こんにちは！！中央区議会議員の高橋元気です。
本日は所属する企画総務委員会が開催されました。
私の質疑を中心にダイジェストで報告します。
■企画部と都市整備部の組織整備について
Q.趣旨を説明して貰ってもいまいちピンと来ない。結局、公共施設マネジメントにおいて組織上どのような課題があり、組織変更をする事によってどのような効果があった上で、具体的に新たにどんな事が出来るのか？
A.公共施設については子育て支援施設や地域コミュニティ施設、スポーツ施設等様々な種類があるが、老朽化への対応や人口増加への対応については、これまで各所管部署がバラバラに進めていた。
公共施設の管理・改修について経営戦略の視点から全庁横断的に管理していく必要がある。施設に関するデータを一元化し、技術部門を企画部に統合することによって、改修時期や転用の検討を担えるようになる。
Q.今後のロードマップも作るのか？
A.今ある既存の個別施設計画や実行計画に基づき、経営的な視点から計画を立てて管理していく。
■特別区人事院勧告の概要について
Q.人事院勧告によると約0.98%の給与引き上げ。区の対応はこれから労使交渉を経てからとの事だが、勧告の課題として挙げられる、「能力、業績を反映した給与制度」「職務給の更なる進展」について区の対応状況、課題意識は？
A.定年延長もされ、20代、若い人を育成していかないと厳しい状況である。年齢に捉われず能力がある人を評価していくことが区としても求められる。早期退職する人も多くなっている中、続けて貰えるような制度設計を考えていかなくてはならない。
Q.障がい者雇用、女性の活躍推進については？
A.法定率が令和6年4月から2.6%から3.0%に引き上げられる（経過措置あり）中央区は現在2.66%でありクリアしているが、今後も3%を目指すためには5年間で少なくとも20名を雇用する。引き続き対応を進める。
※人口増加に伴い、投票所が一部変わります
現在晴海区民館を利用されていた晴海の方々は、
晴海1丁目・2丁目⇒晴海区民館
晴海3丁目・4丁目＋パークタワー勝どき⇒晴海特別出張所（新設）
晴海5丁目＋晴海フラッグ⇒晴海西小中学校（新設）
令和6年4月から適用されるため、最短は令和6年7月の都知事選挙の予定
■ちゅうおう安全・安心メールの配信状況について
Q.現在、登録者が6199名、一方でLINE公式アカウントの登録者数は1万人を超えている。様々な手段により防犯・防災情報を伝えること自体は素晴らしいが、新たに区民となった方からすれば、何を登録すればいいのか分かり辛いのでは？LINE,ちゅうおう安全安心メール、防災マップアプリなどなど。
LINEへの統合やメールを残す必要性は？
A.ツールは増えたが、安全安心メールの特徴として、地震情報などセグメントを選んで情報を取ることができる、プッシュ型配信である点。確かに同じ内容が来るので一つ取り入れたら安心である。LINE等を扱わない方に向けても有効なツールであると認識している。今後ともいろんな形で情報発信していく。
⇒ツールが増えたのはいいことだが、各ツールの特徴や、どんな人がどれを登録すればいいのか、など分かりやすく区民に提示することも必要である。
■晴海地区における新たな防災拠点について
Q.晴海地域交流センターを副拠点から外す理由は？万が一のために副拠点指定はそのままでも良いのではないか
A.これまではるみらいについては、晴海一丁目～五丁目までの避難人数の想定から、拠点収容人数が足りない見込みであったことから副拠点に指定していたが、今回晴海西小中学校が防災拠点となることにより、収容人数が想定を上回ることになった。
よって、一旦解除する形となるが、一方ではるみらいを全く使わないのか？という点は地域と話を継続する。結果、使うという判断もあり得る。
Q.ハード面の整備と共に大切なのは、拠点を運営する人の問題である。晴海フラッグの入居は来年1月からであり、来年4月に拠点が開設しても運営が間に合わないのではないか。晴海フラッグの防災組織体制整備について区としてはどのように進めていくか。
A.どのようにうまく地域の防災組織を新しく結成するかについてはちょうど話しているところ。月３，晴海中学校は晴海1丁目,晴海2丁目がエリアとなり、3丁目～5丁目は晴海西小・中となる。現状、晴海3丁目～5丁目の防災拠点運営については、準備会を設置し10月から議論をスタートさせたところ。
人をどうするか、活動計画や施設計画を作らなくてはならない。年度末までに新拠点の運営委員会を組成する。
一方で、晴海フラッグの自治組織が組成されるのは、来年の夏6月～7月頃だろうと事業者から聞いている。
事業者としては19棟の分譲棟について晴海フラッグ全体で1つの自治組織を組成し、防災やイベント、コミュニティ作りを統一的にオペレーションかけたいと話している。
そのため、自治組織が組成される段階で、区としては防災拠点の畝にについても事業者と打ち合わせをしていきたいと思っている。
何れにせよ、きめ細かく話して対応していく。
Q.晴海5丁目のマルチモビリティステーションと防災船着き場についてはどのように防災に活用していくのか？
A.防災船着き場については所管が港湾局のため、港湾局にて検討。水上ルートの確保検討会の中で港湾局にて方向性を定め、報告があると思われる。
マルチモビリティステーションについては、防災担当部局と協議したことがあるが、災害時におけるBRT等車輛の活用や燃料供給などを検討したが、人と車輛の確保などオペレーションに課題があり、BRT側から約束が出来ないとなった経緯もある。区としては協議の場でどのような活用が出来るかを話し合っていきたい。
以上が本日の質疑になります。
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