の無償化から始める。現状において出来ることを来年度に向けて総合的に検討する。

幼稚園における給食の提供については、様々な議論が必要である。未就学児においては咀嚼をする力が弱くアレルギーに敏感な子どももいる。そのため小中学校と同じラインで作ることは困難であり、別のラインを新たに設ける場合はスペースが足りない。一方で他区においてはお弁当の配給にて対応している例もあり、何れにせよ保護者が選択出来るように、導入が出来るかどうかも総合的に検討していく。



Q.対象として漏れてしまうご家庭も含めて、大きく支援していくことを期待します。続いて、給食費・副食費の無償化は大きな一歩ではあるが、教育課程においては様々な費用負担がご家庭にかかる。例えば、防災頭巾などや制服などの区の指定品については、これらを出来る限り支給、または負担を軽減する施策なども検討して良いのではないか。教育委員会においては、区の負担と家庭の負担の線引きをどのように引いているか?

A.学校の指定品については、子ども自身のものとなるものについては、基本的には家庭負担をお願いしている。

⇒子どもは成長が早く、子ども自身のものとは言ってもすぐに買い替えも必要となる。総合的な家庭負担軽減の検討を要望する。



【コロナ5類引き下げによる黙食対応、部活動の完全解禁など】

Q.昨年末も同様の質問をしたが、学校給食時における黙食対応について、以前は受験シーズン前とのこともあり、原則学校側で判断という回答だった。コロナの5類への引き下げを見据えて、改めて教育委員会の方向性として、通知を出すべきでは?

また、マスク着用や制限されていた部活動の自由化、イベント等を全て日常に戻すべきとも思うが方向性は?

A.黙食においては学校側の判断に任せているが、給食の時間が20分から10分に短縮され、食に向き合うという点においては効果もあったと認識している。また、休み時間に思いっきり遊びたいという声もある。部活動については屋外などにおいてはマスクを外して良いということ、基本的な方針は既に周知しているとおりであるが、国や東京都からの方針や通知が届き次第改めて周知していく。

⇒黙食においては給食の時間がつまらなくなったという声も聞かれる、子ども達の声にも耳を傾けるべき。また、5類変更後は以前の日常に戻せるよう、教育委員会から積極的に学校側に通知を出すべきである。



【保育施設における休日保育の拡張について】

Q.中央区においてはテレワーク等含めて多様な働き方をしている区民の割合は多く、特に休日保育に需要がある。一方で一部の区の認証施設・認可外保育施設において休日も一時保育の受け入れをしているとあるが、実際に電話すると人手不足などの影響でやっていないなど、実質的に稼働していない。例えば渋谷区においては、休日保育の枠を確保し、休日保育料金の助成制度(原則無料)まで整備している。

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/hoiku/hori.html

待機児童の解消後は病児病後児保育や休日保育・一時預かりなどにその枠を充当し、様々なニーズに応えていくべきであると考えるが、休日保育等の現状は?

A.休日保育のニーズは認識している。中央区においては認可保育施設、子ども園等5カ所で対応している。定員の空きを一時預かりに転用するにあたっては人員配置などを改めて見直す必要がある。今後子育て計画の改定の中で対応をしていく。

Q,実際に予約が取れないという方が大勢いる、例えば月島地域においてはどちらで対応をしているのか?今後のニーズを踏まえて私立との連携も含めて積極的な対応を要望する。

A.月島地域においては認証保育施設が一カ所と子ども家庭支援センターで受け入れをしている。



【保育施設における事故防止ガイドラインの順守について】

Q.区民の方から、区立保育園において公園で遊ばせる時に対象年齢に満たない遊具を使っていた、子どもの爪が伸びているのに放置するなど、その保育園によってしっかりとチェックをしてくれるかどうか安全性やガイドラインの順守状況に差異がある。節分の豆の誤飲を防ぐなど以前に私も取り上げたことがあるが、改めて各保育施設において、様々な事故防止に関するガイドラインの順守状況を具体的に指導検査の際にどこまで細かく確認をしているか

A.保育の現場においては、日常的に公園に遊びに行くにあたって児童は一目散に遊具に走ってしまう。事故が起きないよう、必ずお散歩マップの中で事前に遊具の対象年齢の確認をするように助言・指導を行っている。事故が起きてしまった場合はそれらの対応がなされているか確認・指導を行い、日常的な巡回指導においてもマニュアル等の整備がなされているか確認をしている



