こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

さて、東京都はいよいよ築地市場跡地再開発事業における事業予定者を決定致しました。

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/saisei08.html

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0422/

構成企業

事業会社※	三井不動産株式会社（代表企業） トヨタ不動産株式会社 株式会社読売新聞グループ本社
建設	鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社竹中工務店
設計	株式会社日建設計、パシフィックコンサルタンツ株式会社
協力	株式会社朝日新聞社、トヨタ自動車株式会社

※開発・運営責任を負う企業

【全体計画概要】

■計画のポイント

・5万人収容の大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）を中心に、健康長寿社会に向けた「ウェルネスイノベーション」「食・体験・にぎわい」「迎賓・ホスピタリティ」の3つの主要機能を導入し、東京の国際競争力を強化

・日本が世界に誇る食や文化・芸術を継承・発展させ、築地の歴史と特性を生かした観光都市としての東京の魅力を向上

・浜離宮恩賜庭園や隅田川といった周辺資源を生かした合計約10ha の都内有数のオープンスペースを整備し、こどもからお年寄りまで多くの人が集い、寛ぎ、様々なアクティビティを楽しめる空間を整備

・陸・海・空のモビリティが乗り入れ可能な広域交通結節点を整備し、築地場外市場と連動したにぎわいと交流を促進

・最先端の環境技術を活用したカーボンニュートラルの達成、多様な環境配慮の取り組み

＜風の道、太陽光発電、緑化（緑被率約40％）、水素ステーション、バイオガス発電等＞

■基本事項

所在地	東京都中央区築地五丁目及び築地六丁目各地内
活用都有地面積	約19万m2
総延床面積	約117万m2
総事業費	約9,000億円
開業時期	2030年代前半以降（一部施設は29年度に先行開業）
主要建物	大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など合計9棟
陸・海・空を結ぶ次世代型交通拠点	東京駅と臨海部を結ぶ臨海地下鉄の新駅、首都高晴海線出口と接続空飛ぶクルマの実用化を見据えたポート隅田川沿いに、観光・通勤の舟運ネットワークの拠点となる舟運施設次世代モビリティやバス、タクシー等が乗り入れる交通ターミナル

（1）大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）

世界屈指の可変性と多機能性を備えた約5万人（用途に応じて2万～5万7000席に可変）収容の屋内全天候型施設

＜超可変性＞
可動席と仮設席を活用し、用途に応じてフィールドと客席が形を変え、スタジアム、アリーナ、劇場、展示場へと専用化する超多機能施設（想定イベント：ラグビー、野球、サッカー、バスケットボール、ｅスポーツ、MICE、音楽ライブ、コンサート、演劇等）

＜本物の臨場感と高揚感＞
場面転換によって最適な観戦・体験環境を整え、最先端のデジタル 技術と音響・演出装置によって、最高の臨場感、高揚感、没入感を提供

＜迎賓・ホスピタリティ＞
多様なVIPルーム、国内最大規模のラウンジによるワールドクラスの迎賓機能

＜ユニバーサル＞
性別、年齢、障がいの有無を問わない「感動体験の共有」を基本理念に、多数の常設車イス席、視覚・聴覚障がい者向け音声・文字情報サービス、センサリールーム、クールダウン室等を導入

（2） ライフサイエンス・商業複合棟

最先端の技術と知が結集する「ライフサイエンスコミュニティ中核拠点」
バイオテクノロジー・ヘルスケア産業の強化に向け、国立がん研究センター等の医療機関に近接し、霞が関に集積する行政機関とのアクセス性も高い立地特性を活かし、人的交流機会や高度人材・情報の集積を促すイノベーション・プラットフォームを構築

＜主要機能＞
先端研究開発、インキュベーション、ライフサイエンスラボ＆オフィス、共創ラウンジ、商業

（3） MICE・ホテル・レジデンス棟

国際水準の多様なニーズに対応するMICE施設（メインホール、バンケット、大中小会議室、ホワイエ等）、上質な大規模ホテル、短～中期滞在拠点として利用可能な居住機能

（4） 舟運・シアターホール複合棟

日本の食で世界を魅了するフードホール、食に関する研究機能を持つフードラボ、文化・芸術の感動を共有するシアターホール（収容人数約1,200 人）、舟運待合機能等

（5）（6）ホテル棟

浜離宮恩賜庭園の日本的景観を取り込み、国賓やVIPの迎え入れが可能な世界トップクラスの宿泊滞在機能

（7） レジデンス棟

世界のエグゼクティブや高度人材等を受け入れる滞在・居住機能

（8） オフィス・レジデンス棟

中長期の滞在ニーズに応えるハイグレードな居住機能、オフィス

（9） オフィス棟

多様な働き方等、様々なニーズに対応するシェアオフィスを含むオフィス、商業機能

全天候型マルチスタジアムを中心とした、水とみどりの広場、MICE施設、商業施設、レジデンス棟、食文化等の文化発信施設、そして陸海空の交通結節点など様々な詰め込みがなされた、思った以上に期待感をもつ事業者提案となりました。

築地市場跡地開発に関連する要望について

築地市場跡地開発に関しては、中央区は事前に東京都に要望を行ってきました。

主に築地・東銀座エリアにおける一体的な街づくりの推進や、交通結節点としての機能確保、交通網整備、水と緑の連続性、区有地施設との再編、区および地元に対し十分な説明・協議を行うとともに、関係者間での情報共有や、地元を含めた協議体等の体制づくりなどです。

