「議会活動」カテゴリーアーカイブ

【令和6年度予算】【企画費・総務費】全手続きの洗い出しとオンライン・キャッシュレス決済対応、防災体制整備、ペット同行避難の進捗について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

連日予算特別委員会が開催され、令和6年度予算案の審議がなされています。

企画費・総務費の主なトピックスをお知らせします。

【広報、DX化】


【広報誌のリニューアルについて】

Q.今回の経緯について

A.広報誌のリニューアルについて、手に取って貰えるように伝わるように検討、区政世論調査では区の情報を受け取る手段として依然広報誌は40歳以上を中心に望まれている。特に区民の方の活動を紹介し、ご家族や知人にも読んでもらえるように地域活動への参加を目指していく。

【中央区HPの改善について】

Q.新着情報に出る時と出ない時があるが、その違いは?特に予算PRなどはすぐに乗せるべきでは?

A.各部署からHPやSNSの掲載依頼を貰い、広報課で確認の上で承認している。その際に新着に入れるかという項目チェック欄がある。

Q.外部専門人材の活用について

A.今回、広報業務を実務的に最前線でやってきた方を採用し、情報発信の課題を洗い出し、運用方法の見直しを行っていく

【住民情報システムの改修について】

Q.本予算の経緯について

A.閣議決定されたデジタルガバメント実行計画に基づき、現在各自治体でバラバラなシステムやサーバーを平準化し、無駄を省こうという動きがある。国で仕様書を作って各ベンダーが作る流れとなっており、期限が令和7年度末となる。例えば国が法改正をして申請書の形式が変わった場合など、国が標準仕様を作るので、今後手間や費用は削減出来る。また、標準化していく中で電子で申請可能なものには対応。

Q.全自治体が取り組むとなるとベンダー不足になる懸念もあるが、本区は大丈夫なのか?

A.結論から言うと現行システムのベンダーにお願いする方向なので、本区においては問題ないと考えている。一方で、人が不足することにより人的単価の上昇や回線費用が上がるのではという懸念もあり、国が言うほど費用は下がらない可能性はある。

【情報化基本方針の進捗について】

Q.現情報化基本方針は3か年計画の最終年、今後の見通しについて

A.現在改定作業中であり、3月中にお示しする。方針としては、キャッシュレス決済および電子申請の充実を重きに置く。「書かない窓口」から「行かない窓口」を目指し、区の全手続きの洗い出しを行い、可能なものは全てオンライン手続きに移行する。また、予約システム等電子で申請するものについても全て電子でオンラインキャッシュレスで支払えるように。



【防災】

【防災体制の整備について】

Q.能登半島地震を受け、現在23ある防災拠点でキャパは足りているのか?

A.現状、指針として人口の19.6%となる人数をカバー出来ている。今後備蓄の増強を検討しており、現在倉庫はいっぱいであるところ、毛布等かさばるものを更に増やすためには更なる場所の確保が必要。今後全ての区内施設を点検、調査する。

Q.区民の更なる主体的な活動支援について

A.防災訓練については令和5年度については前年度比約1.8倍の参加者となった。周知はより徹底していく。

Q.医薬品の確保は間に合っているか?

A.各拠点に3日分の医薬品は配備、不足するようであれば協定している薬剤師会や販売事業者からの運送により対応

Q.防災上の要となる本庁舎および災害医療拠点となる聖ルカ国際病院の非常電源について、何日間もつのか

A.中央区役所については、現在工事を行っており17時間→72時間に延長される。聖ルカ国際病院については先日話した限りでは、約11日分の医療電源を確保しており、優先すべき機器を選定、コンセント別に分けて運用をすると聞いている。また、病院と保健所間の道路と人の行き来、車の確保など対応も確認しているところ。

Q.災害時の支援協定を結んでいる5自治体について

A.災害時には常に状況は変わるので、予めではなく都度運送方法や配置など含めて連絡を取り合いながら必要な物資の確保を図る。

【マンション防災】

Q.本区のマンション防災の重視について

A.防災拠点の運営含めて全てのマンションにて防災自治組織が設立され、運用されるように進める

【ペット同行避難について】

Q.ペット同行避難の進捗状況について

A.各地の防災拠点運営委員会にペットも家族であり、出来る限りの対応を区から持っていき、最初は抵抗感もあったが令和5年4月現在においては23拠点中全拠点において保健所が調査に入り、ペット保護スペースを確保出来た。また11拠点においてマニュアルの整備を進めており、3拠点が整備済。避難用のケージ等も備蓄品として確保済。今後全拠点で実現出来るように進める

Q.大型犬の避難については?

A.ペットについては必ずケージに入れることを前提としているものの、ケージに入らない場合は築地川のわんわん広場にて受け入れる方向で調整中

Q.ペット同行避難の理解が進んだ点は望ましい。理想的には飼い主とペットが一緒に過ごせるペット同伴避難の実現について

A.区としても家族が一緒に過ごせる同伴避難は理想としているが、まずはペット同行避難の課題を解決してから、第一段階をしっかりしてから順次研究していく。

【令和6年度予算】【歳入】1335億2190万4千円、本区の歳入状況、特別区税収入は堅調、ふるさと納税制度について等

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

中央区議会は本日より予算特別委員会にて令和6年度中央区各会計予算案の実質的な審議に入りました。

発表時に概要はこちらでご説明致しましたが、改めて本区の歳入状況について。

令和6年度予算案の一般会計予算案の財政規模は1335億2190万4000円となり、昨年度と比較して約10%(約148億円)ほど少なくなりました。

これは、特別区税等の歳入は伸びているものの、晴海西小中学校晴海区民センター等の晴海のまちづくりに関する施設整備が完了することにより、その工事費等設立準備費用が皆減されるからです。