【子育てアプリによる保育施設入所の結果通知について】

Q.保育園の内定結果通知の郵送対応による区民からの不満が問題となっていたが、北区の子育てアプリ「きたハピモバイル」では、施設の検索や電子申請内定結果通知も一斉に送信出来る。保育指数や順位も分かり、今後の参考にもなる。更に内定者最低指数なども見ることができ、問い合わせが殺到するとも思われる区の担当や保育園の方々の窓口や電話対応も軽減される。また、この後の流れもスムーズにWEBで誘導出来る

役所、保護者ともにメリットのあるシステムであり、郵送にかかる人件費や送料などを加味しても、このように区民の利便性向上のためにアプリやWEBで対応していく必要があるのでは?

https://www.city.kita.tokyo.jp/kitahapi/application.html

A.保育課においては結果を届ける前に細心の注意を払って細かい作業を積み上げていく。またAI導入により正確な入力や確認を行い工数も削減してきた。必要な情報も文章で送っている。実際にアプリやWEBサービスを検討するにあたっては、どんな作業が必要であり、誤送信を防止するための仕組みなど十分な検討が必要である。

⇒文章で郵送する方が私はエラーが発生する可能性が高いと思っている。区民のニーズを第一に考え、他区の事例も参考に積極的に検討す料要望する。



【児童館・学童クラブにおける質の向上について】

Q.まずは学童クラブにおける待機児童の解消は急務であるが、一方で利用形態の拡大プログラムの質の向上も同時に検討すべきである。

例えば、児童館における小学校3年生以上の対応、或いは5時以降の延長利用対応については現状どのように考えているか。

また、児童館のプログラムにおいても、板橋区などは月~金まで毎日プログラムが組まれ、工作したり英語の先生を呼んだり、毎月手形や足形を取るなどと充実していると聞く。児童数が多すぎるというところもあるが、プログラムの向上についてはどのように考えているか。

A.学童クラブにおいては申請者が多く、入れない状況が続いている。本来であれば小学校3年生以上も対応したいところではあるが、今後の取り組みとして、小学校の中に学童クラブを設置することで対応していきたい。条例上児童館の利用は17時までとしており、17時からは中高生タイムが始まるので現状は難しい。

プログラムの向上については子どもの数が多いため、職員の出来る限りの範囲でメニューを考えている。質の確保と共に、職員の配置については国の基準を元に加配などをしている。待機児童を解消すると共に質の向上も今後検討していく。



⇒まずは子どもを預けられるようになることが一番ではあるが、今後の施策と併せて、職員の増員等、質の向上も見据えた施策を検討することも要望する





以上、長くなりましたが本日の委員会質疑です。

これを持って、4年間の任期における各委員会への委員としての参加は最後となります。

1年を通じてほとんど発言をしない委員もいる中、毎回、区民の方々の要望等を中心に、調査してきた数々の政策、区の行政の疑問点などを入念に取り上げ、規定されている質問時間を毎回使い切る意識で全力を傾けて臨んできました。

これも全て区民の皆様のお陰です。

本日も長くなりましたが、私が取り上げてきた委員会の議題や、私が所属していなくても傍聴した中での委員会質疑はこれまでブログにまとめてきました。

それはまさに中央区政の現在地を表す資産となっていると思います。

私にとっても自分のブログを検索すれば過去の議事がほとんどが出てくるので、このHP自体が知識の図書館情報資産として積み上げてきました。

それと同時に、文章にまとめることによって、自分の中で理解が深まり、区民の方々に説明する際に、整理して話せるようになります。

ここまで具体的に中央区の各問題点をまとめてきた人はこれまで中央区にいなかったと思います。

やってきてよかったと思います。

そして区政の問題点に対する理解が深まることで、その一つ一つが次の政策の礎となります。

引き続き、頑張ります。

今回もありがとうございました!!

