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【区民文教委員会】中央区の人口176,835人で過去最高更新、晴海西小中学校の通学路・学級数想定・施設開放、日本橋中の改築、小中学校の授業時間短縮報道についてなど

昨日は区民文教委員会が開催されました。主なトピックスを取り上げてご報告致します。

【住民基本台帳における世帯と人口の動向について】

・令和6年1月1日時点で、人口は過去最高を更新、176,835人100,917世帯に

・うち外国人居住者は10,370人

・特に生産年齢(15歳~64歳)が顕著に増加し続ける

ちなみにですが、高齢化率については23区でも最小年少者割合は23区の中でトップとなります。

参考(FPリサーチパートナーズ社調べ)

https://fp-research.co.jp/archives/718
https://fp-research.co.jp/archives/718
https://fp-research.co.jp/archives/718
https://fp-research.co.jp/archives/718

中央区が、東京都および全国の自治体の中でも如何に多くの子育て世帯が集まり、年少者割合の多い、未来が明るい自治体であるかが分かります。

と同時に、全国でも最高水準の子育て支援策を準備しなければならないと改めて思います。

何故なら、中央区の子育て支援策が評価されているという事情よりも、単純に高層マンション等物件の価値立地条件等で選ばれている割合も多いからです。




【城東小学校・晴海西小中学校の学校施設開放について】

城東小学校についてはエリアマネジメント団体による施設開放および地域開放を実施

晴海西小中学校においても地域開放およびスポーツ開放を実施(温水プールについては個人開放を含む)


【晴海西小中学校の開校準備状況について】

3月末に工事完了予定、4月から新校舎運用(現在は什器備品搬入準備中)

・地域の方、保護者、児童生徒に向けた一般公開3/2に実施

・現状の学級想定では、小学校が約800名24学級程度)中学校生徒は200名8学級程度)を見込んでいる。

・教員の配置については、学級数が決まり次第、3月中に東京都教育委員会から内示予定。東京都に対しては新規学校となるのでベテランと若手教員のバランスを踏まえて配置して欲しいと要望し、調整中。

・晴海西小学校の通学路の安全性については、道路管理者、保護者、警察、地域団体のご意見を踏まえて、説明会の中で既に設置案を説明している。ポイントはパークタワー勝どきから人道橋、黎明橋通りに降り立つ部分であると考えており、現状ではスカイリンクタワーの駐車場の出入り口と接してしまうため、公園の通路を通学路として適用するように調整している。


・日本橋中学校の改築については、改築準備協議会が設置され、取り纏めた基本設計案が公表

・今後2025年中に各種契約手続き、工事に入る。新校舎開設は2029年予定。




https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20240209-OYT1T50241/

【小中学校授業時間短縮報道における区の考え方について】

報道によると、文部科学省が小中学校の授業時間を5分短縮し、短縮分を各校が自由裁量で使えるようにする、次期学習指導要領改正案を示している。

https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20240209-OYT1T50241/

Q.本報道に関する現在の中央区の考え方について

A.今回の報道については、次期学習指導要領2027年改訂予定)に向けての話であると認識している。中央区としては、よりよい教育が本当に実現出来るのかを検証した上で、中央区でやるかどうか検討するという話となる。

報道の通りであれば、授業の組み立てが変わる。それでは協同的な学びをどこにもっていくかなど、弾力的に学校側に裁量を与えると言われると教員の指導力に直結する。様々な観点から調べてどうやるか、研究をする。

例えば中央区で授業方針を定めるのか、枠だけ定めるのか、或いは学校側に全て任せるのか、各自治体によっても考え方、やり方は多岐に渡る。また、40分授業のデメリットもある。裁量内の時間をどのように組み立てていくのか、若手の教員も増えている中では慎重に判断をする必要がある。

一般的に、教育の効果をどのように測定していくのかという点は非常に難しい。教育の議論は国でも錯綜している。今回の報道についても、追随している自治体は少ないという印象があり、充分に見る必要はあると認識している。一度方針を変えたら戻すのは難しいため、教育としての責任、効果を見込めるかを見極める。


【一般質問②】実践的な英語体験学習の充実と海外留学・英語本の充実、いじめ問題、学校評価の手法について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

私の9月一般質問の続きです。

▶インターネット録画中継

【英語教育について】

日本人は外国語を話す力が、他国と比較して低いと言われます。英語能力指数を示すEF EPIによると、2022年の日本の英語能力のランキングは111カ国中80位で、能力レベルは「低い」と評価されるなど、改めて課題が浮き彫りとなりました。韓国は36位、中国は62位です。その背景には、日本は文法や読み書きを完璧にすることを目指し過ぎており、英語を実際に使う機会が少ないという点が挙げられています。文法を教えるよりもスペルを正しく書く事よりも、英語を使ってコミュニケーションをしたいというモチベーションを育てること自体が大切であると思います。

2020年から始まった小学校の英語教育必修化により、子ども達の英語力は上がってきたと感じる一方で、英語を使ったコミュニケーションの機会がどこまで確保されているかを伺いたいと思います。

本区においては、国際教育推進パイロット校に指定する常盤小学校の取り組みを中心としていると思われます。英語で話す授業の充実、オーストラリアのサザランド市から来た中学生との交流はまさにそのコミュニケーションの機会を重視されたものかと思われますが、更なる英語体験学習、機会の充実についてはどのようにお考えでしょうか。


Q10.例えばコロナ禍で中止となってきたサザランド市への海外体験学習に留まらず、日常的にタブレット端末を活用して現地の中学校と共同学習が実現出来ないでしょうか、本区のお考えをお聞かせください。また、港区においては区が負担した上で、修学旅行先を海外とすると発表がされましたが、日常的に現地の児童生徒との交流が実現し、海外で友達が出来るのであれば、その海外の友達に直接会いにいくことは大きなモチベーションともなりえます。本区における海外留学・修学旅行についての考えをお聞かせください。

A.様々な機会を通じて外国語に触れることは大切である。現地中学校との共同学習については、姉妹都市であるサザランド市とのオンラインを通じた学校間交流について検討してきたが、先方の受け入れ体制等の関係により実施に至らなかった海外への修学旅行については現在考えていないが、引き続きサザランド市との海外体験学習に加えて東京グローバルゲートウェイにおける体験活動を実施していく。

Q11.また併せて質の高い英語本外国語本の充実についてもお伺い致します。区民の方々からも多く要望があります、新設された本の森ちゅうおうや晴海に出来る新しい図書館を中心に、英語本の更なる充実を図って頂きたいと考えます。現状で、区内で外国語本は何冊確保されているのか、今後の展望も併せてお聞かせください。

A.現在、区立図書館三館において、外国語で記載された書籍は令和5年3月末時点で8535冊であり、その過半は英語本。区民ニーズの高まりと共に毎年増加させる。また、保護者の声も多かったことを踏まえ、外国語による資料・行事の充実を新規事業に掲げている。今後も、令和6年7月の晴海図書館の開設に併せて英語を含めた外国語本の蔵書を充実させる計画である。