この点、概ね事業計画案には含まれたとは思いますが、

今後、4/30の合同まちづくり協議会にて事業者から住民説明が行われる他、議会に対しても説明会が開催されます。

とても夢のある事業計画ですが、いきなり5万人級スタジアムが出来るということもあり、近隣住民にとっては騒音や交通渋滞など多くの心配点もあります。

計画を阻害するわけではありませんが、地元議員として、地元住民との利害調整は必須となるかと思います。

私から東京都及び事業者に確認しようと思っているのは以下のポイントです。

①今後計画を進めるにあたり、中央区、議会、まちづくり協議会を始めとする近隣住民等の意見を十分に組み込みながら詳細を決めて貰いたいが、今後の検討プロセスについて

②築地場外市場との繋がり、食の文化を堪能できる賑わい施設の詳細

③敷地内にレジデンス棟が3棟出来る。これ以上の人口増加に学校を始めとする公共施設のキャパは耐えられるか、足りないのであれば敷地内に作れるのか

④5万人規模のスタジアムについて来場者数をどの程度に想定しているのか。既に読売ジャイアンツ等メインで使用するチームは決定しているのか、している場合 野球の公式年間試合数は70以上にものぼるが築地駅、新橋駅からの導線は想定しているのか

⑤来場者数を受けて交通問題について、特に晴海通りの渋滞が更に引き起こされる懸念あり、交通需要の分散をどのように考えているか

⑥近隣住民にとって道路渋滞は死活問題、加えてBRTや都バスの混雑も含めると、公共交通機関の拡大は必須。現時点でバスで対応するのか

⑦水辺交通の活用も視野に入れるべきであるが、現状の水上バス等の想定について

⑧水辺の遊び場やキッズパーク、公園の詳細

ご質問等がございましたらいつでもお寄せください！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は区民文教委員会が開催されました。

報告資料はこちらです。

主な質問は以下の通りです。

【晴海西小中学校の入学式の様子】

Q.入学式の様子について

A.1年生8学級250人と保護者等の方々をお招きし開催した。新校のタイミングでみんなで創り上げていく期待感があり、校長の式辞も期待感を醸成していた。

Q.校長1人制度の狙いについて

A.今回施設が一体型ということで、図書館やプールを含めて共同で使っていく。新しい学校においては、対外的な調整も1人で意思決定することを尊重した方が良いと判断した。その効果としても小学校・中学校お互いの先生が入学式を共に手伝ったり意識が高まっている。副校長3人においてもそれぞれの役割分担が定められ良いスタートを迎えられたと思う。

Q.晴海西小中学校の生徒数、今後の推移と第二校舎の運営について

A.今後本校舎だけでは賄えなくなることが予想される。低学年棟を別に設ける良さとしては、3年生のリーダーシップが醸成される。もちろんデメリットもあるが、高学年が移動して交流する、お互いの行事を見てもらうなど交流を進める。

最終的には校長が1～3年と4～6年で分けるかを経営の視点から決めるが校長と意見交換をしていく。全てが良いわけではないが特色を出せると思う。小中一貫校のように1～4年と5年～中3で分けるという考えもあるが、中央区においては小中一貫校はやらない。小学校で完結する。

【卒業式・入学式の招待について】

Q.コロナから4年ぶりに大々的に通常開催出来た式ではあるが、どうしても来れなかった方もいた。招待する、しないの基準は？

A.コロナ禍の中で通常開催が4年ぶりということもあり、どういう形で行うか、保護者の数が読めない部分があった。小学校においてはどうしても読めず招待者も制限をした。最終的には校長判断となるが、子ども達にとっても見て貰えるのは良いことであり、学校が地域に支えられてきた施設であるという事を改めて実感した。晴海西小学校の前においても地域の自治会の方々が自主的に立って見守りを行ってくれている。多くの方に支えられていることを考えると、なるべく多くの人に来て欲しいと考えている。

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は晴海地区まちづくり協議会が開催されました！

資料と質疑の概要です。

また、開催に先立ちまして、本日は勝どきと晴海を結ぶ黎明小橋の渡り始め式も開催されました！

いよいよ開通、長かったですが嬉しいですね

祝！黎明小橋開通！！長かったですね！
着々と晴海が完成に向かいます。

18:30からはアートはるみにて、晴海まちづくり協議会が開催されます。
まちづくりに関する重要な議案が複数ありますので、お時間がございましたら是非この勢いで傍聴して下さい！ pic.twitter.com/N0RTqKL9zR

— 高橋元気（中央区議会議員/出張鮨職人見習） (@genki_takahashi) March 25, 2024

①晴海コミュニティ構想検討会議のとりまとめについて

2020年9月に設立後、12回開催。

晴海コミュニティの将来像を「必要な時に伸縮自在に結束し、地域の課題解決を図ることができるコミュニティ」と定義

はるみらいを繋がりの中核に。具体的にははるみ地域サポーター制度、オンラインコミュニケーションツールの導入

Q.聞いている限りだと、はるみらいが中心だよが結論、具体的に何をするのか？

A.何をするのかも含めて今後も議論していく。晴海フラッグの人を含めてこれから議論するので見守っていてください。どういう使い方をするか、まだ住民がどう使うかは見えてこない。

Q.はるみらいがハードとソフトの中心というのは分かった。具体的にどう使うのか？4年で結論がそれなのか。

A.はるみらいができて3ヶ月ほど、まだ具体的な動きない、各個別に個人が使っている。既存のサークルや町会自治会など。今後この繋がりが団体や形になると思う。区としては晴海まつりを来年度イベントとして開催したいと思っている、子どもから大人まで楽しめるように、団体の活動発表の場。