子ども医療費助成制度が高校生(高3)まで拡大!所得制限なし

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日、中央区より子ども医療費助成制度の対象を現行の中学生(中3)までから高校生(高3)までへ拡大すると発表がされました。

具体的には高校の就学期(15歳の4月1日から18歳の3月31日まで)にある方の医療費が助成されます

※高校在学中か否かを問いません

原則、国民保険等の医療保険の対象範囲内通院入院負担が無償となります。

差額ベッド代や健康診断、予防注射など医療保険対象外のものは範囲外となります。

なお、対象者には申請書を既に送付しており、

対象となる新高校2年生及び新高校3年生相当の年齢平成17年4月2日から平成19年4月1日生まれ)の子どもがいる保護者

の方は申請が必要です。

申請期限 令和5年2月28日

お忘れなきようご確認をお願い致します!!!

なお、子ども医療費助成制度の高校生までへの拡大は、私も2021年の一般質問の際に提案しています

その際は、財源が問題となり慎重であるとの回答でしたが、

今回は東京都が所得制限分までの財源を持ち、所得制限がかかる分については、区が独自で予算を持ちます

結果、所得制限なしで、子ども医療費助成が拡大されることとなりました。

こちらもこれまで所得制限なき子育て支援を訴えてきただけに、非常に嬉しいです。

一歩ずつ、中央区を変えていきましょう!!

本日は月島第一児童公園前で街頭をしていた際に、沢山の保護者の方にお話を伺うことが出来ました!

少しでも中央区を変えるためには、皆様のお力が必要です。

一緒に中央区を日本一の子育てのまちへと変えていきましょう!!

それでは!!

中央区は出生率トップも異常な高齢者優遇政策?中央区を巡る二つのニュースに対する見解

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日から、中央区を巡る二つのニュースが話題となっています。

https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20230124-00334087

東京中央区の出生率トップ「結婚も出産も豊かな貴族夫婦だけが享受できる特権的行為」となったのか?

まずは、低迷する日本の合計特殊出生率ですが、2022年も1.27程度と更なる低下が予測されている中、

中央区は約1.43(2020年)と、特別区だけでなく東京都全体でも一位の出生率を誇ります。

ベスト3は、中央区、港区、千代田区とですが、ご存じこの3区は平均所得が高く、財政健全指数も高い区でもあります。

https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20230124-00334087

一方で記事内にもありますが、かといって中央区が他区と比較して特別な少子化対策を実施しているわけではありません

単純に、人口回復策として力を入れたタワーマンションの建設ラッシュにより、子育て世帯の転入が増え続けているからです。

冒頭のツイートに戻りますが、中央区はその人口回復や出生率向上の要因が、自分たちの少子化対策や子育て支援策が評価されている、という答弁を繰り返しています。

私のこれまでの議会質問における答弁においても、同様の答弁を繰り返します。

特に2021年明石市と同レベルの子育て支援策、子どもファーストのまちづくりを!と提言した一般質問においても、区の施策は十分である、という答弁を繰り返しました。

令和3年第三回中央区議会定例会会議録(第3日 9月27日)

昨年9月に問題となった、65歳以上の方に向けた所得制限なしの区内共通買物券の支給の際にも、これまで子育て支援策に力を入れてきたのでバランスを取るため支給対象を高齢者と決めた