Q12.また、地域で外国語を教えていくという考えも重要です。専門的知識を持つ住民が積極的に教えていける環境の整備も必須であると考えます。中央区として地域ボランティアを募集し、学校教育現場で活用するなど、地域住民の方々のコミュニケ―ションを促進し、英語力を高めていくべきであると思いますが、考えをお聞かせください。

A12.本区においては教員だけでなく外国人英語指導助手を全小中学校に配置し、英語授業の充実を図っている。その規模においては、小学校が延べ約2700日、中学校が延べ約760日配置されていることから、この規模に応じた地域ボランティアを募集し実施することは困難であると考えている。



【いじめ問題について】

先日のニュースで、フランスではいじめの加害者への対応を厳罰化し、校長および自治体の首長の判断によりいじめ加害者を別の学校へ強制的に転校させる事が出来るようになったと取り上げられました。社会的にネットを通じたいじめも拡大する中、中央区においてもいじめの件数は増えています。

令和2年度に小中学校併せて150件であったところ、令和4年度は347件となりました。いじめは犯罪です。叩かれる、蹴られるという暴行や金品を取られるといった行為以外でも、嫌なこと恥ずかしいことをされたり、させられたりする、冷やかしやからかいも犯罪となりえます子どもの権利条約の基本精神に照らしても、いじめは犯罪であり、やってはいけないことであると強く訴える必要があると考えます。

私が令和2年11月10日区民文教委員会でいじめ問題について取り上げた際には、中央区においては学校がいじめを認知したら、学校いじめ対策委員会を開き、場合によっては加害者を出席停止にする等の措置を講ずるとされている一方で、実際の出席停止件数はこれまで0件であると回答がありました。被害者救済の観点からどのような対応を行うのかはケースバイケースであると理解しておりますが、本区においてもより厳格に対応を行っていくべきであると考えます。



Q13.そこでお伺い致します。本区におけるいじめの件数加害者への出席停止の件数、またいじめ加害者、被害者に対する対応の考え方について改めてお伺いさせてください。

A14.昨年度の本区におけるいじめ認知件数は347件で、出席停止の措置は行っていない。いじめ問題への対応については、中央区いじめ総合対策にも基づき、被害を受けた児童・生徒には安全確保と不安解消に繋がるよう、1人1人の思いに寄り添い、心身の安全を守ったうえで登校が出来るように取り組んでいる。必要に応じてスクールカウンセラーとの面談等により心のケアを行っている。

まあた、加害の児童・生徒には、いじめをやめさせ、再発を防止するため、学校いじめ対策委員会が長期的な視点に立った対応方針を定め、組織的・継続的な指導を行うとともに、家庭や関係機関と連携し、経過観察など必要な対応を行っている。



【学校評価の手法について】

区立学校の課題改善のため、外部評価、内部評価を実施する学校評価システムは、本区における教育の要であるとも言えます。一方でその手法については、改善の余地があるのではないかと考えます。

令和3年12月9日の区民文教委員会にて私から学校評価の手法について伺ったところ、保護者アンケートにおいて、児童のアカウントから保護者がフォームによって学校に提出するといったことがされていた学校があり、児童のアカウントで保護者が学校評価を提出してしまうと、匿名性が担保されていないという問題を取り上げました。

その中で学校評価の保護者アンケートは自己評価の参考資料ではあるが、必ずしも匿名である必要はなくむしろ個々の保護者を特定した上で説明、相談に乗るために記名をお願いしているとの事でした。

しかしながら文部科学省の学校評価ガイドラインにおいては、学校評価におけるアンケート等の実施に当たっては匿名性の担保に配慮するべきとの記載があります。記名式のアンケートでは正直に答えられないため無記名で出したいが、アカウントで特定されるため意味がないとの保護者の方からのお声もありました。そこで改めてお伺い致します。




Q14.中央区は学校評価システムを如何に活用し、成果を上げているか改めて教えてください。また、国の学校評価ガイドラインにおいては保護者アンケート、児童アンケートの匿名性の担保が要求されていますが、本区においても出来る限り匿名性を担保すべきであると考えます。本区の考えをお聞かせください。

A15.学校評価は、子ども達がより良い教育を受けられるよう各学校において教育活動等の成果を検証し、学校運営の改善に活かす取り組みである。各学校では自己評価及び外部評価の結果を分析し、課題に対して改善策を加え、次年度の教育課程等に活用している。また、保護者や地域に説明することで理解を深めながら教育水準の向上と保証が図られている。

アンケートについては、頂いた意見によっては意図を確認する必要もあることから、記名欄を設けているが、保護者の希望により無記名で提出することも可能としており、匿名性の担保は図られている。

【再質問】アカウントの紐づけが義務付けられているのであれば、匿名性が担保されていないのでは?その点もっと詳しく

A.認識している限りにおいてはURLに入れば回答出来ると聞いている。従ってアカウントに入らなくても回答出来るため、氏名欄に氏名を記載しない限りは匿名性は担保されていると考えている。




本一般質問はどちらも中央区の将来への投資という側面から区の回答を貰いました。

晴海地区のまちづくりにおいても、教育においても、人口増加を続ける中央区にとっては区民の皆様の大きな関心事になります。

少しでも中央区の未来を明るく出来るよう、引き続き議員として活動して参ります。

【一般質問①】晴海地域の今後のまちづくり・東京湾大華火祭の再開・NEXT GIGA問題・英語教育・いじめ問題、学校評価など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

令和5年度第三回定例会において、一般質問に登壇しました!

これまで、過去の一般質問の記録はこちらから(最新の状態に更新しなくては・・・)

改選後初の登壇となります。

改めて、一般質問とは中央区の事務事業全般に関して、区長や理事者に対して公開の場で討論を行う、という議員としての花形の舞台でもあります。

今回のテーマは、大きく分けて晴海地域の今後のまちづくり、そして教育問題について取り上げました。

どちらも、中央区の未来を左右する、将来への投資という側面があります。

▶録画放送はこちらから



これまで同様、ダイジェストでお伝えします!!長くなりそうなので前半・後半に分けます!!


【晴海地域の今後のまちづくりについて】


Q1.晴海地域全体のまちづくりの方向性について。急激に人口増加が予定される晴海地域においては、その人々の憩いの場となる環境整備も必須となる。晴海FLAGに隣接する晴海ふ頭公園、晴海緑道公園、晴海臨海公園を中心に、緑地の有効活用、水辺の利活用という観点からはどのような街並みを目指していくのか。晴海四丁目の再開発計画の状況も含めてお答えください。

A1.晴海地区では、ウォーターフロントの魅力を活かし、人々が暮らしやすく、住み続け、働き続けることが出来る職住近接のまちづくりとともに、選手村のレガシーを活かし、水と緑が調和した豊かな都市空間を目指す。水辺や緑地については、7月に策定した「中央区水辺環境の活用構想」も踏まえながら、晴海の外周を取り囲むウォーターフロント・プロムナードと、歩行者空間とで繋いでいく。晴海四丁目の再開発においても、東京都や地権者と協議する。

Q2.晴海西小中学校における通学路設定の検討状況は。また、通学路となるであろう、れいめい橋公園通りにおいては車の路上駐車が問題となっている。更に月島警察署前交差点の車渋滞などについては更なる対策が必要と考えるが、現段階において通学路と隣接する晴海五丁目、四丁目内道路における路上駐車対策やガードレールを設けるなどその他交通安全対策については、警察や都と連携して準備しているか、お答えください。

A2.都や交通管理者と協議し、歩道の設置、車道との間には植栽を設け分離を図るとともに、防護柵や街路灯を適正に配置するなど安全対策を講じている。晴海西小中の通学路の設定については、交通量や交差点の規模などを踏まえ、交通管理者や月島第三小学校PTAなどと検討を進めている。路上駐車対策、渋滞対策などもこれまでもやってきたが、今後の交通状況の変化を捉えながら引き続き対応していく。

【再質問】例えばオリンピックの時は入念な交通量調査、予測を行った上で安全対策を講じた。そのような調査は行っていないのか?

