「一般質問」カテゴリーアーカイブ

【一般質問②】実践的な英語体験学習の充実と海外留学・英語本の充実、いじめ問題、学校評価の手法について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

私の9月一般質問の続きです。

▶インターネット録画中継

【英語教育について】

日本人は外国語を話す力が、他国と比較して低いと言われます。英語能力指数を示すEF EPIによると、2022年の日本の英語能力のランキングは111カ国中80位で、能力レベルは「低い」と評価されるなど、改めて課題が浮き彫りとなりました。韓国は36位、中国は62位です。その背景には、日本は文法や読み書きを完璧にすることを目指し過ぎており、英語を実際に使う機会が少ないという点が挙げられています。文法を教えるよりもスペルを正しく書く事よりも、英語を使ってコミュニケーションをしたいというモチベーションを育てること自体が大切であると思います。

2020年から始まった小学校の英語教育必修化により、子ども達の英語力は上がってきたと感じる一方で、英語を使ったコミュニケーションの機会がどこまで確保されているかを伺いたいと思います。

本区においては、国際教育推進パイロット校に指定する常盤小学校の取り組みを中心としていると思われます。英語で話す授業の充実、オーストラリアのサザランド市から来た中学生との交流はまさにそのコミュニケーションの機会を重視されたものかと思われますが、更なる英語体験学習、機会の充実についてはどのようにお考えでしょうか。


Q10.例えばコロナ禍で中止となってきたサザランド市への海外体験学習に留まらず、日常的にタブレット端末を活用して現地の中学校と共同学習が実現出来ないでしょうか、本区のお考えをお聞かせください。また、港区においては区が負担した上で、修学旅行先を海外とすると発表がされましたが、日常的に現地の児童生徒との交流が実現し、海外で友達が出来るのであれば、その海外の友達に直接会いにいくことは大きなモチベーションともなりえます。本区における海外留学・修学旅行についての考えをお聞かせください。

A.様々な機会を通じて外国語に触れることは大切である。現地中学校との共同学習については、姉妹都市であるサザランド市とのオンラインを通じた学校間交流について検討してきたが、先方の受け入れ体制等の関係により実施に至らなかった海外への修学旅行については現在考えていないが、引き続きサザランド市との海外体験学習に加えて東京グローバルゲートウェイにおける体験活動を実施していく。

Q11.また併せて質の高い英語本外国語本の充実についてもお伺い致します。区民の方々からも多く要望があります、新設された本の森ちゅうおうや晴海に出来る新しい図書館を中心に、英語本の更なる充実を図って頂きたいと考えます。現状で、区内で外国語本は何冊確保されているのか、今後の展望も併せてお聞かせください。

A.現在、区立図書館三館において、外国語で記載された書籍は令和5年3月末時点で8535冊であり、その過半は英語本。区民ニーズの高まりと共に毎年増加させる。また、保護者の声も多かったことを踏まえ、外国語による資料・行事の充実を新規事業に掲げている。今後も、令和6年7月の晴海図書館の開設に併せて英語を含めた外国語本の蔵書を充実させる計画である。

Q12.また、地域で外国語を教えていくという考えも重要です。専門的知識を持つ住民が積極的に教えていける環境の整備も必須であると考えます。中央区として地域ボランティアを募集し、学校教育現場で活用するなど、地域住民の方々のコミュニケ―ションを促進し、英語力を高めていくべきであると思いますが、考えをお聞かせください。

A12.本区においては教員だけでなく外国人英語指導助手を全小中学校に配置し、英語授業の充実を図っている。その規模においては、小学校が延べ約2700日、中学校が延べ約760日配置されていることから、この規模に応じた地域ボランティアを募集し実施することは困難であると考えている。



【いじめ問題について】

先日のニュースで、フランスではいじめの加害者への対応を厳罰化し、校長および自治体の首長の判断によりいじめ加害者を別の学校へ強制的に転校させる事が出来るようになったと取り上げられました。社会的にネットを通じたいじめも拡大する中、中央区においてもいじめの件数は増えています。

令和2年度に小中学校併せて150件であったところ、令和4年度は347件となりました。いじめは犯罪です。叩かれる、蹴られるという暴行や金品を取られるといった行為以外でも、嫌なこと恥ずかしいことをされたり、させられたりする、冷やかしやからかいも犯罪となりえます子どもの権利条約の基本精神に照らしても、いじめは犯罪であり、やってはいけないことであると強く訴える必要があると考えます。

私が令和2年11月10日区民文教委員会でいじめ問題について取り上げた際には、中央区においては学校がいじめを認知したら、学校いじめ対策委員会を開き、場合によっては加害者を出席停止にする等の措置を講ずるとされている一方で、実際の出席停止件数はこれまで0件であると回答がありました。被害者救済の観点からどのような対応を行うのかはケースバイケースであると理解しておりますが、本区においてもより厳格に対応を行っていくべきであると考えます。



Q13.そこでお伺い致します。本区におけるいじめの件数加害者への出席停止の件数、またいじめ加害者、被害者に対する対応の考え方について改めてお伺いさせてください。

A14.昨年度の本区におけるいじめ認知件数は347件で、出席停止の措置は行っていない。いじめ問題への対応については、中央区いじめ総合対策にも基づき、被害を受けた児童・生徒には安全確保と不安解消に繋がるよう、1人1人の思いに寄り添い、心身の安全を守ったうえで登校が出来るように取り組んでいる。必要に応じてスクールカウンセラーとの面談等により心のケアを行っている。

まあた、加害の児童・生徒には、いじめをやめさせ、再発を防止するため、学校いじめ対策委員会が長期的な視点に立った対応方針を定め、組織的・継続的な指導を行うとともに、家庭や関係機関と連携し、経過観察など必要な対応を行っている。



【学校評価の手法について】

区立学校の課題改善のため、外部評価、内部評価を実施する学校評価システムは、本区における教育の要であるとも言えます。一方でその手法については、改善の余地があるのではないかと考えます。

令和3年12月9日の区民文教委員会にて私から学校評価の手法について伺ったところ、保護者アンケートにおいて、児童のアカウントから保護者がフォームによって学校に提出するといったことがされていた学校があり、児童のアカウントで保護者が学校評価を提出してしまうと、匿名性が担保されていないという問題を取り上げました。

その中で学校評価の保護者アンケートは自己評価の参考資料ではあるが、必ずしも匿名である必要はなくむしろ個々の保護者を特定した上で説明、相談に乗るために記名をお願いしているとの事でした。

しかしながら文部科学省の学校評価ガイドラインにおいては、学校評価におけるアンケート等の実施に当たっては匿名性の担保に配慮するべきとの記載があります。記名式のアンケートでは正直に答えられないため無記名で出したいが、アカウントで特定されるため意味がないとの保護者の方からのお声もありました。そこで改めてお伺い致します。




Q14.中央区は学校評価システムを如何に活用し、成果を上げているか改めて教えてください。また、国の学校評価ガイドラインにおいては保護者アンケート、児童アンケートの匿名性の担保が要求されていますが、本区においても出来る限り匿名性を担保すべきであると考えます。本区の考えをお聞かせください。

A15.学校評価は、子ども達がより良い教育を受けられるよう各学校において教育活動等の成果を検証し、学校運営の改善に活かす取り組みである。各学校では自己評価及び外部評価の結果を分析し、課題に対して改善策を加え、次年度の教育課程等に活用している。また、保護者や地域に説明することで理解を深めながら教育水準の向上と保証が図られている。

アンケートについては、頂いた意見によっては意図を確認する必要もあることから、記名欄を設けているが、保護者の希望により無記名で提出することも可能としており、匿名性の担保は図られている。

【再質問】アカウントの紐づけが義務付けられているのであれば、匿名性が担保されていないのでは?その点もっと詳しく

A.認識している限りにおいてはURLに入れば回答出来ると聞いている。従ってアカウントに入らなくても回答出来るため、氏名欄に氏名を記載しない限りは匿名性は担保されていると考えている。




本一般質問はどちらも中央区の将来への投資という側面から区の回答を貰いました。

晴海地区のまちづくりにおいても、教育においても、人口増加を続ける中央区にとっては区民の皆様の大きな関心事になります。

少しでも中央区の未来を明るく出来るよう、引き続き議員として活動して参ります。

【一般質問①】晴海地域の今後のまちづくり・東京湾大華火祭の再開・NEXT GIGA問題・英語教育・いじめ問題、学校評価など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

令和5年度第三回定例会において、一般質問に登壇しました!

これまで、過去の一般質問の記録はこちらから(最新の状態に更新しなくては・・・)

改選後初の登壇となります。

改めて、一般質問とは中央区の事務事業全般に関して、区長や理事者に対して公開の場で討論を行う、という議員としての花形の舞台でもあります。

今回のテーマは、大きく分けて晴海地域の今後のまちづくり、そして教育問題について取り上げました。

どちらも、中央区の未来を左右する、将来への投資という側面があります。

▶録画放送はこちらから



これまで同様、ダイジェストでお伝えします!!長くなりそうなので前半・後半に分けます!!


【晴海地域の今後のまちづくりについて】


Q1.晴海地域全体のまちづくりの方向性について。急激に人口増加が予定される晴海地域においては、その人々の憩いの場となる環境整備も必須となる。晴海FLAGに隣接する晴海ふ頭公園、晴海緑道公園、晴海臨海公園を中心に、緑地の有効活用、水辺の利活用という観点からはどのような街並みを目指していくのか。晴海四丁目の再開発計画の状況も含めてお答えください。

A1.晴海地区では、ウォーターフロントの魅力を活かし、人々が暮らしやすく、住み続け、働き続けることが出来る職住近接のまちづくりとともに、選手村のレガシーを活かし、水と緑が調和した豊かな都市空間を目指す。水辺や緑地については、7月に策定した「中央区水辺環境の活用構想」も踏まえながら、晴海の外周を取り囲むウォーターフロント・プロムナードと、歩行者空間とで繋いでいく。晴海四丁目の再開発においても、東京都や地権者と協議する。

Q2.晴海西小中学校における通学路設定の検討状況は。また、通学路となるであろう、れいめい橋公園通りにおいては車の路上駐車が問題となっている。更に月島警察署前交差点の車渋滞などについては更なる対策が必要と考えるが、現段階において通学路と隣接する晴海五丁目、四丁目内道路における路上駐車対策やガードレールを設けるなどその他交通安全対策については、警察や都と連携して準備しているか、お答えください。

A2.都や交通管理者と協議し、歩道の設置、車道との間には植栽を設け分離を図るとともに、防護柵や街路灯を適正に配置するなど安全対策を講じている。晴海西小中の通学路の設定については、交通量や交差点の規模などを踏まえ、交通管理者や月島第三小学校PTAなどと検討を進めている。路上駐車対策、渋滞対策などもこれまでもやってきたが、今後の交通状況の変化を捉えながら引き続き対応していく。

【再質問】例えばオリンピックの時は入念な交通量調査、予測を行った上で安全対策を講じた。そのような調査は行っていないのか?