②晴海の交通環境について

4/15 江戸バス運行開始。選手村ルートBRTは2/1から運行済。都バス4/1ルート変更及び05-1 05-2増便。

Q.江戸バスは晴海5丁目ターミナルにバス停があるが、はるみらいに近いところに停留所を位置出来ないのか？

A.都バスBRTとの連携のため、ターミナル内の都バス側に設置。BRT停留所との供用は本数の関係で難しい。

Q.江戸バスが運行することになるが、既に黎明橋公園通り沿い、晴海レジデンス前は交通量が多い。西小の通学路ともなるが、信号機の設置は？

A.警視庁で信号機を設置しているが、交通量を加味しながら、今後の状況見て検討すると思われる。

Q.都バスの増便については、05-1.05-2以外は増便なし？また、どの程度増便？

A.05-1については平日20本強、祝日10本強増便。 05-2については平日、祝日共に10本強増便。

Q.晴海レジデンス前については、嵩上げ工事の影響を受けている。実際にららテラスのところで事故が起きている。1日1件接触事故や何らかの事故が起こっている状況。これ以上江戸バスが入ったら更に危険になるのではないか。江戸バスが入ったらどうなるか危険度の検証はしたのか？

A.試運転して安全に通行できると判断している

Q.誰が安全だと判断し、責任は誰にあるのか？

A.日立自動車の判断、道路の幅員も取れているので工事中でも問題ない。

Q.とはいえ現実的に日々事故が起きている、そこに江戸バスを通すのか？実際に事故が起きたら責任が取れるのか？更に晴海西小中学校が開校する。本当に検証したのか？

A.毎日事故が発生しているという件については、月島警察署含めて確認する。運行ルートを決めるに当たっては現状の状態で判断。今後も日々変わっていくので確認する。工事があっても安全確保して通していく。

Q.BRTについて。新橋まで11分は確保出来てる？PTPSは実現出来ているのか？

A.今資料が手元にないが、概ね時間については問題ない。PTSPについては虎ノ門地区など一部の交差点で導入されてる

Q.連接バスの増便は？

A.東京BRTで検討

③水素ステーション開所及びまちびらきについて

晴海フラッグは分譲においては6割入居。

晴海水素ステーションは3月下旬開所。2階が会議室にもなってる、ワークスペースとしても。飲食は禁止。

まちびらきイベントを5月のどこかで開催。晴海埠頭公園及び地区内

Q.晴海の工事運送トラックの増加に伴い安全性の確認のため工事情報連絡会で地域の安全性、進捗状況を共有しようということでやってきた。工事も一段落したので連絡会としての役割果たしたのでは、今後は工事説明は個別対応でいいのでは。連絡会閉じていいか？

A.平成29年4月から21回、連合町会の要望に伴い開催してきたが、、再開発事業も終盤、まだ工事はあるがここで一旦区切りとする。変更が生じたら都度ご案内差し上げる。個別工事ごとにご案内。

Q.水素ステーション脇の側道のポイ捨てが多いのでちゃんと指導を。水素ステーションは事故起きたらどうする？

A.事故が起きないように設計している。ガソリンスタンドと同様に法律に基づき水素を扱う外側に壁、規定以上の厚さと高さにより安全基準を満たしている。

④晴海埠頭客船受入施設の工事について

駐車場は別途整備予定。工事車両は待機しない。工事は令和5年12月21日〜令和7年2月28日。地元の人が活用できるように動線を追加。

Q.喫煙所はどこに？

A.設置に変更はないが現在設計中

⑤旧晴海鉄道橋遊歩道化について

令和７年度夏に完成予定。バリアフリー設計、自転車走行禁止

Q.自転車走行については、物理的に柵とか設けるのか？車椅子は入れるが自転車は入れないとの表示必要では

A.両橋詰部に車止めなどピクトグラム表示

Q.安全性のためのライトアップ（照明設置）はするのか？

A.一定の照度確保する　顔見えるように。

Q.公園はいつ出来る？従来の春海橋は？

A.同時期に出来る。春海橋は現状と変わらない。

⑥橋梁名の決定について

道路管理上必要になるため命名

１号橋下の港湾局管理の土地の活用、基本設計の中で地質調査、条件の整理する。下の通行の安全性を確保し、プロムナード整備をしていきたい。

⑦晴海ふ頭公園モニュメント完成について

3/30よりライトアップ開始・防犯カメラも設置する。

説明が十分でなく、不足している中で、一部誤解のある報道により住民の皆様をご不安にさせてしまった。反省とお詫びを申し上げる。今回の事を反省に、今後大きな改修があるときは計画段階で早めにご報告する。

Q.監視カメラは何処に何台？

A.運用は指定管理者管理、全体が見れる噴水側とモニュメント近くに一つ。

Q.何か除幕式などはやるのか？一方的に都民のためになると設置をしたからには都知事などを呼んでやるべきでは。

A.カバーは保護用、除幕式ではない。まちびらきでイベントで何かしら盛り上がりが出来れば

【吉田副区長より締めの挨拶】

今後晴海地域においては臨海地下鉄、鉄道事業者が手を挙げこれから具体的な調査が始まる。晴海3,4丁目の間に新駅が出来る、どういう駅を作るか、どういう広場と街を作るかをこれから検討していく。地下鉄のありよう、駅のありよう、こういう形で駅を考えてくれないかも作って訴えていく。

4月から晴海西小中、2棟のタワマンが更に加わる。その上で本当に晴海全体として足りないものがまだあるのではないか、まだまだ足りない部分がある。5月に築地の跡地の話が決まる、晴海通りについては銀座築地勝どき晴海が大きな影響受ける。交通問題含めて、事業者が決定したら、築地市場跡地計画の中身を知ってもらうために、スケジュールを調整して事業者に直接来て説明してもらう。その上で地元の生活にどう影響を与えるか確認してもらう。

まだまだ晴海は完成していない、これから作っていかなきゃいけない。みんなで話し合いながらやっていこう。出会いの場としてはるみらいについては活用して欲しいので、運営にガンガン意見欲しい。