(吉田副区長)交通量調査までは行っていない。晴海地域の課題は交通量の多い幹線道路との接続。晴海BRTターミナル跡地の活用やトリトンとの接続など、歩行者用デッキで繋いでいきたい。環状2号線は橋の下をくぐってもらう。歩車分離でネットワークを形成していきたい。1丁目と3丁目の連結は早い時期に出来るだろう。

⇒幹線道路の混雑だけでなく、例えばれいめい橋公園通りなど、一つ奥に入った道路の交通量増加により、安全対策は必ず必要になる。なるべく早めに対策を。

Q3.8年前を振り返れば晴海5丁目が最も混みあうのは東京湾大華火祭の日であった。多くの区民、地域住民に望まれるイベントでもありますが、令和6年度に本当に開催出来るのか、或いは開催したとして、現在は主会場の大部分が晴海FLAGとして生まれ変わった現状において、混乱のないよう運営が出来るのか。検討状況は。また、検討段階において晴海会場はどのように運営していく方針であるのかお答えください。

A3.調査を実施したところ、晴海主会場や他区観覧エリアにおいても、一定程度の収容人数を見込めることから、会場計画面からは再開は可能。しかしながら、自主警備費が大幅に増加するなど、前回開催時の1.9倍となる約7億9000万円の経費がかかる。財源の確保が大きな課題有料観覧席の拡大クラウドファンディングの活用などを検討したが、十分な財源を確保するのは難しい。そのため、東京都や周辺区に対して共催の働きかけを行っているが、合意に至っていないことから、現時点では令和6年度に開催出来る見通しは立っていない。

晴海主会場については、晴海ふ頭公園や晴海客船ターミナル跡地、晴海緑道公園などに約3万2000人の収容を予定しており、区民の観覧会場とする考え。開催にあたっては、晴海地区への交通規制入場制限はもとより、居住エリアと区別した観客導線の工夫など、居住者の生活安全にも配慮した綿密な警備計画を作成する方針。

【再質問】あくまで費用面が課題なのであれば、何とかなるのではないか?例えば区民から一般的に寄付を募る、ふるさと納税を活用して区外の方から有料席を返礼品として寄付を募る、など。多くの花火大会ではその費用のほとんどを有料観覧席企業協賛金で賄っている。


(吉田副区長)あくまでお金の問題となる。始めた時は区民の方々から一晩で3億、4億使うのかと非難を受けたが、やる度に花火はいいなという声が大きくなった。広く区民の方から一晩4億までは許容されているのではと思うが、7億9000万円は理解を得られにくいのでは。我々が負担する金額を従前レベルに持っていけるのであればやれるだろう。そのまとまりをどう作るかで苦戦している。来年はきついが、その先に向けては希望を失っていない。頑張ります

⇒区民の方々から、これだけ費用がかかるがやっていいか?というアンケートを取ってもいいのでは。それも含めて実現に向けて努力して欲しい。




【NEXT GIGA問題について】

ICT教育環境の整備については、これまでも取り上げてきた。政府が掲げるGIGAスクール構想の実現に向けて、本区においても令和2年度から区立小中学校における1人1台のタブレット端末の支給やネットワーク環境等の整備が進みました。

本区においても本格実施3年目を迎えますが、本当に現場で活用が出来ているのか、他の自治体においても1人1台端末の日常的な活用が図られている学校がある一方で、端末の利活用の場面がまだ限られている現場もあるなど、地域・学校によって差が見られるという問題があります。

加えて2025年には端末の一斉更新も予定され、その予算の問題もあります。GIGAスクール構想のその先に、これらの問題を総称してNEXT GIGA問題にも本区は改めて取り組むべきであると考えます。

端末の利活用については、現場で「とにかく使ってみよう」という第一フェーズから、「ICTならでは、の使い方を追究する」第二フェーズへと移行しています。但し、個別最適化された学びの実現という観点からは更にこの先、「児童生徒自らが適切な活用法を判断する」第三フェーズへと転換できるかが大きなポイントとなると言われています。

そのために必要なのがクラウド環境です。現場の児童生徒だけでなく、教員同士が学校内だけでなく、区内の学校や全国で事例を共有し、参照し、参考にしてやってみて、さらに共有をして、よりよいものを作っていく。それが出来るかがこの先の課題となります。

GIGAスクール構想とは、イコール「1人1台端末」と捉えられがちですが、「1人1台端末+高速ネットワーク+クラウド環境」が合わさって初めて環境の整備が実現致します。

そこでICT教育環境整備の視点から順次質問させて頂きます。


Q4.端末の整備、高速ネットワーク環境の整備、スクリーンや充電環境など教室環境の整備、クラウド環境の整備については各現場でどこまで整備されているか。3年間の振り返りと課題について

A4.令和3年度当初にGIGAスクール構想に基づき、児童・生徒及び教員の1人1台端末無線LAN環境の構築・教室における大型掲示装置をはじめとする周辺機器の整備を実施した。特に端末については高性能かつ4Gモデルでありいち早く家庭への持ち帰りを実現するなど全国に比べても先進的な環境。これに加えてAIドリルソフト協同学習ツールなど様々な授業支援ソフトを導入している。

一方で今後、更なる活用や新たなアプリケーションの導入が進むにつれバッテリー稼働時間の不足通信量の増加などの課題が現時点において見込まれる。

Q5.タブレット端末の一斉更新について。本区においてもタブレット端末はリースでの5年契約であったと思いますが、契約の関係から2025年には交換対応が必要となると思われます。端末の更新については、一斉に交換するのか。また、その予算はどのくらいかかると想定しているか。国へ補助を訴えるなど今後の方向性について

A5.本区の学習用端末は、その大部分が令和7年9月新システムに更新する予定。学校ごとに時期を分散させて行い、令和7年度の1学期から2学期にかけて新旧のシステムおよび端末を並行稼働させることで、学習に支障が生じないようにする。

端末の一斉更新にかかる費用は、物価高騰の影響で端末の高騰も想定され、導入時点においては10億3000万円余の経費を要したが、現段階においては明確な金額を示すのは困難。文部科学省の補助金を活用しながら着実に更新作業を進める。

