「福祉保健委員会」カテゴリーアーカイブ

【福祉保健委員会】国民健康保険料納付済額の通知ミスへの対応、令和6年度学童クラブおよび認可保育所の申込状況について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会の質疑について主なトピックスをダイジェストでご報告致します。

まずは、報告資料の中から重要と思われる資料を載せます。

区からの報告事項についての質疑は割愛しますが、子ども家庭支援センター(きらら中央)における施設使用料の支払い方法改善については、会派としても要望を進めていたので実現して良かったと思います。

【「国民健康保険料納付済額のお知らせ」に記載されている金額の誤りについて 】

https://city.chuo.lg.jp/a0024/nouhuzumigakunoosirase.html

委員会質疑の冒頭、田中副区長より。先日区より通知された「国民健康保険料納付済額のお知らせ」の保険料の金額が誤って送付されてしまった件について、区民の方にお詫びと正しい通知を再送したというご報告およびお詫びがありました。

Q.本件の経緯および再発防止策について

A.区民の皆様の確定申告用の資料となる、国民健康保険料納付済額のお知らせについて、納付済額の記載が誤っていた。

2023年1月1日~12月31日の支払金額を記載したお知らせを1/26に発送したところ、国民健康保険のシステムからデータを抽出する際に、パラメータの入力項目を一つ一つ職員が手入力しているところ、基準年の2024年と入力するのが正しかったところ、2023と入力してしまった。そのため、全てのデータが令和4年度以前の納付済み額しか反映されなかった。

発覚したのは、月曜日の午前中に区民の方から電話で金額が違うと問い合わせがあり、急遽調べたところ、大本の原因についてシステムベンダーに問い合わせた。結果、そもそものパラメータの数値間違いであることが発覚。その後何件かお問合せがきたので、正しいデータを改めて送りすると案内した。また、確定申告の際は通知自体は添付する必要はないため、金額だけで記載すればOKなので正しい金額をその場でお伝えして個別対応を行った。

当日区のHPに本件の概要と原因調査中と公表、至急お詫び文書を送付、正しいものはいつ送るという文書を送付した。

確定申告は2月16日からではあるが、還付申告が1月から始まっていたので、1/29から還付相談が始まっていた中央区の区民センターおよび税務署、東京税理士会に連絡、周知を図るようにお願いした。

お詫び通知は対象者全員に送付(約26000件)2/2の金曜日に改めてHPに報告。

新しいデータを抽出して、目視で金額が正しいかどうか改めて照合した。2/7に正しい金額を送付、確定申告手続きを既に進めてしまった方もいたので、その方には丁寧にお詫び、申告後の対応を説明した。

そもそもの原因は入力の誤りであったというところで、根底にあるのは職員のシステムに対する知識の浅さ。令和4年の1月から新しいシステムが導入されたが、パラメーター値を入力するとどういう影響を及ぼすのか、重要度が理解されていなかった

そのため職員の知識向上という側面、研修やマニュアルはあるにはあったが、研修のやり方を改めて見直して全職員が習得出来るように。マニュアルの充実事前のリハーサルを徹底する


本件、私は委員でなかったので、発言をすることが出来なかったのですが、

Xでも取り上げましたが、完全に中央区側のミスであるところ、報告のあった再発防止策については大変疑問です。

私も上場企業のリスクマネジメント部門で働いていましたが、正直本日の報告を聞けば、中央区が内部統制、リスクマネジメントの概念を理解しているとは思えません

人間である以上ミスや不正は必ず起こります。そのリスクを如何に最小限にするかが肝心であるところ、本件のようなヒューマンエラーのリスクを最小限にするためには、そもそも手入力を排するシステムやフローに変更するRPA化を進め、自動入力されるようにする

或いは最低でも担当者を限定し、上司によるダブルチェックを必ず行うなど、ヒューマンエラーが起こりえない体制へと変えるため更なるリスク低減策、根本的な改善が必要です。 このままでは再び起こる可能性が高いでしょう。

