【決算】不採算事業をカットせよ!中央区の行政評価手法の改善を区長に問う

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の決算特別委員会では、区の行政評価手法について取り上げました。

行政評価とは、中央区の各施策が区民ニーズに的確に対応しているかなどを検証し、その結果を次年度予算に反映させるものです。

つまりは通信簿であり、決算特別委員会に前年度の行政評価結果が提出されます。

中央区は基本構想を頂点に、中央区基本計画が10年間計画、その下に各個別計画があるといった体系で計画を整備しています。

行政評価は基本計画の着実な実行と評価を目的に、

①効果的・効率的な区政運営

②予算への反映

③職員のコスト意識・マネジメント能力の向上

④区民へのアカウンタビリティの向上

の効果を狙います。

こんな形で評価シートが冊子になります。

このように各事業の行政コスト計算書や貸借対照表までが明示され、関連データも含めて事業の概要が分かりやすく解説されています。

令和元年度からの取り組みであり、この行政評価自体は分かりやすく出来ているかと思います。

しかし、各施策のPDCAサイクルを回すという観点から考えれば足りない点があります。

PLANDOまでは分かりやすく記載がされていますが、CHECKACTIONが甘いとお分かりになられると思います。

つまり事業目標とそれに対する達成度を始め、事業が多角的な評価指標に基づき客観的に評価された上で、その事業を継続するのか、あるいは拡充、縮小、廃止するのか、といった次のアクションに関する評価・記載がされていないのです。

例えば参考になる自治体があります、ここで兵庫県西宮市事務事業評価を参考までに見てみましょう

https://www.nishi.or.jp/shisei/gyoseikeiei/gyoseihyoka/hyokakekka.files/jimujigyouR4_1.pdf
https://www.nishi.or.jp/shisei/gyoseikeiei/gyoseihyoka/hyokakekka.files/jimujigyouR4_1.pdf

特に詳細で分かりやすいのが2枚目、①必要性②成果・有効性③コスト・負担④執行方法という指標で段階的な評価を実施します。

https://www.nishi.or.jp/shisei/gyoseikeiei/gyoseihyoka/hyokakekka.files/jimujigyouR4_1.pdf
https://www.nishi.or.jp/shisei/gyoseikeiei/gyoseihyoka/hyokakekka.files/jimujigyouR4_1.pdf
https://www.nishi.or.jp/shisei/gyoseikeiei/gyoseihyoka/hyokakekka.files/jimujigyouR4_1.pdf
https://www.nishi.or.jp/shisei/gyoseikeiei/gyoseihyoka/hyokakekka.files/jimujigyouR4_1.pdf

客観的な指標による評価、が最も事業評価で大切な部分です。

https://www.nishi.or.jp/shisei/gyoseikeiei/gyoseihyoka/hyokakekka.files/jimujigyouR4_1.pdf

そして最終的にこの事業をどうするのか?(ACTION)まで提示出来て初めてPDCAサイクルが完成します。

一方で本区の評価手法を再度見てみると、目標数値や達成度が全く言及されていません。また、総括の項目に現状や成果、課題、今後の方向性について言及されていますが、

「それ、あなたの感想ですよね?」


状態で終わってしまっているのです。

という点を改めて決算特別委員会で質問、追及しました。

Q.~(上記の説明をしつつ)中央区は具体的なACTIONとして次回予算の参考にするとしているが、この改善とアクションの記載が非常に弱い。結果、事業を継続するのか、やるべき施策と廃止するべき施策の住み分けが提示されておらず、施策の優先順位がつけられていない。では令和3年度の行政評価結果は具体的に次年度予算にどのように活かされているのか?行政評価結果の総括および、具体的に廃止という判断に至った施策を示してください。

A.令和元年度から開始した行政評価制度は、客観的な指標により次年度予算と連動した具体的な事業の見直しの検討に活かす目的でやってきた。行政コスト計算書によりお金の流れが平等に反映され、事業の継続性や実質的に見直しが出来る運用、PDCAを回せていると考える。課題としては、中事業単位でまとめているため、細かい小事業まで捕捉できていない点は認識している。

具体的に休止・廃止とした施策については2つ、保育施設改修における桜川保育園の改修完了、浜町高齢者トレーニング事業を他事業に統合した。



Q.163大事業がある中で廃止事業は2つというところで、実質的な継続判断が出来ているかは疑問。事業の継続・廃止についてはどのようなプロセスで誰が判断しているのか

A.行政評価を使って次回予算に反映していくが、事業部が評価して、日ごろからの事業の状況を踏まえた上で、継続したい、したくないを判断する。

予算反映という意味では企画部が主導で予算編成を行い、最終的には区長が判断する。



Q.事業部が自ら自分の事業の廃止はしたくない訳で、そこには事業に対する客観的な評価指標が必要となる。それでは個別具体的な事業の採算性について質問するが、

広報媒体としてケーブルテレビやラジオ広報を使用しているが、ケーブルテレビの視聴率1.8%4000万円のコストがかかっている。また、ラジオ広報については視聴率0.8%2000万円がかかっている。続いて防災マップアプリについては、LINEなど他広報媒体とも統合が出来ると考えられ、区政世論調査では災害発生時に情報を受信するかというアンケートで防災マップアプリは23.2%である。

これらの事業については、区民ニーズが低いという点もあり事業の縮小あるいは他事業との統合も視野にいれて検討するべきと考えるが区の判断は?