Q6.次世代校務支援システムの導入について。具体的にどのような環境およびシステムで運用されているのか教えてください。また、職員室のPCでのみ繋がるなど閉鎖的ネットワークの中で運用されている場合は、今後のクラウド化の予定について

A6.これまで教育委員会では、校務系支援システムと学習系システムのネットワークを分離し、複数の端末を使い分けた構成としていた。しかし令和4年3月に国のガイドライン改訂によりアクセス制御の徹底により1台の端末で運用出来ることが明確になった。これにより、クラウド上における両システムの運用が可能となり、教員がテレワークにおいても校務系システムが利用出来るとともに、データ連携の推進が可能となった。システム更新については令和7年9月から新たなシステムを導入出来るよう、既に検討を進めている。導入までの間、クラウドサービスの活用を前提とした対応やセキュリティ対策などの課題を検証して準備を進めていく。


Q7.学校現場における負担の軽減という観点からは校務におけるツールの利活用も必要。例えば子供たちや保護者へのアンケートもクラウドツールを使えば、実施も回収も集計も分析もほぼ自動でやってくれます。また、ChatGPTなどAIの利活用が進めば、教員の単純業務における負担の軽減ともなります。このような新たな技術の導入に対して前向きであるか、本区の考えは。

A7.学校現場においては、クラウドツールを活用した出欠席の管理や保護者への連絡などが行われ、教員や保護者の負担軽減が図られている。生成AIクラウドツールなどの新しい技術については、積極的に活用することで効率的に業務が進められると考えている。今後は、ChatGPTをはじめとする生成AIやクラウドツールの利便性を踏まえ、校務での活用について検証するとともに、国や都の方針を注視しながらガイドラインを改訂し、安全かつ効果的に活用出来るよう取り組みを進めていく。

Q8.高速ネットワーク環境の強化について。国が提唱するGIGAスクール構想の実現標準仕様書の中では、LANケーブルについては10ギガbpsで接続可能なカテゴリー6a以上が推奨されてるが、令和2年7月9日の区民文教委員会で取り上げたところ、本区においては1ギガbpsで接続するカテゴリ5eを学校内に敷設しており、十分であると答弁されました。昨今の通信技術の発展は早く、必要なデータ容量も数年で増大致します。今後のクラウド活用などを考えれば少なくともこのタイミングでLANケーブルはカテゴリ6aに替えるべきと考えますが、本区の見解は。

A8.令和7年度のネットワーク更新時において、全小中学校のLANケーブルを国が推奨するカテゴリ6aとする

Q9.最後に、学校現場の支援体制について。個別最適化された学びの実現を目指すのであれば、環境の整備と共に教員の負担軽減が必須です。例えばICT教育環境の整備、利活用においても一部の知識に強い教員に任されているのではないか。ICT支援員の確保に留まらず、文部科学省が設置するGIGAStuDX推進チームの活用、GovTech東京からの人材派遣、または教育委員会の中に専門的人材を教育CIOに登用するなど更なる支援体制の強化の方向性について

A9.これまで学識経験者や校長等から構成されるICT教育推進委員会を設置し、検討を進めてきた。それに加えて教員のICT研修を行うとともに、情報担当教員を対象にICT教育連絡会での好事例共有情報活用能力の平準化を図るほか、国の基準を上回るICT支援員を配置してきた。

更に、今年度より教育委員会事務局に教育ICT推進部門を設置し、専門性の高い人材を配置した。今後も教育のDX化に向けては、国や都の動向も見極めつつ、他自治体の取り組みについて積極的に情報を収集し、支援体制を充実する。




前半の振り返りとして、全体として非常に前向きな答弁を貰ったと思います。

東京湾大華火祭の再開については、約一年ぶりに取り上げましたが、残念ながら費用面での課題が大きいと。開催目安は区の負担4億円、つまりは残り4億円を何とか出来るかが開催の指標とのことでした。ただ、費用なのであればなんとかなると思います。大きな花火大会は有料観覧席企業協賛金のみで賄っている大会も多いです。また、近年では有料観覧席への理解も進み、全席有料であることも珍しくありません。クラウドファンディングふるさと納税の活用と共に、開催は不可能ではないと思います。

むしろ、最も大きな課題は、現時点において、最も合意形成を図るべきである晴海FLAG自治会が設立されていない。という点、および近隣区の理解を得られていない、という2点の方が大きいと思います。

特に江東区については、自前で花火を開催していることもあり、あまり協力的な返事を得られていないことが明らかになりました。そのため、総合的に考えても令和6年度の開催は時期尚早である、というよりも今後も毎年永続的に開催するのであれば、この合意形成集金・運営(警備等)スキームを入念に詰めるべきである、と私も思います。

NEXT GIGA対応についても、非常に前向きな新情報も貰いました。令和7年9月に、端末および新システムへ更新されます。

LANケーブルの敷設も当時から指摘していましたが、最新のカテゴリへ変更され、ネットワーク環境も改善されます。また、校務支援システム学習支援システム、それぞれクラウド環境が整備され、その他新技術の導入についても積極的に検討する、と再質問の必要がないほど満額回答を貰いました

今後も前向きに、学習環境の整備を進めた上で、最も大切なのは個別主体的な学びを実現するための、活用面になります。

皆様からもご意見を賜れますと幸いです。


次回に続きます!!



晴海レアルマドリード・ファンデーション・フットボールスクールに民間学童クラブ設置が決定しました!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

晴海レアル・マドリード・ファンデーション・フットボールスクールの3Fに定員88名と大規模な民間学童クラブの設置が決まりました!!

祝!!!!

こちらは今年の4月にレアル・マドリード・ファンデーション・フットボールスクール晴海校様からご提案のあったものでした。

私の学童クラブの待機問題を取り上げたブログを読んで頂き、それなら地域住民のために、スクールの空きスペースを学童として活用出来ないか?と有難いお申し出を頂きました。

特に晴海西(4,5丁目)地域においては、新設される晴海西小中にプレディプラスが設置される他は、学童クラブがありません

これは晴海地域に学童を開設出来るだけの場所がない、という点が大きいかと思います。

晴海FLAGの入居が始まった場合、子ども達の放課後の居場所の確保が非常に大きな問題となります。

早速、区の放課後対策担当課と打ち合わせを行い、学童として運用するにはどうすれば良いか、運営面や施設面に課題はあるものの前向きに進めて頂きました。

結果、半年でとんとん拍子でまとまり、運営主体は株式会社ベネッセスタイルケアとして、最大定員88名という大規模な民間学童クラブの設置が決まりました!

通常の学童クラブのプログラムだけでなく、サッカー教育の観点からも大きな期待が出来ますね。

今やレアルマドリードファンデーション・フットボールスクール晴海校は周辺住民の方を中心にサッカースクールが大人気で、cross doc晴海に第三コートを増設しますが、スクールには200人あまりが待機待ちとのこと・・・

そもそものオーナーの施設設計の理念が、

サッカーを中心に、地域の町おこしをしたい、という想いです。

欧州では、サッカーグラウンドに周辺の方々が集まって、お酒を飲んだり子ども達と大人達が交流するなど、グラウンドを中心にコミュニティが形成されています。

当施設は自習室を貸し出しているだけでなく、中央区の教育委員会と連携して図書を設置していたり、大人が待ち時間の間にワインを飲めたり麻雀が出来たりと、とても素晴らしい施設です。キッズスペースも確保されてあります。

まさに、晴海のコミュニティの中心を担っていく施設であると私は思います。

施設の詳細はこちらのブログでも紹介しています!