そして、その責任を担うのは区長です。例えば上場企業で大きなミスの再発防止策で「従業員全員の研修に務めます」なんて発表したら経営層は解任されます。

周知啓もう活動は当然であり、システム体制リスク発生可能性をそもそも低減させなくてはなりません

本件に限らず、システムからデータを抽出し、区民に通知をする行政事務は全体で何個あるのか把握出来ているのか、それぞれについてミスを予防する体制は出来ているのか、或いはコストも加味し、経営判断としてここまでリスクは許容している、などそこまで詰めて報告して初めて責任を果たしていると考えます。

改めて、本件を含めて区のリスクマネジメント体制については改善を促したいと思います。



【令和6年度学童クラブの申込状況について】

・定員は児童館学童615名、学校内学童319名(934名)に増加

・入会申込は計1263名(追加で21名)

 └1年生619件(49%)

 └2年生419件(32.6%)

 └3年生189件(14.7%)

 └4年生49件(3.8%)

 └5年生7件(0.5%)

 └6年生1件(0.1%)

・1/23に審査会、1068名に入会決定、2/2に通知

・入会保留となった方は216名、多かったのは佃児童館61名、堀留町児童館42名、新川児童館39名(学校内学童クラブ未開設の日本橋地域は保留が多い)

・京橋築地小、月島第一小、豊海小、学校内学童については定員空きがあるため二次募集を行っている



【令和6年度認可保育所の入所調整状況について】

Q.令和6年度の申込状況について。また、特に晴海西子ども園の定員について、最初は定員を絞って安全面に配慮するとのことであったが、年度途中の定員の増員は?

A.令和6年度4月入所の一回目申込については、1938名(昨年度1307件、630名の増加) 保留は452名(昨年度300名から152名増加)

特徴的な点としては、転園希望が271名(昨年106名)、区外からの転入375名(昨年34名)特に区外からの転入は10倍以上という状況であった。2回目の申込はこれから。

晴海フラッグの需要については、晴海5丁目3園合計の定員数は359名。令和6年4月においては晴海フラッグ内の対象予定者数は375名であり、その中から晴海フラッグ3園の第一希望316名だった。

一方で晴海地域全体での受け入れ可能数は477名分、晴海フラッグ内の316名に元々晴海地域に住んでいた方々の希望数を合計すると494名となった。

そのため、晴海エリア全体の需要に対してはほぼほぼ定員確保出来ていたものの、特定の園の魅力によって晴海フラッグ内の保育施設への転園希望者が晴海以外から沢山申込があった結果、入居予定者の一部の方がまだ内定していないという状況が生まれたと考えられる。

4月以降の年度途中の定員増員については、募集直前にもともとの定員を増やすために、職員配置や安全面で事業者と相談して、これならギリギリいけるでやってもらっているので難しい。来年度中の定員変更は今のところ考えていないが、その次年度の定員変更は事業者と協議していく。

【福祉保健】医療的ケア時専用保育施設の開設、プレディプラスの実施とプレディ改善についてなど

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会、かがやき中央からは高橋まきこ議員とほづみゆうき議員が出席しました。

主な報告事項、質疑は以下の通りです

■医療的ケア児専用保育施設の開設、受け入れ開始について

⇒明石町保育園にて、人工呼吸器の管理などより手厚いケア対応が可能な専用保育施設を開設し、段階的に医療的ケア児の受け入れを開始する。

Q.通常園児との連携などは出来るのか?

A.まずは安全を最優先に、看護師、医師等がバックアップ出来る体制を作りつつ、状況を見て対応。区の保育ニーズ、現に通っている方々の人数を見て定員を定めている。、

Q.プレディと学童の質に差異がある。特にスタッフの質の担保、根本的に学童と異なりプレディは外部評価が入らない。プレディプラスについても業務委託であるため、監視の目が行き届くのか

A.現在児童館の運営をしている指定管理者に対する外部評価については、今後もプレディプラスの運営までは含まれない。運営の質の担保については、運営委員会を設置し、運営事業者、区、学校、保護者で意見交換してやっていく。その他仕様書に書かれた業務内容について区としても監督し、指導を行っていく。



Q.プレディプラスにおけるおやつ提供について、プレディは17時のおやつ提供ということで、この運用を学童クラブと統一し、おやつ提供を早めることは出来ないのか?

