【6月補正予算案】保育料第2子無償化、産後ケア事業の拡大へ

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は、企画総務委員会にて6月補正予算案の審議が行われました。

委員として参加し、私からの質疑は以下の通りです。

■第2子無償化の実施


東京都の方針に沿い、本年10月より、認可保育所に通う第2子の保育料の無償化および認証保育所に通う第2子の保育料差額を補助する

Q.今回の補正予算案については、特に産後ケア事業の拡大については会派としても取り上げ要望してきたので、今回の事業決定については感謝申し上げます。


まず、歳入については、第二子無償化の実施および産後ケア事業の拡大は国庫支出金、都支出金により賄う、つまりは区からの持ち出し(財政調整基金)はないとの認識で良いか?

A.国の母子健康衛生等補助金、東京都の認可、認可外保育施設利用支援事業補助金、ママパパ応援事業補助金より賄っているが、認証保育所保育料の補助について、一部1/2負担の部分への補填として約71万3000円が財政調整基金から支出あり。

Q.ほぼ国および都負担として理解した。第2子保育料無償化の認可外保育施設部分については、東京都の事業「認可外保育施設利用支援事業」が対象となるが、本来東京都は企業主導型保育施設も対象としている。東京都から10/10補助が出るにも関わらず、区が独自に対象から外している経緯について。
また、他区の事例では企業主導型保育園の退園希望者が増加した事実もあり、敢えて外す必要はあるのか。こども基本法の理念からも、全ての子どもが個人として尊重されるべきであるが、企業主導型保育施設に通う区民の児童の対象数と、その予算規模について。


A.これまで中央区は認可保育施設と東京都が認証し、都の支援を受ける認証型保育施設を同様の水準で利用出来るようにしてきた。これまでも企業主導型保育施設については対応していない。
現在対象の児童数は認可保育施設で783名、認証保育施設で98名企業主導型保育施設9名であり、それぞれの保育料が算定規模となる。

⇒今まで対象としてこなかったから、ではなく、国の方針としても全ての子どもを対象に等しく支援していくべきである。恐らく認可保育施設の待機問題が解消したため、そちらに誘導したいのだろうが、区内の企業主導型保育施設に通う児童がわずか9名なのであれば猶更対象に入れるように要望する。


■産後ケア事業の充実

・これまで聖路加マタニティケアホームで実施してきた産後ケア事業を拡大し、要件の緩和および対象施設を3施設に拡大する。

Q.まず、対象要件の緩和、これまでの要件が中央区民であり、かつ、

体調不良や育児不安等がある

ご家族などからの援助がうけられない

医療行為の必要な方などは利用できません。

となってきたが、この要件を撤廃した点、および対象施設の拡大については評価する。この経緯は?

A.国の母子保健医療対策総合支援事業の拡大方針を受けて、10週未満の子を抱える必要とする全ての方が産前産後ケアを受けられるように要件を緩和した。施設の拡大については、これまで聖路加助産院については、施設利用について施設側の安全管理の事情で利用できない方がいたため、距離が近く、内服してても大丈夫等、母体受け入れの要件が緩い施設を見学し、今回決めた。

Q.施設の拡大はとても素晴らしい。一方でこれまでは聖路加側の事情により対象が限定されてきたという認識だが、聖路加も含めて利用対象の要件は撤廃されるのか?

A.区としては対象に要件を定めないが、施設側の事情で受け入れられる、受け入れられないはこれまで通り存在すると思われる。




Q.更なる拡大について。国の方針としてもデイサービス、日帰り型の産後ケア事業も推奨されている。上の子を見れない、などご家族の事情により宿泊型は断念せざるを得ない、という方。日帰りならば気軽に利用出来るという方もいるが、今後の事業拡大の可能性は?

A.国の調査においても、宿泊型とデイサービス型、アウトリーチ型、それぞれにニーズがあることは把握している。産後間もない時期においては、分娩が終わり月経が再開、新しい家族が増えるなど心理的、身体的な大きな転換点を迎えることから、睡眠の質が悪くなり母体負担の多い時期である。そのため宿泊型事業が最も需要が高いと考えている。まずは宿泊型産後ケア事業を整備しつつ、今後の更なる拡大についても検討していきたい。

Q.出来る限りスピード感を持って対応を要望する。また、現在の対象者の数と利用率について教えて欲しい。また、今回きめ細かい伴走型支援の目的からすれば、出来る限り多くの方が利用出来るようにするべできある。

このようなサービスを利用したくても利用できなかった方の声、例えば申請をしなかった人が何故申請しなかったのか、或いは申請したけど何故利用しなかったのか、実態把握のためにどのような方法で耳を傾けているか?