子ども達の放課後の居場所としてはこの上ない環境でしょう。

晴海FLAG入居前に体制が整うとは、、本当に素早いご対応ありがとうございます!

11月から利用者募集開始予定とのことです!

また詳細が分かり次第お知らせします!

【9月補正予算】浜町総合スポーツセンターの改修は今やるべきか、自転車用ヘルメット購入助成、幼稚園の預かり保育開始など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

先日、第一報をお伝えした中央区一般会計9月補正予算案について、本日企画総務委員会で審議されました。

以下、私からの質疑含めた主な審議内容です。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/14621/r5_9_hosei_press.pdf

補正額は2億7614万5千円、令和5年度合計で1501億4113万8千円となりました。歳入は国庫支出金や都支出金および繰越金等を充当します。

【ふるさと中央区応援寄付制度拡充について】

Q.ふるさと応援寄付制度の充実のため新たな返礼品の導入は歓迎すべきではあるが、今回この2つに決定した経緯は?また、今後の方向性について

A.区外から本区に訪れる方に本区の魅力をPRするため、体験型返礼品を中心に考えている。今回、築地魚河岸(40枚)や歌舞伎座、明治座の観劇券(80枚)を通じて中央区ならではの楽しみを体験して貰うため調整してきた。寄付金額に応じてコースなどが変わる。今後についても、影響や反応を見ながら中央区の魅力を発信するためシティプロモーションとして展開を考えていきたい

Q.体験型だけでなく、例えば地元の特産品としてこれを返礼品に出来ないかといったご相談を頂くこともある。返礼品とする基準は?

A.返礼品に指定できるもののルールがあり、例えば地場産品であるとか、事務的経費含めて50%未満にするなど。様々な売り込みもあるが、中央区らしいもの、中央区の魅力をPR出来るものを考えていきたい。


【総合スポーツセンターの改修について】

Q.今回の総合スポーツセンターの改修について、特に日本橋中学校の改築に伴う仮校舎設立(浜町公園に仮校舎)と時期が重なる。本区における総合スポーツセンターは区民のスポーツ施設の要であり、使えなくなる期間があってはいけない。どれほど影響があるのか?

A.総合スポーツセンターは替えの効かない施設であると本区も認識している。全部休館はせずに、部分、部分を段階的に工事していく予定。

Q.そもそも日本橋中学校改築スケジュールと、時期をずらせないのか?つまりは今やる必要性、緊急性があるのか?5年後でも良いのではないか

A.ご指摘の通り、令和7年2学期から仮校舎の運用が始まり、スポーツセンターで体育の授業や学校行事で使いたいという学校側の要望も受けている。今回の改修は劣化改修であり、平成8年の竣工から間もなく30年を迎え、照明機器の不具合や目に見えない箇所の呼称がある。このタイミングで改修することは必要であると認識している。

⇒日本橋中学校の改築が突然入ってきた中で、全体的な区の計画性の無さが現れている。このタイミングでの改修は更なる区民の利用を阻害する可能性が高く、出来る限り区民の利用を確保するように



【プレディ等への保護者連絡ツールの導入について】

Q.連絡ツール等の導入は歓迎すべきであるが、どの事業者のサービスを使うのか?

A.お知らせ一斉配信と既読確認、欠席連絡、連絡帳機能、入退室管理が出来るようになる。その条件で今事業者を選定している。

【自転車用ヘルメット購入助成について】

Q.今回の制度導入経緯、そして例えば葛飾区のように3000円補助にすることは考えなかったのか?

A.道交法改正を受け、本年4月からヘルメットの着用が努力義務化されたところ、これまでイベント等の場で啓発に努めてきたが、このタイミングで更なる着用率向上を図る。区内12店舗と話が通っており、店舗での手続きを経て直接割引された価格で購入することが出来る。金額については、最近では3000円以内でも購入出来るモデルもあり、補助という側面からはご自身でも金銭を負担して頂くのが妥当であるとの判断から、2000円に落ち着いた。

Q.そもそも他区では早々に4月から助成をしている自治体も多く、本区は23区中21番目となった。何故ここまで遅くなったのか?

A.本年前半に助成制度導入は検討していたが、ヘルメットが全国的に品薄の状況であり在庫が足りない中で、在庫が揃うのが秋頃であると聞いていたので11月が妥当であると判断した。

⇒そもそも既に買ってしまった人も多いと思われる。本件については正直遅い。本件に限らず、出来る限り先回りで事業をスタートするように。



【幼稚園預かり保育の実施について】

Q.改めて、利用時間を18時までに設定出来ないのか?出来ない理由は?

A.まず、行政機能の重複を回避する必要がある。教育時間終了後、安定した保育を必要とされている方は区立保育園に空きがあるのでそちらにお願いする。子育ての選択肢を増やす意図がある。

また、教育時間から預かり保育の時間が8時間を超えてしまうと、需要を満たしているとされ、もし別の施設の預かり保育を利用したいといった場合に幼児保育の無償化の条件から外れてしまい有償となってしまう。そのため、8時間以内が望ましい。



私からの主な質疑は以上です。

スポーツセンターの改修については、完全に日本橋中学校の改築スケジュールと被ってしまった点は失策であり、今すぐやる必要性、緊急性があるのか疑問です(法律上の改修義務が発生する場合を除き)。とはいえ、施設の安全性の観点、利用者の安全の観点からは出来る限り、一般区民の利用を確保した上で進めて貰う必要があります。

まさに総合スポーツセンターは区民にとって替えが効かない施設であり、私は晴海や築地などに、同レベルのスポーツ施設を建設するべきであると思っています。



9月補正予算案全体については、かがやき中央としても賛成致します。

ご意見等、よろしくお願い致します。

それでは!

【区民文教】特別支援学級の新設、月島地域における通学区域の見直し、月島第一小学校の改築、幼稚園における弁当給食・預かり保育の実施など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の区民文教委員会はかなり重要事項が提出されましたので、速報致します。

■幼稚園施策の更なる充実について

①弁当給食の実施

令和6年4月より、区立幼稚園全園において弁当給食がスタート。保護者からインターネットで注文(無料)アレルギー対応も可能

②預かり保育の実施

令和6年4月より、区立幼稚園全園において午後4時半まで預かり保育を実施。現在の登録者を除き、一時利用のみ。保護者からインターネットで申込(1回400円)なお定員は20名~30名



Q.どのような形式でどのようなお弁当を提供するのか、スキームについて

A.出来れば1つの事業者で全園が望ましいと考えている。(事業者および弁当種類は選択不可)弁当給食を実施、配送出来る事業者がそもそも限られている。前月までにインターネットで申込というスキームで、当日、指定数量を配布する形式で検討している。各園で子ども達の名前を確認して配布する。弁当とはいえあくまで給食の位置付けであり、幼稚園が提供するものとして無料としている。

Q.預かり保育の利用料は無償化出来ないのか

A.幼稚園における幼児教育の時間は正規の時間内であると考えており、預かり保育については幼児教育が終わったあとのオプションとしての時間であり無償化の対象外であると考えている。

Q.現在3園ではどのような人が利用しているか?