(吉田副区長)交通量調査までは行っていない。晴海地域の課題は交通量の多い幹線道路との接続。晴海BRTターミナル跡地の活用やトリトンとの接続など、歩行者用デッキで繋いでいきたい。環状2号線は橋の下をくぐってもらう。歩車分離でネットワークを形成していきたい。1丁目と3丁目の連結は早い時期に出来るだろう。

⇒幹線道路の混雑だけでなく、例えばれいめい橋公園通りなど、一つ奥に入った道路の交通量増加により、安全対策は必ず必要になる。なるべく早めに対策を。

Q3.8年前を振り返れば晴海5丁目が最も混みあうのは東京湾大華火祭の日であった。多くの区民、地域住民に望まれるイベントでもありますが、令和6年度に本当に開催出来るのか、或いは開催したとして、現在は主会場の大部分が晴海FLAGとして生まれ変わった現状において、混乱のないよう運営が出来るのか。検討状況は。また、検討段階において晴海会場はどのように運営していく方針であるのかお答えください。

A3.調査を実施したところ、晴海主会場や他区観覧エリアにおいても、一定程度の収容人数を見込めることから、会場計画面からは再開は可能。しかしながら、自主警備費が大幅に増加するなど、前回開催時の1.9倍となる約7億9000万円の経費がかかる。財源の確保が大きな課題有料観覧席の拡大クラウドファンディングの活用などを検討したが、十分な財源を確保するのは難しい。そのため、東京都や周辺区に対して共催の働きかけを行っているが、合意に至っていないことから、現時点では令和6年度に開催出来る見通しは立っていない。

晴海主会場については、晴海ふ頭公園や晴海客船ターミナル跡地、晴海緑道公園などに約3万2000人の収容を予定しており、区民の観覧会場とする考え。開催にあたっては、晴海地区への交通規制入場制限はもとより、居住エリアと区別した観客導線の工夫など、居住者の生活安全にも配慮した綿密な警備計画を作成する方針。

【再質問】あくまで費用面が課題なのであれば、何とかなるのではないか?例えば区民から一般的に寄付を募る、ふるさと納税を活用して区外の方から有料席を返礼品として寄付を募る、など。多くの花火大会ではその費用のほとんどを有料観覧席企業協賛金で賄っている。


(吉田副区長)あくまでお金の問題となる。始めた時は区民の方々から一晩で3億、4億使うのかと非難を受けたが、やる度に花火はいいなという声が大きくなった。広く区民の方から一晩4億までは許容されているのではと思うが、7億9000万円は理解を得られにくいのでは。我々が負担する金額を従前レベルに持っていけるのであればやれるだろう。そのまとまりをどう作るかで苦戦している。来年はきついが、その先に向けては希望を失っていない。頑張ります

⇒区民の方々から、これだけ費用がかかるがやっていいか?というアンケートを取ってもいいのでは。それも含めて実現に向けて努力して欲しい。




【NEXT GIGA問題について】

ICT教育環境の整備については、これまでも取り上げてきた。政府が掲げるGIGAスクール構想の実現に向けて、本区においても令和2年度から区立小中学校における1人1台のタブレット端末の支給やネットワーク環境等の整備が進みました。

本区においても本格実施3年目を迎えますが、本当に現場で活用が出来ているのか、他の自治体においても1人1台端末の日常的な活用が図られている学校がある一方で、端末の利活用の場面がまだ限られている現場もあるなど、地域・学校によって差が見られるという問題があります。

加えて2025年には端末の一斉更新も予定され、その予算の問題もあります。GIGAスクール構想のその先に、これらの問題を総称してNEXT GIGA問題にも本区は改めて取り組むべきであると考えます。

端末の利活用については、現場で「とにかく使ってみよう」という第一フェーズから、「ICTならでは、の使い方を追究する」第二フェーズへと移行しています。但し、個別最適化された学びの実現という観点からは更にこの先、「児童生徒自らが適切な活用法を判断する」第三フェーズへと転換できるかが大きなポイントとなると言われています。

そのために必要なのがクラウド環境です。現場の児童生徒だけでなく、教員同士が学校内だけでなく、区内の学校や全国で事例を共有し、参照し、参考にしてやってみて、さらに共有をして、よりよいものを作っていく。それが出来るかがこの先の課題となります。

GIGAスクール構想とは、イコール「1人1台端末」と捉えられがちですが、「1人1台端末+高速ネットワーク+クラウド環境」が合わさって初めて環境の整備が実現致します。

そこでICT教育環境整備の視点から順次質問させて頂きます。


Q4.端末の整備、高速ネットワーク環境の整備、スクリーンや充電環境など教室環境の整備、クラウド環境の整備については各現場でどこまで整備されているか。3年間の振り返りと課題について

A4.令和3年度当初にGIGAスクール構想に基づき、児童・生徒及び教員の1人1台端末無線LAN環境の構築・教室における大型掲示装置をはじめとする周辺機器の整備を実施した。特に端末については高性能かつ4Gモデルでありいち早く家庭への持ち帰りを実現するなど全国に比べても先進的な環境。これに加えてAIドリルソフト協同学習ツールなど様々な授業支援ソフトを導入している。

一方で今後、更なる活用や新たなアプリケーションの導入が進むにつれバッテリー稼働時間の不足通信量の増加などの課題が現時点において見込まれる。

Q5.タブレット端末の一斉更新について。本区においてもタブレット端末はリースでの5年契約であったと思いますが、契約の関係から2025年には交換対応が必要となると思われます。端末の更新については、一斉に交換するのか。また、その予算はどのくらいかかると想定しているか。国へ補助を訴えるなど今後の方向性について

A5.本区の学習用端末は、その大部分が令和7年9月新システムに更新する予定。学校ごとに時期を分散させて行い、令和7年度の1学期から2学期にかけて新旧のシステムおよび端末を並行稼働させることで、学習に支障が生じないようにする。

端末の一斉更新にかかる費用は、物価高騰の影響で端末の高騰も想定され、導入時点においては10億3000万円余の経費を要したが、現段階においては明確な金額を示すのは困難。文部科学省の補助金を活用しながら着実に更新作業を進める。

Q6.次世代校務支援システムの導入について。具体的にどのような環境およびシステムで運用されているのか教えてください。また、職員室のPCでのみ繋がるなど閉鎖的ネットワークの中で運用されている場合は、今後のクラウド化の予定について

A6.これまで教育委員会では、校務系支援システムと学習系システムのネットワークを分離し、複数の端末を使い分けた構成としていた。しかし令和4年3月に国のガイドライン改訂によりアクセス制御の徹底により1台の端末で運用出来ることが明確になった。これにより、クラウド上における両システムの運用が可能となり、教員がテレワークにおいても校務系システムが利用出来るとともに、データ連携の推進が可能となった。システム更新については令和7年9月から新たなシステムを導入出来るよう、既に検討を進めている。導入までの間、クラウドサービスの活用を前提とした対応やセキュリティ対策などの課題を検証して準備を進めていく。


Q7.学校現場における負担の軽減という観点からは校務におけるツールの利活用も必要。例えば子供たちや保護者へのアンケートもクラウドツールを使えば、実施も回収も集計も分析もほぼ自動でやってくれます。また、ChatGPTなどAIの利活用が進めば、教員の単純業務における負担の軽減ともなります。このような新たな技術の導入に対して前向きであるか、本区の考えは。

A7.学校現場においては、クラウドツールを活用した出欠席の管理や保護者への連絡などが行われ、教員や保護者の負担軽減が図られている。生成AIクラウドツールなどの新しい技術については、積極的に活用することで効率的に業務が進められると考えている。今後は、ChatGPTをはじめとする生成AIやクラウドツールの利便性を踏まえ、校務での活用について検証するとともに、国や都の方針を注視しながらガイドラインを改訂し、安全かつ効果的に活用出来るよう取り組みを進めていく。

Q8.高速ネットワーク環境の強化について。国が提唱するGIGAスクール構想の実現標準仕様書の中では、LANケーブルについては10ギガbpsで接続可能なカテゴリー6a以上が推奨されてるが、令和2年7月9日の区民文教委員会で取り上げたところ、本区においては1ギガbpsで接続するカテゴリ5eを学校内に敷設しており、十分であると答弁されました。昨今の通信技術の発展は早く、必要なデータ容量も数年で増大致します。今後のクラウド活用などを考えれば少なくともこのタイミングでLANケーブルはカテゴリ6aに替えるべきと考えますが、本区の見解は。

A8.令和7年度のネットワーク更新時において、全小中学校のLANケーブルを国が推奨するカテゴリ6aとする

Q9.最後に、学校現場の支援体制について。個別最適化された学びの実現を目指すのであれば、環境の整備と共に教員の負担軽減が必須です。例えばICT教育環境の整備、利活用においても一部の知識に強い教員に任されているのではないか。ICT支援員の確保に留まらず、文部科学省が設置するGIGAStuDX推進チームの活用、GovTech東京からの人材派遣、または教育委員会の中に専門的人材を教育CIOに登用するなど更なる支援体制の強化の方向性について

A9.これまで学識経験者や校長等から構成されるICT教育推進委員会を設置し、検討を進めてきた。それに加えて教員のICT研修を行うとともに、情報担当教員を対象にICT教育連絡会での好事例共有情報活用能力の平準化を図るほか、国の基準を上回るICT支援員を配置してきた。

更に、今年度より教育委員会事務局に教育ICT推進部門を設置し、専門性の高い人材を配置した。今後も教育のDX化に向けては、国や都の動向も見極めつつ、他自治体の取り組みについて積極的に情報を収集し、支援体制を充実する。




前半の振り返りとして、全体として非常に前向きな答弁を貰ったと思います。

東京湾大華火祭の再開については、約一年ぶりに取り上げましたが、残念ながら費用面での課題が大きいと。開催目安は区の負担4億円、つまりは残り4億円を何とか出来るかが開催の指標とのことでした。ただ、費用なのであればなんとかなると思います。大きな花火大会は有料観覧席企業協賛金のみで賄っている大会も多いです。また、近年では有料観覧席への理解も進み、全席有料であることも珍しくありません。クラウドファンディングふるさと納税の活用と共に、開催は不可能ではないと思います。

むしろ、最も大きな課題は、現時点において、最も合意形成を図るべきである晴海FLAG自治会が設立されていない。という点、および近隣区の理解を得られていない、という2点の方が大きいと思います。

特に江東区については、自前で花火を開催していることもあり、あまり協力的な返事を得られていないことが明らかになりました。そのため、総合的に考えても令和6年度の開催は時期尚早である、というよりも今後も毎年永続的に開催するのであれば、この合意形成集金・運営(警備等)スキームを入念に詰めるべきである、と私も思います。

NEXT GIGA対応についても、非常に前向きな新情報も貰いました。令和7年9月に、端末および新システムへ更新されます。

LANケーブルの敷設も当時から指摘していましたが、最新のカテゴリへ変更され、ネットワーク環境も改善されます。また、校務支援システム学習支援システム、それぞれクラウド環境が整備され、その他新技術の導入についても積極的に検討する、と再質問の必要がないほど満額回答を貰いました

今後も前向きに、学習環境の整備を進めた上で、最も大切なのは個別主体的な学びを実現するための、活用面になります。

皆様からもご意見を賜れますと幸いです。


次回に続きます!!



【一般質問】中央区の未来~中央区長は国や都をリードして、子どものために責任を持ち決断すべき立場である~

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

令和4年2月22日に、任期中最後であり、中央区議会議員で最多タイとなる本会議一般質問に登壇致しました。

これまでの一般質問の内容はこちらから

前回の一般質問はこちら

今回は同じ会派の高橋まきこ議員と二人での登壇となりましたので、質問時間も10分~15分で内容を詰め込みました!