A.対象者数までは今把握していないが、令和5年度において申請した人は670人(前年450人)、実際に利用した人は250人~280人であると認識しており、利用率は約41.8%である。

妊娠届を出された時に周知を行い、母子ドックの際にチラシを配布している。どうして申請していないのかなど理由までは把握出来ていないが、申請して利用しなかった人については、とりあえず案内を受けて申請をしたけれど、利用しなかったという人や、病院側と連絡した上で施設側の安全管理の問題で利用出来なかったというケースがあると思われる。

⇒出来る限り多くの人に利用して貰うためには、しっかりとした周知と、現状把握が必要である。他区ではアプリからアンケートを実施するなど様々なやり方を持って進めている。今後の進め方の中でしっかりと、利用できないと困っている人の声を拾い上げるよう要望する。



以上の質疑を踏まえた上で、かがやき中央は6月補正予算案には賛成致しました。

皆様からもご意見お待ちしています!

【子ども子育て高齢者対策】中央区の多胎児支援は充分?まだまだ不十分です

こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

本日は子ども子育て高齢者対策特別委員会、今期から私は副委員長として出席しています。

私の質問は大きく3点

■学童クラブとプレディの一体的運営について

①今後一体的運営をしていくということは、学童とプレディの対応差も埋まっていくのか、例えば夏休みにおいてプレディについてはお弁当発注に対応していない、またはおやつが17時など、これらの対応は今後学童クラブの運営に一本化されるのか。どのような相乗効果が生まれるか

A.おやつが17時という点については様々な意見を頂いている。弁当発注はあくまで保護者の会がまとめて発注しているものであり、学童クラブが主体となってやっているものではない。今後一体的な運営を行っていく中で検討していく

②プレディプラス全校で定員1000名確保出来るとのことだが、地域の事情によって対応は異なるのでは。例えば月島第三小学校のプレディにおいては登録者数が339人、保護者の方からは利用人数が多すぎて狭い教室に押し込められている(90人くらいいる)との声も聞く。本当に全ての学校で場所が確保出来るのか?

A.基本的にはプレディルームのほか、地域の利用状況に合わせて図書室や体育館、または特別教室として音楽室などの開放など地域の利用状況に合わせて充実した対策を行う。定員は確保する。



■保育園の外部からの転入について

・晴海フラッグを契機に、外部からの転入が増える中で、第1子を保育園に預けたいが、今後生まれる第二子については2025年4月に預けたいという方がいる。

⇒来年4月に2人同時に保育園に預けるのであれば2人とも預けるチャンスがあるが、第2子を自宅で見るのであれば、就労しないことになるため、第1子は保育園に入る資格がないと言われた。(つまり2人同時に預けないならば、第1子だけだと保育園に入園する資格がない)

⇒実質問題、3歳児と0歳児を1人の母親が見るのは不可能であるため、2人を同時に家で見るor2人同時に保育園に預けるという選択肢しかない。

一方で既に中央区に住んでいる家庭については、第1子が既に中央区の保育園に通っているのであれば、第2子を自宅で見ていたとしても、第1子は継続して保育園を継続出来る。

このような対応の中で、保育園入園については柔軟な対応は出来ないか?

A>保育の受託手続きについては、同時申込が原則。区が預かる中で継続か新規かで対応が違う。他の自治体からの転入の場合は新規申し込みとなる。もっとも育休延長については復帰に支障が生じる場合は1年に限り継続出来るというのが原則。転入に限らず、片方だけ預けることは出来ない。



■多胎児支援について

多胎児家庭においては経済的な負担、ご家族の肉体的精神的な負担は大きく、より多くの支援を必要とされているところ、

中央区においては多胎児を妊娠した方に対して、14回を超える19回までの妊婦健診費用の助成。または出産支援祝い品としてタクシー券1万円分、多胎児妊娠の場合は2万円を贈呈しています。