という答弁となりました。

我が会派は、当然ながら補正予算案に反対しましたが、与党を始め、我が会派以外の全ての議員が区内共通買物券の支給に賛成し、補正予算案は可決されました。

フォロワーの方も中央区における子育て支援策の拡充について「区長への手紙」を通じて質問したところ、

合計特殊出生率や人口の増加は、中央区の子育て支援策が評価され、多くの子育て世帯の転入に繋がっていると認識しています

と、私に対する回答のコピペのような文章を送付されています。


いい加減にして欲しい

その言葉に尽きます。大変憤りを感じます

本記事でも言及していますが、

人口増加は主にタワマンの建設ラッシュによる効果です。

再開発が落ち着けば必ず人口は減少に転じます

その際に比較されるのは他区の子育て支援策との比較です。

財政に余裕のある、中央区だからこそ、今こそ次世代に対して投資を行い、子育て支援策、子どもに対する投資を集中するべきなんです。

人口流出を防ぐための投資としても、必ず有効となります。



ところが、残念なことにこちらのニュースも話題となってしまいました。

銀座で一人2万円を超える「高齢者へバラマキ」の怒り【歌舞伎一等席、豪華幕の内弁当、お買物券3千円】

まず、本件は事実です。

中央区は70歳以上の方を毎年、歌舞伎の観劇に招待しており、お弁当につきましてもお配りしています。

昨年度は歌舞伎座を5日間、午前中貸し切り、8800人程度の方をご招待したようです。

令和3年度の決算書によると、

かかった経費は8281万7825円、こちらには入場券や昼食のお弁当も含まれます。

また、同じく予算化されているものとして、敬老買物券があります。

こちらは75歳以上の方全てに3000円の区内共通買物券、88歳77歳を迎えた方には共通すし券100歳以上の方には1万円分の共通買物券が支給されます。

また、敬老浴場事業なども同予算に含まれます。

これらの事業に対する中央区行政評価は下記の通りです。

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/gyoseihyoka/gyoseihyoka/r4gyouseihyouka.files/R4-kihonseisaku2.pdf
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/gyoseihyoka/gyoseihyoka/r4gyouseihyouka.files/R4-kihonseisaku2.pdf

ご覧の通り、区の行政評価は、ただのお手盛りの通信簿となっており、事業の必要性費用対効果手法の妥当性などを含む総合評価がされていません。

結果、この事業を継続するのか、廃止するのかといった存続判断まで踏み込めていないため、無条件で継続されている状態です。

区の行政評価手法に対する問題提起は先の決算特別委員会で私が取り上げました。

今回は、本事業およびニュースに対する私の見解を話しますが、

やはり、高齢者のみを対象とした区内共通買物券も含めて、客観的に公平性を欠いていると思います。

それがいわゆる区長および議会与党の方針なのですが、選挙対策のバラマキとの批判は免れないでしょう。

一方で、東京都の18歳以下5000円給付のように、私はバラマキ自体が悪いこととは思っていません

正直少子化対策という意味での効果は薄いと思いますが、シティプロモーションの一環であると考えれば良い投資です。

東京都、中央区は子ども達、子育て世帯の方々に対してしっかりと目を向けているという印象を与えること自体に意味があり、結果的に人口が流入し、流出を防ぐのであれば戦略として正しいと思います。

(私は中央区議会議員ですので、中央区の発展中央区民の方々のご意見や満足度の向上を一番に考えていますので、全国的な少子化対策や地方部過疎化という問題は横に置いています)

本事業における客観性に欠けるとは、まず敬老大会の在り方。

区内在住の70歳以上の方であっても、歌舞伎を見たい人と見たくない人がいる、選択肢を与えるべきではないか。

福祉サービスとして共通買物券の支給や、歌舞伎明治座など複数のツアーから選べるなど。

一方でどうしても中央区の文化として歌舞伎を推したいのであれば、敬老大会とは切り分けて毎年区民全員を対象に抽選で希望者を招待する、または年齢の節目でもある新成人などを同時に招待する、といった方法も考えられます。

異常な高齢者優遇策として記事では叩かれていますが、私はそこまで異常とは思いません、むしろ先日の65歳以上買物券の支給の方が異常です。

昨年亡くなってしまいましたが、90代の祖母も毎年敬老大会を楽しみにしていました。

数少ない外に出る機会だからと、うきうきしていました。

事業の目的自体は素晴らしいと思っています。

ですので、喜んでいる方ももちろんいるのであれば、何でもかんでも削ればいいというものではないと思っています。

常に中央区の経営がギリギリなのであれば、福祉サービスの中止も検討されるべきですが、こと中央区の場合は、毎年区民税が20億円レベルで増え続けるなど、財政は健全な状態です。

削るべき予算は他にもあります、例えば毎年3億円以上の赤字を垂れ流す銀座ブロッサムの運営や、不要な第三セクターの整理、電子化による区のペーパーレス化、事業コストのカットなどです。

その上で、私は子育て支援策子どもや子育て家庭への支援を拡充していくべきであると思っています。

むしろ、財政に余裕がある今だからこそ、次世代に投資すべきです。

それは必ず人口増加や税収の伸びとしてリターンとして返ってきます。

結果そのリターンを高齢者福祉や障碍者福祉など、更なる福祉サービス、公園などの環境や、学校、保育環境、住民サービスの向上に使えます。

子どもを中心に投資を重ね、まち全体を発展させる姿が、明石市のモデルでもあり、中央区でも実践すべき姿です。

と、ずっと言い続けてきたのですが、意見を言えば違う意見の方から叩かれるのもこの仕事の特徴です。

情報発信力が高ければご批判も必ず増えます。耳の痛いようなどのようなご意見に対しても私は誠実な対応を心掛けています。


私は中央区民の皆様から付託を受けて仕事をしている身です。

この古い中央区の考え方を変えるために、必ず中央区や議会、誰が相手でも戦い続け、次の4年間で必ず実現させます。

強い信念と覚悟でやり遂げるつもりです。

もちろん無条件で応援してくれとは言いません、意見が違う場合はしっかりと批判して頂けますと助かります!