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

連日の朝から晩までの予算審議もそろそろ中間に差し掛かっています。

次は区民費となります。主に私の質疑の中から抜粋します。

【晴海地区の公共施設整備について】

Q.いよいよ晴海フラッグの入居が開始し、区の公共施設整備も一段落した。最大で12000人が増える晴海地域において、①晴海区民センターに期待する役割や特徴は？またデザイン面も素晴らしいがそのコンセプトは？②はるみらいについても12月の開設以来個人としても非常に活用している。運営上の課題はあるか？

A.晴海区民センターについては肥大する行政需要に対応するため、防災面においても行政情報拠点として区内4つ目の拠点となる。晴海地域は現在人口が18,781人であり、この2か月で2552人が増えた。併設される保健センター、晴海図書館、認定子ども園を含めて子育て世帯や母子保健の拠点としてお年寄りも含めて相談出来るサテライト施設、文化・教育の拠点として、新たな晴海のシンボルとなることを期待している。

また、図書館部分が特徴だが東京2020大会のヴィレッジプラザの跡地として、ヴィレッジプラザに使用されていた木材を使い2020大会のレガシーを感じれるようなコンセプトでデザインをした。

②はるみらいについては開設以来大変好評を頂いており、大きな事故はない。温暖浴ゾーンで子ども達が過ごし、ワーキングする人、トレーニングする人、思い思いの使い方をされている。課題としては稼働率の向上、またフリースペースのマナーという点で子ども達が走り回っているという苦情も聞いたことがある。

Q.晴海区民センターが出来る事により、防災面においても或いは平時の行政手続きだけでなく子育て世帯や図書館や子ども園を始めとするコミュニティの核としても非常に期待している。また、施設として東京2020のレガシーを残そうというコンセプトは晴海西小学校やはるみらいに共通するデザインとして感じられる。

はるみらいについては、私も週3でトレーニングルームに通いムキムキになってはきたが、レストランやワーキングスペース、或いはキッチンスペースや屋上のフットサルコートなど、様々な用途に合わせて様々な区民が毎日来れるようなつくりになっており、各スペースに人が集まっているのを私も見かける。多様な区民が行きかう交流センターとして重要な役目を担っている素晴らしい施設。

一方で、休日はレストランが順番待ち、キッズスペースも混みあうなど一定の混雑対策や利用ルールの周知は必要。駐車場対策も含めてどのように対応していくのか？また、平日の人通りがまばらでもあるため、平日に様々なイベントを開催するなど工夫をする余地はあるのでは？

A.利用客の平準化はなかなか難しいが、都度各施設においてルールを周知する。利用者の属性が違うため、平日は公園の代わりに利用する人も土日は家族連れなど多岐に渡るため利用者のニーズを分析する。イベントの開催については、今後事業者や地域住民と開催する連絡協議会の中で検討する。

【晴海地域のコミュニティ醸成について】

【晴海まちづくり協議会】今後の晴海のコミュニティ・BRT本格運行は来年春・晴海客船ターミナル跡地開発について

Q.晴海地区のハード面の整備は一段落したが、同時にソフト面での整備、つまりは新しい晴海フラッグ住民とどのように交流していくか、地域コミュニティの醸成も必要。本区においては、10年前から晴海地区の将来ビジョン実現に向けて検討を開始し、3年前には区民、事業者、区や団体で構成する晴海コミュニティ構想検討会議が設置され、議論がなされてきた。

しかしながら、昨年の晴海まちづくり協議会においても、結局何をするのか？何一つ具体化されておらず2年半何をやってきたのか？という厳しい意見もあった。最近会議は閉じたと聞いているが、結論はどうだったのか。

A.令和2年9月に設置され、持続的な晴海のコミュニティ、どういう街にしていったらいいのか12回会議を行った。具体的な結論は難しいが、はるみらいを拠点にしていったらという意見があった。次回晴海まちづくり協議会にて報告予定。

Q.12回会議を行って結論がはるみらいを拠点にしよう、ではそりゃそうだろうとしか言えないのだが、晴海フラッグの新規住民を含めてコミュニティの融合を図る、では具体的なスケジュールとしては晴海フラッグの自治組織が7月とか夏に出来るという話なのであれば、本年何月にイベントをやって盛り上げて、といった具体的な計画は出来たのか？例えばそれが晴海まつりなのか？

A.会議ではコミュニティの在り方を議論し、はるみらいを活用して地域活動を紡いでいく、既に住んでいる5丁目の方々とどのように一緒にやるかという協議をした。今後ははるみらい運営協議会に晴海フラッグ自治会も組成後に参加してもらい、どうつなぐかを協議していく。晴海まつりは直接の結論で打ち出した訳ではない。

【晴海まつりについて】

Q.それでは晴海まつりの概要について

A.区民の方々を含めた地域コミュニティの醸成として、はるみらいを活用する。地域の団体やサークル、太鼓団体のステージや神輿を展示するとか、縁日コーナーなどを想定している。具体的には地域の方と内容を協議していく。

Q.会場がはるみらいとの事で、内容的には文化祭のようなものを想像している。一方で規模が少々小さいのでは。晴海ふ頭公園や晴海フラッグの公開空地、ららテラスなどを巻き込んでもっと大々的にイベントも出来るのではないか？

A.晴海ふ頭公園等とは既に東京都の管理事業者とは話している。まずははるみらいで第一歩目を軌道に乗せ、今後周辺施設や公園との連携も含めて検討したい。

Q.出来れば子ども達も家族も一緒に楽しめるような企画を望むが他には考えていることはあるか？

A.スポーツを楽しめるイベントやJOCのパネル展示、体験型アトラクションとしてeスポーツが体験できるようにとも考えている。具体的にははるみらいの外壁にプロジェクションマッピングを投影し、子ども達が触るゲームなど。