そのような中で、他の自治体ではより手厚い支援を行っている。

例えば渋谷区の多胎児支援母子保健事業利用時の「タクシー移動経費補助」のように0歳・1歳・2歳の3年間は少なくとも出すべきであると思います。

または、多胎児用ベビーカーは購入するのも売るのも難しく、例えば区が責任を持ってレンタルするなどの対応が出来ないか

併せて、とうきょうママパパ応援事業多胎児家庭支援事業については都が10/10を負担するとされている。何故これを活用してより手厚い支援を行わないのか。

・面接及び母子保健事業を利用時の移動経費補助(0歳、1歳及び2歳時に面接を受けることが要件) <補助基準額> 1世帯当たり 24,000円/年

移動支援においても江東区においては移動支援江東区家事育児支援事業(多胎児家庭訪問支援)500円/時で活用が出来る。

一方で中央区の育児支援ヘルパーについては、育児6300円/時   家事3150円/時など料金が高額。所得制限により利用者じゃ9割負担。また、産後6ヶ月までしか使えず短い(他区3歳誕生日前日まで)上限時間も少ない。15回(江東区240時間等)

このような状況の中で、中央区はより多胎児支援に力をいれるべきではないか?

A.中央区は既に他区より先んじて手厚い子育て支援を行っている。多胎児であってもそう。従って現状で十分であると考えている。また、とうきょうママパパ応援事業は短期的な支援であり、継続的な事業ではないと認識している。

⇒特に多胎児支援については他区と比較しても現状で十分であるとは全く思えない。ただでさえ、多胎児を抱えるご家庭は経済的な負担も、心身の負担も2倍以上になると思われる。その中で、実際に困っているという方々から切実な声を聞いている。少しでも中央区の子育て支援,多胎児支援を前に進めて頂きたい。

「ふたご手帖」と「ふたご手帖記録ノート」の購入・配布

目黒区や江戸川区では多胎妊娠の経過や注意点などの医学的なことや育児の工夫を、イラストを交えてわかりやすく説明する妊娠、出産育児のガイドブックである、ふたご手帖の配布を行っています。自治体が寄り添う姿勢を見せることこそが最も大切でる。

自治体による配布も含めて対応を要望していきます。



今回の委員会質疑は大変がっかりであり、非常に憤りを感じます。
区の姿勢を少しでも変えるためにはどうすればよいか、改めて考えていきます。

【区民文教】区立小中学校における事故発生状況、いじめ・不登校の状況・特認校へのスクールバス運行について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は区民文教委員会が開催されました。

かがやき中央からは青木かの議員が委員出席しました。

主な質疑をダイジェストで!



■プレディの利用状況について

・プレディ登録状況のばらつき傾向について

⇒各学校や学童クラブとの関係、下校通学路など地理的な状況で異なる。児童館が遠いため最初からプレディがいいという方もいる。一方で学校との距離関係なく児童館にいく地域もある。プレディは自主学習支援、宿題を指導員のもとやっていくという点からその役割が求められている地域もあるのではと分析している。



■区立学校における事故発生状況について

・全体的な傾向としては、令和元年度から395件、コロナ禍になってから事故は増加してきたが、令和4年度についてはコロナ前の水準に戻ってきた。中学校における減少の要因としては、令和2,3年度においては中学校において水泳の授業がなかった。体育においても個人種目が多かった中で個々の生徒が主体的に運動をしてきたが、その分運動が不得手な子どもは怪我をしやすかった。

その他については、切り傷、靭帯損傷、刺し傷など



■区立小中学校におけるいじめの状況について

・件数の増加傾向について

いじめの法的定義が変わり、社会通念上のいじめの定義が広くなった。昔だったらいじめじゃないものがいじめと捉えられる。学校の中でも細かくとらえていく。結論0が一番であるが、認知件数が増えているのは、それだけ発見出来ているということ。

SNSトラブルについては、LINEで悪口を言い合ったなど、これからの時代にSNSとの付き合いは必要な力になる、デジタルシティズンシップ教育も充実させる





■不登校の状況について

・不登校の早期発見

⇒年間で30日以上休んだら不登校と定義されているが、何日休んだ時に報告してくださいと学校側にはお願いしている。

・不登校の増加傾向

⇒全国的な動向ではあるが、専門家の分析では無気力不安の子どもが増えている。そこに至るきっかけとしてどういう要因があるか明確にならないことが多い、社会全体においてコロナによる不安があった、その影響が大きいのでは。

対応については、適応教室わくわく21に繋げる努力をしていく。わくわく21への入会者も増えている。小集団で活動する人も多いが、1人でやりたいという子どもも増えている。小集団、個別で学習に取り組み過ごせる時間を努力。ネットで家庭にいながら繋げられる取組みも進めている。


