「福祉保健」カテゴリーアーカイブ

【福祉保健委員会】国民健康保険料納付済額の通知ミスへの対応、令和6年度学童クラブおよび認可保育所の申込状況について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会の質疑について主なトピックスをダイジェストでご報告致します。

まずは、報告資料の中から重要と思われる資料を載せます。

区からの報告事項についての質疑は割愛しますが、子ども家庭支援センター(きらら中央)における施設使用料の支払い方法改善については、会派としても要望を進めていたので実現して良かったと思います。

【「国民健康保険料納付済額のお知らせ」に記載されている金額の誤りについて 】

https://city.chuo.lg.jp/a0024/nouhuzumigakunoosirase.html

委員会質疑の冒頭、田中副区長より。先日区より通知された「国民健康保険料納付済額のお知らせ」の保険料の金額が誤って送付されてしまった件について、区民の方にお詫びと正しい通知を再送したというご報告およびお詫びがありました。

Q.本件の経緯および再発防止策について

A.区民の皆様の確定申告用の資料となる、国民健康保険料納付済額のお知らせについて、納付済額の記載が誤っていた。

2023年1月1日~12月31日の支払金額を記載したお知らせを1/26に発送したところ、国民健康保険のシステムからデータを抽出する際に、パラメータの入力項目を一つ一つ職員が手入力しているところ、基準年の2024年と入力するのが正しかったところ、2023と入力してしまった。そのため、全てのデータが令和4年度以前の納付済み額しか反映されなかった。

発覚したのは、月曜日の午前中に区民の方から電話で金額が違うと問い合わせがあり、急遽調べたところ、大本の原因についてシステムベンダーに問い合わせた。結果、そもそものパラメータの数値間違いであることが発覚。その後何件かお問合せがきたので、正しいデータを改めて送りすると案内した。また、確定申告の際は通知自体は添付する必要はないため、金額だけで記載すればOKなので正しい金額をその場でお伝えして個別対応を行った。

当日区のHPに本件の概要と原因調査中と公表、至急お詫び文書を送付、正しいものはいつ送るという文書を送付した。

確定申告は2月16日からではあるが、還付申告が1月から始まっていたので、1/29から還付相談が始まっていた中央区の区民センターおよび税務署、東京税理士会に連絡、周知を図るようにお願いした。

お詫び通知は対象者全員に送付(約26000件)2/2の金曜日に改めてHPに報告。

新しいデータを抽出して、目視で金額が正しいかどうか改めて照合した。2/7に正しい金額を送付、確定申告手続きを既に進めてしまった方もいたので、その方には丁寧にお詫び、申告後の対応を説明した。

そもそもの原因は入力の誤りであったというところで、根底にあるのは職員のシステムに対する知識の浅さ。令和4年の1月から新しいシステムが導入されたが、パラメーター値を入力するとどういう影響を及ぼすのか、重要度が理解されていなかった

そのため職員の知識向上という側面、研修やマニュアルはあるにはあったが、研修のやり方を改めて見直して全職員が習得出来るように。マニュアルの充実事前のリハーサルを徹底する


本件、私は委員でなかったので、発言をすることが出来なかったのですが、

Xでも取り上げましたが、完全に中央区側のミスであるところ、報告のあった再発防止策については大変疑問です。

私も上場企業のリスクマネジメント部門で働いていましたが、正直本日の報告を聞けば、中央区が内部統制、リスクマネジメントの概念を理解しているとは思えません

人間である以上ミスや不正は必ず起こります。そのリスクを如何に最小限にするかが肝心であるところ、本件のようなヒューマンエラーのリスクを最小限にするためには、そもそも手入力を排するシステムやフローに変更するRPA化を進め、自動入力されるようにする

或いは最低でも担当者を限定し、上司によるダブルチェックを必ず行うなど、ヒューマンエラーが起こりえない体制へと変えるため更なるリスク低減策、根本的な改善が必要です。 このままでは再び起こる可能性が高いでしょう。

そして、その責任を担うのは区長です。例えば上場企業で大きなミスの再発防止策で「従業員全員の研修に務めます」なんて発表したら経営層は解任されます。

周知啓もう活動は当然であり、システム体制リスク発生可能性をそもそも低減させなくてはなりません

本件に限らず、システムからデータを抽出し、区民に通知をする行政事務は全体で何個あるのか把握出来ているのか、それぞれについてミスを予防する体制は出来ているのか、或いはコストも加味し、経営判断としてここまでリスクは許容している、などそこまで詰めて報告して初めて責任を果たしていると考えます。

改めて、本件を含めて区のリスクマネジメント体制については改善を促したいと思います。



【令和6年度学童クラブの申込状況について】

・定員は児童館学童615名、学校内学童319名(934名)に増加

・入会申込は計1263名(追加で21名)