主となる歳入の内訳としては、

特別区税 380億7779万6千円(14億2920万1千円増(3.9%増))

特別区交付金 180億円(50億円減(21.7%減))

国庫支出金 252億5892万7千円(51億861万5千円減(16.8%減))

都支出金 110億9246万9千円(6億5614万4千円(6.3%増))

特別区債 0円(110億7900万円減(皆減))

などです。


Q.令和6年度の一般会計予算、歳入は1335億2190万4千円、前年度比148億7186万円減少(10%)という状況。一見すれば歳入状況は引き続き厳しいのかと思えば、17万9599人へ増加した人口増加を背景に特別区税については約14億円増加するなど、自主財源については9%増加、顕著に伸びている。一方で、市街地再開発計画、主に晴海西小中や晴海区民センター等の晴海のまちづくりが一段落した結果、国庫支出金や都支出金が減少したことにより、全体的には歳入もシュリンクしたと認識をしている。改めて本区における令和6年度の歳入状況についての所感は?

A.主に晴海地区における施設整備が一段落した上、特別区税の14億円増加はあるが、市街地再開発事業の助成金等国庫支出金の51億円減少、特別区債の皆減等でトータル148億円の減少となった。今後の見通しについては、令和5年度は施設整備が一段落したが、晴海西小学校の第二校舎や日本橋中学校の改修など将来需要に備えるため、引き続き基金への積み立てを行っていく。



Q.一般財源比率及び自主財源比率の最新状況について、令和6年度予算において一般財源2.7%%増加で59.1%特定財源23.7%の減少自主財源については9.0%の増加自主財源比率50.0%依存財源は23.4%、弾力性のある財政運営という視点からは、比較的縛りが解けてきている、他区とも比較した上での本区の状況について

A.一般財源については特別区税の増加および投資的経費の減少により比率も上がっている。弾力性のある財政運営という側面からは比較的良い状況。また、自主財源についても比率として上がっている。23区の状況は現状で把握出来ていないが、裁量的に財政対応出来る望ましい状況である。


Q.投資的経費については令和5年度がピークであると、しかしながら投資は必要、ハード面で一段落したとしても区政のデジタル化を始めソフト面での投資の考え、また今後基金を積み立てるなど、方針について

A.効果的、効率的な歳出抑制は常に必要。また、オンライン化を始めとして区民の利便性も重要であると認識しているため、ソフト面での投資も進めていく

Q.基金の適正な規模、つまりは区としては常にどれくらい貯金を保っている状況が望ましいのか、その基準の考え方について

A.施設整備基金については、教育施設等の今後の減価償却費率、残高を基準に厚めにそれぞれ250億円以上積み立てている。財政調整基金については、将来的な収入不足や災害対応など、備えられるだけ備えておくべきであると捉えている。

Q.財政調整基金については今年度87億円を取り崩しているのだがその理由は?

A.令和6年度の市街地再開発事業における財産費の立替分が69億円ほどかかる


Q.現状の経常収支比率については?

A.令和4年度において64.6%、70%~80%が適正と言われる中、経常経費を抑えつつ下回っているため、臨時的な対応にも対応が出来る状況である。



Q.次に各歳入の状況、特別区税については380億7779万6千円で過去最高。14億2920万1千円の増加、特別区民税は352億7510万4000円、10億8820万8千円の増加、納税義務者の総数が11337人納税者の属性別の状況含めた本区の状況について

また、23区の中でも高齢者率が最も低く、現役世代が多い本区、どこまで特別区税は伸びると想定しているか?

A.納税義務者の課税標準額別の割合については、200万円以下33%200万円超700万円以下45%700万円超21%程度である、10年前と比較すると200万円以下の割合が7%ほど下がり、700万円超が8%上がり中間層は変わらないという状況。比較的高年収層が増えている。特別区民税については20万人都市を基準とすると400億円前後までは伸びるのでは。

Q.たばこ税および入湯税の増加理由について

A.たばこ税は13%程度伸びており、消費回復と共にコロナ前にはまだ及ばないものの回復傾向にある。入湯税については、銀座に新設されるプレミアム銀座の分が乗ってくるため増加となった。


Q.ふるさと応援寄付金について、来年度の予想が200万円減少の7800万円である理由について。また、ふるさと納税における流出額についてはH30年で13億円であったところ、R5年度は34億円に拡大。令和6年度は38億円を見込んでいるが、正直、ふるさと応援寄付金で賄っていくのは厳しい。区外の方に本区の魅力をアピールすることはもちろん必要だが、区民の方に中央区を応援してもらうという、広く一般区民から寄付を募る寄付金の拡大という視点、例えば東京湾大花火祭に関する寄付金の創設、区民ニーズが高く、事業規模が大きい特定の事業に使う目的で新たな寄付金の創設という考えについては。

A.ふるさと応援寄付金については、団体応援寄付の年度実績から考えて下がった。返礼品については徐々に拡大しているが、歌舞伎観劇券や築地魚河岸BBQ券の反応は上々である。

新しい寄付金の創設については、特定の事業に対する寄付制度というのはそれでは区の事業から何を基準に選定するのかとか、一般的にクラウドファンディングにおいてもなかなか達成していないという状況を考えると、慎重に考えてなくてはいけないと考える。




総括すると、区の収入人口増加を背景に好調であり、来年度は施設工事なども減るので積み立てに回せます。しかしながらふるさと納税等による流出も懸念され、肥大する行政需要や災害対応など緊急時の対応を考えると楽観視出来ない状況であるとご理解ください。

それでは!!