4月から学習支援にも力を入れる。民間からの指導員が常時1人いてくれる。意欲高い子は個別指導、学校の指導に追いつくため、或いは学び直しをしたい子どもに向けて指導を行っている。

・家庭への働きかけ

⇒ 子ども達の状況は一人ひとり違う。多様性を捉えて社会や子どもの変化に対応、こうあるべきだという大人の価値観を押し付けるのではなく多様性を認めていく。

■特認校へのスクールバス導入について

Q.月島地域から城東、阪本、常盤へのスクールバスの運行状況について

例年と同様に学務課、職員が同乗して安全点検、子ども達の状況を見ている、GW後も改めて学務課職員が状況確認、子ども達が騒がしい事例はある、他の児童に危害が及ぶ可能性もあることから、出来る限り状況を共有した上で学校から注意喚起をしてもらう。

Q.泰明小学校への送迎について

スクールバスについては晴海通りを使用する必要があるが、都バスが既に充実している。すこにスクールバスも運行するとなると更なる混雑を生んでしまう。子ども達も登校に間に合わない。


⇒本件については来週の特別委員会にて改めて取り上げたいと思っています。今後、晴海フラッグ稼働後においては都バスはこれまで以上に混雑します。その際に一部でも問題となっていますが、児童・子ども達が通学時間に殺到してしまうよりも、スクールバスを運行すべきです。騒ぐ子ども達についてのクレームも問題となっていますが、子ども達にとっても良いと思います。泰明だけでなく、全ての特認校において、月島地域だけでなく京橋、日本橋地域からの運行も含めて検討すべきであると考えます。

もっとも、特認校制度はそもそも過疎となった学校子どもが多い月島地域から子どもに通ってもらう、という大きな目的がありました。それ故に、月島地域からのみスクールバスが運行しています。しかしながら段々と時代も変わり、実際に特認校に通う保護者の方から、プレディの設置と共に要望が多いのはスクールバスの運行です。

実現に向けて動きたいと思います。

ご質問などがございましたらいつでもお申し付けください!!

【福祉保健】区立小学校への学童設置(プレディプラス)令和8年度までに学童定員1000名拡大により小学校1,2年生の待機児童は解消見込み

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会、我が会派からはほづみゆうき議員と高橋まきこ議員が出席しました。

深刻な学童クラブの待機児童問題、

中央区においては小学校1年生ですら入れない子どもがいます。2年生でも場所によっては絶望的という状況。

最新の状況については、区内で待機児童が260名、民間学童を含めて795名が登録している中で、やはり待機状況は深刻です。

最初から諦めてしまっている方を含めて潜在的なニーズはゆうに1000名を超えるでしょう。

特に晴海児童館で71名、勝どき児童館で86名、月島児童館で30名など。

そこで区が昨年示した方針が学校への学童クラブの設置であり、今回の委員会でその方針の詳細が示されました。

■概要(プレディプラス)

・令和6年4月から段階的に、区立全小学校学童クラブを設置する

児童館の指定管理事業者がプレディと一体的に運用する(プレディ委託事業者を順次切り替える)

・対象は就労条件など児童館利用者と同一定員有り

・活動場所は学童クラブ室図書室多目的室体育館など

・平日は放課後~18:00まで、土日は8:30~17:00,18;00まで

利用料は無料(18時以降の利用においては利用料がある場合あり)



学校にプレディ+学童クラブ=プレディプラスを設置するという方針が示されました。

学童クラブとしての枠プレディとしての枠が分けられたうえで、就労条件等を満たした場合に、学童クラブの枠に入会出来るようになります。



Q.経緯と効果について

A.国が定める、新・子ども放課後総合プランの中で学童クラブとプレディの一体的運用が推奨されている。本区においても学童クラブへの申込が増える中で、児童館の大規模改修登録定数制度の導入民間学童クラブの誘致を行ってきたが、待機児童の解消に至っていない、そこで新たに学校内に学童クラブを設置する。

学童クラブとプレディを一体的に運用することで、プレディに登録している児童が合同イベントへの参加学童の子どもがプレディに参加するなど、相互に連携が出来る。また、児童館のプログラムとして工作遊びダンス遊びなど様々なプログラムを考えている。



Q.学童の定員はどの程度なのか?待機児童数への影響は?