晴海まつり、まだまだ検討段階のようですが、晴海地区を代表するようなお祭りに今後発展するよう願うと共に、私達で育てるという意識で盛り上げていきましょう！！

なお、東京湾大華火祭などまだまだ聞くことが盛りだくさんだったのですが、時間の関係で総括質疑に回す予定です。

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

連日予算特別委員会が開催され、令和6年度予算案の審議がなされています。

企画費・総務費の主なトピックスをお知らせします。

【広報、DX化】

【広報誌のリニューアルについて】

Q.今回の経緯について

A.広報誌のリニューアルについて、手に取って貰えるように伝わるように検討、区政世論調査では区の情報を受け取る手段として依然広報誌は40歳以上を中心に望まれている。特に区民の方の活動を紹介し、ご家族や知人にも読んでもらえるように地域活動への参加を目指していく。

【中央区HPの改善について】

Q.新着情報に出る時と出ない時があるが、その違いは？特に予算PRなどはすぐに乗せるべきでは？

A.各部署からHPやSNSの掲載依頼を貰い、広報課で確認の上で承認している。その際に新着に入れるかという項目チェック欄がある。

Q.外部専門人材の活用について

A.今回、広報業務を実務的に最前線でやってきた方を採用し、情報発信の課題を洗い出し、運用方法の見直しを行っていく

【住民情報システムの改修について】

Q.本予算の経緯について

A.閣議決定されたデジタルガバメント実行計画に基づき、現在各自治体でバラバラなシステムやサーバーを平準化し、無駄を省こうという動きがある。国で仕様書を作って各ベンダーが作る流れとなっており、期限が令和7年度末となる。例えば国が法改正をして申請書の形式が変わった場合など、国が標準仕様を作るので、今後手間や費用は削減出来る。また、標準化していく中で電子で申請可能なものには対応。

Q.全自治体が取り組むとなるとベンダー不足になる懸念もあるが、本区は大丈夫なのか？

A.結論から言うと現行システムのベンダーにお願いする方向なので、本区においては問題ないと考えている。一方で、人が不足することにより人的単価の上昇や回線費用が上がるのではという懸念もあり、国が言うほど費用は下がらない可能性はある。

【情報化基本方針の進捗について】

Q.現情報化基本方針は3か年計画の最終年、今後の見通しについて

A.現在改定作業中であり、3月中にお示しする。方針としては、キャッシュレス決済および電子申請の充実を重きに置く。「書かない窓口」から「行かない窓口」を目指し、区の全手続きの洗い出しを行い、可能なものは全てオンライン手続きに移行する。また、予約システム等電子で申請するものについても全て電子でオンラインキャッシュレスで支払えるように。

【防災】

【防災体制の整備について】

Q.能登半島地震を受け、現在23ある防災拠点でキャパは足りているのか？

A.現状、指針として人口の19.6%となる人数をカバー出来ている。今後備蓄の増強を検討しており、現在倉庫はいっぱいであるところ、毛布等かさばるものを更に増やすためには更なる場所の確保が必要。今後全ての区内施設を点検、調査する。

Q.区民の更なる主体的な活動支援について

A.防災訓練については令和5年度については前年度比約1.8倍の参加者となった。周知はより徹底していく。

Q.医薬品の確保は間に合っているか？

A.各拠点に3日分の医薬品は配備、不足するようであれば協定している薬剤師会や販売事業者からの運送により対応

Q.防災上の要となる本庁舎および災害医療拠点となる聖ルカ国際病院の非常電源について、何日間もつのか

A.中央区役所については、現在工事を行っており17時間→72時間に延長される。聖ルカ国際病院については先日話した限りでは、約11日分の医療電源を確保しており、優先すべき機器を選定、コンセント別に分けて運用をすると聞いている。また、病院と保健所間の道路と人の行き来、車の確保など対応も確認しているところ。

Q.災害時の支援協定を結んでいる5自治体について

A.災害時には常に状況は変わるので、予めではなく都度運送方法や配置など含めて連絡を取り合いながら必要な物資の確保を図る。

【マンション防災】

Q.本区のマンション防災の重視について

A.防災拠点の運営含めて全てのマンションにて防災自治組織が設立され、運用されるように進める

【ペット同行避難について】

Q.ペット同行避難の進捗状況について

A.各地の防災拠点運営委員会にペットも家族であり、出来る限りの対応を区から持っていき、最初は抵抗感もあったが令和5年4月現在においては23拠点中全拠点において保健所が調査に入り、ペット保護スペースを確保出来た。また11拠点においてマニュアルの整備を進めており、3拠点が整備済。避難用のケージ等も備蓄品として確保済。今後全拠点で実現出来るように進める

Q.大型犬の避難については？

A.ペットについては必ずケージに入れることを前提としているものの、ケージに入らない場合は築地川のわんわん広場にて受け入れる方向で調整中

Q.ペット同行避難の理解が進んだ点は望ましい。理想的には飼い主とペットが一緒に過ごせるペット同伴避難の実現について

A.区としても家族が一緒に過ごせる同伴避難は理想としているが、まずはペット同行避難の課題を解決してから、第一段階をしっかりしてから順次研究していく。

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する企画総務委員会にて令和5年度2月補正予算案の審議が行われ、会派を代表して出席しました。

一般会計補正予算案について説明を致しますと、

一般的に毎年2月に提出される補正予算案については、当初予算案からの着地見込みの修正等が入ります。

歳入においては特別区税（たばこ税）について、売渡本数の上振れにより3億円の増。特別区交付金については都区財政調整制度による普通交付金の再算定結果により75億円の増。八重洲二丁目再開発に伴う土地売払により154億円の増のほか、各事業実績値に伴う国庫支出金や都支出金の減額になります。