A.通院、就労、介護、突発的な事項によって引き取りに来れない方の利用。現在各園で運用している限りでは登録者24名一時利用が6名ほど。どういったご事情であれ、引き取る事が出来ない事情がある方は利用出来る。今回登録の枠を撤廃し、より多くの方が利用出来るように。基本的にインターネットから申込をするため、理由は問われない。

■特別支援学級の充実について

日本橋地域、月島地域に特別支援学級を2校開設する。

①日本橋小学校(令和10年度)

②月島第三小学校(令和7年度)

Q.特別支援学級の現状と課題について

A.まず特別支援学校と特別支援学級との違いについて。特別支援学校はある程度障がいが重い子を対象にしており、例えば知的には遅れがあるが、他人との日常会話出来る。抽象的な表現について難しい子、という場合は特別支援学級になる。(特別支援学校では「生活上の自立」を目指しているのに対し、特別支援学級では「子どもに合わせた学習」を目指している)

これまで日本橋地域のお子様はタクシーで明石小学校まで行かなくてはならなかった。少なくとも保護者の方と歩いて行ける地域に作る必要があった。子ども達1人1人によって状況が違う、通常の学級と交流しながら音楽や図工は一緒にやれるとか、交流および共同学習を目指していく。通常学級の中には一緒に授業を受けることに不安な子もいる場合もあるため、その学級ごとに最適なありかたを考えている。

Q.日本橋小学校教室のスペースは大丈夫なのか?

A.場合によっては図書館部分の活用や、幼稚園の単学級化などで複合的にスペースは確保出来ると考えている

■月島地域における児童数増加に伴う対応について

月島地域の児童数の増加が今後も見込まれると共に、月島第一小学校区域内のご家庭の特認校・私学への就学意向が下がっている。そのため、通学域の見直しと共に、月島第一小学校の改築を令和10年度を目途に改築内容を纏める。

①月島地域の通学域の見直しを実施

②月島第一小学校の改築

Q.月島地域における通学域の設定経緯について

A.月島・佃地域における通学域の成り立ちについては、佃島小学校の移転の時期に変更されたため30年以上前である。そのため詳細は分からない部分もあるが、恐らく佃島小、月3小から等距離の円弧を描く形で通学域の設定なされたのではと思われる。そのため、町会を横断して設定されている。

今回の変更により佃地区全域が佃島小、月島地区についてもほぼ町会の区割りと同じとなり、分かりやすい通学域とすることが出来る。学校は地域コミュニティの重要な核の一つである。地域コミュニティ強化の側面からも良い効果があると思われる。

また、令和4年度と令和5年度を比較すると地元の小学校への就学率が高まっている。特認校または私立小学校への入学者が多かったが、月1については顕著に減っている。そのため、特に月島第一小学校に入ってくる子をダウンサイジングする必要があった。



幼稚園における給食の実施や預かり保育の実施なども前から要望してきた事項であり、最近は中央区も大変前向きに事業を検討して貰えていると嬉しく思います。

一方で月島地域の児童数増加対応についてですが、やはり数年前から状況は予見出来ていたはずであり、その点対応が後手後手になってしまっていると感じます。

マンションを作るなら学校や保育施設を増やす、セットでの開発を徹底していかなくてはなりません(もちろん用地の問題はありますが)

何れにせよ、持続可能なまちづくりという観点から、知恵を出していきたいと思います。

ご意見・ご要望お待ちしております。それでは!

【区民文教】区立小中学校における事故発生状況、いじめ・不登校の状況・特認校へのスクールバス運行について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は区民文教委員会が開催されました。

かがやき中央からは青木かの議員が委員出席しました。

主な質疑をダイジェストで!



■プレディの利用状況について

・プレディ登録状況のばらつき傾向について

⇒各学校や学童クラブとの関係、下校通学路など地理的な状況で異なる。児童館が遠いため最初からプレディがいいという方もいる。一方で学校との距離関係なく児童館にいく地域もある。プレディは自主学習支援、宿題を指導員のもとやっていくという点からその役割が求められている地域もあるのではと分析している。



■区立学校における事故発生状況について

・全体的な傾向としては、令和元年度から395件、コロナ禍になってから事故は増加してきたが、令和4年度についてはコロナ前の水準に戻ってきた。中学校における減少の要因としては、令和2,3年度においては中学校において水泳の授業がなかった。体育においても個人種目が多かった中で個々の生徒が主体的に運動をしてきたが、その分運動が不得手な子どもは怪我をしやすかった。

その他については、切り傷、靭帯損傷、刺し傷など



■区立小中学校におけるいじめの状況について

・件数の増加傾向について

いじめの法的定義が変わり、社会通念上のいじめの定義が広くなった。昔だったらいじめじゃないものがいじめと捉えられる。学校の中でも細かくとらえていく。結論0が一番であるが、認知件数が増えているのは、それだけ発見出来ているということ。

SNSトラブルについては、LINEで悪口を言い合ったなど、これからの時代にSNSとの付き合いは必要な力になる、デジタルシティズンシップ教育も充実させる





■不登校の状況について

・不登校の早期発見

⇒年間で30日以上休んだら不登校と定義されているが、何日休んだ時に報告してくださいと学校側にはお願いしている。

・不登校の増加傾向

⇒全国的な動向ではあるが、専門家の分析では無気力不安の子どもが増えている。そこに至るきっかけとしてどういう要因があるか明確にならないことが多い、社会全体においてコロナによる不安があった、その影響が大きいのでは。

対応については、適応教室わくわく21に繋げる努力をしていく。わくわく21への入会者も増えている。小集団で活動する人も多いが、1人でやりたいという子どもも増えている。小集団、個別で学習に取り組み過ごせる時間を努力。ネットで家庭にいながら繋げられる取組みも進めている。


4月から学習支援にも力を入れる。民間からの指導員が常時1人いてくれる。意欲高い子は個別指導、学校の指導に追いつくため、或いは学び直しをしたい子どもに向けて指導を行っている。

・家庭への働きかけ

⇒ 子ども達の状況は一人ひとり違う。多様性を捉えて社会や子どもの変化に対応、こうあるべきだという大人の価値観を押し付けるのではなく多様性を認めていく。

■特認校へのスクールバス導入について

Q.月島地域から城東、阪本、常盤へのスクールバスの運行状況について

例年と同様に学務課、職員が同乗して安全点検、子ども達の状況を見ている、GW後も改めて学務課職員が状況確認、子ども達が騒がしい事例はある、他の児童に危害が及ぶ可能性もあることから、出来る限り状況を共有した上で学校から注意喚起をしてもらう。

