こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

令和７年度中央区各会計予算案の審議が本日から本格的にスタートしました。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/16917/r7_press.pdf

一般会計予算は1627億1,981万2千円(前年度比295億5003万2千円増　18・3%増)で過去最大規模となりました。

増加した要因としては、主に施設整備に伴う投資的経費の増加によるものです。市街地再開発事業の助成、銀座中学校の改修、子ども子育て支援給付の増加など。

本区の特徴としては、やはり伸び続ける特別区民税を背景とする自主財源の堅調さです。

人口増加に伴う納税者数の増加及び高所得層の流入による平均納税額の上昇を特徴としています。

特別区民税は378億2562万8,000円で前年度比7.2％アップ（25億5000万円）

毎年区民税が20億円以上伸び続けている自治体は全国を見てもそうはありません。この全国的な人口減少、景気低迷を考えれば本当に恵まれている自治体です。

また、第二の自主財源としても特別区交付金も240億円を見込み、景気回復による法人税の全体の伸びの影響も受けて増え続けています。

以下、私からの質疑内容です

Q，全国を見回しても、本区のように歳入が伸び続けている状況は幸せなことである。特に特別区民税の伸びについては、自主財源及び一般財源の確保という点においても非常に大きい。自分が議員になってから6年、特に厳しいコロナ禍においても特別区民税を初め、歳入が減少に転じたことはなかった。しかしいつかは人口増加は止まる。現在187887人の人口は中央区の将来人口推計によれば2034年214932人を記録し、次第に減少に転じる。

来年度についても投資的経費が増加し、予算総額も300億円増加した。今の時期だからこそ積極財政を行うべきという考えもあれば、将来需要に備えて基金に積んでおくという考え方もある。本区の方針について。

A .今後の見通しについても、経常的経費、投資的経費の伸びは大きい。特別区民税は増加するとしても、特別区交付金などは全体の景気の影響で減る可能性はある。人口増加に伴い、今後も行政需要が増大することは必至であり、将来需要に備えた施設整備基金、教育施設整備基金などはしっかりと積み立てていくべき。一方で、区民生活も依然厳しく、区民生活の向上、区内経済対策の面においては積極的な財政出動を行いながら、区民生活を支える必要がある。

バランスが大事であり、行政需要が拡大していく中、基金を活用し、必要な施策・区民ニーズを見据えながら効率的な行政執行に努めていく。

Q．特別区民税の伸びについて

A．前年度比7.5％増加しており、税収は非常に堅調である。晴海フラッグの入居も含めて、納税義務者数は約113,000人→約120,000人に増加、1人あたりの納税額についても平均3000円の増加を見込んでいる。

Q．本区の一般財源比率について、一般財源の構成比率、自主財源の構成比率が下がっている。一般財源比率59.1→54.1 自主財源比率50.0→47.2％。

これは国庫支出金、都支出金、特別区交付金の増額に伴うものであり、一般財源を温存する意味で特定財源を活用しているという答弁もあったが、一方でこれは一時的なものと考えられるか、今後もやはり継続すると見通しを行なっているか。

A．特別区民税など一般財源の増収はあるが、それを上回る国庫支出金や特別区交付金の増加が目立っている。結果的に依存財源の伸び率にも影響があるものの、一般財源も特定財源も両方が額が増えている。予算規模にも左右されるものではあるが、財源比率の上下よりも額自体が増えているという点が大切であり、結果的に特定財源を活用する事により自主財源の温存に繋がっている側面もある。

Q．特別区交付金について、都区財政調整交付金の算定基準について、前年度においても配分割合の調整などからなかなか確定しなかった。来年度の予算案240億円についてはこれは硬いのか、今後の東京都との交渉の見通しも含めて変動する要素はあるか

A．前年度については都区間の配分割合において最終的に55.1％→56％に着地した。一方で東京都は区の主張である児童相談所設置に関わる経費負担の移譲については態度を明確には明らかにしていないが、約1％の上昇については金額ベースで言えば約230億円の増加となるが、これまで10区が児童相談所を設置して運営している費用が165億、今後の見込みとしても200億程度であると思われるので、喫緊では配分割合の再見直しの話にはならないのではないかと認識している。