A.プレディプラス、学童とプレディ両方やりながら運用を一体していく。プレディについては、お子さんへの対応ということでおやつを早める対応を取るとしても、お子さんが誰が、いつ来るのかまで把握出来ない。学童クラブのように出欠を提出しているわけでもなく、帰る時間もまちまちである、そのため17時前のおやつ提供は困難と考えている。現時点でおやつを早めるは考えていない。



Q.民間学童クラブ利用者への補助について

A.中央区内については児童福祉法に基づかないような民間学童、いわゆる学習塾がほとんどであり、区は法に基づく放課後児童健全育成事業という制度の中で子どもの居場所を確保していく。区が補助するベネッセ月島については、区が独自の家賃補助を行いながら、結果的に利用料の低減化を図っている。今後はプレディプラスの中で待機児童の解消を図っていく。


プレディプラス、学童クラブに保護者用連絡ツールが導入される、という点は会派としても常々連絡ツールのICT化を要望してきましたので、このタイミングでの導入は評価致します。欠席連絡や連絡ツールとしての活用、或いは申込まで出来れば完璧です。

引き続きご要望等をお伝えください。

【福祉保健委員会】保育園送迎バスへの安全対策支援、産後ケア事業の充実、晴海西の保育定員、プレディプラス定員について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日は福祉保健委員会が開催されました。

ダイジェストでお届けします。

保育施設送迎用バスに対する安全対策支援について

⇒国のガイドラインを受け、区内で送迎用バスを所有している認可外保育施設(10園)に対して、安全対策装置取付にかかる補助を実施する

Q.今回は安全装置の装備費用のみだが、運用については?乗り降りの際の所在確認など

A.4月から送迎用バスの認可外施設は巡回して安全運航の確認をしている。安全措置が付く間の代替え措置行っていればいいよ、チェックシート用いて確実に確かめる、今のところ全施設やっている。今後も巡回指導通じて確認していく。今の段階では8台装備完了している。

■産後ケア事業の拡大について

Q.1社協議不調の経緯について

A.施設側から費用の引き上げの要請があった。区からの距離、施設の作りなど加味した場合に提示された金額では無理となった。距離もありあまり実績見込めないのではとなった。

Q.国の方針に基づけば、10週目までの対象者だけではなく、産後一年を通してやるべきでは?また、日帰り、居宅訪問型アウトリーチの重要性を認識しているか改めて伺う。宿泊を選べない人のためにも。

A.アウトリーチ、日帰り型の必要性は否定しないが、母体の大きな変化がある期間の重要性が高く、よりニーズが高いのは宿泊型事業であると考えている。これまでの統計を見ても大体2週目までに使っている。産後間もない母体はホルモン値の変動が大きいなど医学的な根拠もある。今回はまずは宿泊型から拡充したが、アウトリーチ型日帰り型への拡充についても今回の様子を見つつ対応していきたい



■議題(ほづみ委員)

Q.晴海地区の保育定員の需要見込みと定員数を把握しているか?

A.定員についてはポピンズナーサリーについては合計124名、ららテラス内保育施設で100名、渋谷教育学園晴海西により合計100名増加を予定している。まちびらき後に全員入居するわけではなく、順次増えていくと考えているので、更に今後順次拡大する。晴海地域全体を見るとまだまだ空きもあるので、希望した場合に保育園は入れる状態であると考える。また、勝どき駅近くの保育施設も含めて全体的に収用出来る。

Q.晴海西小中プレディプラスの需要見込みと定員

A.晴海西については開校後も今後増えていく、今後推計行いながら必要数確保していきたい

【福祉保健委員会】議員が取り上げた区民からの声に対して「うちは直接聞いていない」という回答、中央区の議会軽視は問題である

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

令和4年2月開催の福祉保健委員会の報告事項をダイジェストでご報告します。

子ども家庭支援センターが中央区保健所等複合施設に移転し、勝どきのセンターは勝どき分室という扱いに変更がされます。

Q.移転によって異なる点はあるか?一時預かりのネット予約について、保育の質の確保、国が推奨する伴奏型支援との関連について

A.3分室体制になるが、1事業者で一体管理を行う。一時預かりは毎日子供が変わり、同じ子どもでもたまにしか利用しないという状況もあるため、様々な状況の変化を見守るため、窓口対応を原則として認識する必要ある。指定管理者が変わっても区の考えは変わらない。