主に中央区政、教育行政の今後の方向性について、山本区長、教育長に考えを問いました。

▶質問原稿全文はこちらから


※2月27日現在においてまだインターネット録画中継が公開されてませんが、後程追記します。



■中央区政の今後について

令和5年に入り、これまで新型コロナウィルス感染症に苦しめられてきた世の中もようやく明るい兆しが見えてきました。5月には新型コロナウィルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることが発表され、本区においても段階的にこれまでの日常が戻ってくることが期待されています。

そのような中で令和5年2月7日に発表されました令和5年度中央区一般会計予算案においては、「新たなステージへ!」と銘打ち、「区立学校給食費・保育所等副食費の無償化」を始め、子育て支援など本区が抱える多くの問題点を解決に導くための施策が打ち出されました。

23区の中でも中央区は人口増加率合計特殊出生率生産年齢人口比率などにおいてトップを走る区であり、大きなポテンシャルを持つ区であります。そのポテンシャルを最大限に活かし、素晴らしい街へと発展させるため、本区のこれからの方向性について順次質問致します。

Q1.子ども関連予算倍増など、予算編成の今後の方向性

5年間の人口増加率が19.8%、合計特殊出生率1.37、生産年齢人口比率71.4%など東京都、国をリードする本区においても、人口増加を背景に増え続ける区民税などの財源を有効に使い、国や東京都の動向や施策を待つのではなく、独自に18歳以下の区民に月額5000円給付(東京都の予算を併せて月額1万円の給付)、第一子からの保育料完全無償化など、子育て施策について具体的に独自で予算化をした上で施策を進めていくべきだと考えますが、本区の考えは?

また、例に挙げたような施策実現のためにも、子ども関連予算を更に毎年増やし続け、子ども関連予算の倍増を目指していくべきと考えますが、令和5年度以降の予算配分の方向性について


A1.全国的に少子化が進行する中、本区においては月島地域を中心に再開発等による人口増加が見込まれているため、小中学校や保育所等の整備をはじめ、多様な子育てニーズに対応する必要があるための財源確保が大きな課題。区としては、国や東京都の動向を注視しつつ、真に必要な子育て支援策を精査する。また、予算配分の方向性について区の施策は、世代に関わらず、全ての区民が安心して暮らすために長期的な視点で限られた財源を有効かつ効果的に配分するべきであり、特定の分野について先に金額を設定し予算配分する考えはない



Q2.家賃助成制度の導入について

本区は共同住宅居住率においても94.2%で23区トップ。更に住宅家賃の水準も高く、物価高騰等により生活の影響を受ける区民にとっては家賃の家計に対する圧迫は大きいと思われます。

例えば千代田区では新婚夫婦や子育て世帯を対象とし、世帯人数に応じて家賃代を補助する「次世代育成住宅助成」、要介護の高齢者がいる世帯を対象とした「高齢者等安心居住支援家賃助成制度」があります。23区の中でも現在8区が家賃助成制度を整備しています。 そこでお伺いします。本区においても、子育て世帯や高齢者世帯等を対象とした民間賃貸住宅家賃助成制度を整備すべきと考えるが区の考えは?

A2.民間賃貸住宅への家賃補助については、公平性の確保や一定期間にわたる継続的な実施が必要となり慎重に検討。そのため区立住宅にひとり親世帯や高齢者世帯の住宅を確保することや、高齢者に必要な設備やサービスを備えた賃貸住宅に対して補助を実施している。限られた財源の中では家賃助成制度の導入は困難である。



Q3.個人住民税の減税について

人口増加を背景に増え続ける本区の税収を等しく区民に再分配するために有効であるのは、個人住民税等の減税であるとも考えられます。また、経済効果としては減税の結果税収が減るだけではなく、更なる人口増加の呼び水あるいは経済活性化の結果、将来的に税収は横ばいまたは伸びる可能性もあります。 例えば本区において個人住民税における本区の均等割分、あるいは所得割分税率を下げるという選択肢があるか


A3.個人住民税は「地域社会の会費」的な性格を持つものとして、国民・地方団体間における住民負担の均衡化適正化を図るため、通常よるべき標準税率を定めており、本区においても同じ税率を採用している。税率の引き下げについては、区財政に与える総合的な効果が不透明であり、区民に広く負担を分任しているという税目としての性格上、政策手法として用いることは適切でなく、現在のところ実施する予定はない。



Q4.多くの住民参加型のまちづくりについて

築地市場跡地の再開発、あるいは晴海四丁目など残る再開発計画の策定時においては、住民ニーズに沿った施設の誘致を検討して欲しいと多くの区民から要望があります。例えば保育施設学童クラブ、或いは大規模商業施設や、浜町スポーツセンターに匹敵するスポーツ施設などの誘致要望が多い状況ですが、今後の再開発計画策定時の施設誘致の考えは?

また、再開発計画の策定段階において、より多くの住民の意思を反映していく必要があると考えます。鎌倉市では、市民と行政がオンライン上で意見交換・住民投票が出来る市民参加型オンライン共創プラットフォームを導入しています。本区においても既存のまちづくり協議会と並行して、時間・場所に捉われずに多くの区民の意見を具体的に計画に反映させる取り組みを進めるべきでないか?

A4.再開発計画は、事業者および土地・建物所有者が策定するものであり、区有地でない限り施設誘致の方向性を決定する権限は区にはない。区では事業者に対してまちづくり基本条例に基づく開発計画への反映事項を事前に明示した上で計画指導を行っている。指針を定める際には地域の代表者を構成員とするまちづくり協議会などに諮っている。また、具体的な計画が概ね定まった際には地域の代表者と協議を行い、周辺の住民や企業に対して計画説明を行っている。このように、様々な機会に意見を伝える場を設けていることから、オンラインによる直接の意見聴取は考えていない



Q5.マンションベランダ転落防止等子どもの事故予防について

特に高層住宅の多い本区においては、近年多発するマンションベランダからの転落防止など、子どもの事故予防に関する周知や対策が不可欠です。国からは転落事故については、ベランダや窓の近くに子どもがよじ登れる物や家具を置かないことや、子どもの手が届かないところに補助錠を付けるなどにより防げる場合がある旨、周知されています。また、国は転落防止のために必要な手すりの改修に対する支援なども行っています。

本区においてはまず区民に対しては、どのように注意喚起しているか。また、施工会社に向けては建築基準法上の施工基準でもある手すりの高さ1.1m以上をクリアしているか、或いは手すりの改修が必要な場合に国の助成制度を活用出来るという点等、事故予防に向けた取り組みをどのように注意喚起しているか

A5.家庭における事故予防については区HPへの掲載ちゅうおう安全安心メールによる周知に加え、各種健康診査やイベント等の機会で啓発している。管理組合に対しては、管理情報誌などを通じ注意喚起を行っており、ベランダからの子どもの事故防止についても具体的な対策を記載している。手すりの高さについては申請手続きや検査の際に確認している。



Q6.東京湾大華火祭・大江戸まつり盆おどり大会・雪まつりの毎年開催について

昨年いよいよ開催され大反響であった大江戸まつり盆おどり大会、本年4年ぶりに開催されました中央区雪まつり、そして再開が心待ちにされております東京湾大華火祭、中央区を象徴するこれらのイベントが夏から冬まで年間を通して日本橋地域、京橋地域、月島地域と区内全域で開催されることは、区民のアイデンティティであり、中央区愛にも繋がる本当に素晴らしい伝統であると思います。コロナ禍を抜けた先の新たなステージの象徴として区民の希望とするため、これらのイベントの毎年開催を改めて区民の一人として要望するが如何か?

A6.3年ぶりとなった大江戸まつり盆おどり大会、4年ぶりの雪まつりには多くの方がご来場頂けた。改めてイベントを通じた住民相互の交流が大変重要と認識した。現在隔年で開催している雪まつりについては、毎年開催を望む声が区にも届いているが、ご協力頂く方々の負担等もあることから地域と協議する。東京湾大華火祭については、費用面での課題があるが再開を目指して検討を進める。



Q7.ICT教育の成果・課題と今後の方向性

文部科学省が示すGIGAスクール構想の実現に向けて、令和3年4月より区立小中学校の全生徒・児童にタブレット端末が支給され、多様な子ども達を誰一人取り残さない個別最適化された学びおよび主体的・対話的で深い学びの実現に向けて2年間活用されてきたと思います。 2年間を総括し、これまでの取り組みと成果・課題について。

また、ただICT機器を活用出来るようにすることがゴールではなく、「自分」の力で学び、理解し、さらに考える力を育むためにSTEAM教育にこれまで以上に取り組むべきである。ひとりひとりが情報を収集し、分析し、課題を把握し、課題解決のために何かを創るという実践的な教育時間の確保が課題となる。学習eポータルの整備が進むと共に、オンラインで誰でも自由に海外の授業を受けられるなど、教育の在り方自体が今後変わっていくと予想される中、今後におけるICT機器等を活用した教育の方向性・考え方は?

A7.令和3年度のタブレット端末導入により、授業における効率的な意見交換や意見集約などの協同的な学びが進んだほか、学校・家庭を問わずAIドリルソフトなどで自らのペースで学習を進められるようになった。また、お便りの配信やアンケートなども実施した。今後は、導入する学習eポータルの整備を始めとしたICT環境の再構築を行うと共に、子ども達が自律的にタブレット端末を管理・活用するデジタルシチズンシップ教育を推進していく。



Q8.学用品等を含めた教育費の無償化・リュック等による通学の自由周知について

国や都の子育て支援の流れ、そして本区においても区立学校の給食費無償化が進んでいるが、教育課程にこそお金がかかります。憲法26条に掲げられた教育の無償の精神からは、義務教育課程における授業料や教科書等だけでなく、教育課程全般に必要な家庭への負担を出来る限り軽減するべきと考えます。

例えば学校の指定品ランドセル標準服など学校が指定するものについては無償とする、あるいは補償をすべきであり、費用を家庭負担とするのであれば、少なくとも学校側が指定するべきではなく原則家庭にて自由に選べるとするべきであると考えます。 これらの点について本区における教育課程に必要な学校指定品を含めた教育無償化見解について。

また、ランドセルにおいては近年そもそも指定品としないと考える自治体、学校も増えている。江東区においては学校がランドセル(学用カバン)を指定するものではなく、登校する際にはリュック等自由に選択が出来るという趣旨の通知を入学前のご家庭に出した。そもそもランドセルは値段が比較的高額で、重量も重く、タブレット端末など教科書以外にも持ち運ぶ必要が出てきた小学生にとっては、少しでも軽いリュックでの通学を望む家庭も多く、重すぎるランドセルは子どもの身体の発達に影響を及ぼす可能性もある。また、一人だけリュックで登校すると浮いてしまうと考える子どもも多く、しっかりとした周知が必要。

中央区においても、入学前のご家庭に対して、区立小学校ではランドセルによる通学を指定するものではなく、リュック等による通学は自由である旨を周知すべきと考えますが、本区の見解は?

