「子ども子育て高齢者対策特別委員会」カテゴリーアーカイブ

【子ども子育て】幼稚園における給食の提供・黙食・休日保育拡張・学童保育など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する子ども子育て高齢者対策特別委員会が開催され、委員として質疑を行いました。

これまでと同様、区民の皆様から寄せられたご相談やご要望を元に質問を構成しています。

私の質疑は以下の通りです。


【学校給食費・保育施設副食費の無償化について】

Q.学校給食費・保育所等副食費の無償化(所得制限なし)については、多くの区民の方々から好意的に受け止められている。私もこれまで要望してきた通り評価をしている。

一方で、その恩恵を受けられない世帯もあるという事を忘れてはいけない。例えば子どもにアレルギーがあり給食の提供を受けられないご家庭への補填。同じ給食を食べられないだけでなく、外食やお惣菜、冷凍食品も使えず、お弁当においてはオーガニック食材や調味料も限定せざるを得ず、食費が相当高くなってしまうご家庭もある。コロナ禍における物価高騰が今回の施策の理由であるが、教育の無償の精神からはこのようなご家庭の声に少しでも応えるための施策も併せて検討するべできは?

併せて、現在中央区では区立幼稚園においてはお弁当が基本であり、給食が提供されていない結果ますます幼稚園の人気が無くなってしまうことに対する懸念から、幼稚園における給食の提供における現状の課題について。

A.本事業はコロナ禍における物価高騰の影響を受ける子育て家庭の負担を少しでも軽減し、徴収にかかる事務負担の軽減を図るために検討を進めているものであるが、区内においては様々な状況で困っているご家庭があることは認識している。どこまでサポートをしていくか、国や東京都においてここに来て様々な施策が動き始めている中、区の状況を踏まえてその動きを見ながら総合的に検討する必要がある。その上でまずは給食費・副食費の無償化から始める。現状において出来ることを来年度に向けて総合的に検討する。

幼稚園における給食の提供については、様々な議論が必要である。未就学児においては咀嚼をする力が弱くアレルギーに敏感な子どももいる。そのため小中学校と同じラインで作ることは困難であり、別のラインを新たに設ける場合はスペースが足りない。一方で他区においてはお弁当の配給にて対応している例もあり、何れにせよ保護者が選択出来るように、導入が出来るかどうかも総合的に検討していく。



Q.対象として漏れてしまうご家庭も含めて、大きく支援していくことを期待します。続いて、給食費・副食費の無償化は大きな一歩ではあるが、教育課程においては様々な費用負担がご家庭にかかる。例えば、防災頭巾などや制服などの区の指定品については、これらを出来る限り支給、または負担を軽減する施策なども検討して良いのではないか。教育委員会においては、区の負担と家庭の負担の線引きをどのように引いているか?

A.学校の指定品については、子ども自身のものとなるものについては、基本的には家庭負担をお願いしている。

⇒子どもは成長が早く、子ども自身のものとは言ってもすぐに買い替えも必要となる。総合的な家庭負担軽減の検討を要望する。



【コロナ5類引き下げによる黙食対応、部活動の完全解禁など】

Q.昨年末も同様の質問をしたが、学校給食時における黙食対応について、以前は受験シーズン前とのこともあり、原則学校側で判断という回答だった。コロナの5類への引き下げを見据えて、改めて教育委員会の方向性として、通知を出すべきでは?

また、マスク着用や制限されていた部活動の自由化、イベント等を全て日常に戻すべきとも思うが方向性は?

A.黙食においては学校側の判断に任せているが、給食の時間が20分から10分に短縮され、食に向き合うという点においては効果もあったと認識している。また、休み時間に思いっきり遊びたいという声もある。部活動については屋外などにおいてはマスクを外して良いということ、基本的な方針は既に周知しているとおりであるが、国や東京都からの方針や通知が届き次第改めて周知していく。

⇒黙食においては給食の時間がつまらなくなったという声も聞かれる、子ども達の声にも耳を傾けるべき。また、5類変更後は以前の日常に戻せるよう、教育委員会から積極的に学校側に通知を出すべきである。



【保育施設における休日保育の拡張について】

Q.中央区においてはテレワーク等含めて多様な働き方をしている区民の割合は多く、特に休日保育に需要がある。一方で一部の区の認証施設・認可外保育施設において休日も一時保育の受け入れをしているとあるが、実際に電話すると人手不足などの影響でやっていないなど、実質的に稼働していない。例えば渋谷区においては、休日保育の枠を確保し、休日保育料金の助成制度(原則無料)まで整備している。

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/hoiku/hori.html

待機児童の解消後は病児病後児保育や休日保育・一時預かりなどにその枠を充当し、様々なニーズに応えていくべきであると考えるが、休日保育等の現状は?