保育の質の確保、職員の質の向上については、指定管理事業者の評価の中で担保していく。

運営委員会の中で、利用者の声を吸い上げる機関の設置は検討し、アンケート等を活用して要望を吸い上げていく。

伴奏型支援の考え方については、子育てをする保護者と話しながら困っている内容について支援する。保護者の利便性のみを高めていくことがイコールにもならないが、国と区の考えは一緒。一時預かりのネット予約利用については区民から直接そういう声を貰っていないが、そういう声があれば施設に直接問い合わせを。

報告事項以外では同会派の高橋まきこ議員より、下記のような質疑がされました。




■新川児童館の昼食場所について

Q.昼食をとるスペースがなく、児童が外で寒そうに食べているのを見る。対応は出来ないか?

A.新川児童館については、基本的には遊ぶ場所、食事をする場所を明確に仕分けするために一度家で食べてから遊びに来てと言っている。向いの空きスペースにおいては、未就学児と保護者に開放している。孤食になるお子様は児童館においてランチタイム登録をして貰い、児童館でお昼を食べれるようにしてもらう。


■保育施設利用調整の一次結果について

Q.保育施設の一次結果、そもそも何故郵送のみなのか、また、郵送であっても届く日が違ったというお声を聞いているが何故そのようになるのか

A.確実に結果をお伝えするために文書でお送りする方法が最も確実。郵送到着時間が異なるという点においては、本区は1/31一斉に送付しているため、地域によって分けているところではない。そこから郵送事務の流れの中でどの時間に配送されるかまでは把握していない。

Q.例えば中野区では各申請者に番号が振られ、HPを見るという流れになっているが?到着日が違うと結果を受けて認可外保育施設に申し込みたいという方から、不公平との声も出ている。

A.認可外保育施設には併願して皆申請していると認識している。困っているという声は区には届いていない。

新たな仕組みを作ると準備や確認、時間や労力が新たにかかる。システム化するとしたら経費がかかる。番号を発送するにも郵送対応が必要。慎重に対応。



今回の答弁に限った話ではないのですが、福祉保健委員会で高橋まきこ議員が区民からのご相談事項を取り上げる時、過去に何度も「うちには直接相談は来ていない」という言葉があがります。

それは私はおかしいと思います。

議員は代議士と呼称される通り、区民の方からの声の代弁者です。

なら議会で取り上げた区民からの声に対して真摯に対応すべきであり、うちは区民から直接聞いていないという発言は、議員が勝手に言っている、嘘をついているので対応する必要がない。と述べているのに等しいと思います。

明らかな議会軽視であり、本件は区の福祉保健部署の怠慢を表していると私は感じます。

自分達が直接聞いた区民の声以外は認めない、それこそが中央区の驕りであり、議員が舐められている証拠です。

内心そう思っていたとしても、公式な議会の場での発言としては相応しくありません。

今回、私は委員ではなく、特に問題視されませんでしたが、もしまた同じ発言がありましたら、区長に対して抗議文を提出します


【子ども子育て】屋外におけるマスク着用の非推奨について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

続きです!!

屋外におけるマスク着用非推奨について(子ども・大人)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942851.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942851.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942851.pdf

Q.厚生労働省から出された指針によると①2歳以下の児童についてはマスク着用を勧めない②2歳以上についても身体的距離に関わらずマスクの一律着用は求めないとしている。

また、大人においても同じく、屋外においては距離に関わらず会話をしない場合はマスクの着用はいらない近距離で会話をする場合のみマスクの着用が推奨されている。

これは厚生労働省のメッセージが意図的に分かりづらくされていると思うが、屋外においてはマスクは原則外していいということを言っている。

屋内においては逆に原則マスク着用推奨会話をほとんど行わない、図書館のような場所ではマスク必要なしとされている。

この厚生労働省のメッセージそのものが分かりにくいという部分はあるが、保育施設および学校において、マスク着用についてはどのように周知を行っているか

A.保育施設に対しては、子どもたちに一律の着用を求めていない、園の状況に応じて各園の判断により個別に対応している。国の通知については園に対して通知している。

学校に対しては、熱中症対策のため、マスクをなるべく外すよう指導している。体育においてはマスクを外す、密にならない外遊びにおいても外すように言っている。また、登下校においては密を作らなければマスクを外して良いとしている。しかしマスクを外せない子どもが多いため、外していいという雰囲気を作ろうとしている。