併せて、子ども達の登下校時の負担軽減のため、学校に教科書等を置いていくいわゆる「置き勉」も自由に認められるべきであると考えます。区内小学校において置き勉は自由に認められているか、認められているのであれば気軽に対応が出来るようしっかりと周知がされているのか、教えてください。

A8.学用品等個人に還元される経費については原則として受益者負担(家庭負担)と認識している。区立学校では新入学児童の保護者に向けた案内において、ランドセルや標準服を推奨しているが、個別の要望にも対応しているので学校に相談して欲しい。学用品等を含む更なる無償化については、今後の国や都の動向を踏まえながら検討する必要があると考えている。


Q9.中央区外国人学校生徒等の外国人保護者に対する補助制度について

本制度は中央区に住民登録をし、小・中学校に相当する教育を行う朝鮮、韓国または中国人学校に在籍する児童・生徒の外国人保護者の方を対象に、生徒・児童一人につき月額8000円が支給される制度です。支給額は違えど、23区全てにおいて同様の制度が整備されています。義務教育において授業料負担がない日本人と比較し、授業料がかかる外国人学校に通う家庭への負担軽減という趣旨自体は理解するところです。しかしながら国籍による差別をするものではないという考えを前提にしながらも、制度対象国においては日本人学校生徒等に対する補助が必ずしも制度化されている訳ではないという点や、対象国以外の他のインターナショナルスクールに通う家庭との公平性を欠いているのではないかと疑問も生まれます。 そこでお伺いします。本区における本制度の制定経緯と直近における本制度の対象者数、そして予算上の支給実績は?

Q9.本制度は昭和57年第一回区議会定例会における「中央区在住の朝鮮人子弟の民族教育を助成するための教育特別助成金給付に関する請願」の採択を受け、昭和60年度より、学校法人東京朝鮮学園東京韓国学園及び東京中華学校に在学している児童・生徒の保護者に対して一人あたり月額8000円の補助金を交付している。令和4年度上半期の実績は交付対象となる保護者が33人で児童・生徒は37人、総額177万6000円の交付額となります。



以上が第一回質問の要旨です。

時間がなく、再質問が出来ませんでしたが、

まず、子育て関連施策や学用品含めた教育の無償化についても、これまでも何度も答弁されるのが、「国や東京都の動向を踏まえる」、という点。

中央区は出生率等を含めて東京23区トップであり、東京都そして国をリードして進めていくべき立場、ポテンシャルがあります。

令和5年度予算案を見ても財政状況は比較的余裕があり、税収だけで前年度から60億円ほど伸びています。

例えば60億円あれば、18歳以下の区民全員に毎月2万円支給すら出来ます。

区のトップである区長が本気になれば、明石市のように子どもにしっかりとお金をかけ、結果人口や税収が増加し、全世代に還元が出来る好循環都市が実現出来るのです。

中央区はそれだけ恵まれている。

あとはトップの責任と覚悟次第であるのに、非常に歯がゆい思いをしています。

家賃助成制度も千代田区の決算書を見れば2億円で導入出来ますよ。

個人住民税の減税1億円~2億円程度で実現出来ます。

一方で、団体関係者しか使わない銀座ブロッサムの運営毎年3億円赤字を垂れ流しています。

どこにお金をかけていくか、その決断をしていくのは区のトップである区長の権限です。

国や都の動向を見守る前に区が率先してチャレンジすれば良いだけではないでしょうか。

結果的に失敗したら、頭を下げればいい。

また、区長は有権者によって選ばれる立場です。

失敗したら首を切るか判断するのは有権者です。

失敗する前に行政が恐れて何もやらない。本当の意味で区民のために働けますか。

失敗を恐れずチャレンジしなさいと子供たちに教えておきながら、模範を見せるべき最たる大人の区長が失敗を恐れてチャレンジしなければ、会わせる顔などありません。

国や都の動きを見守っている間に、子ども達は成長して大きくなります。

今、区長が、その責任と覚悟を持って、率先して行動すればいいだけです。

その区長は残念ながら、町会や自民党関係者等一部の関係者・支援者の力で再選を目指しています。

これから更に新住民が増えていく中央区において、未だに古い政治に左右されている。

この状況を何とかしたいと4年間足掻いてきました。

まちづくりにおいても、地域の代表者だけで構成される会議体だけで決めるのではなく、オンライン等を活用して全住民が参加出来るまちづくりを行うべきです。



これらの悔しい思い等を踏まえた上で、

4月の選挙の選挙公約(中央区マニフェスト2023)を近日中に発表します。

全ては区民の方々のために、次の4年間を懸けて戦いたいと思っています。

【2022年11月一般質問①】子育て教育問題について(学童クラブ待機児童問題・児童虐待問題等)

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

11月に中央区議会議員の中でも今期4年間で最多となる7回目の一般質問に立ちました。

これまでの一般質問で取り上げてきた事項はこちらです。

録画放映はこちらです

今回は地域の方々が特に関心が高い事項を重点的に質問を致しました。

【子育て・教育問題】


まずは子育て、教育問題について

中央区の現状を数字で見れば、令和4年11月1日時点において中央区の総人口は173,882人となりました。2015年から2020年にかけた人口増加率23区中1位です。また、合計特殊出生率1.43生産年齢人口71.4%とそれぞれにおいて23区中1位であり、この20年間で大きく区民の平均年齢は若返りを果たし、特に20代から50代までの世代が多くを占める本区は様々な意味において大きなポテンシャルを秘めた自治体であると言えます。

一方で急激な人口増加に伴い、行政需要も拡大し、近年では多くの課題も生まれるようになりました。

その一つが、放課後の児童の居場所の確保であり、とりわけ学童クラブへの入会を希望する方々が入れない、いわゆる学童の待機児童問題が深刻です。

先日、民間学童クラブの一つについては、月島三丁目にベネッセ学童クラブが開設されることが発表されましたが、全区的に学童クラブへの入所希望は多く、待機状況を見れば、特に堀留町児童館46人佃児童館31人月島児童館39人勝どき児童館59人晴海児童館31人という状況です。区民の方々の声に耳を傾ければ、プレディではなく学童クラブがいいとの声も多く、区民のニーズは高い状況です。2020年から5年間で需要予測は約1.5倍の約1200人にまで達すると予測がされていながら、中央区においては最大で835人までしか確保策が用意されていないことからも、本区は放課後の居場所の確保は学童クラブでなく、出来る限りプレディで対応をしたいという考えが見て取れます。




Q1.そこでお伺いします。 放課後の児童の居場所確保という点において、現在計画がされている月島地域に2クラブだけでなく、更に多くの民間学童クラブを積極的に誘致するべきであると考えるが、計画を2クラブのみに留めている理由は何故か。

特に堀留町などの日本橋地域、勝どき・豊海町、晴海地域を含めて全区的に待機児童問題を解消すべきと考えますが、待機児童問題の解消は令和何年度までを目標としているのか

また、最大の問題点は区内に開設出来る物件がなかなかない、或いは家賃が高く事業者の採算が取れないという点も大きいと思われますが、区として物件の確保や家賃・運営の補助を積極的に支援していくべきはないか、それぞれに対して、本区の見解をお示しください。


A1.民間学童クラブ誘致については、本区初の取り組みであり、運営状況やニーズについて慎重に見極める必要があることから、1年に1クラブとした。現状では月島地域を開設予定地としているが、学童クラブの待機児童は全区的な課題であるため、区立小学校への学童クラブの設置プレディとの一体的な運営を進める。解消の目標時期については、今後具体的な整備計画を検討していくため現時点では示せない。民間学童クラブへの更なる支援については、今回の誘致における課題を検証し、必要に応じて検討する。

【再質問】

Q1-2.学童クラブの待機児童問題については、解消に向け具体的にアクションを起こしていくべきである。保育施設の待機児童問題解消の場合は積極的な補助をしていながら、民間学童クラブの誘致については1年に1クラブとしていては、解消は見込めない。実際に月島地域以外でも学童クラブを運営したいという事業者の声も聞いており、申し込みがある場合は積極的に区が受け入れ、区が積極的に土地を探した上で、家賃補助含めて支援をしていくべきではないか?

A1-2.民間学童クラブについてはこれまで土地の高さから事業者の申し出がなかった、近年国や東京都の補助が充実する中で事業者としても運営の見込みが立ち、いくつかの事業者から相談があった。区としても家賃補助として上乗せするために今回の募集をしたところ、説明会には8社が来たが現実的には1社しか申しこみがなかった。区が責任を持って運営の仕方についても区の方針に合致するかどうかも含めて慎重に判断する必要がある。1クラブというリミットを設けずという提案については、国や都の制度のみを活用する場合であれば特段制限はない区が補助金を出すにあたっては、区の財政出動が発生するため、制限を設けている。



Q.2続いて令和6年4月に開校予定の晴海西小学校について。同時期に晴海FLAGの入居が開始され、最大で約12000人の人口増加を見込む晴海5丁目において、晴海西小学校は教育の柱となることが期待されています。しかしながら開設まで1年半を切りましたが、その全容が未だに見えて来ず、既に晴海FLAGへの入居が決まっている方、或いは学区割の変更によって晴海西小学校に通う予定の保護者の方からは問い合わせも来ております。特に標準服の取り扱い部活動について、また通学路についても現時点では決まっておらず、令和5年8月ごろまでにお知らせをすると案内がありましたが、開設に向けた検討は現時点でどこまで話し合いがされているのか、最新の状況は?(2022年11月時点)

また、晴海西小学校の教育の特色についても、施設整備の段階から検討をしていくべきであると思うが、どのような特色のある学校にしようと考えているのか。また、併せて今後整備される予定の晴海東小学校についても現時点における開設予定と検討状況について


A2.晴海西小学校の標準服の取り扱いや教育方針等については、現在教育委員会で検討をしており、今後、進捗に合わせて報告していく。晴海東小学校(仮称)についても、晴海フラッグの入居状況等を注視しながら検討をし、計画案がまとまり次第報告する。



続いて児童虐待問題について、近年、児童相談所への虐待相談対応件数が毎年増えております。令和3年度は全国で207,659件と過去最多を記録しています。コロナ禍の中で、社会にストレスがかかっているという点やテレワーク等による生活スタイルの変化も加わり、全体的に児童虐待問題も表面化しております。

平成28年の児童福祉法改正により、特別区においても児童相談所が設置出来るようになりましたが、都内では、令和2年4月に世田谷区江戸川区が、次いで7月には荒川区が設置しました。これに他の区も続いていく流れとなり、現在では23区中17区が開設予定、或いは開設済です。中央区においても台東区と共同で東京都の児童相談所サテライトオフィスが設置されたところです。

しかしこちらはあくまで東京都のサテライトオフィスであり、本区が積極的に児童相談所業務の移管を目的とした施策ではないものと認識をしております。しかしながら、地域に密着した活動を行い、子ども達の受け皿ともなる児童相談所の設置も必ず必要となると思われます。




Q3.そこでお伺いします、本区では将来的に児童相談所の設置を目標としているのか?方向性について。

また、それには土地の問題、或いは区の職員の体制の問題もあります。特に本区においてはこの二つの課題をクリアすることが先決ですが、それぞれにおいて具体的に計画を立てているのか、場所の目途と職員の育成という点における状況を教えてください。


A3.平成28年の児童福祉法改正に伴い、本区においても特別区長会の取り決めに基づき、設置に向けて検討を行っている。但し設置場所について子ども達のプライバシーを守る観点から児童相談所に適した立地がない状況である。また、職員の育成については子ども家庭支援センターの職員を順次増員し、東京都自動操舵難所へ派遣すると共に、都等が実施する研修を受講するなど専門性の向上に向けた取り組みを行っている。