Q.泰明小学校への送迎について

スクールバスについては晴海通りを使用する必要があるが、都バスが既に充実している。すこにスクールバスも運行するとなると更なる混雑を生んでしまう。子ども達も登校に間に合わない。


⇒本件については来週の特別委員会にて改めて取り上げたいと思っています。今後、晴海フラッグ稼働後においては都バスはこれまで以上に混雑します。その際に一部でも問題となっていますが、児童・子ども達が通学時間に殺到してしまうよりも、スクールバスを運行すべきです。騒ぐ子ども達についてのクレームも問題となっていますが、子ども達にとっても良いと思います。泰明だけでなく、全ての特認校において、月島地域だけでなく京橋、日本橋地域からの運行も含めて検討すべきであると考えます。

もっとも、特認校制度はそもそも過疎となった学校子どもが多い月島地域から子どもに通ってもらう、という大きな目的がありました。それ故に、月島地域からのみスクールバスが運行しています。しかしながら段々と時代も変わり、実際に特認校に通う保護者の方から、プレディの設置と共に要望が多いのはスクールバスの運行です。

実現に向けて動きたいと思います。

ご質問などがございましたらいつでもお申し付けください!!

【福祉保健】区立小学校への学童設置(プレディプラス)令和8年度までに学童定員1000名拡大により小学校1,2年生の待機児童は解消見込み

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会、我が会派からはほづみゆうき議員と高橋まきこ議員が出席しました。

深刻な学童クラブの待機児童問題、

中央区においては小学校1年生ですら入れない子どもがいます。2年生でも場所によっては絶望的という状況。

最新の状況については、区内で待機児童が260名、民間学童を含めて795名が登録している中で、やはり待機状況は深刻です。

最初から諦めてしまっている方を含めて潜在的なニーズはゆうに1000名を超えるでしょう。

特に晴海児童館で71名、勝どき児童館で86名、月島児童館で30名など。

そこで区が昨年示した方針が学校への学童クラブの設置であり、今回の委員会でその方針の詳細が示されました。

■概要(プレディプラス)

・令和6年4月から段階的に、区立全小学校学童クラブを設置する

児童館の指定管理事業者がプレディと一体的に運用する(プレディ委託事業者を順次切り替える)

・対象は就労条件など児童館利用者と同一定員有り

・活動場所は学童クラブ室図書室多目的室体育館など

・平日は放課後~18:00まで、土日は8:30~17:00,18;00まで

利用料は無料(18時以降の利用においては利用料がある場合あり)



学校にプレディ+学童クラブ=プレディプラスを設置するという方針が示されました。

学童クラブとしての枠プレディとしての枠が分けられたうえで、就労条件等を満たした場合に、学童クラブの枠に入会出来るようになります。



Q.経緯と効果について

A.国が定める、新・子ども放課後総合プランの中で学童クラブとプレディの一体的運用が推奨されている。本区においても学童クラブへの申込が増える中で、児童館の大規模改修登録定数制度の導入民間学童クラブの誘致を行ってきたが、待機児童の解消に至っていない、そこで新たに学校内に学童クラブを設置する。

学童クラブとプレディを一体的に運用することで、プレディに登録している児童が合同イベントへの参加学童の子どもがプレディに参加するなど、相互に連携が出来る。また、児童館のプログラムとして工作遊びダンス遊びなど様々なプログラムを考えている。



Q.学童の定員はどの程度なのか?待機児童数への影響は?

A.児童1人あたり1.65㎡という定めの中で、プレディルームを主に活用する。

令和8年度までに合計で1000名程度の受け入れが可能。

現在の定員が約755名であるが、民間学童クラブと併せて 令和8年4月までに最大2000名強確保出来る

待機児童の解消という観点からは、令和4年度の学童、プレディの登録者数から推察するに、就労要件等を満たす家庭で、潜在的に需要があると見込まれる最大数3000名。その内、最も需要があると見込まれる小学校1,2年生2000名程度であることから少なくとも小学校1,2年生の待機児童は解消する見込みである


また、児童館の指定管理者に業務委託をすることにより、児童館の活動方針に沿ったカリキュラム策定、児童館と同等内容のプログラムにて、学校の体育館図書館など活動の場を広げて様々な体験の場を提供出来る。

その他効果としては、職員の欠員・休暇などがあった場合に児童館からの応援、同じ地域の学童クラブからの応援も出来る上に、プレディプラスから児童館への移動が可能となり、入会窓口が一本化される。

また、児童館での赤ちゃん天国などの利用により保護者の今後のサービス選択の手助けにもなる。 地域との繋がりを含めてしっかりと連携していきたい。





Q.整備スケジュールについて

令和8年度までの整備スケジュールについては、一気に導入するとプレディプラスの人員確保が出来ないという点。また、プレディの業務委託は3年毎のプロポーザルのため、それぞれの契約期間満了に併せて導入していく。

導入までの間は、児童館とプレディの連携を推奨し、児童館の子ども達が学校に出向いてプレディ登録児童と合同でドッジボールとかめんこ大会、児童との関係性を構築していく。


Q.特認校の放課後の居場所確保について

A.特認校に通う児童等の放課後の居場所確保については、保護者からの要望もあり、積極的に検討していきたい。

令和5年4月の段階において、4校合同で登録者は173名(学童88名 プレディ85名)である。

課題としては、学校によっては活動場所の確保が難しく、スペースがない状況である。また、帰宅時の安全対策、帰宅時間が遅くなることでどのように安全に帰すかという点も慎重に検討する。



Q.来年度の募集とベネッセ月島学童クラブについて

A.まだ定員に空きがある状況。区内に1クラブ分の物件がない、3クラブまとまった形での物件、晴海、勝どきは待機児童数が多いので3クラブ募集するという形となった。

昨年度からの改善点としては、ベネッセ月島の募集は区立の学童クラブと同時期に募集を開始してしまった。まだ出来てもいない中で民間に単願される方は少なく、区立との併願が出来なかった

今年度は、募集時期をずらして、民間のあとでも区立の方にも併願出来るように。来年度もいきたいという声も入っている。問い合わせは来ている状況。




非常に大切な議案が本日は議論がされました!