Q.今回の件においては厚生労働省が中途半端であるため、むしろ各施設管理者や保護者、児童たちが外していいのかダメなのか迷っている。そのような中で保育課、あるいは教育委員会が、はっきりと屋外ではマスクは外すべきと通知を出すべきではないか。

例えば6/13に大阪市の教育委員会は体育や部活道の際は先生が率先してマスクを外すようにと通知しました。これは先生がマスクをしていると子どもも外しにくいという声が寄せられたため。まず大人が屋外ではマスクを外して見せるは大切ではないか。中央区においてはどのような指示をしているか

A.学校においては5月下旬に、教員も外せる場面においては外すべきという通知をしている。これは教員の熱中症対策でもある。教員が率先して外すことにより、子ども達も外せる雰囲気を作ることが大切。

保育施設においては各園の判断としている。園児はマスク着用を推奨していないが、これは熱中症対策子どもの表情が見えないことによる体調管理の部分から。一方で保育士子どもと距離が近く会話をしている、また保育士は通勤もしているため感染リスクを考えた場合に、保育士が外すことは難しい。あくまで保育園と家庭での判断としている。


Q.やはりマスク生活が長かった影響から、国民としても外してもいいよと言われても周りの目を気にして外せない。その中で厚生労働省のメッセージが悪いのだが、指針が言いたい事は屋外では原則マスクを外していいという指針を今回出している。

しかし中央区の熱中症対策ページにおいては、冒頭でマスクの着用を推奨し、屋外であっても2メートル以上の距離を確保出来る場合に限り、マスク非着用を推奨している。

これは厚生労働省の、屋外であれば距離に関わらず、話さなければ原則外していいという指針に反している。

記載を修正すべきでは?

A.感染拡大防止策としてマスク着用はやはり有効。厚生労働省の指針を参考にはするが、中央区においてはマスク着用が原則である。従ってページの記載変更は考えていない。



⇒中央区は厚生労働省の指針に関わらず、マスク着用を原則とすると答弁がありました。これはメッセージとして非常に中途半端です。熱中症対策というフックがあるわけですから、これを機会に屋外ではマスクを外すという雰囲気を作らなければいつまでもポストコロナは訪れません。これからコロナの区分変更、あるいは国の方針変更、世論の変動によりしだいにマスクがいらない生活が戻ると思います。

区民が迷っているのであれば行政側が率先してそのメッセージを出すべきなのですが、中央区の保守的な考えは非常に残念です。

ご意見をお待ちしております。

それでは!!

【子ども子育て対策】学童待機児童問題解消・保育教育バウチャーによる子育て世帯への支援について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する子ども子育て・高齢者対策特別委員会が開催されました。

主に3点です。

①学童の待機児童問題解消について

②保育・教育バウチャーによる子育て世帯への支援について

③屋外におけるマスク着用非推奨について(子ども・大人)

【学童クラブの待機児童問題解消について】

Q.本区では保育園待機児童はゼロになったと答弁があったが、次に深刻化している問題は学童の待機児童問題。学童においては申込者が1000名を超える状況になっており、プレディとの連携や民間学童の誘致により解消を目指すと答弁がありました。

しかしながら各地で実際問題、学童クラブの待機は発生しており現実に困っていらっしゃる方々がいます。

特に勝どき児童館で59名、堀留町児童館で46名、月島児童館で39名、佃児童館で31名、晴海児童館で31名という状況。

中央区としては具体的にどのようなロードマップを引いていつまでを目標に解消させていくつもりなのか。保育園の待機児童ゼロを達成したように、計画的に解消に向けて取り組んでいくべきであると思うため、改めて具体案をお示しください。

A.学童クラブの待機児童は240名以上になり、必要性を認識している。一方で児童館の定員はこれ以上増やせないため、今年度は民間学童の誘致やプレディとの連携により解消を目指す。民間学童誘致においては、保護者の選択肢を増やすことも目的であるため、今後の人口推移や子どもの数、希望者数にもよるため具体的にいつまでというロードマップを示すことは難しい。