児童相談所の設置と共に進めるべきなのが、里親制度の普及・啓発です。以前に私も一般質問で取り上げましたが、本区においても様々な事情で保護者とは暮らせない子どもたちを支援するために、里親制度への登録を推奨していくべきと考えます。前回の区の答弁では東京都の児童相談所と共催し、パネル展示や養育家庭の体験発表会を実施していくとの回答でしたが、区内の里親登録数を増やすため、より進んだ取り組みを実施していくべきと考えます。例えば港区においては、パネル展や体験発表会の他、里親出前講座Twitter等SNSを活用して区内の里親の体験談を紹介するなど、区が独自で力を入れて取り組んでいます。

中央区においても、区内で4組いる里親達と連携し、LINEやTwitter等のSNSを活用した更なる普及啓発活動が必要ではないでしょうか。また、中央区にて登録されている里親の方からも、里親同志で交流する機会や情報共有の機会がなく、困っているという相談を受けました。



Q4.中央区としても東京都児童相談所と連携の上、里親の声を区が直接定期的に聞く機会および里親同士の交流の機会を設け、里親の困り事の解決と制度普及のための取り組みを強化していくべきと考えますが、本区における考えは

A4.養育家庭制度の普及・啓発については実施機関である東京都児童相談所と共催し、パネル展示や体験発表会や相談会を実施している。本年度も12月に月島区民センターで開催予定。その周知にあたりSNSも活用していく。養育家庭の情報については非公開となっており、養育家庭の方々による普及啓発活動は難しいものと認識している。養育家庭同士の交流などの支援は、児童相談所の役割であり、区としては様々な機会を捉えて養育家庭の方との意見交換に努めていく。

【再質問】

Q4-2.東京都の仕事に入るのかもしれないが、今後児童相談所の設置を検討しているのであれば、何れは中央区の仕事となる。例えば練馬区は教職員の方々向けに里親講座を開いている。教育委員会と連携した上で、例えば幼稚園、保育園、学校関係の先生方に里親への理解を深める講座やアンケートを実施してはどうか、或いはチラシを置く、配るなど。

東京都の仕事だからと放棄するのではなく、本区が主導となり、教育委員会その他機関とも連携した上で、里親制度の普及に力をいれるべきと思いますが、如何でしょうか。

A4-2.養育家庭制度の普及については、これまでも東京都が児童相談所の中でやっていた、東京都の役割と認識している。中央区において4家庭の中で実際に活動しているのは1家庭であり、その子供も区外からやってきた児童である。また、10年間を見ても養育家庭に入ったお子様は1名のみ。そういった状況も踏まえて東京都と協力して普及していくべきであり、今後も東京都から教わりながらやっていく。児童相談所の設置についても一緒に検討していく。


⇒コロナ禍において児童虐待件数は全国的に増加傾向であり、児童虐待問題は特に表面に出にくい部分もある。地域で子ども達の駆け込み寺ともなる児童相談所の設置を進める必要がある。もっとも、この問題は今中央区において養育家庭に入っている子どもが少ないことを理由に放置するべできはない

現状登録されている養育家庭の方々とより緊密に連携し、東京都の仕事だからと放置するのではなく、自分事として捉えて欲しい

長くなりそうですので、地域コミュニティの活性化および環境・交通政策については次に続きます!!



明日11/21の本会議一般質問に登壇します!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

明日、今年最後の定例会一般質問に登壇します。

学童クラブ待機児童問題については、民間学童誘致において1クラブでは足りない、堀留町・勝どき・豊海町・晴海地域と足りていないエリアは沢山あるのに、区が率先して物件確保を行い、複数誘致していくべきでは、といった話をします。

また、晴海西小学校・東小学校の標準服や通学路等の最新情報を聞きます。

児童相談所設置の方向性および里親制度の更なる普及啓発の取り組みについても取り上げます。

地域コミュニティの活性化については、町会・自治会をサポートすると同時に、町会自治会以外のコミュニティ支援について、地域仮想通貨の導入やスポーツ施設の整備、或いは区の会議体の情報公開性の向上やオンライン参加等について取り上げます。

水辺利活用の方向性や舟運の整備、また晴海ふ頭公園や緑道公園の整備方針および、同時に晴海4丁目の再開発の方向性について、また、自転車通行等公園ルールの見直しや練習場所の確保について取り上げます。

受動喫煙対策として、指定喫煙所の整備や民間との連携による喫煙所整備、移動式喫煙所の導入、そして過料徴収等の罰則整備についても取り上げます。

明日の出番は17時前後予定です!!

是非傍聴お待ちしています!

【一般質問】中央区のDX・行政サービスのデジタル化を問う

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

そういえば、本年の第一回定例会の一般質問をしっかりと記事としてまとめておりませんでしたので、遅ればせながら投稿します。

行政サービスのデジタル化、ICT化については私自身、選挙で第一に掲げて当選しましたので、自分のキャリアから考えても最も力を入れている分野です。

また、私が就任した直後に初めて議会の場で登壇した際に取り上げたのも各種行政施策のICT化・教育のICT化でした。

これまでの一般質問の動画や全文はこちらのページにまとめています!

そして私もことあるごとに委員会等の場でデジタル化に関する質問を取り上げ、少しずつ中央区の意識も変わってきたのではないかと思っています。

例えばTwitter中央区LINE公式アカウントの導入と活用、電子マネー決済の普及、子ども1人1台のタブレット端末の配布と活用(当初は3人に1台で充分と答弁されてきました)庁内のシステム環境整備、テレワークの導入、区役所業務のAI-OCRRPAを活用した業務改善BPRの実施など。

丁度コロナ禍で時代の節目に差し掛かり、オンライン会議やテレワークが進んだ結果、中央区もデジタル化推進担当者のポジションを新たに置くなど、明らかに意識は変わってきたのではと感じています。

ですがやはり、民間のIT企業業務改善に携わっていた身からすると、まだまだ動きが遅い部分、足りない部分があります。

今回は区政のICT化、DX化を更に一歩進めるために、質問を致しました。

行政DXおよびBPRの進捗状況について

▶質問全文はこちら

▶録画はこちら

▶議事録はこちら


約2年間にも及ぶ感染症と人類の戦いは、急速に私たちの生活を変えました。最たるものとしては働き方の変革です。オンラインを活用した新しい働き方は感染不安を抑えるとともに、効率的な働き方を考え直す一助ともなりました。

世間的にはこのような時代の流れを受けて近年多くの民間企業でデジタル活用による、DX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進んでいます。

国としても2021年9月1日にデジタル庁が発足し、自治体のデジタル活用及び自治体DXの取組を推進する動きが全国で活発化しています。

DXとはただ単に今までアナログだったものをデジタルに置き換えるというだけではなく、企業がデータデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確保することと定義されていますが、総務省は自治体を対象としたDXを「自治体DX推進計画」として推進しています。

このように現状のアナログ業務体制や国民へのサービス遅延などを改善するために、自治体DXは必須だと考えられています。

重要なのは2点です。

デジタル技術やデータを活用して、行政サービスにおける住民の利便性を向上させること、そして自治体内の業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことです。

そして自治体DXの中でも、近年急速に動きがあるのが自治体の業務改革である、自治体BPRです。BPRとは、Business Process Re-engineeringの略語で日本語に訳すると「業務改革」や「業務再設計」という意味で使われています。

多くの民間企業で、企業の目標や目的を達成するため社内の組織構造や業務内容、フローを根本的に見直し、再構築するためBPRは実施されています。

民間企業においては、新サービスの導入や経営状況の変化のため業務フローも定期的に改善されていきます。

しかし、自治体や行政は予算取りや業務プロセス改善における検討・申請・承認に長期的な時間が必要となるため、導入も遅くなります。また、日々の業務に時間がとられ、なかなか業務改善まで手が回らないという事情もあるでしょう。ですが、住民から頂いている税金の無駄遣いを避け、効率的に業務を回し、住民サービスの向上を図るためには自治体こそDX、BPRを積極的に実施する必要があります



昨年3月には中央区情報化基本方針が改定され、今後の方針やアクションプランが明確となりました。

また、国が定める自治体DX推進化計画においては、自治体DXに必要なポイントは

①組織体制の整備②デジタル人材の確保・育成③計画的な取組みであるとされています。

そこで区の現状のDX化、行政サービスのデジタル化の進捗状況について確認する為、それぞれ質問します


Q.1 本区におけるCIOの役割はどなたが務めているのか、本区における情報化推進体制と共にお答えください。

A1.本区のCIO、最高情報統括責任者は企画部を担任する副区長が務めており、CIOを委員長としたデジタル化推進委員会を設置し、全庁的に推進している


Q2.本区におけるデジタル人材確保の方針について。 外部人材の登用や外部委託、職員の育成それぞれの面においてどのように戦略的にデジタル人材を確保していくのか

A2.区では、本年四月に情報システム分野の豊富な知識・経験を有する人材をデジタル推進担当副参事として外部から任用し、デジタル化推進に関する計画の運用や技術的支援に加え、職員の育成などにも力を発揮していただくこととしております。今後とも、こうした外部人材の登用や職員育成に努めるとともに、外部委託によるコンサルティングの活用など民間との連携・協働も取り入れながら、技術の進展に対応した人的体制の強化を図ってまいります

Q3.キャッシュレス決済の導入状況について、全体として決裁手続きが幾つあり、そのうちキャッシュレス対応出来る手続きは幾つあり、今はどこまで進んでいるか教えてください。また、各種電子手続きの対応状況についても併せて教えてください。

A3.現在、税や保険料のモバイルレジ、QR決済のほか、駐輪場利用、本庁舎での住民票、戸籍証明書などの支払いに交通系電子マネーを導入しております。新年度は、決済種別や受付窓口を拡大し、区民の利便性の向上を図ってまいります。また、電子申請につきましては、区施設の利用のほか、各種講習会や健康診断など、約二百事業の手続に対応しております。新年度には、子育てや介護など二十六の手続転出手続について、マイナポータルのぴったりサービスを活用し、ワンストップ化を図ってまいります。これらキャッシュレス決済や電子申請、ワンストップサービスにつきましては、今後とも区民ニーズや実用性、費用対効果を踏まえながら拡大してまいります


Q4.区ホームページのリニューアルについて、先ずはどのようなプロセスで進めていくのか、例えば区民アンケートを実施する、WEBコンサルティング会社を入れるなどの方法があると思いますが、改善の進め方について教えてください。

併せてオープンソース化の対応状況についてそしてLINE等SNSアカウントの利活用、今後の展開については、区民からの意見を募集するサービスを強化するべきであると考えるが、本区においてはどのような取り組みを行っていくか


A4.ホームページのリニューアルに当たっては、これまで区に寄せられた意見や他自治体のホームページを参考にするとともに、複数の開発事業者と意見交換を行ってきたところです。また、リニューアルを行う事業者については、プロポーザル方式で決定することとしており、様々な提案を受け、誰もが見やすく、使いやすく、分かりやすく、必要とする情報にたどり着きやすいホームページとなるよう構築してまいります。また、SNSの活用については、LINEにおいて新たにセグメント配信やチャットボットの導入を図り、一人一人に応じた情報提供を行います。ツイッターやフェイスブックなどについては、ホームページを補完するものとして、高い即時性を生かし、地震・台風をはじめとする緊急情報などをより広く、より迅速に発信するツールとして今後とも活用を図ってまいります。区民からの意見・要望については、郵便や投書箱、ファクスのほか、区ホームページの専用ページから区長への手紙にお寄せいただき、電子メールなどで回答しております。また、パブリックコメントにおいても、寄せられた様々な御意見ごとに区の対応をホームページに掲載しており、引き続き現在の仕組みにより区民からの意見・要望に丁寧に対応してまいります。なお、官民でのデータ活用については、区が保有する情報の一部を国の推奨する形式でオープンデータとして公開しておりますが、オープンソース化は行っておりません。