A.児童1人あたり1.65㎡という定めの中で、プレディルームを主に活用する。

令和8年度までに合計で1000名程度の受け入れが可能。

現在の定員が約755名であるが、民間学童クラブと併せて 令和8年4月までに最大2000名強確保出来る

待機児童の解消という観点からは、令和4年度の学童、プレディの登録者数から推察するに、就労要件等を満たす家庭で、潜在的に需要があると見込まれる最大数3000名。その内、最も需要があると見込まれる小学校1,2年生2000名程度であることから少なくとも小学校1,2年生の待機児童は解消する見込みである


また、児童館の指定管理者に業務委託をすることにより、児童館の活動方針に沿ったカリキュラム策定、児童館と同等内容のプログラムにて、学校の体育館図書館など活動の場を広げて様々な体験の場を提供出来る。

その他効果としては、職員の欠員・休暇などがあった場合に児童館からの応援、同じ地域の学童クラブからの応援も出来る上に、プレディプラスから児童館への移動が可能となり、入会窓口が一本化される。

また、児童館での赤ちゃん天国などの利用により保護者の今後のサービス選択の手助けにもなる。 地域との繋がりを含めてしっかりと連携していきたい。





Q.整備スケジュールについて

令和8年度までの整備スケジュールについては、一気に導入するとプレディプラスの人員確保が出来ないという点。また、プレディの業務委託は3年毎のプロポーザルのため、それぞれの契約期間満了に併せて導入していく。

導入までの間は、児童館とプレディの連携を推奨し、児童館の子ども達が学校に出向いてプレディ登録児童と合同でドッジボールとかめんこ大会、児童との関係性を構築していく。


Q.特認校の放課後の居場所確保について

A.特認校に通う児童等の放課後の居場所確保については、保護者からの要望もあり、積極的に検討していきたい。

令和5年4月の段階において、4校合同で登録者は173名(学童88名 プレディ85名)である。

課題としては、学校によっては活動場所の確保が難しく、スペースがない状況である。また、帰宅時の安全対策、帰宅時間が遅くなることでどのように安全に帰すかという点も慎重に検討する。



Q.来年度の募集とベネッセ月島学童クラブについて

A.まだ定員に空きがある状況。区内に1クラブ分の物件がない、3クラブまとまった形での物件、晴海、勝どきは待機児童数が多いので3クラブ募集するという形となった。

昨年度からの改善点としては、ベネッセ月島の募集は区立の学童クラブと同時期に募集を開始してしまった。まだ出来てもいない中で民間に単願される方は少なく、区立との併願が出来なかった

今年度は、募集時期をずらして、民間のあとでも区立の方にも併願出来るように。来年度もいきたいという声も入っている。問い合わせは来ている状況。




非常に大切な議案が本日は議論がされました!

まずは子ども達の放課後の居場所確保という点において、進捗があったことを嬉しく思いますが、早期の導入を望みます。

ご意見等お待ちしております。

【企画総務】中央区の行政DX、自動生成AI等技術の活用、区長の定例記者会見を望む

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日は所属する企画総務委員会に委員として出席しました。

■職員数の推移について

Q.人口増加に伴う行政需要が拡大し、区の職員数も増えている。一方でAI-OCR RPAの導入に伴う行政事務事業の効率化を進めれば、職員の業務工数は削減され、負担も減る、つまり職員の業務必要工数をどこまで管理しており、工数過多になっているから職員を何名採用するなど、その業務削減(デジタル化)と採用のバランスはどのように捉え、採用計画を策定しているのか?

A.庁内のデジタル化、業務効率化や働き方改革を進めれば職員数も減っていくと思われる。一方で行政需要も増えている中で、単純業務に費やしている職員をより区民対応が出来る業務に力を入れていく。今後のデジタル化等の取り組みを捉えながら考えていく。

Q.年度毎、或いは将来的な採用計画は作っているのか?

A.毎年度、全所属長にヒアリングを行い、翌年度の必要人員を集計している。また、将来的な計画までは策定していないが、条例にて職員数の上限を1800と定め、10年後を見据えて1700~1800で落ち着くと想定している。その中でDXの進み具合を見極めて、随時必要な人員を想定していく。



Q.会計年度任用職員について

非常勤職員が会計年度任用職員へ変更され、3年が経過した。制度変更の効果、メリットについてはどのように捉えているか?