Q.プレディとの連携とは具体的にどのような施策を指すのか、また民間学童の誘致においては、既に事業者からの問い合わせや話は進んでいるか、選定や場所も含めてどのように進めていくのか。

A.学童クラブに入会出来なかった方を対象としてプレディへクラブ登録を誘導している。就労のためやむを得なければ、学童と同じようにおやつも出し、19:30まで利用出来るようにしている。

民間学童については、事業者から問い合わせがあり、区の考えを伝えている。事業者は公募プロポーザル形式で募集し、場所については主に晴海・月島地域への誘致を予定している。



Q.待機児童が243名、そのうちプレディ登録者数が176名とのことだが、残りの76名はどのように対応されたのか。また、民間学童においては何カ所の開設を目標としているのか

A.プレディに入らなかった76名の方については自宅での養育、或いは民間学童の利用であると伺っている。民間の学童においては今年度1事業者1カ所での開設を予定している。

⇒プレディを利用している方の不満等も聞いていると、やはり学童クラブでの待機児童早期解消が望まれる。民間学童晴海・月島地域での開設を一カ所予定とのことだが、1施設ではその需要を区内全体で吸収出来ない。待機解消に向けて本気で取り組んで頂きたい。今回の答弁では、学童の待機児童解消に向けた温度感が本区から感じられず、非常に残念です。



【保育・教育バウチャーによる子育て世帯への支援について】


Q.そのような民間学童も含めて、区が認定した一定の基準を満たす施設を利用する場合は保育教育に活用出来るバウチャー(クーポン)を発行するという制度もある。例えば杉並区子育て応援券というクーポンを発行し、一時保育、子育て相談、子育て講座などに使える。1万円分の応援券が4000円で購入出来るなど、本区のハッピー買物券のスキームを利用して導入が出来る制度です。

このように使途を制限し、地域の事業者の利用を促すことによって、事業者としても区全体の競争にも繋がり子育て環境の改善発展に繋がるメリットもあります。 そのような、クーポンバウチャーによる保育環境、あるいは学校外教育も含めて教育分野へのバウチャー導入、子育て世帯への支援についてどのように考えるか。保育、教育それぞれにお答えください。

杉並区子育て応援券

A.保育においては、新生児の誕生祝い金を区内共通買物券5万円分支給している。それは自由に使えるものであり、また子育て世帯への支援については施設型の利用での整備を考えている。区としては今の仕組みで進めていく。

教育分野においては、教育委員会は義務教育を管轄しているため、お答えできない。

⇒中央区の世論調査においても、子育て支援策への要望が1位、2位である。このコロナ禍において、家計が苦しい方々、特に中央区は子育て世帯の方々が流入し続け23区でも最も平均年齢が若いまちとなった。

こういった方々が流入してきた理由は、高層マンションの魅力立地がメインであり、マンション価格が高騰すれば売却して出ていってしまう。それを防ぐためにも、本区は他区と比較しても優遇された子育て支援策を積極的に導入し、人口流出を防ぐべきである。

中央区の方針は理解したが、単にお金をばらまくだけでなく、所得制限もなく子どもに対してバウチャーを発行していく、そのような子育て支援策の充実が求められている。高齢者を蔑ろにするのではなく、国会答弁でもあったように、子どもに対して投資を続けることがまちの発展に繋がる。

それは保育だけでなく、学習塾などの学校外教育においても使えるようになれば選択肢が広がる使途制限を設けるのは子ども支援目的以外のために使われないためである。子どもに対してダイレクトに支援をしていく。そのような施設型の支援だけに留まらず、更なる施策の充実を要望します。

長くなりそうなので、区切ります!!



【福祉保健】HPVワクチンのキャッチアップ接種実施・晴海猫シェルターの再活用について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

HPVワクチンのキャッチアップ接種が実施されます。

今年の4月より積極的勧奨が再開されたHPVワクチンですが、接種機会を逃した方を対象にキャッチアップ接種および自費で接種を受けた方に対して費用の助成を行います。

対象者:平成9年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた女子で過去にHPVワクチンを合計3階接種していない方

実施期間:令和4年4月1日~令和7年3月31日

実施方法:区内協力医療機関による個別接種

多額の税金を使用して設立したものの全く使われていなかった晴海臨海公園内猫シェルターですが、新たに猫の一時保護事業に使われます。

今回はボランティア団体任せにするのではなく、区も責任を持って運営に関わるとのことです。

新たな里親への譲渡に繋がるよう、しっかりと取り組んで頂きたいと思います。

それでは!!