A.ラジオ、ケーブルテレビについても区政世論調査等の結果は低いものの、万が一の災害発生時に区政情報を発信する媒体として一定の必要性がある。従って継続する。

また、防災マップアプリについては、運用や改修に430万円かかった。平常時および災害時においても区の情報を発信出来る媒体として考えている。どのように活用したいかも含めて機能を充実させる。また、毎月登録者数は増えている。

Q.その必要性が肝心である。それぞれの事業に行政コストや区民ニーズだけでは評価出来ない項目があるはずで、今直接聞いたことにより分かった。その「必要性および何故事業を継続するか」を行政評価に記載するべきであると言っている。



具体的な事業の継続性に関しては、次に銀座ブロッサムの管理運営について。こちらはコロナ禍の中ではあるが、ホールにおける結婚式の開催が年4回、ホールや会議室の貸し出し率も10%~50%であるが、当期収支差額は2億8873万7596円の赤字となる。毎年3億円の赤字、この数字は例えば区民ニーズが現在最も高い保健所の運営事業と比較した場合、保健所の運営事業の収支は1億6816万7460円の赤字でありコストがかかっている。もっとも、行政施策は公益という性質上事業単体では原則赤字となるものである。

一方で他施策と比較した場合に市民ニーズが圧倒的に低いとも言える本事業については、行政コストが明らかにかかりすぎている。土地建物資産16億円の売却も含めて検討し、事業を廃止するべきではないか?

A.銀座ブロッサムについては現状の社会情勢も含めて結婚式では活用されていないものの、ホールや集会室については区の行事で活用している、功労賞の表彰式など。貸し出すことで地域全体の文化的な機運を高めている。集客が見込めない事業などは改めて管理事業者と協議する。

Q.銀座ブロッサムについては、私は不採算事業であると思う。少なくとも毎年3億円の財源があれば、必要な対象に区内共通買物券の支給も出来る。このように、しっかりと不採算な事業の洗い出しを行い、評価した上で、新しい事業または必要性の高い事業に予算をかけることこそが、効率的な行財政運営であり、区民から頂いた限りある税金を有効に使うために行政評価がある。

しっかりと各事業を客観的な評価指標で評価をし、結果その事業を継続するのか、拡大するのか、縮小するのか、或いは廃止するのか、という区の判断までが行政評価書に記載がされて初めて、議会および区民はその事業継続判断が正しいのかという一歩進んだ議論をすることが出来る。その上で次年度予算に活かしていくべきである。

本来、決算特別委員会というのは各事業の継続性も含めて審議するべきではないか。

行政評価こそが区の施策全般のPDCAを回す要であり、この評価システムの改善こそが経営面でも区民の税金を効率的に使うという観点からも最も重要であるから、改善を要望する。



その上で、区の施策全般の最終責任者区長であり、山本区長に対しては長年の企業経営の手腕を最も発揮して頂きたい分野でもあるが、区長の見解は?

A(山本区長)行政評価については、体系的に各事業を次年度の予算編成時に充実事業として、内容の改変や付加価値をつけ、ステップアップするために有効に活用している。但し、別の視点では事業として価値はあるけど区民ニーズが低いことから実施出来ていない事業もある。例えばスポーツ・マラソン事業。中央区は事業のキャパシティを有していないから実施が出来ない。廃止だけを考えるのではなく、前向きに各施策の充実を図っていきたい。

⇒現在、区は毎年税収が増えていることから、基本的には現在の事業を継続したまま予算が増える状態である。だからこそ行財政運営に危機感がない。例えば今後税収が減少に転じたら、各事業のシュリンクを考えていかなくなる。そのためにも、行政評価によって事業の優先順位を明確につけるべきであり、不要な事業を廃止して予算を確保し、その予算を必要な事業に振り分けていくべきである。

今後の改善を改めて要望する。







今回、区の行政評価の各事業のコストを全て細かく見た結果、銀座ブロッサムだけでなく不採算事業の目星をつけました

結果、25億円くらいの財源を毎年確保することが出来る、それだけあれば例えば区内の子ども1人あたりにつき毎月1万円の買い物券を支給することすらできます。

そのような経営目線でのマニフェストを今後皆様に提示していきたいと思っています。

それでは!!

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