A.休日保育のニーズは認識している。中央区においては認可保育施設、子ども園等5カ所で対応している。定員の空きを一時預かりに転用するにあたっては人員配置などを改めて見直す必要がある。今後子育て計画の改定の中で対応をしていく。

Q,実際に予約が取れないという方が大勢いる、例えば月島地域においてはどちらで対応をしているのか?今後のニーズを踏まえて私立との連携も含めて積極的な対応を要望する。

A.月島地域においては認証保育施設が一カ所と子ども家庭支援センターで受け入れをしている。



【保育施設における事故防止ガイドラインの順守について】

Q.区民の方から、区立保育園において公園で遊ばせる時に対象年齢に満たない遊具を使っていた、子どもの爪が伸びているのに放置するなど、その保育園によってしっかりとチェックをしてくれるかどうか安全性やガイドラインの順守状況に差異がある。節分の豆の誤飲を防ぐなど以前に私も取り上げたことがあるが、改めて各保育施設において、様々な事故防止に関するガイドラインの順守状況を具体的に指導検査の際にどこまで細かく確認をしているか

A.保育の現場においては、日常的に公園に遊びに行くにあたって児童は一目散に遊具に走ってしまう。事故が起きないよう、必ずお散歩マップの中で事前に遊具の対象年齢の確認をするように助言・指導を行っている。事故が起きてしまった場合はそれらの対応がなされているか確認・指導を行い、日常的な巡回指導においてもマニュアル等の整備がなされているか確認をしている



【子育てアプリによる保育施設入所の結果通知について】

Q.保育園の内定結果通知の郵送対応による区民からの不満が問題となっていたが、北区の子育てアプリ「きたハピモバイル」では、施設の検索や電子申請内定結果通知も一斉に送信出来る。保育指数や順位も分かり、今後の参考にもなる。更に内定者最低指数なども見ることができ、問い合わせが殺到するとも思われる区の担当や保育園の方々の窓口や電話対応も軽減される。また、この後の流れもスムーズにWEBで誘導出来る

役所、保護者ともにメリットのあるシステムであり、郵送にかかる人件費や送料などを加味しても、このように区民の利便性向上のためにアプリやWEBで対応していく必要があるのでは?

https://www.city.kita.tokyo.jp/kitahapi/application.html

A.保育課においては結果を届ける前に細心の注意を払って細かい作業を積み上げていく。またAI導入により正確な入力や確認を行い工数も削減してきた。必要な情報も文章で送っている。実際にアプリやWEBサービスを検討するにあたっては、どんな作業が必要であり、誤送信を防止するための仕組みなど十分な検討が必要である。

⇒文章で郵送する方が私はエラーが発生する可能性が高いと思っている。区民のニーズを第一に考え、他区の事例も参考に積極的に検討す料要望する。



【児童館・学童クラブにおける質の向上について】

Q.まずは学童クラブにおける待機児童の解消は急務であるが、一方で利用形態の拡大プログラムの質の向上も同時に検討すべきである。

例えば、児童館における小学校3年生以上の対応、或いは5時以降の延長利用対応については現状どのように考えているか。

また、児童館のプログラムにおいても、板橋区などは月~金まで毎日プログラムが組まれ、工作したり英語の先生を呼んだり、毎月手形や足形を取るなどと充実していると聞く。児童数が多すぎるというところもあるが、プログラムの向上についてはどのように考えているか。

A.学童クラブにおいては申請者が多く、入れない状況が続いている。本来であれば小学校3年生以上も対応したいところではあるが、今後の取り組みとして、小学校の中に学童クラブを設置することで対応していきたい。条例上児童館の利用は17時までとしており、17時からは中高生タイムが始まるので現状は難しい。