まずは子ども達の放課後の居場所確保という点において、進捗があったことを嬉しく思いますが、早期の導入を望みます。

ご意見等お待ちしております。

子どもの放課後の居場所を晴海に!レアル・マドリード・ファンデーション・フットボールスクール晴海校様よりのお申し出

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

いよいよ選挙まであと4日となったのですが、

区民の方々からのご相談も毎日頂いております。


先日、中央区の学童クラブの待機児童問題について取り上げたところ、

先日、晴海レアル・マドリード・ファンデーションのオーナー様から、元気さんのブログを見て学童問題を知った、「晴海地域周辺住民のお子様の放課後の居場所確保のため、当施設を活用出来ないか」とお申し出を頂きました。

レアル・マドリード・ファンデーション・フットボールスクールと言えば、私もW杯の際はパブリックビューイングにも駆けつけましたが、欧州のようにグラウンドやサッカーを通じて、周辺の大人も子どもも気軽に集まれるような、町おこしの場としたいと常々オーナーが仰ってくれていました。

自習室を貸し出しているだけでなく、中央区の教育委員会と連携して図書を設置していたり、大人が待ち時間の間にワインを飲めたり麻雀が出来たりと、とても素晴らしい施設です。キッズスペースも確保されてあります。

さて、4月の組織変更により、学童担当は子ども家庭支援センターから、専属の放課後対策担当課に移りましたので、早速担当課とオーナー様とお申し出に対して打ち合わせをしました。

やはり、晴海地域は特に、民間学童クラブを誘致出来る場所がないこともあり、学校への学童設置により対応する必要があるが、今準備している状況とのことです。

レアル・マドリード・ファンデーション・フットボールスクール様としても、サッカーのテクニックを教えるだけでなく、ヨーロッパではスポーツと勉強が一緒であり、学習室や自習室を活用しながら、宿題もやって、サッカーもやれる施設を目指している。

一方で、ご父兄の方から、ランドセルのまま来ている子供がいるのはいいのか?認められているのか?というご質問があり教育委員会に確認したところ、

基本的には学校判断となるが、学校としては下校途中の事故の責任となってしまうため、一回家にランドセルを置く(帰宅)して欲しいと考えています。

また、今後晴海西小学校の第二校舎がすぐ真横に出来ます。

場所的にも子ども達の居場所になり得るため、中央区の公式な許可を貰いつつ、地域住民のためにお互いに良い運営が出来ないかといったお話を頂きました。


しかしながら、学童保育として認められる(民間学童)ためには、施設整備の要件や、保育士等の配置基準、或いは教えることが出来る保育のメニューが決まっているなど、かなり自由さが制限されます。故に今民間学童を謳う事業者は、正式な申請を受けている学童保育ではなく、学習塾の取り扱いとして運営されています。(中央区が認めているのはベネッセ月島のみ)その方が英語教育なり自由にプログラムを組めるからです。

例えばサッカーと絡めるのは現状では難しく、どのような扱いで進めるのが良いか、これから検討をしようという形で話が進みました。

せっかくのお申し出であり、素晴らしい施設を子ども達の居場所として活用出来るのであれば、晴海地域住民としても願ったりかなったりです。

是非実現に向けてお力添えが出来ればと思います。

ご意見等、よろしくお願いします!

【政策・デジタル化】行政手続きの電子化100%目標、子育てに関する手続きの簡素化、住民通報システム・保護者間情報共有プラットフォームの整備など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

民間IT企業のバックオフィス部門に勤務していた経験からも、

私の政策の一丁目一番地(死語)に掲げる行政サービスのデジタル化についてです。

これまでも最も多くの議会活動の時間を区政のデジタル化や子育て支援策に費やしてきましたが、

例えばTwitter中央区LINE公式アカウントの導入と活用、電子マネー決済の普及、子ども1人1台のタブレット端末の配布と活用(当初は3人に1台で充分と答弁されてきました)など、着実に進んできた部分もあります。

中央区は、平成14年度に中央区情報化基本方針を掲げ、電子区役所の構築を謳っています。そこから約20年が経ちましたが、なんとWi-Fiが通じたのが最近であり、議会には未だにWi-Fi環境が整備されていません。

出退勤の管理もこれまでハンコ押印であり、ここ数年でようやく電子化されたレベルです。

例えば前職でマイナンバー制度が導入された際は、半年間でベンダーの選定やシステムの要件定義、導入まで終わらせましたので、動きの遅さに驚愕しています。

つまり、どんなに壮大な計画を掲げても、やる人がいなければ進まないという典型例です。

一方で、吉報もあり、2022年4月より、元マイクロソフト社勤務の民間企業あがりの方デジタル化推進担当副参事に任用致しました。

そこからが早い。

行政事務のAI-OCR,RPAを急速に進め、本庁のネットワーク環境も整備、職員はクラウド上のデスクトップでテレワークも実施出来るようになり、データ管理のセキュリティも向上しました。

ここまで人が変われば変わるかと私も非常に今後に期待しています。

一方で、広報や各種行政手続きのデジタル化がなかなか進みません。これはシステム担当課だけでは進まず、現場の職員の課題意識と、デジタル化の申請が不可欠であるからです。

このような中央区の現状を踏まえ、以下の政策を提案します。

・各種行政手続きの電子化(電子申請対応率目標100%)

・子育てに関する手続きの簡素化・ポータルサイトの整備

これまでも、一時預かり病児病後児保育の申請、プレディや児童館への利用申請など、中央区の紙手続きの不便さを多くの方からご不満の声を伺ってきました。

特に申請回数が多い、子ども関連の手続きの電子化を含めて、対応出来る申請の電子化100%を目指し、担当課に提言致します。

また、子育てに関する手続きを簡素化すると共に一元化します。


LINE等を活用した住民通報システム(歩道の破損等)の整備

これも今迄ずっと言ってますが、私が対応している歩道の補修を始め、住民が行政側に簡単に通報が出来るシステムの整備を進めます。他自治体では既に導入がされています。

学校・保育施設等の保護者間情報共有プラットフォームの導入

簡単に言えば学校保育施設口コミが集められるような情報共有プラットフォームを作ります。これは先述の学校校則の公開も同時にが理想です。理想で言えば各学校のHPを結集出来ればと思います。


・まちづくり協議会のオンライン公開/築地市場跡地再開発など大規模計画策定段階におけるオンライン住民協議・投票の実施

こちらも先述しましたが、一部の方々だけでまちづくりの方向性を決めるのではなく、全住民で共創が出来るよう、住民と行政が主導するオンライン共創プラットフォームによる議論を促進します。

・子どもに関する事故・事件情報のデータベース化と検証・公開

こちらは学校に限らず、公園や保育施設も含めて、子どもに関する事故・事件情報のデータベース化一元管理公開を進めます。

データ分析に基づく検証と、再発防止策の策定、区民に公開することによる注意喚起の側面もあります。

例えばマンション転落事故防止など、頻発する重大事故を未然に防ぐため、区が主導して子どもの事故予防に取り組みます。


・中央区議会のオンライン中継実施
・子ども議会の開催(1000万円までの事業提案型)

他区では本会議だけでなく、委員会もオンライン上で中継しています。議会が開催される平日昼間に傍聴出来る区民は多くありません。

区政への関心を高め、風通しの良い議会とするためには必須です。議事録の早期公開と併せて、実現致します。


また、主権者教育の観点からも、区内の小学校・中学校の児童・生徒による子ども議会を開催し、実際に1000万円の予算を自由な発想で区に提案が出来る、事業提案型子ども議会を実現します。こちらも既に多くの自治体で採用がされており、子どもや保護者の方々の区政への関心を高め、透明性の高い区政を実現します。


・高齢者向けICT機器活用講座の開催
・高齢者向けタブレット端末・スマートフォン・フリーWifiの無料貸出し

誰も取り残さないデジタル化を進めるため、ご高齢の方も楽しくICT機器を活用が出来るよう、講座の開催やタブレット端末等の無料貸出しを進めます。




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