引き続き、ご意見のほどよろしくお願い致します!!

東京都が第2子の保育料無償化へ!18歳以下への年間6万円給付と併せて中央区も独自で上乗せすべき!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

東京都の小池都知事は12日、都内の保育所に通う0~2歳の第2子保育料について、所得制限なしで一律に無償化する方針を発表しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1583b6da1a5fbe8bd4bf3a9f0bf620664c01635f

https://news.yahoo.co.jp/articles/1583b6da1a5fbe8bd4bf3a9f0bf620664c01635f
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa7d572697e899d4888fc10d03f8c04990779cf3

第2子の保育料については、国は3~5歳を対象に全額助成してきましたが、0~2歳への助成は半額でした。また、年収約360万円以上の世帯の場合、第1子も未就学で保育所などに通っていることが助成の条件で、支援から漏れる世帯が非常に多く、不満が募っていました。

東京都は2019年、第1子が就学していても、第2子の保育料を半額とする独自の助成を開始。

そして今回、世帯年収第1子の年齢に関わらず全額を助成することに決めました。

率直に、今回の小池知事の決定は素晴らしいと思います。

先日発表された、18歳以下への月5000円の助成と併せて、東京都が財源を負担し、実施するとの事です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/01dd86a5c8bcff8370a5855528f036591fd5059f

特に少子化対策を考えた時には、2人以上の子どもを産みやすい環境の確保が必要です。

保育料の負担がゼロになるとすれば、非常にインパクトは大きく、バラマキと批判される現金支給と併せて東京都の少子化対策は一つステージが上がる印象となります。

ここに給食費の無償化から始まり、高等教育までの教育費用完全無償化まで実現が出来れば、少しずつ子どもファーストの社会の実現が近づきます。

現金の支給はバラマキと批判されることもありますが、私は賛成です。

少なくとも、施策により子ども子育て世帯の方々に、これからもっと支援の輪を広げていくという前向きなメッセージを与えることが出来るからです。

今迄はどうしても、政治は高齢者ばかりを優遇するという印象を与えてきました、その印象を覆してきたのが明石市であった訳ですが、

国がやらないのであれば、自治体が財源を活用して独自でやる。

その流れが波及してきたことはとても素晴らしいと思います。

また、中央区においても、東京都の施策に上乗せする形で、更なる子育て支援策を講じていくべきであると考えます。

中央区は東京都の中でも特に子育て世帯の割合が多く、区民税を始め伸び続ける財源を有効に活用していくべきです。

先日実施した区民政策アンケートには170名を超える方から回答が寄せられております。

中間の結果状況としては、やはり18歳以下の区民への月5000円支給という政策に対する要望がダントツで1位の状況です。

区民が望むのであれば約17億円で実施が出来る施策であり、区民税が毎年20億円以上伸び、総額1200億円規模の予算を持つ中央区であれば実現が可能な施策でもあります。

東京都が5000円支給するのであれば、中央区が5000円更に上乗せをすることで、毎月1万円(年間12万円)18歳以下の全ての子どもに支給をするべきではないでしょうか。

また、もちろん子どもが増えるのあれば、保育施設保育士の確保保育士の方々の待遇改善に対しても独自で上乗せしていくべきです。

東京都の中でも更に他区より、子育て世帯を優遇するというメッセージを出すことにより、中央区からの人口流出を防ぐと共に、更なる税収アップを保育士介護士福祉環境への投資教員学校環境への投資に回すことが出来ます。

明石市も税収アップにより結果的に子育て政策だけでなく、障がい者福祉や高齢者福祉にも予算を充実させることが出来ています。

子育てするなら中央区と言われるレベルの、更に手厚い支援策を私は実現していきたいと思っています。

是非、やらせてください。

皆様のご意見及び後押しを頂ければ幸いです。

それでは!!