プログラムの向上については子どもの数が多いため、職員の出来る限りの範囲でメニューを考えている。質の確保と共に、職員の配置については国の基準を元に加配などをしている。待機児童を解消すると共に質の向上も今後検討していく。



⇒まずは子どもを預けられるようになることが一番ではあるが、今後の施策と併せて、職員の増員等、質の向上も見据えた施策を検討することも要望する





以上、長くなりましたが本日の委員会質疑です。

これを持って、4年間の任期における各委員会への委員としての参加は最後となります。

1年を通じてほとんど発言をしない委員もいる中、毎回、区民の方々の要望等を中心に、調査してきた数々の政策、区の行政の疑問点などを入念に取り上げ、規定されている質問時間を毎回使い切る意識で全力を傾けて臨んできました。

これも全て区民の皆様のお陰です。

本日も長くなりましたが、私が取り上げてきた委員会の議題や、私が所属していなくても傍聴した中での委員会質疑はこれまでブログにまとめてきました。

それはまさに中央区政の現在地を表す資産となっていると思います。

私にとっても自分のブログを検索すれば過去の議事がほとんどが出てくるので、このHP自体が知識の図書館情報資産として積み上げてきました。

それと同時に、文章にまとめることによって、自分の中で理解が深まり、区民の方々に説明する際に、整理して話せるようになります。

ここまで具体的に中央区の各問題点をまとめてきた人はこれまで中央区にいなかったと思います。

やってきてよかったと思います。

そして区政の問題点に対する理解が深まることで、その一つ一つが次の政策の礎となります。

引き続き、頑張ります。

今回もありがとうございました!!

【子ども子育て】民間学童誘致・R5年は月島三丁目にベネッセ学童、R6年にも晴海・勝どきを念頭に1クラブ誘致予定

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

民間学童誘致の件の続報です。

募集をかけていた民間学童クラブの運営事業者が決定しました!

運営事業者:株式会社ベネッセスタイルケア

開設場所:中央区月島三丁目7番12号 THE CITY 月島2F

定員:40人

開設時間:平日 放課後~21:00(19:00以降は延長保育時間)

     土曜日 8:00~19:00

     学校休日 7:30~21:00

利用料金:月36,000円(おやつ代含む)

    但し、入会金、施設維持費、延長料金、送迎料金等が別途必要

内容:公設学童クラブと同等のサービス提供の他、参加費無料で理科実験やオンライン社会見学など、有料オプションで遠足や体験活動も実施


まずは事業者が決まり、R5年度からは月島三丁目に1つオープンすることとなりました。

一方で、

待機状況を見れば、特に堀留児童館が46人、佃児童館が31人、月島児童館が39人、勝どき児童館が59人、晴海児童館が31人の状況、1社でなんとかなるとは思えません。

以下、私からの質問です。

Q.まず事業者が決まったとのことだが、応募者が1事業者となっている。ベネッセスタイルケアについては大きな問題はないが、理想的には複数社から選定出来る状況を作るべきではなかったのか。応募方法に問題がなかったのか?

A. 7/12に応募を開始し、7/21に事業者向け説明会を開催したところ7事業者の参加があった。今回候補地となる不動産物件も事業者に一緒に提案してもらう方針であったところ、物件が見つからないという声が多かった。応募が適切だったかは今後検証して次に活かす。



Q.不動産物件が見つからないのは前から想定していたことであり、事業者に提案して貰うのは難しいのでは?また、待機状況を見ればわかる通り、月島地域、勝どき・豊海町、堀留町などの日本橋地域や今後晴海FLAGが入居する晴海5丁目付近は特にニーズが高くなると予想される。そもそも1カ所では足りない。FLAGが入居するR6年度以降はどうするつもりか?場所が見つからないのであれば、先にFLAGの不動産物件を区で抑えておくなど、区が率先して動くべきなのではないか?