【福祉保健委員会】国民健康保険料納付済額の通知ミスへの対応、令和6年度学童クラブおよび認可保育所の申込状況について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会の質疑について主なトピックスをダイジェストでご報告致します。

まずは、報告資料の中から重要と思われる資料を載せます。

区からの報告事項についての質疑は割愛しますが、子ども家庭支援センター(きらら中央)における施設使用料の支払い方法改善については、会派としても要望を進めていたので実現して良かったと思います。

【「国民健康保険料納付済額のお知らせ」に記載されている金額の誤りについて 】

https://city.chuo.lg.jp/a0024/nouhuzumigakunoosirase.html

委員会質疑の冒頭、田中副区長より。先日区より通知された「国民健康保険料納付済額のお知らせ」の保険料の金額が誤って送付されてしまった件について、区民の方にお詫びと正しい通知を再送したというご報告およびお詫びがありました。

Q.本件の経緯および再発防止策について

A.区民の皆様の確定申告用の資料となる、国民健康保険料納付済額のお知らせについて、納付済額の記載が誤っていた。

2023年1月1日~12月31日の支払金額を記載したお知らせを1/26に発送したところ、国民健康保険のシステムからデータを抽出する際に、パラメータの入力項目を一つ一つ職員が手入力しているところ、基準年の2024年と入力するのが正しかったところ、2023と入力してしまった。そのため、全てのデータが令和4年度以前の納付済み額しか反映されなかった。

発覚したのは、月曜日の午前中に区民の方から電話で金額が違うと問い合わせがあり、急遽調べたところ、大本の原因についてシステムベンダーに問い合わせた。結果、そもそものパラメータの数値間違いであることが発覚。その後何件かお問合せがきたので、正しいデータを改めて送りすると案内した。また、確定申告の際は通知自体は添付する必要はないため、金額だけで記載すればOKなので正しい金額をその場でお伝えして個別対応を行った。

当日区のHPに本件の概要と原因調査中と公表、至急お詫び文書を送付、正しいものはいつ送るという文書を送付した。

確定申告は2月16日からではあるが、還付申告が1月から始まっていたので、1/29から還付相談が始まっていた中央区の区民センターおよび税務署、東京税理士会に連絡、周知を図るようにお願いした。

お詫び通知は対象者全員に送付(約26000件)2/2の金曜日に改めてHPに報告。

新しいデータを抽出して、目視で金額が正しいかどうか改めて照合した。2/7に正しい金額を送付、確定申告手続きを既に進めてしまった方もいたので、その方には丁寧にお詫び、申告後の対応を説明した。

そもそもの原因は入力の誤りであったというところで、根底にあるのは職員のシステムに対する知識の浅さ。令和4年の1月から新しいシステムが導入されたが、パラメーター値を入力するとどういう影響を及ぼすのか、重要度が理解されていなかった

そのため職員の知識向上という側面、研修やマニュアルはあるにはあったが、研修のやり方を改めて見直して全職員が習得出来るように。マニュアルの充実事前のリハーサルを徹底する


本件、私は委員でなかったので、発言をすることが出来なかったのですが、

Xでも取り上げましたが、完全に中央区側のミスであるところ、報告のあった再発防止策については大変疑問です。

私も上場企業のリスクマネジメント部門で働いていましたが、正直本日の報告を聞けば、中央区が内部統制、リスクマネジメントの概念を理解しているとは思えません

人間である以上ミスや不正は必ず起こります。そのリスクを如何に最小限にするかが肝心であるところ、本件のようなヒューマンエラーのリスクを最小限にするためには、そもそも手入力を排するシステムやフローに変更するRPA化を進め、自動入力されるようにする

或いは最低でも担当者を限定し、上司によるダブルチェックを必ず行うなど、ヒューマンエラーが起こりえない体制へと変えるため更なるリスク低減策、根本的な改善が必要です。 このままでは再び起こる可能性が高いでしょう。

そして、その責任を担うのは区長です。例えば上場企業で大きなミスの再発防止策で「従業員全員の研修に務めます」なんて発表したら経営層は解任されます。

周知啓もう活動は当然であり、システム体制リスク発生可能性をそもそも低減させなくてはなりません

本件に限らず、システムからデータを抽出し、区民に通知をする行政事務は全体で何個あるのか把握出来ているのか、それぞれについてミスを予防する体制は出来ているのか、或いはコストも加味し、経営判断としてここまでリスクは許容している、などそこまで詰めて報告して初めて責任を果たしていると考えます。

改めて、本件を含めて区のリスクマネジメント体制については改善を促したいと思います。



【令和6年度学童クラブの申込状況について】

・定員は児童館学童615名、学校内学童319名(934名)に増加

・入会申込は計1263名(追加で21名)

 └1年生619件(49%)

 └2年生419件(32.6%)

 └3年生189件(14.7%)

 └4年生49件(3.8%)

 └5年生7件(0.5%)

 └6年生1件(0.1%)

・1/23に審査会、1068名に入会決定、2/2に通知

・入会保留となった方は216名、多かったのは佃児童館61名、堀留町児童館42名、新川児童館39名(学校内学童クラブ未開設の日本橋地域は保留が多い)

・京橋築地小、月島第一小、豊海小、学校内学童については定員空きがあるため二次募集を行っている



【令和6年度認可保育所の入所調整状況について】

Q.令和6年度の申込状況について。また、特に晴海西子ども園の定員について、最初は定員を絞って安全面に配慮するとのことであったが、年度途中の定員の増員は?