歳出においては、こちらも各部署の職員給与の着地見込み減による減額（こちらは年度内の育児休業や傷病休業取得を主な理由とするもの）および、各事業にかかる費用の実績値から全体的に減額されます。

また、大きな新規事業として区内共通買物券・食事券の発行および特別支援学校の給食費補助の2点が計上されました。

①区内共通買物・食事券の発行

・発行総額：26億円

・発行時期：令和6年4月下旬

・利用期限：令和7年3月末

・販売方法：区民・在勤者を対象に事前申込制、応募多数の場合は区民優先で抽選

②特別支援学校の給食費補助

・支給額：令和5年度分の給食費相当額（遡及適用）

・対象者：東京都が設置する特別支援学校に在籍する児童・生徒およびその保護者のうち、以下の要件すべてに該当する者

└児童・生徒および保護者ともに中央区に住民登録があること

└東京都就学奨励事業や生活保護など他の事業による学校給食費全額の支給認定を受けていないこと

私からの質問は主に区内共通買物・食事券2024の発行について

Q.まず本来令和6年度当初予算案に含まれる来年度の区内共通買物・食事券の発行について、例年より販売時期を2か月前倒して4月に販売を開始するため、本補正予算の債務負担行為に含めて計上をしているという点、およびプレミアム率を20％→30％に引き上げて拡大するという点、区民の皆様に早く届けて経済を活性化するという区の方針については感謝申し上げると共に高く評価致します。

その上で、数ある経済対策のメニューの中、今回区内共通買物券の発行に決めた経緯や目的、および前年度の区内共通買物券発行における実績を教えてください。

A.昨今の物価高騰の煽りを受けて区内の小売店は大変厳しい状況であり、経済対策として区内の景気を高揚させるためにどのような施策が有効かを検討し、平成12年から開始し区民の皆様から広く親しまれている本施策を活用し、区内の方々に使って貰いたい。コロナも収束してきたがここでしっかりと勢い付けるため、発行時期を前倒しし、増額して発行する。

令和5年度の実績については、申込が区内在住者（区民）が30,155人で全員当選、在勤者が1853人申込があり抽選により736人となった。

クレジットカードの支払停止等によるキャンセルもあったが、全て売り切れ。現時点による換金率は85.1%であるが、例年99.5%ほどになる。


Q.昔から区民に親しまれ、消費喚起策として有効であるという点は理解する。使える店舗の拡大や周知という点では次年度に変更はあるか？

A.利用可能店舗については現在区内で1782店舗あり、専用HPにて公表、随時登録を促して拡大している。今後の増加については特に晴海の新設商業施設（ららテラス）等の各店舗に現在交渉して調整中。

Q.次に対象者について、これまでも何度も取り上げて来たが、16歳以上という年齢制限について

【予算】来年度のハッピー買物券2022、キャッシュレス決済ポイント還元事業実施について

Q.区としてはこれまで地域振興策であり福祉施策ではないため年齢制限撤廃は考えていないと説明を繰り返してきましたが、改めて本区の考えを確認する。消費喚起策、経済対策が目的であるのであれば、敢えて年齢制限を設ける必要はないのではないか。

令和5年度に同様のプレミアム付商品券・買物券を発行した自治体は、23区では21区が実施しており、そして購入対象者に年齢上の制限を設けているのは本区だけであった。（正式な調査ではなく、個人で各自治体のHPを確認したものですので、間違っていれば修正お願いします）ちなみに、約10年前においては墨田区や世田谷区、台東区等は同様に16歳以上という制限を設けていたが現在においては撤廃しています。

例えば申込に区民が殺到しており、ある程度の線引きが必要な状況であるのであればこのような制限も理解出来るところではあるが、どのような目的、効果を想定して制限を行っているのか、改めて教えてください。

A.区としては、区民を優先した上で、区内中小小売店の活性化を目的としている。責任を持って購入して貰うため、子どもについては制限をしている。子育て支援策や生活支援を目的としている福祉政策ではないので、義務教育が終わる年齢であり、人によっては仕事も始めている年齢を基準としている。

Q.福祉政策ではないからという区の主張であるが、同様に買物券を発行しており年齢対象を絞っていない本区以外の20区においても、本施策は福祉施策とは捉えられていない。16歳未満を対象とすると全て福祉政策となると考えるべきではなく、何も子育て世帯や子どもを特別に優遇すべきと言っている訳ではない。区内の消費を喚起したいのであれば、少なくとも中学生以上は自分で区内の飲食店を活用するし、部活用具や嗜好品を購入している訳で、全区民を対象とするのが制度として合理的であり、公平ではないか。

また、16歳未満が仕事をしておらず、収入がないことを理由とするのであれば、それは年齢に限られるものではない。つまり扶養の問題とするのであれば、要介護や専業主婦等、家庭の事情により収入はないが、区内で消費したいと考える区民はいる。

また、発行に公的な身分証明が必要であるとするのであれば、少なくとも身分証明として学生証が交付される中学生以上も含まれる方が自然である。

重ねて言うが、子どもを特別に優遇しろという訳ではなく、経済対策を目的とするのであれば、原則的に全区民を対象とするのが、目的に照らして制度として合理的ではないかという視点から、改めて見解を問う。

A.本施策は中小企業振興対策として、原則的に「区民の皆様に責任を負ってもらい協力をお願いするもの」として考えているところ、責任を取れるのは成人年齢でないと難しいのではないか。また、委員ご指摘の通り、昔は元々5億円の規模で区役所にお越し頂いて本人確認をしていたところ、本人でないと買えず、大体が午前中のうちに売り切れる状況であった。ここ数年はコロナ禍における緊急経済対策として拡大しているが、いつこれまでの規模に戻るかは分からない。