A.まず令和5年度に1クラブ民間学童の開設を予定とし、新たな試みとして検証していく方針であった。8月に策定した子育て支援事業計画の中では、令和6年度に月島地域(勝どき・豊海町・晴海を念頭に)に更に1クラブ誘致する予定。

日本橋地域においては、堀留町児童館の状況は認識しているが、プレディなど総合的な放課後施策の中で対応する。

晴海FLAGにおいて物件を先に確保するというのは現時点で中央区は考えていない。事業計画に示す通り、公設学童、プレディとの連携、民間の学習塾、今回新たに区が補助の対象となる民間学童クラブを設置し、区民の方に更なる選択肢を提示することが出来ると考えている。



Q.区民のニーズはプレディではなく、学童クラブであり、やはり1年度に1クラブずつでは足りない。例えば、堀留町・勝どき・豊海町・晴海など重点地域が予め分かっているのであれば、区が先に物件を抑えて事業者を複数募集するべできではないか。何故1クラブと区が制限をかけるのか、例えば3クラブ誘致する弊害は何か。また、中央区基本計画に学校への学童設置が明記されたが、これは晴海西小学校など、新たに設置される学校への設置など具体的に計画はあるのか?

A.民間学童の運営については、区が責任を持って運営するので増やせばいいというものではない。学校への学童設置については、今後10年間の方針として示しており具体的な計画はない、現在プレディが設置されている12校を中心にして今後検討していく。



⇒区が責任を持つのであれば、区が物件を先に抑えるべきであり、その上で原則、民営である以上運営責任は民間事業者にある訳であるから、まずは区民ニーズを優先して民間学童をそれぞれ待機が発生している地域に速やかに設置するべきではないか。特に晴海は令和6年度に最大12000人程度の人口増加が見込まれており、喫緊の課題である。スピード感のある施策を求める。



つまりは、民設民営の学童クラブと言えども区が責任を持って運営するべき立場であるから、そんなにほいほいと増やせない。けど物件探すのは民間事業者でやってね、という回答です。その方が無責任じゃないでしょうか・・・・

施策はやってる感は出すが、責任を負いたくないといういつもの中央区の方針が伝わってきました。

是非、皆様からもご意見をお願いします

高齢者向け区内共通買物券支給、中央区は【バランスを取るため】と説明。合理的根拠のない補正予算案に反対します

こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

本日は令和4年度9月補正予算案の審議が行われました。

私も委員として出席しておりますので、予算案の中から各種質疑をしたのですが、今回はやはりこちらです。

今回の施策である高齢者向け区内共通買物券について、集中的に質疑致しました。

Q.まずは本件施策について、対象者は26500人とのことだが、予算額3億5529万7,000円の内訳は?

A.買物券自体が約2億9000万円、委託料が6400万円(全体管理6400万、送付代1787万5000円、コールセンター822万5000円、その他1200万円)

Q.原油価格、物価高騰の影響を受けるのは全区民であり、公的年金の引き下げにより厳しい環境とあるが、実際にご高齢の方にどれほどの影響があると試算し、12000円の額と定めたのか、金額の妥当性および買物券という方法が適切であるとどのように判断したのか

A.まず公的年金の引き下げが平均0.4%のところ、全国平均の支給額が14万6000円である。そこから試算した場合に月換算で584円、また原油価格および物価価格による生活必需品の値上がりを加味し、月約1000円と試算、年間で12000円の支給と決めた。

また、コロナ禍における区内の中小商店への支援を兼ねるため区内共通買物券としての支給が良いと判断した。



Q,一方で港区所得制限を設けず子ども1人5万円の電子商品券の配布を決めた。他の自治体でも子どもあるいは子育て世帯を対象に給付金の支給を検討していると聞いている。図らずして近隣区である港区子どもに対してお金をかける一方、中央区ご高齢の方を中心に考えているという印象は拭えない。実際にそのような疑問の声、怒りの声を頂いています

そもそも原油高・物価高騰による生活必需品の高騰の煽りを受けるのは全区民である。子育て世帯の方々も10月から児童手当の支給が廃止される方もいる。生活に苦しんでいるのはご高齢の方だけではない。そもそも、今回は所得制限を設けずに支給する。ご高齢=生活が苦しいと定義すること自体がおかしい。実際に高齢の方からも、馬鹿にするなと言われている。それならばこれまでの臨時給付金のように年齢ではなく、所得で分けるべきでは?また、少なくとも対象は全区民を対象とするべき。