 └1年生619件(49%)

 └2年生419件(32.6%)

 └3年生189件(14.7%)

 └4年生49件(3.8%)

 └5年生7件(0.5%)

 └6年生1件(0.1%)

・1/23に審査会、1068名に入会決定、2/2に通知

・入会保留となった方は216名、多かったのは佃児童館61名、堀留町児童館42名、新川児童館39名(学校内学童クラブ未開設の日本橋地域は保留が多い)

・京橋築地小、月島第一小、豊海小、学校内学童については定員空きがあるため二次募集を行っている



【令和6年度認可保育所の入所調整状況について】

Q.令和6年度の申込状況について。また、特に晴海西子ども園の定員について、最初は定員を絞って安全面に配慮するとのことであったが、年度途中の定員の増員は?

A.令和6年度4月入所の一回目申込については、1938名(昨年度1307件、630名の増加) 保留は452名(昨年度300名から152名増加)

特徴的な点としては、転園希望が271名(昨年106名)、区外からの転入375名(昨年34名)特に区外からの転入は10倍以上という状況であった。2回目の申込はこれから。

晴海フラッグの需要については、晴海5丁目3園合計の定員数は359名。令和6年4月においては晴海フラッグ内の対象予定者数は375名であり、その中から晴海フラッグ3園の第一希望316名だった。

一方で晴海地域全体での受け入れ可能数は477名分、晴海フラッグ内の316名に元々晴海地域に住んでいた方々の希望数を合計すると494名となった。

そのため、晴海エリア全体の需要に対してはほぼほぼ定員確保出来ていたものの、特定の園の魅力によって晴海フラッグ内の保育施設への転園希望者が晴海以外から沢山申込があった結果、入居予定者の一部の方がまだ内定していないという状況が生まれたと考えられる。

4月以降の年度途中の定員増員については、募集直前にもともとの定員を増やすために、職員配置や安全面で事業者と相談して、これならギリギリいけるでやってもらっているので難しい。来年度中の定員変更は今のところ考えていないが、その次年度の定員変更は事業者と協議していく。

【9月補正予算】浜町総合スポーツセンターの改修は今やるべきか、自転車用ヘルメット購入助成、幼稚園の預かり保育開始など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

先日、第一報をお伝えした中央区一般会計9月補正予算案について、本日企画総務委員会で審議されました。

以下、私からの質疑含めた主な審議内容です。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/14621/r5_9_hosei_press.pdf

補正額は2億7614万5千円、令和5年度合計で1501億4113万8千円となりました。歳入は国庫支出金や都支出金および繰越金等を充当します。

【ふるさと中央区応援寄付制度拡充について】

Q.ふるさと応援寄付制度の充実のため新たな返礼品の導入は歓迎すべきではあるが、今回この2つに決定した経緯は?また、今後の方向性について

A.区外から本区に訪れる方に本区の魅力をPRするため、体験型返礼品を中心に考えている。今回、築地魚河岸(40枚)や歌舞伎座、明治座の観劇券(80枚)を通じて中央区ならではの楽しみを体験して貰うため調整してきた。寄付金額に応じてコースなどが変わる。今後についても、影響や反応を見ながら中央区の魅力を発信するためシティプロモーションとして展開を考えていきたい

Q.体験型だけでなく、例えば地元の特産品としてこれを返礼品に出来ないかといったご相談を頂くこともある。返礼品とする基準は?

A.返礼品に指定できるもののルールがあり、例えば地場産品であるとか、事務的経費含めて50%未満にするなど。様々な売り込みもあるが、中央区らしいもの、中央区の魅力をPR出来るものを考えていきたい。


【総合スポーツセンターの改修について】

Q.今回の総合スポーツセンターの改修について、特に日本橋中学校の改築に伴う仮校舎設立(浜町公園に仮校舎)と時期が重なる。本区における総合スポーツセンターは区民のスポーツ施設の要であり、使えなくなる期間があってはいけない。どれほど影響があるのか?

A.総合スポーツセンターは替えの効かない施設であると本区も認識している。全部休館はせずに、部分、部分を段階的に工事していく予定。

Q.そもそも日本橋中学校改築スケジュールと、時期をずらせないのか?つまりは今やる必要性、緊急性があるのか?5年後でも良いのではないか

A.ご指摘の通り、令和7年2学期から仮校舎の運用が始まり、スポーツセンターで体育の授業や学校行事で使いたいという学校側の要望も受けている。今回の改修は劣化改修であり、平成8年の竣工から間もなく30年を迎え、照明機器の不具合や目に見えない箇所の呼称がある。このタイミングで改修することは必要であると認識している。

⇒日本橋中学校の改築が突然入ってきた中で、全体的な区の計画性の無さが現れている。このタイミングでの改修は更なる区民の利用を阻害する可能性が高く、出来る限り区民の利用を確保するように



【プレディ等への保護者連絡ツールの導入について】

Q.連絡ツール等の導入は歓迎すべきであるが、どの事業者のサービスを使うのか?