また、販売日を6月の第２土曜日に設定していたが、これらはそもそも高齢者の方々の年金支給日に近く、買いやすいようにして欲しいと区議会から要望があったものである。

Q.本区の考えは理解した。区の考え方自体を責めている訳ではなく、制度設計として公平性に疑問があるため、来年度以降に実施する際には他区では撤廃している年齢制限が本区では本当に必要であるのか、施策の目的と照らして改めて考えて欲しいと強く要望する。

また、過去に議会からどのような要望があったかは存じていませんが、本施策は子育て支援策、福祉政策ではないが、高齢者優遇施策でもないのではないか。あくまで消費を喚起し、景気を高揚させたいのであれば、対象は全区民とし、全区民が等しく区内の経済対策に寄与出来るような制度設計を改めて望むものです。

最後に、次年度においても紙媒体のみの発行となるが、世田谷区ではせたpayによる電子マネーでの発行、大田区や目黒区など多くの他自治体では電子買物券による発行も広がっている。本区においても昨年度の審議の際、電子での発行も前向きに検討するとしていたが、電子買物券の発行についてはどのように考えているか？例えば店舗側の対応などもネックにはなると思うが、どのような点がネックなのか？

A.本区においても過去にキャッシュレス決済還元キャンペーンや行政手続きにおける電子マネー決済も実施してきた中で、社会情勢的に機運が高まっていると認識しているが、高齢者の方々は使いにくいという事もあり、これまで通り紙での発行となった。デジタルと紙での併用という考えもあると思うが、事務取扱手数料が嵩んでしまうという点も含めて慎重に検討している。

→改めて本区の考えは理解した。重ねて申し上げるが、本施策は高齢者のみならず全区民が利用しやすいという視点で考えていくべきである。区民の中には電子マネーの方が利用しやすいという声もあり、他区では電子買物券による交付も進んでいる。区民ニーズを的確に把握し制度設計を進めて頂くよう強く要望する。

本日は論理立てて区の見解を一つ一つ問いましたが、やはり区内中小企業としても区民としても、出来る限り多くの区民の方々に使って貰いたいと考えていると思います。

あくまで経済対策、区内消費喚起を目的とするのであれば、対象は全区民とすべきであり、区民に年齢制限を設ける必要性も施策設計の合理性もないと考えます。

また、施策の趣旨として説明のあった「責任を持って区内で消費出来る区民」という定義が曖昧です。収入の有無であれば年齢は関係なく、実質的な資力が本人にないケースは沢山あります。責任能力を指しているのであれば16歳以上という制限は合理的ではありません。そもそも区内で区民の消費を喚起したいのであれば、年齢は関係ないのです。

但し、今回副区長から、そもそも過去に高齢者のための制度設計の要望をしてきたのは区議会の方である、という趣旨（少なくとも私はそう捉えました）のご発言がありましたので、この点は私も重くそして前向きに受け止めたいと思います。

恐らく、過去の議会でそのような議論や要望があり、その趣旨を元に本区が制度設計をしているのであれば、議会側の責任でもあります。議会内で改めて他会派のご意見や政策を伺い、会派や個人としてではなく、議会として改めて当時の議論から何が変わったのかを整理し、全区民を対象とした制度設計について、積極的に議論および要望をすることが可能なのであれば、本区とも前向きに調整出来るのではないかと考えます。

この点は、個人としても会派としても自分達の手柄にしたいとは全く考えておりません。（むしろ全会派での実現にお願いしたいです）

まずは議会としてもコンセンサスが取れるように、丁寧にお話し、議論をしていきたいと思います。

区政とはあくまで対立ではなく対話が重要だと考えています。

本区の施策を一辺倒に批判するのではなく、どのようにすれば施策の修正に至るのか、実現して貰えるのか、その背景や経緯、対話も大切にしていきたいと思っています。

それでは！！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会の質疑について主なトピックスをダイジェストでご報告致します。

まずは、報告資料の中から重要と思われる資料を載せます。

区からの報告事項についての質疑は割愛しますが、子ども家庭支援センター（きらら中央）における施設使用料の支払い方法改善については、会派としても要望を進めていたので実現して良かったと思います。

【「国民健康保険料納付済額のお知らせ」に記載されている金額の誤りについて 】

https://city.chuo.lg.jp/a0024/nouhuzumigakunoosirase.html

委員会質疑の冒頭、田中副区長より。先日区より通知された「国民健康保険料納付済額のお知らせ」の保険料の金額が誤って送付されてしまった件について、区民の方にお詫びと正しい通知を再送したというご報告およびお詫びがありました。

Q.本件の経緯および再発防止策について

A.区民の皆様の確定申告用の資料となる、国民健康保険料納付済額のお知らせについて、納付済額の記載が誤っていた。

2023年1月1日～12月31日の支払金額を記載したお知らせを1/26に発送したところ、国民健康保険のシステムからデータを抽出する際に、パラメータの入力項目を一つ一つ職員が手入力しているところ、基準年の2024年と入力するのが正しかったところ、2023と入力してしまった。そのため、全てのデータが令和4年度以前の納付済み額しか反映されなかった。

発覚したのは、月曜日の午前中に区民の方から電話で金額が違うと問い合わせがあり、急遽調べたところ、大本の原因についてシステムベンダーに問い合わせた。結果、そもそものパラメータの数値間違いであることが発覚。その後何件かお問合せがきたので、正しいデータを改めて送りすると案内した。また、確定申告の際は通知自体は添付する必要はないため、金額だけで記載すればOKなので正しい金額をその場でお伝えして個別対応を行った。