A.令和6年度4月入所の一回目申込については、1938名(昨年度1307件、630名の増加) 保留は452名(昨年度300名から152名増加)

特徴的な点としては、転園希望が271名(昨年106名)、区外からの転入375名(昨年34名)特に区外からの転入は10倍以上という状況であった。2回目の申込はこれから。

晴海フラッグの需要については、晴海5丁目3園合計の定員数は359名。令和6年4月においては晴海フラッグ内の対象予定者数は375名であり、その中から晴海フラッグ3園の第一希望316名だった。

一方で晴海地域全体での受け入れ可能数は477名分、晴海フラッグ内の316名に元々晴海地域に住んでいた方々の希望数を合計すると494名となった。

そのため、晴海エリア全体の需要に対してはほぼほぼ定員確保出来ていたものの、特定の園の魅力によって晴海フラッグ内の保育施設への転園希望者が晴海以外から沢山申込があった結果、入居予定者の一部の方がまだ内定していないという状況が生まれたと考えられる。

4月以降の年度途中の定員増員については、募集直前にもともとの定員を増やすために、職員配置や安全面で事業者と相談して、これならギリギリいけるでやってもらっているので難しい。来年度中の定員変更は今のところ考えていないが、その次年度の定員変更は事業者と協議していく。

【区民文教委員会】中央区の人口176,835人で過去最高更新、晴海西小中学校の通学路・学級数想定・施設開放、日本橋中の改築、小中学校の授業時間短縮報道についてなど

昨日は区民文教委員会が開催されました。主なトピックスを取り上げてご報告致します。

【住民基本台帳における世帯と人口の動向について】

・令和6年1月1日時点で、人口は過去最高を更新、176,835人100,917世帯に

・うち外国人居住者は10,370人

・特に生産年齢(15歳~64歳)が顕著に増加し続ける

ちなみにですが、高齢化率については23区でも最小年少者割合は23区の中でトップとなります。

参考(FPリサーチパートナーズ社調べ)

https://fp-research.co.jp/archives/718
https://fp-research.co.jp/archives/718
https://fp-research.co.jp/archives/718
https://fp-research.co.jp/archives/718

中央区が、東京都および全国の自治体の中でも如何に多くの子育て世帯が集まり、年少者割合の多い、未来が明るい自治体であるかが分かります。

と同時に、全国でも最高水準の子育て支援策を準備しなければならないと改めて思います。

何故なら、中央区の子育て支援策が評価されているという事情よりも、単純に高層マンション等物件の価値立地条件等で選ばれている割合も多いからです。




【城東小学校・晴海西小中学校の学校施設開放について】

城東小学校についてはエリアマネジメント団体による施設開放および地域開放を実施

晴海西小中学校においても地域開放およびスポーツ開放を実施(温水プールについては個人開放を含む)


【晴海西小中学校の開校準備状況について】

3月末に工事完了予定、4月から新校舎運用(現在は什器備品搬入準備中)

・地域の方、保護者、児童生徒に向けた一般公開3/2に実施

・現状の学級想定では、小学校が約800名24学級程度)中学校生徒は200名8学級程度)を見込んでいる。

・教員の配置については、学級数が決まり次第、3月中に東京都教育委員会から内示予定。東京都に対しては新規学校となるのでベテランと若手教員のバランスを踏まえて配置して欲しいと要望し、調整中。

・晴海西小学校の通学路の安全性については、道路管理者、保護者、警察、地域団体のご意見を踏まえて、説明会の中で既に設置案を説明している。ポイントはパークタワー勝どきから人道橋、黎明橋通りに降り立つ部分であると考えており、現状ではスカイリンクタワーの駐車場の出入り口と接してしまうため、公園の通路を通学路として適用するように調整している。


・日本橋中学校の改築については、改築準備協議会が設置され、取り纏めた基本設計案が公表

・今後2025年中に各種契約手続き、工事に入る。新校舎開設は2029年予定。




https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20240209-OYT1T50241/

【小中学校授業時間短縮報道における区の考え方について】

報道によると、文部科学省が小中学校の授業時間を5分短縮し、短縮分を各校が自由裁量で使えるようにする、次期学習指導要領改正案を示している。

https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20240209-OYT1T50241/

Q.本報道に関する現在の中央区の考え方について

A.今回の報道については、次期学習指導要領2027年改訂予定)に向けての話であると認識している。中央区としては、よりよい教育が本当に実現出来るのかを検証した上で、中央区でやるかどうか検討するという話となる。

報道の通りであれば、授業の組み立てが変わる。それでは協同的な学びをどこにもっていくかなど、弾力的に学校側に裁量を与えると言われると教員の指導力に直結する。様々な観点から調べてどうやるか、研究をする。

例えば中央区で授業方針を定めるのか、枠だけ定めるのか、或いは学校側に全て任せるのか、各自治体によっても考え方、やり方は多岐に渡る。また、40分授業のデメリットもある。裁量内の時間をどのように組み立てていくのか、若手の教員も増えている中では慎重に判断をする必要がある。

一般的に、教育の効果をどのように測定していくのかという点は非常に難しい。教育の議論は国でも錯綜している。今回の報道についても、追随している自治体は少ないという印象があり、充分に見る必要はあると認識している。一度方針を変えたら戻すのは難しいため、教育としての責任、効果を見込めるかを見極める。


【企画総務委員会】能登半島地震を受けた防災対策、シティプロモーションの推進、城東小を活用したエリアマネジメントの推進について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

企画総務委員会が開催され、委員として順次質疑を行いました。

以下、ダイジェストでご報告致します。

【城東小学校を活用したエリアマネジメントの推進について】

Q.今回のエリアマネジメント団体の活動としては、どのような活動を想定しているのか。

A.学校施設を活用した活動としては、スポーツ教室やお祭り等のイベントなどが申請時点の例として挙げられている。区としては、施設を活用するイベントとして相応しいかを申請時点で審査する。

Q.エリアマネジメント団体に対しては中央区として補助金など、何らかの補助を行うのか?また、エリアマネジメント団体から下請けへの委託は想定しているのか、その場合に区としてはどのようにコントロールするのか?