中央区の児童相談体制強化、東京都児相のサテライトオフィスを台東区と共同設置も、単独での児相設置は難しい

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会が開催されました。

本区の児童相談体制は基本は子ども家庭支援センターにて実施していますが、この度東京都児相と台東区と共同で、児童相談体制の整備を行います。

具体的には、台東区日本堤子ども家庭支援センター内に連携拠点を設置し、東京都の児童相談所職員が定期的、必要に応じて中央区と連携を取ります。

①虐待通告に基づく家庭訪問

②児童虐待に係る調査等

③児童面接・保護者面接

④家庭復帰に係る調整・指導

⑤里親に係る普及啓発、相談援助等

⑥職員の育成

また、児童福祉法の改正により特別区が児童相談所を開設し、地元できめ細かい対応を行うことが可能となりましたが、

中央区は区設の児童相談所開設については今まで令和6年度を目標検討していたものの早期開設は難しい旨の考えを改めて表明しました。

Q.本区独自での児相はもたないのか?

A.区児相の設置は令和6年度までの開設を目標としていたが、開設場所が見つかっていない、一方、被虐待相談の件数は増えており、相談体制の強化は急務、まず今回の都区児童相談事業、東京都や他区との連携強化を実施。児相職員からのOJTなどで区の人材育成も行うことが出来る。令和6年度には郷土天文館後のスペース、明石町に子ども家庭支援センターを中心とした児相体制の整備が行われ、子どもや子育て家庭への連携を強化する。活用出来るスペースを使って6年度までには児相に近い機能を確保、当面の間はこれらで対応する。児童虐待の早期発見、未然防止に繋げる


Q.台東区だと、月島地域から遠くなってしまうが何故台東区なのか

A.台東区の担当が同じ東京都の児童センターにあり、本区と同じように区児相の設置を目指しているが人材育成に時間がかかるとか場所が見つからないという同じ悩みを抱えているため。東京都の児童相談センターよりは近い。



Q.今回、中央区は施設の維持管理費等は出さない。本区にとってはありがたいが偏りが大きいのは結果的に分担してないから肩身が狭くなってしまうのでは?

A.施設自体は台東区に空いてる施設がちょうどあった。そもそも東京都も2区以上の同時連携は新しい試みであり、やってみたいと話があった。そこで台東区は人口規模が小さいので東京都の職員を派遣するメリットが薄いということで、もう1区あればやれるという話だった。中央区の職員は常駐しない。むしろ児相職員が高田馬場から来るので、児童相談所職員のサテライトオフィスという位置づけである。費用分担は協議の結果。



Q.子ども達の権利を守るという意味では、サテライトオフィスだけではなく一時保護所乳児院児童養護施設という場所も必要だと思うが、作らないのか?

A.一時保護所などは現状、区にはない。各区で設置出来るとなった時、一時保護所や乳児院についても、検討が重ねられ、区で設置できるところは設置、設置出来ないところは共同設置という形で方向が示されている。
中央区については、今までの実績から見て、一時保護施設については、その発生率からみるとハード面の費用、人件費などのランニング費用から1区で設置すると不効率であるため、他区との共同設置で考えている。児童相談所は設置するが保護所は共同設置で考えている。今回のモデル事業と合わせて明石町の子ども家庭支援センター施設を使う。
今後場所も含めて探していく。いつ出来るかはもうちょっと時間かかる。


Q.親のコロナ罹患で病院保護など。子どもの権利を大切にする場所を備えることは必要と考えるが、区における居場所は?

A.子供の声を聞く場所については、一時保護所、乳児院については色々な子どもがいて難しい施設。当然必要であるが、寄り添いながら話を聞ける場所、そこが子ども家庭支援センターの役割だと思っている。新たに入所施設を作ってというよりは、子ども家庭支援センターが機能する。一時保護する場合も職員が連れ添い、戻ってきた場合に対応出来るような体制を整備している。
具体的には家庭復帰にかかる調整指導、戻して大丈夫なのかという確認、親の意思の確認や学校や保育園等所属機関の方とも調整、個別検討会議を開く。その後も継続して所属機関で見守りを行い、親に連絡、訪問して見守りを続けている。


Q.一時保護所は台東区と共同設置する方向なのか?