Q5.本区において、庁内ネットワークの改善状況について、テレワークシステムの導入見込みも含めて教えてください。

A5.本年一月から稼働した新たな庁内ネットワークでは、高い安全性を確保した上で、職員が庁舎外からも利用できるようクラウドを活用するほか、自席以外でも接続できる無線LAN対応など、システム構成を大きく見直しました。テレワークについては、運用上の課題等の把握とその改善を目的に、現在、一部職員による先行実施を行っており、これらの検証を踏まえ、本年十月から本格実施する予定です。また、無線LANについても、本庁舎の一部フロアから順次整備し、令和四年度中には全フロアでの本格運用が可能となる見込みであります。



Q6.Ai-OCR.RPA導入実証実験の取組結果および今後の実施について、令和3年度の業務効率化における取組結果、令和4年度以降の取組について教えてください。

また、庁内の業務の全てを可視化、棚卸を行った上で、業務改善に取り組んでいるのか、全体的なBPRの進捗状況について教えてください。

各担当部署からのシステム概要書及び改善企画書の提出状況について 令和4年度予算要求前には何件提出がされたか教えてください


A6.本年度は、行政評価や税務事務など六部署九業務で活用を開始し、従来と比べて、一年間に換算して約八百時間分の省力化が図れる見込みであります。また、新年度は、妊娠届出や就学関係のデータ入力業務など十六部署四十九業務に導入を拡大する予定で、約八千九百時間分の省力化を見込んでおり、目標達成は可能であると考えております。BPRについては、AI‐OCRやRPAを導入するに当たり、全庁調査を実施し既存業務を整理した上で、専門家の協力を得ながら、効果が期待できる業務の洗い出しを行っております。今後も、新たなシステムを導入する際、業務をそのままシステム化するのではなく、その効果が最大限発揮されるよう業務改善の視点を取り入れてまいりますシステム概要書及び改善計画書について、令和四年度予算要求前に提出されたものは十八件でした。



Q7.情報システムの棚卸実施状況について、情報システムセキュリティの強化においては、現在のシステム構成が複雑化していないということも大切です。システムの統廃合、新規システムの導入も含めてシステムの棚卸がしっかりとされているか、また、システム内のアカウントの棚卸が定期的に実施されているか教えてください。

併せて、この5年間でのセキュリティインシデントの発生件数も併せて教えてください。


A7.新たなシステムを導入するに当たっては、中央区セキュリティポリシーの遵守を徹底するとともに、転用可能なシステムの確認を行うことにより無駄や重複を省き、効率的かつセキュリティが確保されたシステムを構築しております。システム更新時においては、課題整理セキュリティの再確認を行った上で見直すなど、最適化を図っているところです。また、アカウントについても随時更新を行い、常に最新の状態を確保しております。なお、直近五年間において、情報漏えい、ウイルス感染などの事故は発生しておりません


Q8.アクションプラン進捗状況の毎年度報告について、毎年報告書を作成し、区民に対して公開するべきではないかと思われますが、本区の考えをお示しください。

A8.情報化基本方針では、方針に掲げた取組を着実に進めていくため、各部署がいつまでに何をやるのかを明確にした三か年のアクションプランを作成しております。アクションプランに係る進捗状況の点検・評価は毎年度実施し、取組の具体的な実績等についても、行政評価を通じて公表していく予定です。


Q9.区民に対するデジタルデバイド解消に向けた施策と共に、本庁の職員に向けたデジタルデバイド解消に向けてはどのような施策を行っているか。これまでの取組と今後の予定について教えてください。

A9.現在、デジタル機器に不慣れな高齢者を対象に、敬老館などでスマートフォン教室を実施しております。新年度においては、都の事業を活用しながら対象者の拡大を図るなど、急速に進展するデジタル化への不安の解消に努めてまいります。また、職員に対しましても、職務上求められる知識や技術を習得するための研修を実施しており、今後も引き続きデジタル業務への対応力を強化してまいります





その後再質問につきましては、中央区のCIOである斎藤副区長に対して、DX人材の公募やしっかりと区民のニーズ等を考慮して優先順位をつけて電子申請の仕組みを作ること、ホームページのリニューアルやSNSを活用した上で、双方向の行政サービスを実現すること、積極的に新しいシステムの導入を検討すること、などを改めて質疑致しました。

▶議事録はこちら



今回、行政のデジタル化、DX化に絞って集中的に質問しました。

私が三年前に区民の皆様から御信任をいただいて、今、この場に立たせていただいているのも、やはりデジタル化の要望という声が大きかったというところがあると理解をしております。

私自身も民間のIT企業において、企業内グループ会社のDX化やBPRに携わってきた中で、民間での当たり前と比較してしまうと、どうしても体制上、そしてシステム上、なかなか進みが遅れてしまっているというような、本区の行政に危機感を感じて私が変えていこうというような強い思いで、これまで区政にも取り組んでまいりました。大学院でプログラミングを学んで自分でアプリ等も作れますので、ぜひそういったサービスも自分でつくろうかなとも思っています。

もしかしたらデジタル化というと、冷たいイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれないと思いますが、対面での人と人のつながりを重視したい気持ちは私ももちろんございます。ただ、一概にデジタル技術による社会というものは難しいわけでもなく、易しいものもあると思っています。

例えば、位置情報ゲームとまちの観光を結びつけて、地域への来訪者やエリア内の消費拡大を進めているテクテクライフというサービス、ゲームがあります。これは、位置情報サービスを使って自分が歩いて移動して、地図に色を塗っていくというような単純なゲームなんですけれども、観光スタンプラリーや御当地のお店の紹介もできるような、歴史を学びながら歩くこと自体が楽しいと、今、いろいろな自治体のまちおこしに使われています

 デジタル技術がもたらす時代というのは、やはり単純に便利とか効率化というだけではなく、新たな楽しみわくわくするような社会を実現することが本当であると思っています。それは教育の面においても同じで、これをやってはいけないとか、あれこれ縛って新たな楽しみを制約するのではなく、自分たちでルールをつくって自由に使わせる。失敗をしても覚えればいいと。自由な発想で自分たちで新しい遊びを考えて使いこなしてもらう。それが教育におけるDXであるとも思っています。

区の施策全般に言えると思いますが、誰にも優しい、わくわくする未来をつくることこそが私たちの仕事であると思っています。みんなで協力して、わくわくして、そして楽しくなるような未来の中央区新しい中央区を想像して、今後も仕事をしていこうと思います。



ご質問・ご要望お待ちしています。

それでは!!

【中央区】令和5年度から高3世代までの医療費無償化を準備中

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日から開催されている第二回定例会の一般質問答弁の中から速報です。

私も以前の一般質問で取り上げていましたが、現在中3世代までが対象の子ども医療費助成制度について、高3世代までの制度拡大が明言されました。

https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/life/52903/
https://news.yahoo.co.jp/articles/da25d0e50050b7d688deb5514032415920bbc1ec

これは東京都が高校3年生までの医療費助成を原則的に3年間財源負担する、という方針に基づき協議が重ねられていたものです。

4年目以降の財源負担は東京都と協議するものの、

中央区においても所得制限なし自己負担なし令和5年度から、高3世代までの医療費無償化に向けて準備中と正式に答弁がありました。

改めて詳細はご報告致します。

なお、現行の子ども医療費助成制度の対象はこちらです

それでは!

【一般質問】政治家は覚悟を持ち、「子どもファースト」のまちづくりを!!②

こんにちは!!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日に引き続き、令和3年第三回定例会一般質問についてです。

▶録画放送はコチラ

▶質問文全文はコチラ


さて、質疑の詳細です。

①本区の令和4年度の予算編成方針において、施策については施策全般にわたり緊急度・重要度などの観点から再検証し取捨選択を行うとあるが、具体的にどのような施策を重視し、優先順位をつけて選択を行うのか方針を教えてください。

また、その施策の優先順位をつけるに当たっては、前年度の施策の評価の方法が適切である必要があるが、どのような方法をもって評価を行っているか教えてください。


区長:

コロナ禍による厳しい財政見通しの中、拡大する行政需要に対し限られた財源を有効かつ効率的に活用するためには、一定の取捨選択が必要。重視する施策としては、福祉健康防災対策コミュニティなど区民生活や地域活動に密接に関わる取り組みの着実な推進はもとより、喫緊の課題であるコロナ拡大防止策地域の活力を取り戻すための施策、ゼロカーボンシティ中央区宣言を踏まえた取り組み、更にはICT等を活用した区民の利便性向上行政の効率化など

取捨選択にあたっては、「今取り組まなければ時期を失するか」という緊急性、「課題に的確に対応し得るものか」といった客観性、「目的とする成果が得られるか」といった有効性を基本に判断する。

評価については、利用者や区民の皆様からの寄せられる意見やご要望のほか、各個別計画の進捗状況フルコスト情報を活用した行政評価、さらには区政世論調査の結果など様々な側面から事業や施策を評価している。



②兵庫県明石市のように、本区においても「子どもたち」を核とし、まちづくりを行うとの明確なメッセージのもと、令和4年度の予算編成を行うべきではと思うが、大胆に子どもに対する予算を割り当てる子どもファーストのまちづくりという考え方についてどう考えるか



区長:

未来を担う子どもたちが健やかに育つまちづくりは、基本計画に掲げた施策の一つとしてこれまでも本区が重視してきたところであり、保育所開設支援認証保育所保育料助成出産支援祝品等の贈呈など積極的な施策展開を図っていることが評価され、現在多くの子育て世代が流入され、出生数も2000人を超えている。




③本区の子ども医療費助成制度を高校生までに延長し、18歳到達後最初の3月31日までとする考えはあるか



区長:

子ども医療費助成は、子どもの健全な育成及び保健の控除、児童福祉の増進を目的に病気にかかりやすい0歳~義務教育修了までの子どもを対象としている。対象者数が24000人とこの5年で5000人増加しており、将来的な財政負担医療費の増加による各種保険制度への影響を考えると慎重に検討する必要がある。






④本区において公立学校給食費の無料化の必要性についてはどのように考えているか



教育長:

保護者の給食費負担分は食材料費の実費相当分であり、すべて児童・生徒に還元されるもの。一方、調理員等の人件費や光熱水費等は公費負担である。また、本区では米飯給食に要するお米を現物により週三日支給しており、他自治体に比べ給食費は廉価である。更に、低所得世帯への負担軽減として生活保護制度就学援助により給食費は既に無償に出来るため、本区において全世帯の給食費の一律無償化の必要性は低い。





⑤令和4年度4月時点における待機児童0という目標が目前に迫っているが、特に需要の大きい0歳~2歳児の待機児童解消も含めて本当に実現は可能か


区長:

本区では認可保育所の開設を中心に定員拡大を進めております。本年度は10月の新規開園2園も含め、合計6園397名の定員を確保出来る見通しであり、これにより令和4年4月の0歳児~2歳児までの保育ニーズへの対応は可能であり、待機児童の解消は達成できるものと認識している。




⑥二人目の子供を産みやすい環境を整え、持続可能な子どもファーストのまちをつくるためにも、本区においても第2子以降の保育料を所得制限なしで完全に無料化するべきではと考えるが、必要性についてはどのように考えているか。
また、その実現が難しい場合であっても認可外保育所等に預ける家庭への更なる助成など、更に手厚い助成制度の創設を要望するがその考えはあるか。