A.補助金等は考えていない。あくまで、区としては申請ベースで内容を審査し、コントロールする。その上で問題がなければ施設を無料で開放する。

Q.エリア全体で施設の活用を考えるという取り組み、他の学校施設への横展開は?特に晴海地域、まちびらきが行われる晴海西小中学校こそエリアマネジメントに向いているのではないか?

A.今回はミッドタウン八重洲全体でエリアマネジメント団体が立ち上がった関係で、その中の城東小学校の活用を検討してきた。特殊なケースであるので、今後の他学校への展開は考えていない。


【シティプロモーションの推進について】

Q.資料を見る限りは具体的な戦略としてはインスタをこれから活用します、だけであるように見受けられるが、具体策は?例えばインフルエンサーとのタイアップなどしっかりと広報戦略を立てているのか?

A.インスタは平成30年に開設したが今迄充分に活用されていなかった。まずはハッシュタグやストーリーズを活用して投稿をする。

Q.シティプロモーションを推進していくとするのであれば、現状の広報体制には組織的な課題はないのか?全て区役所でやろうとせず、例えばプロのマーケティング、コンサル会社を入れるという考えもある。委託すべきところは委託しては?

A.まずは区として課題を洗い出しし、外部人材を含めて必要なものの洗い出しを行う。その中で組織の中の課題も考えていこうと思っている。

Q.まずは課題の洗い出しをする段階であるという点は承知した。職員一人一人の意識向上ももちろん必要ではあるが、そもそもシティプロモーションという点では昨日公表された令和6年度の予算案の公表も大きなシティプロモーションとなる。にも拘わらず、2/8の14:00にプレス発表された予算案がHPに公開されたのは翌日の9:00。また、SNSアカウントでの告知や生中継もない。区民および区外の方に区の施策をアピールする必要性について、スピード感という点でも課題は多いのでは?インスタ頑張りますや職員の勉強会を開きますの前にしっかりとやるべきことがあるのでは

A.予算プレスの公表については、これまで翌日の朝刊での発表という点を意識していた。どういうタイミングでどのような方法で出すかも含めて検討する。

【中央区地域防災計画の修正について】

Q.能登半島地震における中央区としての教訓については?また、現在の支援状況について

A.東京都を通じて人的支援および物資の支援を行っている。今回の能登半島地震においては未だ被害の全容が把握できていない状況ではあるが、規模はもとより発災の時間、気象、時期などを災害は待ってくれないという事を改めて痛感した。

年始のタイミングで自治体職員も休暇を取っていたこと、発災直後に日没となり、夜間帯に被害状況を把握する情報収集が難しく、初動体制が整うのに時間がかかったこと。極寒の中での寒さ対策ライフラインの停止という点で水やトイレが足りない、生活必需品としても口腔ケア、入浴が出来ない状況。

中央区としても要支援者対策と共に、避難所の運営、備蓄物資の総点検をする必要があると改めて認識した。

地域防災計画には、被災状況の検証が完了した段階で改めて検討する。


Q.マンション防災について、特に気になるのは電力の停止と共に、水道、エレベーターも止まるということ。またエレベーターの復旧には専門技術者の点検が必要であり、いつ順番が回ってくるのかという状況。さらに言えば余震が続けばその度に停止する。つまりはエレベーターの復旧は諦めるか、或いは各防災組織にエレベーター復旧の技術者を配備する、または研修し育てるという方法以外にないのでは。

A.エレベーター復旧については、現在東京都が、発災時に被災していない近隣県から技術者を集めるという協議を行っていると聞いている。国の方針としても、専門技術者以外の方による再稼働は推奨していないため、育てるという考えはない。



Q.エレベーターが復旧しない場合、高層マンションの高層階に住まわれる方は階段による行き来を諦め、共有スペースや防災拠点に集まる可能性がある。改めて、マンション防災においては自宅待機が基本であるが、待機出来ない方が想定よりも多いと想定した場合、防災拠点及び備蓄倉庫のキャパは足りるのか?

A.現在防災拠点の物資の残数の把握を進めている、被災後4日目以降の残数をどうするのか、空からの空輸の受け入れ体制なども含めて検討を行う。また、発災時の帰宅困難者も含めた避難スペースの拡充備蓄倉庫の拡充も、区民の不足が生じないように準備を進めていく



今回は広報および防災において活発な議論が行われました。

ご質問、ご要望等がございましたらいつでもご連絡ください!