A.今回の補正予算のみを見れば高齢者のみを優遇しているように見えるかもしれないが、コロナ禍の中で令和2年度に子育て世帯に1万円、低所得世帯に3万円+5万円、令和3年度に生活支援特別給付金として子供1人あたり5万円、2回に分けて子ども1人あたり10万円を支給している。

子育て向けの給付は既に行われているため、全体のバランスを見た時に、限られた予算の中で今回は高齢者に特化した。



⇒そもそも臨時特別給付金等国の事業であり、本区が独自で予算化した本施策とは抜本的に異なる。同一視し、全体のバランスを取るべきとする本区の見解は理解が出来ない。

23区の中でも最もご高齢の方が少なく、20代から50代までの現役子育て世代が人口構成を多く占める本区として、区は何度も子育て支援策が評価されて転入が増えているとしているが、決してそうではない。高層マンションの物件的価値、都心に近い立地、環境面で評価されているのであると直視した方がいい。

他区と比較して子育て支援策に劣るのであれば必ず人は離れていきます。本区の今後の課題は定住性にあるはず。

本施策についてはご高齢の方からもなぜこんなことをするのか、いらないといった声もあった。ご高齢の方の支援を継続することにもちろん異論はないが、本施策は、支給対象と支給根拠に合理性・公平性を欠いており明らかにおかしい。

また、本区においては臨時特別給付金についても50%超の世帯の方々が支給対象外であり、そもそも支給されていない。

にも拘わらず、65歳以上の高齢者に対しては、生活が苦しいかどうか関係なく、所得制限に寄らずに支給をするコロナ禍における生活支援を目的とする施策の整合性が取れていない


本施策については、合理性・公平性に欠いており、会派として反対する。



本施策については答弁含めてあまりに酷く、会派として補正予算案に反対することを決めました。

子ども医療費助成など評価すべき施策はある一方、高齢者向け買物券支給施策による区民への影響は大きいと判断します。

以下、反対表明文です。

令和4年度9月補正予算案反対意見表明(かがやき中央)




何故、このような合理的な根拠のない施策となったのでしょうか。それが中央区なのねと言われたらそれまでですが、簡単に言い表せる言葉があります。

「与党の選挙対策」


です。荒れるの覚悟で言いますが。

冒頭、与党系議員から本施策について、「我が会派から要望をしてきました高齢者支援策を実施して頂きありがとうございます。」と言った趣旨の発言がありました。

恐らく与党会派が選挙対策の実績づくりとして進めたのだと私は(あくまで私は)理解しています。

言い換えれば票田となる高齢者に対するバラマキです。

ちなみに来週の本会議で採決を取り、最終的に決議がされますが、反対しているのは我が会派と共産党さんのみで、通る見込みです。

まさにそこが、古い中央区の象徴であり、私が変えなくてはいけない、戦わなくてはいけないと思っている部分です。

分断を生みたいわけではありません。しかしながら、余りにおかしい。

子どもファーストのまちを作るべきとする理念と正反対の状況です。

Twitterからの引用失礼致します(問題があれば消しますのでお申しつけください)

古い中央区の体質を変えるためにはやはり、選挙で変えなくてはいけません。

自分にお願い!と言っている訳では決してありません。しっかりと政策を見比べて、子育て世帯の方々に目を向けている議員を増やしてください。仲間が多ければ、劇的に変わります。

よろしくお願い致します。

【子ども子育て】屋外におけるマスク着用の非推奨について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

続きです!!

屋外におけるマスク着用非推奨について(子ども・大人)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942851.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942851.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942851.pdf

Q.厚生労働省から出された指針によると①2歳以下の児童についてはマスク着用を勧めない②2歳以上についても身体的距離に関わらずマスクの一律着用は求めないとしている。