中央区の人口は過去最多の174,074人!今こそ未来への投資を!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

中央区の人口が過去最多の174,074人となりました!(令和5年1月1日時点)

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/statisticaldata/zinko/tyuuoukunozinkousetaisuu.html
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/statisticaldata/zinko/tyuuoukunozinkousetaisuu.html

これまで3か月に1回くらい、最多更新!と速報していたのでもはや慣れたものですが、嬉しいですね

ニュースにも取り上げられていました!

https://www.sankei.com/article/20230105-5FIZ6JKE5RIGRL5PSWDYDV2NCA/

また、これも何度もお伝えしていますが、過去最も多い172,183人を記録したのは1953年ですので、実に70年ぶりとなります。

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kobetsukeikaku/kobetsukeikaku/zinkouvision.files/gaiyou.pdf

大規模再開発によりタワーマンションの建設ラッシュという人口回復策でこの20年~25年で一気に人口が回復しました。

結果、住民の年齢構成は20代~40代がもっとも多く、東京都で最も低い平均年齢約41.8歳まで若返りました。

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kobetsukeikaku/kobetsukeikaku/zinkouvision.files/gaiyou.pdf

これから晴海FLAGやPTK、豊海町再開発など控える大規模再開発により更なる人口増加は確実です。

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kobetsukeikaku/kobetsukeikaku/zinkouvision.files/gaiyou.pdf
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kobetsukeikaku/kobetsukeikaku/zinkouvision.files/gaiyou.pdf

恐らくあと5年20万人は超えてくるでしょう・・・

ちなみに転入元、転出先共に、ぶっちぎりで1位は江東区です。

次に港区ですね。

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kobetsukeikaku/kobetsukeikaku/zinkouvision.files/gaiyou.pdf

つまり割と近隣区間で食い合っている状況です。

だからこその上記発言なのですが、ここまで人口が回復した要因は、中央区の立地の良さ集合住宅の物件の価値によるところは大きいです。

もちろん中央区の風景街並みも、文化も、すべてが魅力的ですが、タワーマンションなど集合住宅にお住いの方は、その場所に20年以上住むというよりも、その物件の高騰等の理由により住宅を売却し、新たな住居に移り住む傾向が強いことも事実です。

その際の物件選びの判断基準は様々であるかと思いますが、少なくとも同じ中央区内に住んで頂くためには、他区と比較して優れた行政施策が実施されている、という点も小さくはないと思います。

残念ながら中央区の福祉保健部長は委員会内での発言で、中央区の福祉サービス、子育て支援策は高い水準にあり、そのため中央区が選ばれ人口流入が進んでいると発言をされていましたが、大きな勘違いです。

辛うじて、今は再開発物件が残されているので、物件の価値や立地の良さで選ばれている状況であると言えます。

だからこそ再開発が一段落した時には、積極的に他区よりも優れた子育て支援策を矢継ぎ早に実行していかなければ、例えば港区や江東区に人は移り住み、人口は必ず減少に転じます。

今こそ、他区より優遇された子育て支援策に積極的に投資するべきなのです。

それが未来への投資です。

18歳以下1人あたり5000円/月支給することをバラマキと批判する方々もいますが、それは住民流入策としての投資であり、必ず出生率の向上や区民税収入のアップ等の利益を生みます。


是非、皆様のご意見をアンケートでお寄せください!!

中央区民アンケート~あなたがもし20億円を使えるとしたら~(政策要望)

https://forms.gle/wAq9suUAhDgSj2Fc9


1日でなんと150件のご回答を頂いております!!ありがとうございます!!

これから街頭でも紙アンケートでご記入をお願いしようと思っております。

引き続き、ご意見をお願い致します!!

異次元の少子化対策を大胆に検討?国がやらないなら自治体から!区民アンケートを実施します!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日、岸田首相は今年特に取り組む課題として少子化対策をあげました。

「異次元の少子化対策に挑戦する。大胆に検討を進めてもらいます」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010500928&g=pol

子ども予算の倍増に向けた大枠を6月ごろまでに提示するとして、

基本的な方向性としては(1)児童手当など経済支援の強化(2)子育て家庭へのサービス拡充(3)働き方改革の推進を挙げました。


まず、「大胆に検討する」、「異次元の少子化対策」というパワーワードです。私が所属していた前職であれば、こんな言葉でプレゼンをすれば上司に即キレられていたでしょう・・・・