【令和6年度予算案】ハッピー買物券2024の実施、晴海まつりの開催、学童クラブ定員拡大、幼稚園弁当給食の提供など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、中央区は2/8に令和6年度各会計予算案を発表致しました。

それはもうしれっとプレスリリースしており、思うところはあるのですが、取り急ぎ、注目ポイントをダイジェストでお送りします。

人がつながり まちもつながる 安全安心なまちを目指して

来年度のキャッチフレーズになります。あまりピンと来ませんが、、、中身を追っていきましょう。

まずは能登半島地震の気付きも踏まえ、災害対策促進事業として感震ブレーカー配布事業家庭用消火器設置促進事業を進めます。これは自助への支援となります。

また、特に防災拠点の機能強化や防災区民組織等への活動支援など共助に対する支援を強化します。

これら以外にも防災対策は多岐に渡って強化しておりますが、別途報告します。

次に区内経済対策として区内共通買物・食事券(ハッピー買物券)の2024年度版の実施が決定しました。

プレミアム率が20%→30%に拡大し、発行時期も例年6月から4月下旬に前倒しを行います。

また、令和6年度は晴海フラッグが本格的に稼働致します。晴海区民センターや図書館、晴海西小中学校の開校などまさに4月からまちびらきが始まりますが、

はるみらいを使った晴海まつりの開催が決定しています。詳細は改めて確認致します。

また、水辺環境を活用した環境整備も本格的に始まる見込みです。

また、築地場外市場跡地の再開発計画も、本年3月に事業者が決定し、本格的に開発計画が発表される見込みです。水辺の整備と共に様々な開発が走り始めます。

学童クラブについては、学校内学童クラブ(プレディプラス)の運用が順次開始します。これにより、学童の定員は

令和5年4月1日(795人)→令和6年4月1日(1273人)※前年度比+478人 

となり、令和7年度以降も150人~300人拡大を予定しています。

また、幼稚園預かり保育が区内全園ではじまり、無料の幼稚園弁当給食も開始されます。

学校関連では、学校図書館支援センターが設置され、中学校、小学校への司書派遣の準備が行われます。また、国立競技場を使用した中学校連合陸上競技大会の開催が決定しました。

脱炭素社会の実現に向けた取り組みとしては、福島県大熊町で生成した再生可能エネルギーの送電・活用についての連携開始や中央区の森の更なる拡大。

学校標準服のリユース事業等も開始されます。



さて、細かく予算案を見ていきます。




令和6年度予算案の一般会計予算案の財政規模は1335億2190万4000円で、昨年度と比較して約10%(約148億円)ほど少なくなりました。

これは、晴海西小中学校晴海区民センター等の晴海のまちづくりに関する施設整備が完了することにより、その工事費等設立準備費用が皆減されるからです。

歳入については、とりわけ特別区税約14億円(3.9%増加)するなど、安定して例年通り伸びています。これはもちろん人口増加および区内経済の上向きによるものです。

その他歳入については、予算特別委員会の際に詳しく解説します。

歳出についても、予算特別委員会の中で詳しくやっていきますが、とりあえずはダイジェストで各重点項目を確認します。

地域ねずみ防除対策はより補助が手厚くなりました。

すくすく歯科相談、3歳児を対象とした歯科事業の新たな創設、中央区健康アプリの導入も新規事業です。

認可外保育施設保育料の補助について、新たに0-2歳児クラスの第二子以降の保育料に対する補助制度が新設されます。

期間限定型保育、居宅訪問型保育事業の拡大と共に、学童クラブの定員拡大も先述の通り進みます。

これらは我が会派としても要望してきた事項ですので、拡大は嬉しいです。(様々なご意見を継続的にお寄せください)

月島地域における放課後等デイサービスの事業補助がついに始まります。特に月島地域に必要であるが、場所がない、事業者が手を挙げないということで補助を訴えてきた事項です。

自転車活用については、通行空間の整備と共に、校庭を活用した自転車練習場所の確保が始まります。これは私も委員会で提言し、実際に選挙のマニフェストにも入れていた事項ですので実現は嬉しいです。

晴海西小中学校の校庭、屋上校庭、温水プールの一般開放は正式に発表されました。また、晴海まつりの詳細は気になります。

区のお知らせちゅうおうが全面フルカラー印刷になるなど、パワーアップします。紙面の強化と共に、デジタルへの力をもっと入れて欲しいとも思います。

区のシティプロモーション強化、SNS活用、手続きオンライン化、DXなどは予算特別委員会の中でガシガシと詰めていきたいと思います。

一時預かり保育のオンライン予約についても、これまで会派として訴えてきましたが、ようやくの実現となりました。

子ども自転車乗り方教室の開催も定期的に実施されます。また、キャッチボールの練習場所確保も同時に行われます。

キャッシュレス決済も段階的に導入が進みます

ざっとな紹介となりますが、概ね以上の通りとなります。

さて、これから3月にかけて区議会にて予算案の審議が始まります。

私も委員の一人としてしっかりと議論をしていきたいと思います。

今回も1か月に渡る審議となりますが、当該予算案だけでなく、日ごろからの疑問や要望、ここをこうして欲しいと言ったご意見を是非お寄せください。

皆様から頂いた声を元に我が会派より予算審議の中で、区の考えを問い、要望を行っていきます。

よろしくお願い致します。



また、今日の企画総務委員会の中でも私が取り上げたのですが、そもそもこの予算案の発表自体が区内、区外に対する大きなシティプロモーションの機会となります。

それが全く話題にあがらない。というかしれっとその翌日の9日にHP上でリリースをしている。

区長が生中継で記者会見で報道各社に発表するなど、何故もっと大々的にやらないのか、LINEでも回ってきません。

これでは区民の方が知る機会が限定的になってしまう。



それを考えた時、やはり自分がやるしかないという気持ちにもなりました。

ということで、

明日2/10 22:00~より本予算案を主に取り上げたYoutube LIVE配信を久々にやります。

久々になってしまいましたが、勝手に定例会見です。

事前にコメントなどを頂ければご質問にも何でもお答えいたします

区政って本当に分かり辛いですからね・・・・

やはり私が区民の皆様に分かりやすく伝える、その役目を担うべきですね。中央区No.1のSNS発信議員として。。。

ようやくYOUTUBEチャンネルを再稼働致します。

チャンネル登録はこちらから!

https://youtube.com/@user-vv4ot6ey3d?si=CaF-vDYmciwVwYNJ

それでは!!