A.現状台東区と具体的な話をしているわけではない。


Q.区の人材育成はどこまで進んでいるのか?

A.中央区も専門職の職員を採用して増やしている。例えば心理士を増やしているが、なかなか育成が難しい、台東区も抱えている課題。今回東京都の児相職員とケースワークなどを経て研修出来るので、心理職には育成進めていける。

中央区はまず土地がないという部分も含めて、保護所も含めた新たな児童相談施設の設置はまだ未定です。今後作るとしても保護所、児童養護施設については費用がかかるため他区との共同設置とのこと。

以前に私が視察をした、江戸川区の児童相談所は、子ども達の駆け込み寺、最後の砦として機能しながらも、子ども達を守り、育てるための居場所となっておりました。

児童養護施設部分については、常に満員となるほどむしろ人気となっていました・・・

中央区も児童相談件数が急増しているとのことですが、子ども達を見守り、寄り添い、育てるこのような施設の設置をやはり検討して頂きたいと思います。

それでは!!!

【福祉保健委員会】区内保育園の休園状況は?中央区の保育方針とは

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

福祉保健委員会が開催され、中央区の子育て支援策等の議論がなされました。
特に保育園の休園状況について


Q.8月の区内保育園の休園数は?また、保護者の方からはどのような意見があるか?


A.8月については

・認可区立保育園 5園 延べ12件

・認可私立保育園24園 延べ36件

・認可外保育園1件

区民の方からの相談としては、休園になると仕事にいけない。いつまで休園が続くのかなど、預けられないことへの相談が多い。


Q.保護者からは濃厚接触者となるかの確認の期間が長く困るという声がある。その原因は?


A.中央区保健所がひっ迫し、濃厚接触者の特定が進まず、開園が進まないことへの不安が保護者からも寄せられた。所管の保健所の疫学調査、業務量が多く処理が進まなかった。そのため、発生した園から直接区の保育課、支援課に園の情報を貰い、区の方で行動履歴や濃厚接触者リストを作成して保健所の担当に送ったりなどフォローを開始した結果、かなり効果はあった。早ければ即日で濃厚接触者が特定。一時期の状況からは特定までの待機時間は解消したと思われる。


Q.東京都ベビーシッター支援事業を活用し、シッター事業も拡大しては?


A.ベビーシッター制度については、待機児対策としてのスキームでやっている。休園余儀なくされた方への支援としては認証保育施設や一時預かりを利用して貰い充分対応出来る。現時点ではシッター事業拡大のつもりはない。


区の基本方針は認可保育園を中心に行っていく。従って認可保育園を感染拡大をさせずにどうやって運営をしていくか。まずは濃厚接触者を特定し、保健所と共同で対応をする。濃厚接触者が特定されるまでは休園。そこにベビーシッター派遣は出来ない。それ以外は区で責任もって預かる。ベビーシッターの利用支援事業、個別のサービスを利用することは区として考えていない。まずは認可保育園第一である。


Q.本年4月に中央区は独自で保育園の登園自粛要請を出したが、4月の段階よりも感染は拡大していると思われる。果たして登園自粛要請の判断基準とは?

A.登園自粛要請について、保育園は原則的には仕事で子供を見ることが出来ないという方のために子供を預かるものの、本年4月に区内保育園でのクラスター発生をキッカケに登園自粛のお願いをした。
しかし、多くの区民の方からは戸惑いの声も頂いた。また、期間中の登園率は80%を超えた。やはり多くの区民の方は保育を必要としていると改めて認識した。現状においては、登園自粛を改めてお願いするという考えはない。


4月においては中央区はどのような根拠を元に、誰が登園自粛要請を独自で出したのか、その点は疑問です。
結果、区としてはその判断基準が明確ではなく、方針がぶれているようにも感じます。
保育だけでなく、区の対応においては一貫した対応をお願いしたいと思っております。


それではまた!!