A.令和元年度から制度が変更された結果、手当が多くなり人件費は増加した。また、研修対象にもなりeラーニングによる教育の面でも効果はあったと考えている。本区においては専門的分野において会計年度任用職員を任用しており、非常勤職員時代からその役割は変わらない。

⇒当該職員からすれば手当が増えるなどメリットもある一方、期間満了による雇止めの制限がないため、いつクビとなるか分からないという不安材料もある。当該職員への説明、ケアをしっかりとするように。



■行政DXの進捗について

Q.中央区情報化基本方針に基づく今年度の計画について。AI-OCR・RPAの活用による業務改善各行政サービスの電子申請対応庁内システム環境の整備ペーパーレス化の現状、それぞれにおける予定は?

A.まずキャッシュレス決済については住民票、戸籍の写し交付手数料などが10月から対応、公共施設のオンライン支払や、子ども家庭支援センターにおける一時預かり、学童等における延長利用料の支払いに対応していく。

次に電子申請については、マイナポータルやぴったりサービスを利用して拡大していく

AI-OCRについては昨年度10部署にて導入、今年度8部署にて導入を進め、合計9700時間の削減を見込む。これは当該業務の約60%の削減にあたる。

庁内システムについては、電子決裁システム文書管理システムを年明けから導入する予定。ペーパーレス化においても、会議では資料を投影し、紙を使わないなどを進めているが、上記システム導入により本格的にペーパーレス化が進む。



Q.電子申請についても、国や都のシステムを頼るだけでなく、自治体独自でシステムやサービスを導入する自治体も増えている。千代田区の子育てポータルサイトなどもその例ではあるが、区が率先して電子化を進める気概がない。

技術の活用という点において、最近においてはChatgptなど自動生成AIによる活用が進んでいる。例えば、AI音声認識による議事録など記録作成支援システムなど、区においても活用出来る可能性は高い。

AI活用における今後の展望をどのように考えているか、また、世田谷区は市民参加型のデジタルプラットフォームDecidimを導入した。区民の方々と基本計画についての意見交換を試行している。中央区においてもデジタル化への対応が喫緊の課題であると考えるが、区の見解は。

A.チャットgptなど新しい技術は国としても有識者の中で議論を進めており、効果的という報道もある。一方で著作権の問題や意図的な誘導、或いは教育においては子どもの想像力が育まれないというリスクの面もある。国や他の自治体の動向を注視し、情報収集を進める



Q.例えばチャットgptについても、最終的には人がチェックするとして、議事録など基礎原稿の作成に活用などする分にはリスクは低い上に効率アップにもつながる。余りにリスク、リスクと言い何も進まないのであれば、まずは簡単な部分から試行してみる、まず試してみるという意識も必要なのではないか?

A.ICT技術は日々進歩している。本区においても、今までテープで聞き直しながら議事録を作っていたものを、一回機械を通してPCで自動翻訳に置替えたりもしている。経費的に難しい場合もあるが、一定程度の効果が期待できるものについては一部の部署で進めている。国と市区町村でこれから一体となってICTを一緒に進めていく。



Q.調査データ等の利活用について

例えば議会においては、区の人口推計景気動向調査区政世論調査などのデータは紙で送付、机上配布される。しかしながら事業を実施する主体の庁内においてはそれでは困る、共通のフォルダに項目や年度毎に整理されて保管され、参照したい時に誰でもアクセスできるなど、職員がデータを活用しやすい体制の整備については。

A.各部署でデータを保管しているが、まだ完全に一元化は出来ていない。将来的には共通フォルダにデータを入れていき整理をした上でより使いやすくアップデートしていきたい。




■区長の情報発信について

Q.区からの情報発信、主に区長からの情報発信について。今回2期目を迎えるにあたり、他区と比較しても区のトップからの発信があまりに少ないと感じる。他区では区長が変わることにより定例記者会見を開始したり、Instagramや各ツールで日常的に発信をし始めた方もいる。区民からすれば、責任ある立場の区長が発信することによる安心感と共に、街の広告宣伝効果も段違いである。今後の方針は?