【企画総務委員会】晴海・勝どき地区の転入受け入れに伴う窓口体制の強化・オンラインやQR決済対応について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は企画総務委員会が開催されました。

理事者報告事項はまさかの一件・・・・私の質問は以下の通りです。

▶令和5年度都区財政調整の概要について

Q.当初算定から94億円交付金が上振れる結果となった。本区の財政面における影響と評価は?

A.8月の段階では都区の財調協議が不調であり、今回児童相談所の協議にて合意を得たことから残りの分が確定した。当初予算では220億円を見込んでいたことから47億円上振れた点においても安心している。

将来需要を見越して基金に繰り入れるなど、来年度予算編成に活かしていく。


▶窓口受付体制の強化について

Q.晴海、勝どき地区における転入対応策として窓口受付発券機の導入、フロアマネージャー等の配置、日曜日の区役所開庁の拡充などが示されたが、今後も人口が増加する中央区においては臨時的措置に留まらず、窓口体制の強化は必須である。

リアルタイムで窓口混雑の確認が出来る点や、スマートフォンにて受付予約が出来る点はとても良いと思うが、改めて、窓口体制強化の方向性およびオンライン申請対応の方向性について

A.晴海フラッグやPTKの転入が始まり子育て世帯を中心に人口増加が見込まれる。窓口業務のニーズも拡大する。また、区政世論調査によると6割以上の方が、区役所に行かずにオンラインでの対応を希望している。今後は第8期の中央区情報化基本方針の改定に伴い、申請の簡素化や手続きのオンライン化を進めていく。また、LINEPay等スマホ決済についても利便性の向上のため、積極的に対応していく。

⇒特に戸籍謄本のコンビニ交付やQR,バーコード決済に関する要望は多い。早急に進めるよう要望する。

【企画総務委員会】建築資材等高騰による建築契約の単品スライド、公務員給与引き上げの遡及適用についてなど

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の企画総務委員会においては、以下の議案が提出され、審議致しました。

私からの質問の概要は以下になります。

【資材価格の高騰に伴う、単品スライド条項の適用について】

Q.今回の建築請負契約だけでなく、単品スライド条項適用による契約料の増加が近年続いている。例えば本件で言えば具体的にどの項目の上昇が原因となっているのか?

A.ウクライナ情勢を受けた原油高騰などの影響から、特に木材、鉄筋、鉄骨などの資材価格の上昇が続いている。また、人材不足による人件費の増大も。設備、電機においては発電装置や音響、照明器具も高騰し、30%から40%程度高騰している状況。

Q.世界的に上昇は止まらないとも思われるが、契約の巻き方として、本区だけでなくスライド条項を盛り込んだ契約となっているのか。つまりは、あらかじめ上昇分を盛り込んだ契約体系は出来るのか。

A.平成20年から単品スライドへ移行しルールを定めてきた。国も全国的にスライドのルールを定め、23区や全国でもほとんどスライド条項を取り入れている。最初から上昇分が見込めたら理想だが、なかなか見越せないため、その時の適正価格で随時協議していく。

【中央区職員給与等の引き上げについて】

Q.人事院勧告を受け、中央区においても若年世代を中心に初任給および給与約0.1%程度引き上げ、勤勉手当や期末手当も0.05月~0.1月引き上げられる。

職員給与の引き上げには賛成であるが、一方で、交付日から施行されるものの令和5年4月支給分から遡及適用され、差額支給が行われるという点。

民間企業の感覚で言えば、人事制度や給与テーブル改定後は将来的な給与改定のみが行われ、遡及適用されるケースはあまり聞いたことがない。

この点、公務員全体の制度設計の問題となるが、遡及適用についてはどのような考え方に基づくのか。

A.人事院の調査はその年の4月時点での民間企業の給与を元に算出される。そのため、4月時点での民間企業と比較した適正給与が決定するため、調査時点の4月に遡って支給されるという考え方に基づく。


⇒国の制度設計については正直疑問に思う部分もありますが、それは国会で議論されるべき事でもあるため、本件の議案については賛成致します。

【11月補正予算】ベビーシッター一時預かり利用支援事業助成の増額・安全性の担保、保育施設等における安全対策支援事業について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、中央区は11月補正予算案を発表し、本日は企画総務委員会にて審議が行われました。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/14895/r5_11_hosei_press.pdf

補正額は15億4834万7千円、都支出金、国庫支出金、繰越金、繰入金が充当されます。

主な質疑は以下の通り

【子ども医療費助成制度の増額について】

Q.当初の想定を上回ったとの事だが、利用者の実績とその理由は?

A.令和3年度が37万6363人、令和4年度が40万772人、利用者の増加については、コロナ禍においては受診控えがあったところ、コロナが明け利用者が増加したこと、更に5類に引き下がったことにより、検査費や治療費が自己負担となったこと、また感染症の状況がインフルエンザも含めて増えていることが挙げられる。



【ベビーシッター一時預かり利用支援事業制度の増額について】

Q.こちらも当初の想定を上回ったとの事だが、利用者の実績とその理由は?

