こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
本日は徹底した生活支援についてです。
何度も言っていますが、中央区の予算規模は1500億円規模、増え続ける人口増加と共に増える税収を、区民の方々に徹底的に還元すべきであると思います。
特にコロナ禍において物価も高騰し、生活費にかかる負担は大きくなるばかりです。
そこで提案する政策は以下の通りです。
・民間賃貸住宅家賃助成（学生・単身（1万円/月）ファミリー世帯（3万円～5万円/月）要介護高齢者（5万円/月））
・世帯人数（扶養者数）に応じた個人住民税の減税（均等割分の減免）
・タクシー料金助成券の配布（妊娠/子育て中・高齢者の方）
まずは比較的家賃の高い中央区の民間賃貸住宅の家賃助成制度の導入を提言します。これらは、主にご高齢の方向け、或いは生活困窮世帯向けには制度化されている自治体は多いものの、
例えば新宿区や北区においては一定の所得上限を設けた上で、ファミリー世帯や単身世帯に向けて制度化をしています。
https://ieagent.jp/blog/money/tokyoyachinhojyo-287422
次に、世帯人数（扶養者数）に応じた個人住民税減税については、子どもの数に応じて住民税の負担が軽減されるよう、個人住民税が占める所得割と均等割のうち、中央区にて徴収する均等割3500円分を段階的に減税致します。概ね毎月1000円～2500円程度の減税として予算を試算しています。
次にタクシー料金助成券の配布については、
現在出産支援祝品として10000円分のタクシー券が支給されていますが、500円分のタクシー券×55回分を想定し、妊娠中・子育て中（3歳まで）・高齢者向けにタクシー券の支給を目指します。1億円の予算を想定し、事業化の際には所得制限或いは申請数を絞るかどうかを検討します。
その他には
・子育て世帯転入助成制度（最大20万円助成）/学生ひとり暮らし転入助成制度（最大10万円助成）
・奨学金返済支援事業(区内に就職した場合に最大で年間24万円支給/最長3年間)
・キャッシュレス決済還元事業の定期実施
・区内共通買物券事業拡大と電子買物券の導入(電子ボーナス付き)
・ふるさと納税対象に地域団体やスタートアップ企業への寄付を追加
・自転車用ヘルメット購入補助金（3000円）
の導入を進めます。
どれも他自治体での導入実例があり、予算規模としても実現は可能です。
特にキャッシュレス決済還元事業は、本年度の予算案から除外されてしまっていますので、区民ニーズも事業者ニーズも高い事業として、復活を目指します。
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