A(企画部長)

自治体の長からの発信は区民に対する魅力PRにも繋がると考えている。中央区においては新年度予算発表の際は必ず区長が記者会見を行っている。また、区の新たな施策やイベントにおける取材対応や、不定期で動画メッセージを投稿、または広報誌に区長のメッセージなどを掲載し配布している。これらの取り組みにより、随時発表していくことで区民の方々にPRしていく方針である。

A(山本区長)

区の方針としては企画部長が言った通りではあるが、ツールが多様化していく中でなるべく直接語り掛けていきたい。フリーなトークも含めて検討の余地があるが、発言に対する責任と共に適切な対応力が伴わないと、例えばチャットへの投稿が一人歩きしてしまう、という状況は避けたい。区として責任を果たしていくため、多様なツールを活用しながら、区民に届く広報の在り方を考えていく



⇒区は適切に対応していると言うが、それならその頻度を可視化した上で、区長からの発信が圧倒的に足りていないと言わざるを得ない。ただでさえ、区長は今回無投票で再選をされた。積極的な信任を受けた訳ではない。区民に自分の言葉で伝える機会が少なかっただけでなく、区民からしても区長はどういう人なのか区政にどのような問題点があるのか、情報が足りていない。区のトップとして、責任者として責任を感じるのであれば定例記者会見SNSの活用を含めて今後積極的な情報発信を改めて要望する。




まず、中央区のDXは圧倒的に歩みが遅い理由も分かります。新しい技術に対して積極的ではないという姿勢が伺えます。

それは区長の情報発信においても同じです。

リスクを避けることだけを考えては、本当に区民が何を求めているのか、的確に早期に対応をすることが出来ません。

ただでさえ、区長は町会・自治会、各種団体のイベントへの参加には積極的ですが、一般区民との対話責任を果たしているとは思えません。

区長が変わればここまで街は変わる

そう思えるような、新しい区長が、今回の統一地方選挙では沢山生まれました。

中央区においては無投票となってしまった、それはひとえに区内の政治家である私も責任を感じています。

そのために、必ずこの4年間で野党系大会派の力を伸ばし、次回区長選挙では必ず会派として区長候補を推薦出来るような体制を整備していきたいと思っています。

それでは!!

かがやき中央は、令和5年5月補正予算案に反対致しました

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

令和5年5月補正予算案の審議が行われ、この度中央区議会においては賛成多数で可決されました。

予算案の中身は、

1.電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金 6億3,685万円

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得の世帯に対する支援を目的として、重点支援給付金を支給します。

支給額:1世帯あたり3万円(約19000世帯)

2.住民税非課税の高齢者に対する区内共通買物・食事券の臨時給付 2億1,378万2千円

食料品等の価格高騰により、特に厳しい生活環境に置かれている低所得の高齢者の生活支援を目的に、区内中小小売店・飲食店等で使用できる共通買物・食事券(シルバー応援買物券)を支給します。

支給額:1人あたり12,000円分(500円券×24枚)(約13500人)


今回の補正予算案について、①②共に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資としています。

地方創生臨時交付金は、コロナ対応を起点とし、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう国が交付するものです。

国がこの事業をやって欲しいといって直接降りてくるメニューもありますが、推奨事業メニューの中で、自治体が自由に事業計画を提出し、交付を受けられる点が特徴です。(毎年度、交付金の限度額あり

①の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は前者で、国が昨年度に実施した給付金の増額を決め、原則全自治体で共通して実施されるものです。

一方で②の住民税非課税の高齢者に対する区内共通買物・食事券の臨時給付は、中央区が独自で事業計画を立て、中央区がこれをやりたいと言って手を挙げるものです。

同事業は昨年度も私はその問題点を取り上げました。

まず区の説明に疑問があります。何故高齢者のみを対象にしているのか?

子育て向けの給付は他の施策で既に行われているため、全体のバランスを見た時に、限られた予算の中で今回は高齢者に特化した。

ご高齢=生活が苦しいと定義すること自体がおかしい。実際に高齢の方からも、馬鹿にするなと言われている。それならばこれまでの臨時給付金のように年齢ではなく所得で分けるべき。また、少なくとも対象は全区民を対象とするべき。

また、子育て世帯に対しては他の施策で支給しているというが、本区においては臨時特別給付金についても50%超の世帯の方々が支給対象外であり、そもそも支給されていない。

本施策についてはご高齢の方からもなぜこんなことをするのか、いらないといった声もあった。ご高齢の方の支援を継続することにもちろん異論はないが、本施策は、支給対象と支給根拠に合理性・公平性を欠いており明らかにおかしい。


以上を理由として反対するものでした。


今回の施策につきましても、前回補正予算から8か月で更に高齢者のみを限定して、区内共通買物券(12000円分)を支給する必要性があるのか、という点について会派かがやき中央としても真剣に議論を致しました。


まず、前回高齢者向けの区内共通買物券の支給との違いは、住民税非課税世帯に限定した点のみです、これは恐らく会派として前回反対討論をした結果、区が方針を転換したのであると思います。