区長:

認可保育園の0歳児~2歳児の保育料については、国の制度に基づき、第二子は半額、第三子以降は無償としており、第二子の無償化は考えていない。

また、認可外保育施設についても、国の制度に基づき、住民税非課税世帯で月額42000円まで保育料が無償となる。
本区では認可保育園の整備により待機児童解消を目指しているため、認可外保育施設利用者への更なる助成を行う予定はない。




⑦0歳児がいる家庭を見て回り、子育ての悩みや困りごとを把握すると共に、紙おむつなどの赤ちゃん用品を毎月無料で届ける0歳児見守り訪問「おむつ定期便」については、本区においてはその必要性をどのように考えているか。

区長:

本区では保健師・助産師による新生児訪問を実施しており、区内7カ所のあかちゃん天国や児童館8館において子育て支援員を配置し、気軽に相談しやすい環境を整備している。
また、出産後の孤立化や産後うつ対策として育児支援ヘルパー事業ベビーシッター利用支援事業を実施している。
また、赤ちゃん用品の支給についても新生児誕生祝品として区内共通買物・食事券を贈呈(令和3年度は5万円分)している。
現状はこれらの取り組みにより充分であると認識している。



⑧保育士の方々の待遇改善策において、直接的に保育士の家賃や給料を補助する制度について区独自で導入していく考えはあるか


区長:

保育の質の維持向上のためには保育従事職員の処遇改善は必要不可欠と認識。区としては保育運営事業社が主体的に雇用環境を改善することが大切であると考えており、国や都においても事業者の取組を支援することを推進しているため、今後も保育従事職員への直接的な支援は考えていない。




⑨親子が一緒にもっと気軽に公共の遊び場を利用出来るよう、例えば区内の天文館やスポーツ施設については親子共に区民の利用料を無料とするという考えがある。本区においてはスポーツ施設については中学生以下の利用は無料としているが、子どもと同行する親の利用料も含めて公共施設の利用を無料化するという施策の必要性についてはどのように考えているか



区長:

区の施設はそれぞれに設置目的があり、原則として利用料を徴することとされている。子どもの健やかな成長には保護者とともに気軽に遊び過ごせる場が必要であることは認識しているが、一律に子ども同伴の保護者の利用料無料化は考えていない





⑩本区においても、様々な事情で保護者と暮らせない子どもたちを支援するため、積極的に里親制度への登録を推奨していくべきと考えるが、本区における現在の里親制度登録者数およびこれまでの取り組みと今後の方向性について教えてください。
 また、里親制度を体験してもらい、地域で子どもを育てていくという意識を生むためにも、病気や出産のため保護者が一次的に子どもを養育出来ない場合に短期期間専門のショートステイ里親制度やボランティア里親制度を導入することについては意義があると思うが、その必要性についてどのように考えているか教えてください



区長:

現在、本区では4家庭が養育家庭として登録されている。区では児童相談所と共催しパネル展示や相談会を実施するとともに、健康福祉祭りにおいて、養育家庭の体験発表会を実施している。今後も広く制度周知に努める。

また、親の病気や出産などの理由による短期間のみの子ども預かりについても、現行の養育家庭制度で対応が可能であるため、本区においても子どもショートステイに対応出来ている




以上が答弁内容です。


区の方針としては、子育て支援策は重要事項として取り組んでいるものの、最も優先すべきは待機児童の解消であり、それは実現のめどが立った。

更なる子育て支援策については、他制度によって代替出来ている、あるいは財政負担の問題から、導入する必要はないと判断しているとの事でした。

まず、このコロナ禍の中であるからこそ、喫緊の課題に対応するべきとする方針は分かります。それが保育所の開設であると。
しかし待機児童解消後のまちづくりを考えた際に、何十年後も持続可能なまちを作るためには、更なる子育て支援策を進め、子どもファーストのまちづくりを私は進めるべきであると思います。


財政負担が問題なのであれば、覚悟を持って財源ねん出に取り組まなくてはなりません、
各種外郭団体、協議会、審議会への助成が適切であるか公共事業の見直し、RPA,AI-OCRが進み単純業務の自動化、スリム化が進む中で職員の数は適切なのか

庁内評価だけではなく、第三者からも事業評価を受けるべきです。費用対効果の薄い施策は見直すべき。


また、プライオリティ予算という手法もあります。例えば新たな施策に50億円が必要なのであれば、その予算を最初に確保しておく。その上で残りの予算に明確に優先順位をつけ、緊急性、必要性が低い31位以下の施策はバッサリと切っていくなど、文字通りの取捨選択も必要であると思います。

前年度予算にプラスする形で財源捻出を考える必要は必ずしもありません。この施策の明確な優先順位付けが中央区は出来ておらず、お手盛りになっているのではないでしょうか。。


そして、区は現状、代替制度で十分であるとしていますが、果たして本当に施策は充分なのでしょうか?

例えば保育料について第二子は半額で充分ですか?それは国の制度なのであって、他都市から引っ越して来てもらう居住誘導戦略のまちづくりの必要性を私は話していますが、
他自治体より優れた自治体独自の施策を持って、手厚い支援策を講じることに意味があります。
現実に認可外保育施設へ子どもを通わせる方で、助成が必要な方もいらっしゃいます
所得制限で線引きもするべきではありません。

新生児訪問は生後4か月までの赤ちゃんがいる家庭に対して1回だけです。毎月、訪問して、寄り添って相談にのることに意味があります。育児支援ヘルパー等も有料です。
共通買物券を配っているので充分というのも乱暴ではないでしょうか?
また、やはり現物給付(サービスの無料)による給付が最も目的に即した予算の使い方になると思います。

保育士の方の直接的な支援なしで本当に、保育士の方々は納得しているのですか

果たして現行制度・施策で充分であるか抜け漏れて苦しんでいる人はいないのか、しっかりと検証してから充分であると言うべきです。


困っている人が今困っていることをしっかりと聞いて、そこに直接予算をつけていくこと、それがそんなに難しいのでしょうか?


今の中央区の施策が充分なのであれば、、

世論調査で子育て支援策の要望が第一位にはならないんです

もし現状で充分なのであれば、他の施策が上位に来ます。

つまり、区民のニーズを充分に反映しているとは言えません


今日は文字が多くなりました、すみません。

区民ニーズはどの町も一律ではありません。

国や東京都の制度で全てカバー出来てるわけではありません。

でも本気になれば、自治体は何でも出来るんです。

政治家、首長に覚悟があるか、です。


私も、今後も子どもファーストのまちづくりを掲げ、提言していきたいと思います。

昨日の冒頭でも言いましたが、今回私も覚悟を持ってこのテーマを取り上げました。

中央区は、施設の整備に関しては超一流です。タワマンの誘致、再開発事業、認可保育所の開設のスピードは速い。
しかし一方で課題と思うのは「人をつくること」、つまりは「世代交代」が課題です。
それは議会や町会・自治会その他公式の団体を誰が仕切っているかを見ても明らかです。

次の世代にバトンを渡していくこと。今自分達が良ければいいわけではなく、若い世代、そして将来の子どもたちにしっかりとその経験や知識をバトンとして渡していくことが大切です。

しかしそれは決してご高齢の方などを蔑ろにしているわけでも差別しているわけではありません

将来世代にバトンを渡していく、若い世代がまちをつくっていく、最も大切なのは未来に投資をしていくこと。自分達が良ければいいでは終わらせない、ペイフォワードの精神をもって私たちが一緒になってまちをつくりあげていく事を期待して、質問をしました。



そして敢えて「子どもファースト」という言葉を使うことにより、恐らく政治家としては損をします。端的に言えば高齢者差別であると批判を受け、票は減るでしょう。

しかし、誰かが言わなくてはいけない

子どもたちのために政治をしよう、まちを作ろうと。

誰かを敵に回してしまったとしても、自分のやりたいことを信じ、やりたいことを発信したいと思い、その覚悟をしました。


⇒ちなみに、この夏の覚悟、心境の変化はこちらのブログにまとめました。


まず、子ども優先で予算を考える。しかし結果、現役世代、ご高齢の世代含めてみんなが幸せになるようなまちになる。
そういった中央区を作りたいと思います。

今回は、自分が区長になったつもりで登壇しようと決めていました。
実現に向けて、全力で取り組みます。

渋谷区はなんと区長も副区長も40代!!

あたらしいあたりまえをつくろう

長くなりましたが、ご覧いただきありがとうございました!!

それでは!!

【一般質問】第二子以降の保育料無料、高校生までの医療費無料等含め、子どもファーストのまちづくりを!!①

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

先日、令和3年第三回定例会において、一般質問に登壇致しました!

いつにも増して、覚悟を持って臨んだ一般質問でした。その理由は後述します。

▶録画放送はコチラ

▶質問文全文はコチラ


さて、今回の質問の背景には兵庫県明石市の取り組みがあります。
私も夏に泉市長の講演を受けたことをキッカケに、その取り組みを調べました。

まさかの10万いいね・・・

明石市は、現職の泉市長が就任して以降、明確に
「子どもを核としたまちづくり」を掲げている自治体です。

泉市長は子育てに係る予算、「児童福祉費」を10年間で126億円から257億円約2倍にしました。

そしてその予算にて実現した政策は、例えば

①公立中学の給食費無料

②第二子以降の保育料無料

③高校生までの医療費無料

④公共的遊び場の親子利用料無料

⑤0歳児見守り訪問と満1歳までおむつ無料宅配

⑥離婚したひとり親世帯に養育費確保の支援事業

⑦児童扶養手当の毎月支給

⑧小学校区全てに「子ども食堂」を開設

⑨新たに明石市で働く保育士には最大30万円の一時金支給/保育士の家賃給料補助

認可外保育所の利用者2万円/月の助成/待機児童を在宅で育てる世帯1万円/月の助成

などなど・・・・

と、子育て支援策に徹底的に集中致しました。

結果、子育て世代を中心に人口は8年連続増加、市税収入も6年連続で増加して財政健全化に成功、土地の価格も上昇を続けています。
また、合計特殊出生率は全国平均を大きく上回る1.70へ上昇しました。(中央区は1.42)
そうした人口増加により得た租税収入を更に福祉施策へと投入し、財政的な好循環を生んでいるだけでなく、まちに愛着を感じると答えた市民は90%を超え、市民の定住化も進んでいるとのことです。まさに持続可能なまちへと変貌した点が、注目されております。

https://www.izumi-fusaho.com/vision.shtml


また、重要な点は、その全ての施策に所得制限を設けていない点、現金支給ではなく現物給付にこだわった点です。

所得制限を設けること、対象をしぼった対策では、親の収入で子供が線引きされ、ボーダーラインでこぼれ落ちてしまう子が出ます。そもそもどこで線引きをするのか、無駄な議論や行政手続きにエネルギーや経費を費やすこととなります。
今の時代に必要なのは、子ども自身に焦点を与えた支援をすることであり、貧困をテーマにいらぬ分断を持ち込んでしまうことなく、すべての子どもに手を差し伸べることです

また、現金を給付すると、本来の目的で使われない可能性もあり、詐欺の可能性も出てくる。そうなると、まちのためになりません。低所得層はもちろん、所得に応じて高い税金と、高い保育料を支払っている共働きの中間層の子育て世帯にも、高い恩恵が実感できることにより、まち全体として子どもを育てる意識が生まれるこの考え方に私も同意致します。