A.令和3年度が延べ1528件、令和4年度が延べ4135件、四半期毎の申請をお願いしているところ、令和4年度と同時期を比較しても約2倍の申込が来ており、年度末に向かってまとめて申請される傾向があるため今回の補正での増額となった。また、令和4年度から積極的に周知をするようになった点も利用者数の増加につながったのでは。

Q.単純な増額であり、利用対象の拡大はないのか?これまでも要望してきた通り、例えば月12時間縛りを他区や東京都の対象と同様に年間144時間と出来ないか。月によって事情が変わるというご家庭も多い為、更なる利用のし易さ向上も必要ではないか。

A.コロナ禍の中で利用控えもあった中で継続的に使って欲しい施策である、都の補助金が使える事業ではあるが、中央区がまだ支援出来ていないところ足りないところを補完するという意味がある。対象拡大については区民の方からも声を頂いているが、現状で中央区の方針を変える予定はない。

利用者が増えているのはそれだけニーズがあるという事でもある。区民の声が届いているのであれば利用しやすくするように対応するべきではないか。

Q.先日ベビーシッターが絡む事件の報道がされたばかりだが、悪質な事業者やシッターを排除するベビーシッターの安全性はどのように担保しているのか

A.まずベビーシッター一時預かり支援は都の事業であり、事業者は都の認定を受け、所定の研修を受講している。その上で今後東京都も防犯カメラの助成など更なる安全対策を検討すると聞いている。

中央区としては密室は問題と考えているが保育施設と異なり、区に指導権限がないため、利用者に危険を認識して貰い利用する際の注意喚起を周知するよりない。



【保育所等における安全対策支援事業について】

Q.具体的に何に対して助成されるか?

A.置き去り防止機器だけでなく、飛び出し注意の看板やベビーゲート、ベビーセンサー、職員間のトランシーバー、保育の安全という観点からAEDや遊具の修繕など広く今回助成対象を広げている。

Q.対象施設はいくつか?

A.令和6年3月31日までの施設を対象に、認可外保育施設39施設が対象。



会派かがやき中央としては、本補正予算案に賛成を致します。

皆様からもご意見を頂ければ幸いです。

【環境建設委員会】築地市場跡地再開発に関する中央区としての要望・自転車用ヘルメット補助事業等について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日は環境建設委員会が開催されました!

【築地市場跡地再開発について】

Q.首都高晴海線延伸部分については暫定で1車線1車線の2車線であると聞いている。今後の方向性を聴いているか?

A.暫定2車線、車線の方向性は東京都から出ていない。晴海線については渋滞を避けながら湾岸部から都心に行けるという大きな効果があると思われる。

Q.築地跡地の再開発については、地元の意見を聞きながら慎重にエリアマネジメントを進めると東京都は方針を出しているが、どのような組織で進めていくのか?

A.東京都は事業者の募集要項の中でエリアマネジメントを組織することという点を挙げているが、これから事業者が決まって立ち上がっていく中で決定すると思われる。区のまちづくり協議会などとも連携することを区としては要望している。

Q.社会福祉会館など、工事のために撤去される区有施設の代替地は築地の中に作られるのか?

A.建て替えがあった時の代替地は、区有地のまちづくり支援施設については築地跡地の再開発事業と連携しながら工事を行って整備、再編を考えている。築地側第一駐車場は再編を検討中。一方で社会教育会館については築地市場跡地再開発の直接の影響で建て替えるものではないので、跡地に建てることまでは求めるものではない。

【自転車用ヘルメット補助事業について】

Q.自転車ヘルメット補助が始まったが、在庫がなくて買えないという状況を聞く。区としては把握しているか?

A.始まったばかりで売り上げの状況はまだ分からないが、月島地区のとある店舗では先週3日間で30件予約を受けていると聞く。

一部供給が難しいという話も聞いているが、順次これから供給がついてくるのではと考えて11月に始めているので年末から増えるのではと考えている。

その他問い合わせの中では高齢者の中で、QRコードが読めなかったという問い合わせがあったが、大きな問題は発生していない。



築地市場跡地の再開発については、

現在事業者の募集が終わり、2案が計画案として浮上している報道があります。

約5万人収容可能な多機能型の屋内施設やホール、或いは日本のアニメやゲーム、漫画に特化したエンターテインメント施設として約2.8万人収容のホールなど、基本的には東京都の募集要項に沿った事業計画が提出され、

来年の3月末までに事業者が決定する予定です。

中央区としても、何度か東京都に築地市場跡地活用における要望書を提出していますが、

改めて、地元の意見を尊重してくれと東京都に対して要望書を提出する予定です。

まとめれば、

・地下鉄新線等の周辺開発事業と連携した、車両交通・歩行者ネットワーク形成

・場外市場との連携、工事期間中の生活環境確保

・建て替えが必要となる区有施設再編等との連携

地元への充分な説明・協議の実施

まず、首都高線や臨海地下鉄新線、BRT、舟運など交通結節点としての機能、築地側アメニティ構想など未来の築地・銀座地区の再開発と併せた歩行者ネットワークとの連結。

また築地場外市場への流れを促し、更なる活性化を図ると共に工事期間中においても荷捌き場所の確保など、地元業者のサポートをすること、

区有施設をつぶす場合は建替えについても連携すること、

そして地元へ充分な説明をすると共に、協議の実施を改めて要望するものです。

何れにせよ、事業者が確定し、事業計画を改めて確認する段階で、中央区としても東京都・事業者と連携した上で地元の要望を伝えていく手はずとなります。

ご意見等ございましたらお寄せください!