しかしながら物価が高騰して苦しんでいるのは、高齢者だけではありません。むしろ多子を抱える世帯は特にその煽りを受けることは間違いがありません。

本施策を評価するに当たって重要であると考えたのは、

①対象の妥当性

②事業(金額)の妥当性

タイミングの妥当性

の3点です。


①対象の妥当性


何故、高齢者(65歳以上)に限定するのか?前回区との答弁の中で、高齢者に限定する理由は、国民年金支給額の引き下げ(0.4%)を理由としていました。

ところが、本年度国民年金支給額2.2%引き上げが発表されています。

区は年金しか収入がないという不安な状況を解消してあげたいと言いますが、所有している資産については把握出来ません。本当に生活に困っているかどうかは正直分からないのです。また、年金支給額の引き上げにより国はご高齢の方に対しては既に支援をしています。区が主張するように他の事業とのバランスを取るのであれば、更にご高齢の方に支給をするという点はバランスを欠きます。

少なくともお金を配る事業を選択するのであれば、困っているかどうかは、年齢によって区別をするのではなく、全住民を対象に、収入の過不足で区別するべきであると考えます。


②事業(金額)の妥当性


そもそも、地方創生臨時交付金は、自治体が様々に事業を選択出来ます。区民にお金を配ることに限定されるものではありません。

例えば保育施設区内飲食店などの事業者に対する支援

医療従事者やヤングケアラーに対する支援や、地域交通の無料化など交通に対する支援。

企業のテレワーク、オンライン対応や教育現場におけるオンライン授業支援など、

国の事業実施事例を見ていくと、他の自治体は様々な事業を当交付金を活用して実施しています。

こんなに沢山のメニューがある中で、

何故中央区は高齢者(65歳以上)に対する共通買物券(12000円分)の支給を選択したのか??

同じ原資(国の交付金)を使うとして、コロナ禍に苦しむ区民の方々への支援として、最も意味のある、効果の高い事業であると何故判断したのか??

ちなみにこの12000円の算出根拠は質問しましたが、

区が算出した物価高等による影響=約27000円/人

国民年金受給額の引き上げ(年換算で約15000円

差し引きして12000円であると説明を受けました、、、だから何だと。

そもそもの事業の妥当性という点で全く同意出来ません。

また、中央区以外に、この地方創生臨時交付金を、ご高齢の方への買物券支給に活用している自治体は、23区だけでなく、全国でも聞く限りはありません。



③タイミングの妥当性


今回の補正予算案は、各議員の所属委員会や議長・副議長などを決めるための臨時議会で急遽提出されました。

福祉保健をはじめとした所管の委員会にて審議等を十分に重ねることなく、しっかりとした審議をするためには6月の定例会にて審議も行えたはずです。

この買物券の支給を急ぐ意味はそこまでありません。

各担当委員の決定からわずか4日で、企画総務委員会の審議を迎え、5日後となる臨時会で予算への議決を迫るものであり、改選後の議員が議論を重ねるのに正しい進め方であるとは思い難いです。

これは正直、区側が議会に反対させたくない(主にかがやき中央に対して)ため、時間を与えたくなかったと私は印象を持ちました。

会派の中でも、このタイミングでの補正予算案反対は、何にでも反対する野党会派という印象を持たれかねないので慎重にするべき(今回は賛成すべき)との意見ももちろんあり、かなり紛糾しました。


しかしながら、会派幹事長として、選挙前後によって議案に対する立場を変えるべきではない。個々の事業、政策に対しては一貫とした立場をとるべきであり、時間はないが議論を重ねるべきであると主張しました。

それが約10000票の信任を頂いた大会派の責任であると思います。



以上の理由から、かがやき中央は5月補正予算案に反対を致しました。

重ねてになりますが、住民税非課税世帯への給付ご高齢の方への支援自体に反対する訳ではありません

中央区が選択する事業としての妥当性を著しく欠き、到底納得出来る説明が得られなかったため、反対するものです。

私もよく、高齢者差別だ、とか住民の分断を生んでいる、など言われることはありますが、

年齢による区別を行っているのは中央区です。

この予算案を通すことは出来ません。


令和 5 年度5 月補正予算案 反対意見表明 会派かがやき中央

早朝から区役所に集まり、真剣に熱く議論を重ねて頂いた会派議員の皆様に心より感謝致します。

本件についてのご意見、どうぞよろしくお願い致します。