え、結局どういうこと?としか言えません。

また、東京都の小池百合子都知事は、

出生数が80万人を切ったことを受け、都内に住む0歳から18歳の子ども1人に月5000円を給付する(所得制限なし)方針を表明。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a63731606020aac280e90031c7dfbcb222396639

本方針の表明については私も大変素晴らしいと思います。

岸田首相の異次元の少子化対策を大胆に検討、という超ふわっとした方針と比較すれば一目瞭然ですね。

少子化対策や税控除等の部分は本来であれば国がやるべき施策ですが、国がやらないのであれば自治体が独自財源と覚悟を持って少子化対策、子どもや子育て世帯支援に力を入れるべきです。

これは明石市の泉市長が訴えて実践をしてきたことでもあり、その流れが普及してきたという事実は、例え選挙対策であったとしても、歓迎されるものです。

私自身も子ども関連予算の倍増子どもファーストのまちづくりをずっと訴えてきました、

ようやく自民党、与党も動いてくれましたが、実際に本当にやるのかどうかは疑問に思っています。

一方で、実は私も次回の選挙公約において0歳~18歳までの区民1人あたり5000円/月の給付金支給を公約に掲げようとしていました。

この点、財源も確保が出来る見込みがあり、

0歳~18歳までの区民人口が約26,000人×5000×12=約15億6000万円

手続き費用等含めても17,18億円があれば実現出来ます。

中央区の総予算規模は約1200億円、区民税は毎年約20億円ずつ伸びが期待が出来、また、不採算事業のカット行政コストのカットにより、合計30億円ほどの財源はねん出出来ると試算致しました。

ただ、世の中の声としても、単なるバラマキであるというご批判もあります。

この点、私は、子どもへの給付金は次世代への投資であり、区の宣伝費の側面もあると割り切っています。

他区より優れた子育て施策を実施することにより、区民の流出を防ぐと共に転入を促せば、より税収は伸びていきます。

あの区にいけば毎月お金が貰える、という誰にでも一目瞭然の施策は、バラマキに見えることで、故に人口流入の効果を見せるのです。

もちろん、学校環境の改善や教員・保育士への支援など、お金をばらまくよりも必要なところにお金を回して欲しいというご意見も分かります。環境面への投資は並行してやるのは前提として、これは環境面への投資とは別枠であり、人口流入・人口転出防止への投資策であると思っています。



今回の東京都の方針、対象は約200万人で約1200億円かかる見込みですが、全て東京都が負担するのであれば、素晴らしいと思います。

区にも負担を求めるのであれば、ちょっと微妙です。

ただ東京都が5000円分支給し、区も区の財源で5000円を負担すれば、結果合計で子ども1人10000円/月(年間12万円)の支給となり、インパクトとしても大きなインパクトはあるのではないでしょうか。





さて、上記の流れを受けて、私も今後の政策を考えるにあたり、これを機会に区民の皆様から政策に関するご意見を募集させて頂ければと思っております。


中央区民アンケート~あなたがもし20億円を使えるとしたら~(政策要望)

▶アンケートはこちら

もし例えば区の予算20億円を自由に投資出来るとしたら、どのような政策に投資するべきでしょうか?

今後の予算要望や会派・個人としての政策公約の参考とするため、例えばもし20億円を区民の皆様が使えるとしたら、どのような政策に投資をするか、アンケートにご協力を頂けますと助かります。


ご不明点がございましたら、

genkinewparty@gmail.com 

までご連絡をお願い致します。


※ご記入頂いた個人情報・ご意見・ご提案に対する対応や回答は高橋元気の政策立案目的以外では使用致しません

※参考:令和3年度の中央区各会計決算書https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/zaisei/kessan/R3_kessansho.files/R3_kessansho.pdf

各種SNSで募集をかけたところ、2時間でなんと回答が60件を超えました!(4時間で90件!!)

お忙しい中、本当にありがとうございます。

ちなみにですが、現時点での集計は上記のようになっております。

他にも子どものいない世帯単身世帯への支援へのご要望や江戸バスのルート追加公園の増設など様々なご意見を頂いております!


是非是非、ご意見をお待ちしております!!

アンケートへのご回答はこちらから!

https://forms.gle/wAq9suUAhDgSj2Fc9