また、大人においても同じく、屋外においては距離に関わらず会話をしない場合はマスクの着用はいらない近距離で会話をする場合のみマスクの着用が推奨されている。

これは厚生労働省のメッセージが意図的に分かりづらくされていると思うが、屋外においてはマスクは原則外していいということを言っている。

屋内においては逆に原則マスク着用推奨会話をほとんど行わない、図書館のような場所ではマスク必要なしとされている。

この厚生労働省のメッセージそのものが分かりにくいという部分はあるが、保育施設および学校において、マスク着用についてはどのように周知を行っているか

A.保育施設に対しては、子どもたちに一律の着用を求めていない、園の状況に応じて各園の判断により個別に対応している。国の通知については園に対して通知している。

学校に対しては、熱中症対策のため、マスクをなるべく外すよう指導している。体育においてはマスクを外す、密にならない外遊びにおいても外すように言っている。また、登下校においては密を作らなければマスクを外して良いとしている。しかしマスクを外せない子どもが多いため、外していいという雰囲気を作ろうとしている。




Q.今回の件においては厚生労働省が中途半端であるため、むしろ各施設管理者や保護者、児童たちが外していいのかダメなのか迷っている。そのような中で保育課、あるいは教育委員会が、はっきりと屋外ではマスクは外すべきと通知を出すべきではないか。

例えば6/13に大阪市の教育委員会は体育や部活道の際は先生が率先してマスクを外すようにと通知しました。これは先生がマスクをしていると子どもも外しにくいという声が寄せられたため。まず大人が屋外ではマスクを外して見せるは大切ではないか。中央区においてはどのような指示をしているか

A.学校においては5月下旬に、教員も外せる場面においては外すべきという通知をしている。これは教員の熱中症対策でもある。教員が率先して外すことにより、子ども達も外せる雰囲気を作ることが大切。

保育施設においては各園の判断としている。園児はマスク着用を推奨していないが、これは熱中症対策子どもの表情が見えないことによる体調管理の部分から。一方で保育士子どもと距離が近く会話をしている、また保育士は通勤もしているため感染リスクを考えた場合に、保育士が外すことは難しい。あくまで保育園と家庭での判断としている。


Q.やはりマスク生活が長かった影響から、国民としても外してもいいよと言われても周りの目を気にして外せない。その中で厚生労働省のメッセージが悪いのだが、指針が言いたい事は屋外では原則マスクを外していいという指針を今回出している。

しかし中央区の熱中症対策ページにおいては、冒頭でマスクの着用を推奨し、屋外であっても2メートル以上の距離を確保出来る場合に限り、マスク非着用を推奨している。

これは厚生労働省の、屋外であれば距離に関わらず、話さなければ原則外していいという指針に反している。

記載を修正すべきでは?

A.感染拡大防止策としてマスク着用はやはり有効。厚生労働省の指針を参考にはするが、中央区においてはマスク着用が原則である。従ってページの記載変更は考えていない。



⇒中央区は厚生労働省の指針に関わらず、マスク着用を原則とすると答弁がありました。これはメッセージとして非常に中途半端です。熱中症対策というフックがあるわけですから、これを機会に屋外ではマスクを外すという雰囲気を作らなければいつまでもポストコロナは訪れません。これからコロナの区分変更、あるいは国の方針変更、世論の変動によりしだいにマスクがいらない生活が戻ると思います。

区民が迷っているのであれば行政側が率先してそのメッセージを出すべきなのですが、中央区の保守的な考えは非常に残念です。

ご意見をお待ちしております。

それでは!!

【子ども子育て対策】学童待機児童問題解消・保育教育バウチャーによる子育て世帯への支援について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する子ども子育て・高齢者対策特別委員会が開催されました。

主に3点です。

①学童の待機児童問題解消について

②保育・教育バウチャーによる子育て世帯への支援について

③屋外におけるマスク着用非推奨について(子ども・大人)

【学童クラブの待機児童問題解消について】

Q.本区では保育園待機児童はゼロになったと答弁があったが、次に深刻化している問題は学童の待機児童問題。学童においては申込者が1000名を超える状況になっており、プレディとの連携や民間学童の誘致により解消を目指すと答弁がありました。

しかしながら各地で実際問題、学童クラブの待機は発生しており現実に困っていらっしゃる方々がいます。

特に勝どき児童館で59名、堀留町児童館で46名、月島児童館で39名、佃児童館で31名、晴海児童館で31名という状況。

中央区としては具体的にどのようなロードマップを引いていつまでを目標に解消させていくつもりなのか。保育園の待機児童ゼロを達成したように、計画的に解消に向けて取り組んでいくべきであると思うため、改めて具体案をお示しください。