当日区のHPに本件の概要と原因調査中と公表、至急お詫び文書を送付、正しいものはいつ送るという文書を送付した。

確定申告は2月16日からではあるが、還付申告が1月から始まっていたので、1/29から還付相談が始まっていた中央区の区民センターおよび税務署、東京税理士会に連絡、周知を図るようにお願いした。

お詫び通知は対象者全員に送付（約26000件）2/2の金曜日に改めてHPに報告。

新しいデータを抽出して、目視で金額が正しいかどうか改めて照合した。2/7に正しい金額を送付、確定申告手続きを既に進めてしまった方もいたので、その方には丁寧にお詫び、申告後の対応を説明した。

そもそもの原因は入力の誤りであったというところで、根底にあるのは職員のシステムに対する知識の浅さ。令和4年の1月から新しいシステムが導入されたが、パラメーター値を入力するとどういう影響を及ぼすのか、重要度が理解されていなかった。

そのため職員の知識向上という側面、研修やマニュアルはあるにはあったが、研修のやり方を改めて見直して全職員が習得出来るように。マニュアルの充実や事前のリハーサルを徹底する。

本件、私は委員でなかったので、発言をすることが出来なかったのですが、

「国民健康保険料納付済額のお知らせ」に記載されている金額の誤りについてhttps://t.co/rv8Pp8zx3z

先日区より通知された「国民健康保険料納付済額のお知らせ」の保険料の金額が誤って送付されておりました。… pic.twitter.com/4EWhmZErq0

— 高橋元気（中央区議会議員/出張鮨職人見習） (@genki_takahashi) February 14, 2024

仰る通り、中央区は各部署で単純作業のRPAを進めておりますので、手作業を出来る限り無くすべきなんですよね。
その上で、リスク評価と費用対効果を鑑みて区長が再発防止策を判断すべきなのですが、真剣に区長が判断しているとは思えません。… https://t.co/Vj00kpISSL

— 高橋元気（中央区議会議員/出張鮨職人見習） (@genki_takahashi) February 14, 2024

Xでも取り上げましたが、完全に中央区側のミスであるところ、報告のあった再発防止策については大変疑問です。

私も上場企業のリスクマネジメント部門で働いていましたが、正直本日の報告を聞けば、中央区が内部統制、リスクマネジメントの概念を理解しているとは思えません。

人間である以上ミスや不正は必ず起こります。そのリスクを如何に最小限にするかが肝心であるところ、本件のようなヒューマンエラーのリスクを最小限にするためには、そもそも手入力を排するシステムやフローに変更する、RPA化を進め、自動入力されるようにする。

或いは最低でも担当者を限定し、上司によるダブルチェックを必ず行うなど、ヒューマンエラーが起こりえない体制へと変えるため更なるリスク低減策、根本的な改善が必要です。 このままでは再び起こる可能性が高いでしょう。

そして、その責任を担うのは区長です。例えば上場企業で大きなミスの再発防止策で「従業員全員の研修に務めます」なんて発表したら経営層は解任されます。

周知啓もう活動は当然であり、システムや体制でリスク発生可能性をそもそも低減させなくてはなりません。

本件に限らず、システムからデータを抽出し、区民に通知をする行政事務は全体で何個あるのか把握出来ているのか、それぞれについてミスを予防する体制は出来ているのか、或いはコストも加味し、経営判断としてここまでリスクは許容している、などそこまで詰めて報告して初めて責任を果たしていると考えます。

改めて、本件を含めて区のリスクマネジメント体制については改善を促したいと思います。

【令和6年度学童クラブの申込状況について】

・定員は児童館学童615名、学校内学童319名（934名）に増加

・入会申込は計1263名（追加で21名）

　└1年生619件（49%）

　└2年生419件（32.6%）

　└3年生189件（14.7%）

　└4年生49件（3.8%）

　└5年生7件（0.5%）

　└6年生1件（0.1%）

・1/23に審査会、1068名に入会決定、2/2に通知

・入会保留となった方は216名、多かったのは佃児童館61名、堀留町児童館42名、新川児童館39名（学校内学童クラブ未開設の日本橋地域は保留が多い）

・京橋築地小、月島第一小、豊海小、学校内学童については定員空きがあるため二次募集を行っている

【令和6年度認可保育所の入所調整状況について】

Q.令和6年度の申込状況について。また、特に晴海西子ども園の定員について、最初は定員を絞って安全面に配慮するとのことであったが、年度途中の定員の増員は？

A.令和6年度4月入所の一回目申込については、1938名（昨年度1307件、630名の増加） 保留は452名（昨年度300名から152名増加）

特徴的な点としては、転園希望が271名（昨年106名）、区外からの転入375名（昨年34名）特に区外からの転入は10倍以上という状況であった。2回目の申込はこれから。

晴海フラッグの需要については、晴海5丁目3園合計の定員数は359名。令和6年4月においては晴海フラッグ内の対象予定者数は375名であり、その中から晴海フラッグ3園の第一希望は316名だった。

一方で晴海地域全体での受け入れ可能数は477名分、晴海フラッグ内の316名に元々晴海地域に住んでいた方々の希望数を合計すると494名となった。

そのため、晴海エリア全体の需要に対してはほぼほぼ定員確保出来ていたものの、特定の園の魅力によって晴海フラッグ内の保育施設への転園希望者が晴海以外から沢山申込があった結果、入居予定者の一部の方がまだ内定していないという状況が生まれたと考えられる。

4月以降の年度途中の定員増員については、募集直前にもともとの定員を増やすために、職員配置や安全面で事業者と相談して、これならギリギリいけるでやってもらっているので難しい。来年度中の定員変更は今のところ考えていないが、その次年度の定員変更は事業者と協議していく。