しかしそもそもの財政難の状況で財源をねん出するためには、公共事業の見直し市の職員の削減給与カットなどを断行しました。また、必要な公共事業が無くなるのでは、高齢者福祉が削られるのでないかといった反対の声も大きく市議会でも予算案が否決されるなど、その費用対効果が数値として現れ、市民の理解を得るまでは数年かかったとのことでした。
そしてそもそも、子育て支援は票にならない、と言われます。
投票に行くのは多くの場合、ご高齢の方だからです。

しかし、現市長はとにかく、街を歩き回り、市民が困っていることを聞いて回りました。そして市の施策として次々に予算化しました。
徹底的に市民に寄り添い、戦う。それが政治家としての覚悟でした。


現市長の言葉、キャッチフレーズにもありますが、
「まちをつくるのは人であり、これからの明石のまちをつくるのは、今の明石のこどもたちである。全ての子どもたちをまちのみんなで本気で応援すれば、まちのみんなが幸せになる」との理念から、徐々に理解者は増えていったとのことでした。

このようにまちづくりの方向性が明確であるからこそ、まち全体が子どもたちを育てるという意識のもと、人が集まり、人が集まればそのお金を高齢者福祉や障がい者福祉等にも潤沢に使うことが出来ると、全ては子どもたちへの投資から波及する戦略的なまちづくりを行い、成功していたのが明石市のまちづくりのコンセプトでした。


中央区と明石市は歴史的沿革立地条件、住民構成や財政状況など様々な点で異なる部分があり、単純に比較出来るものではないと思います。

しかしながらまちづくりを一つのコンセプトに特化し、分かりやすく住民にメッセージを与えていく事は非常に大切ではないでしょうか。



かたや中央区も20年前までは人口減少に苦しみ、再開発にあたり容積率の緩和を主軸として戦略的に居住誘導政策を続けることによって、人口回復を果たした都市であります。

最新の区政調査では、住民が求める施策は高齢者福祉子育て支援策が第一位と第二位でした。区民からのニーズは明確にあります。




また、中央区の課題としては、果たして今住んでいる人が何十年先も住み続けてくれるのか、持続可能な都市なのかという点は問題となります。

タワーマンションなど集合住宅に住む住人は定住性が低いと言われます。投資目的で住宅を購入される方もいるため、高く売れるようならすぐに出ていく事も多い。そして大規模修繕にかかる費用も膨大であり、そもそも30年後、40年後を見据えた時にタワーマンション自体の将来的な維持管理が出来るのかといった点も大きな課題です。

一般的に、人が定住先を検討するタイミングは、2人目の子どもが生まれるタイミングであると言います。
第二子をこのまちで生みたいと思って貰えるような戦略的な施策が中央区にも求められています。



中央区もどの自治体も、本気になれば、ここまでの支援が出来ます
予算も覚悟を持ってねん出が出来ます。出来ないことはありません。



コロナ禍の中で、予算の取捨選択が必要な中、大胆に子ども関連の予算に大幅に割り当てていく、子どもファーストの予算編成について、以下の通り質問をしました。

①本区の令和4年度の予算編成方針、優先順位。また、どのような方法をもって評価を行っているか

②「子どもファーストのまちづくり」という考え方についてどう考えるか

③高校生までの「子ども医療費助成制度」の延長、無料化

④公立学校給食費の無料化の必要性

⑤特に需要の大きい0歳~2歳児の待機児童解消も含めて本当に実現は可能か

⑥第2子以降の保育料を所得制限なしで完全に無料化することについて。また、その他助成制度の導入について

⑦0歳児見守り訪問「おむつ定期便」の導入について

⑧直接的に保育士の家賃や給料を補助する制度の導入について

⑨公共施設利用料の親子無料化について

⑩現在の里親制度登録者数およびこれまでの取り組みと今後の方向性。ショートステイ里親制度やボランティア里親制度の導入について



高橋元気vs区長!!


しかし、ちょっと長くなりそうなので、質疑の詳細は次回(明日)書きます!!

え、、、めっちゃ気になる!!という方は取り急ぎ録画放送をご覧ください!!


明石市の取り組み、泉市長の実績はこちらのnoteなどにもまとめられていますので、ご興味がある方はご覧ください。

徹底した子育て支援はリッチな都市でしか実現できない?明石市長が覆した政治家の常識


【令和3年第一回定例会一般質問】中央区に動物愛護・動物福祉(アニマルウェルフェア)の精神を問う

こんばんは!!


前回から遅くなりましたが、一般質問の後半戦です。

前半(中央区パートナーシップ制度の導入について)はこちら

▶録画放送はこちら

▶質問原稿全文はコチラ



【動物愛護・動物福祉(アニマルウェルフェア)について】




中央区においては令和2年12月末時点において飼い犬の登録数は6280頭におよびます。

街中を観れば飼い犬と自由に散歩を楽しむ風景が広がり、ドッグランや近くの公園では飼主の方同志が談話をする温かい光景が見られます。

私も愛犬を本当の家族として迎え一緒に暮らす一人として、素晴らしい街であると感じております。



さて動物愛護の先進国というとドイツやイギリス、スイス等の欧米諸国やオーストラリアなどが挙げられます。

これらの国はしっかりと動物愛護の精神を法律や条例で明確にしております。例えばスイスではすべての犬にマイクロチップを埋め込み、中央データベースへの登録を義務付けることにより犬の違法取引を抑制しています。ドイツではティアハイムと呼ばれる民間の動物保護施設で犬たちは保護され、整った生活環境で暮らしながら新たなドッグオーナーとの出会いを待っています。このような欧米諸国ではペットショップ自体もほとんどなく犬・猫の殺処分ゼロを実現している国だと言われています。



こうした欧米諸国で定着しているのは、アニマルウェルフェアという概念です。

直訳すると「動物福祉」ですが、これは「人も動物も満たされて生きる」という概念であり、畜産にあたり、動物が不必要な苦痛やけがを負うことを避け自由な行動を約束した快適な飼育環境で飼育する生産システムを指します。

EUでは犬・猫や家畜など人間の飼養下にある動物に限らず、野生動物を含めた全ての動物を対象に致傷行為などを禁止し、飼主など責任を有する者が動物に適切な環境・食事などを与えていないと判断される場合、または動物が苦痛を受けていると判断した場合、検察官が改善などの措置を講ずることが出来るものとしています。

日本においてもこれらの国際協定に加盟しておりますが、動物保護団体ワールド・アニマル・プロテクションが作成した動物保護指標によると、A~Gの7段階評価で、日本は2020年にE評価を受けています。理由としては日本の動物愛護法は、もっぱら愛玩動物を対象としており農用目的で飼養される動物に適用されないこと、小中学校でのアニマルウェルフェア教育が行われていないこと等が挙げられます。また、最近ではオリンピックの選手団約10名東京大会のアニマルウェルフェアの基準が低すぎると抗議し、改善要求の声明を出すという事案が発生しています。



このような欧米諸国と日本の動物愛護精神における決定的な違いは、簡単に言えば意識の差です。 例えばドイツでは犬を飼うときに徹底した、しつけ・トレーニングを行います。そのため電車やバスなどの公共機関も犬と一緒に乗ることが出来ます。人間が子どもを教育する感覚で当然のようにトレーニングスクールに通わせます。また、

6時間以上の犬の留守番は虐待となり、

1日最低2回、計3時間以上屋外へ連れて行かねばならない

など厳格な法律が施行されています



そして、街中では動物愛護福祉団体等による広告がテレビの新聞や電車の広告欄に溢れ、明るい音楽と共に動物福祉が身近に感じられるようになっています



さて、中央区は前述のとおり東京オリンピック・パラリンピックが開催される国際都市になります。どのような開催形態になるかはまだ分かりませんが、その際に良い意味でも悪い意味でも動物愛護に関する文化の違いというものを目の当たりにするでしょう。

一方で現状において本区におかれましても、様々な施策を実施されています。

その施策を中心に何点かお伺い致します


Q.1

動物愛護およびアニマルウェルフェアに関する本区の基本的な考え方や今後の施策についてお考えをお聞かせください。
また、小中学校における教育の面において動物愛護やアニマルウェルフェアの概念を教えていく必要があると思いますが、現状の実施状況を教えてください

本区としては動物愛護法に基づく国の指針に従い、動物との共生推進員制度をはじめ、動物愛護講習会や犬のしつけ方教室を開催するとともに、区のおしらせ、HPによる周知やリーフレットの配布などの普及啓発を積極的に行っている。動物を命あるものとしてその尊厳を守り、大切に扱うというアニマルウェルフェアに通じるものと認識している


Q.2

区民の意識向上という観点や、外国人観光客へのアピールも含めて区内掲示板や江戸バス等交通機関に動物愛護・動物福祉に関する広告等も積極的に掲載してはどうか。
また、譲渡会のお知らせなどについてもLINE公式アカウント等区の公式SNSを活用して発信してはどうか.

区内掲示板や江戸バスへの広告提出については現在のところ考えていない。譲渡会など具体的な取り組みの周知については各種SNSやLINE公式アカウントを活用する方向で調整を行っている


Q.3

現在定期開催がされている犬のしつけ方教室の定員拡大や開催頻度の増加を提案致しますが、本区のお考えをお示しください

犬のしつけ方教室は例年20人定員であったが、コロナ禍の影響で半分に減らしていた。例年の定年であれば対応可能と考えている


Q.4

災害時における各防災拠点の避難所のペット同行避難について、令和2年第一回定例会の答弁の中で、各拠点運営委員会と個別に協議を進めていると答弁されているが、その後の進捗について、現状の各防災拠点運営委員会との検討状況と、全ての防災拠点においてペット同行避難が可能となる見通しであるかどうか

ペット同行避難の進捗については、23の拠点のうち、約半数の防災拠点運営委員会で検討作業を進めており、4つの拠点では暫定的なマニュアルが策定済。引き続き全ての防災拠点でペットの受け入れが可能となるよう働きかけを行っていく



以上が答弁の内容になります。

もちろん、区の施策としては特に犬猫に関する地域の課題解決の対応が中心となることは仕方ありません。


しかしながら、ペットだけでなく、全ての動物たちを尊重する、そのような優しさのあふれる街になって頂きたいですし、国際都市として尊敬されるような文化を醸成していかなくてはなりません。

街中で動物愛に溢れた広告や譲渡会のお知らせの広告が溢れるような、教育とともにそのような周知啓もう活動を行って欲しいと思います。



最後になりますが、私にとっては愛犬は家族です。

前回、家族には様々な形がある、それが多様性であると話しました。

今回、私が多様性を認め合う社会、LGBTQの問題および動物愛護・動物福祉の問題を取り上げさせて頂いたのは、

東京オリンピック・パラリンピックの開催を目前とした今だからこそ、国際都市として五輪憲章に基づいた多様性と調和を尊重し、新しい国際常識を積極的に推進する中央区になって頂きたいからです。

このコロナの大変な状況の中だからこそ、全ての人に、全ての命あるものに夢や希望を与える街になって欲しい。

そのために私たちは声なき声にこそ耳を傾けるべきだと思います。

今苦しんでいる人がいます。人だけではありません、犬や猫たちもそうです。

私たちが大切にする家族には様々な形があります。私も家族を愛しています。

あらゆる家族の形が尊重され、幸せに暮らせる未来を願って

質問をさせて頂きました。

ご清聴誠にありがとうございました。

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