A.学童クラブの待機児童は240名以上になり、必要性を認識している。一方で児童館の定員はこれ以上増やせないため、今年度は民間学童の誘致やプレディとの連携により解消を目指す。民間学童誘致においては、保護者の選択肢を増やすことも目的であるため、今後の人口推移や子どもの数、希望者数にもよるため具体的にいつまでというロードマップを示すことは難しい。



Q.プレディとの連携とは具体的にどのような施策を指すのか、また民間学童の誘致においては、既に事業者からの問い合わせや話は進んでいるか、選定や場所も含めてどのように進めていくのか。

A.学童クラブに入会出来なかった方を対象としてプレディへクラブ登録を誘導している。就労のためやむを得なければ、学童と同じようにおやつも出し、19:30まで利用出来るようにしている。

民間学童については、事業者から問い合わせがあり、区の考えを伝えている。事業者は公募プロポーザル形式で募集し、場所については主に晴海・月島地域への誘致を予定している。



Q.待機児童が243名、そのうちプレディ登録者数が176名とのことだが、残りの76名はどのように対応されたのか。また、民間学童においては何カ所の開設を目標としているのか

A.プレディに入らなかった76名の方については自宅での養育、或いは民間学童の利用であると伺っている。民間の学童においては今年度1事業者1カ所での開設を予定している。

⇒プレディを利用している方の不満等も聞いていると、やはり学童クラブでの待機児童早期解消が望まれる。民間学童晴海・月島地域での開設を一カ所予定とのことだが、1施設ではその需要を区内全体で吸収出来ない。待機解消に向けて本気で取り組んで頂きたい。今回の答弁では、学童の待機児童解消に向けた温度感が本区から感じられず、非常に残念です。



【保育・教育バウチャーによる子育て世帯への支援について】


Q.そのような民間学童も含めて、区が認定した一定の基準を満たす施設を利用する場合は保育教育に活用出来るバウチャー(クーポン)を発行するという制度もある。例えば杉並区子育て応援券というクーポンを発行し、一時保育、子育て相談、子育て講座などに使える。1万円分の応援券が4000円で購入出来るなど、本区のハッピー買物券のスキームを利用して導入が出来る制度です。

このように使途を制限し、地域の事業者の利用を促すことによって、事業者としても区全体の競争にも繋がり子育て環境の改善発展に繋がるメリットもあります。 そのような、クーポンバウチャーによる保育環境、あるいは学校外教育も含めて教育分野へのバウチャー導入、子育て世帯への支援についてどのように考えるか。保育、教育それぞれにお答えください。

杉並区子育て応援券

A.保育においては、新生児の誕生祝い金を区内共通買物券5万円分支給している。それは自由に使えるものであり、また子育て世帯への支援については施設型の利用での整備を考えている。区としては今の仕組みで進めていく。

教育分野においては、教育委員会は義務教育を管轄しているため、お答えできない。

⇒中央区の世論調査においても、子育て支援策への要望が1位、2位である。このコロナ禍において、家計が苦しい方々、特に中央区は子育て世帯の方々が流入し続け23区でも最も平均年齢が若いまちとなった。

こういった方々が流入してきた理由は、高層マンションの魅力立地がメインであり、マンション価格が高騰すれば売却して出ていってしまう。それを防ぐためにも、本区は他区と比較しても優遇された子育て支援策を積極的に導入し、人口流出を防ぐべきである。

中央区の方針は理解したが、単にお金をばらまくだけでなく、所得制限もなく子どもに対してバウチャーを発行していく、そのような子育て支援策の充実が求められている。高齢者を蔑ろにするのではなく、国会答弁でもあったように、子どもに対して投資を続けることがまちの発展に繋がる。

それは保育だけでなく、学習塾などの学校外教育においても使えるようになれば選択肢が広がる使途制限を設けるのは子ども支援目的以外のために使われないためである。子どもに対してダイレクトに支援をしていく。そのような施設型の支援だけに留まらず、更なる施策の充実を要望します。

長くなりそうなので、区切ります!!