A.お知らせ一斉配信と既読確認、欠席連絡、連絡帳機能、入退室管理が出来るようになる。その条件で今事業者を選定している。

【自転車用ヘルメット購入助成について】

Q.今回の制度導入経緯、そして例えば葛飾区のように3000円補助にすることは考えなかったのか?

A.道交法改正を受け、本年4月からヘルメットの着用が努力義務化されたところ、これまでイベント等の場で啓発に努めてきたが、このタイミングで更なる着用率向上を図る。区内12店舗と話が通っており、店舗での手続きを経て直接割引された価格で購入することが出来る。金額については、最近では3000円以内でも購入出来るモデルもあり、補助という側面からはご自身でも金銭を負担して頂くのが妥当であるとの判断から、2000円に落ち着いた。

Q.そもそも他区では早々に4月から助成をしている自治体も多く、本区は23区中21番目となった。何故ここまで遅くなったのか?

A.本年前半に助成制度導入は検討していたが、ヘルメットが全国的に品薄の状況であり在庫が足りない中で、在庫が揃うのが秋頃であると聞いていたので11月が妥当であると判断した。

⇒そもそも既に買ってしまった人も多いと思われる。本件については正直遅い。本件に限らず、出来る限り先回りで事業をスタートするように。



【幼稚園預かり保育の実施について】

Q.改めて、利用時間を18時までに設定出来ないのか?出来ない理由は?

A.まず、行政機能の重複を回避する必要がある。教育時間終了後、安定した保育を必要とされている方は区立保育園に空きがあるのでそちらにお願いする。子育ての選択肢を増やす意図がある。

また、教育時間から預かり保育の時間が8時間を超えてしまうと、需要を満たしているとされ、もし別の施設の預かり保育を利用したいといった場合に幼児保育の無償化の条件から外れてしまい有償となってしまう。そのため、8時間以内が望ましい。



私からの主な質疑は以上です。

スポーツセンターの改修については、完全に日本橋中学校の改築スケジュールと被ってしまった点は失策であり、今すぐやる必要性、緊急性があるのか疑問です(法律上の改修義務が発生する場合を除き)。とはいえ、施設の安全性の観点、利用者の安全の観点からは出来る限り、一般区民の利用を確保した上で進めて貰う必要があります。

まさに総合スポーツセンターは区民にとって替えが効かない施設であり、私は晴海や築地などに、同レベルのスポーツ施設を建設するべきであると思っています。



9月補正予算案全体については、かがやき中央としても賛成致します。

ご意見等、よろしくお願い致します。

それでは!

【区民文教】特別支援学級の新設、月島地域における通学区域の見直し、月島第一小学校の改築、幼稚園における弁当給食・預かり保育の実施など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の区民文教委員会はかなり重要事項が提出されましたので、速報致します。

■幼稚園施策の更なる充実について

①弁当給食の実施

令和6年4月より、区立幼稚園全園において弁当給食がスタート。保護者からインターネットで注文(無料)アレルギー対応も可能

②預かり保育の実施

令和6年4月より、区立幼稚園全園において午後4時半まで預かり保育を実施。現在の登録者を除き、一時利用のみ。保護者からインターネットで申込(1回400円)なお定員は20名~30名



Q.どのような形式でどのようなお弁当を提供するのか、スキームについて

A.出来れば1つの事業者で全園が望ましいと考えている。(事業者および弁当種類は選択不可)弁当給食を実施、配送出来る事業者がそもそも限られている。前月までにインターネットで申込というスキームで、当日、指定数量を配布する形式で検討している。各園で子ども達の名前を確認して配布する。弁当とはいえあくまで給食の位置付けであり、幼稚園が提供するものとして無料としている。

Q.預かり保育の利用料は無償化出来ないのか

A.幼稚園における幼児教育の時間は正規の時間内であると考えており、預かり保育については幼児教育が終わったあとのオプションとしての時間であり無償化の対象外であると考えている。

Q.現在3園ではどのような人が利用しているか?

A.通院、就労、介護、突発的な事項によって引き取りに来れない方の利用。現在各園で運用している限りでは登録者24名一時利用が6名ほど。どういったご事情であれ、引き取る事が出来ない事情がある方は利用出来る。今回登録の枠を撤廃し、より多くの方が利用出来るように。基本的にインターネットから申込をするため、理由は問われない。

■特別支援学級の充実について

日本橋地域、月島地域に特別支援学級を2校開設する。

①日本橋小学校(令和10年度)

②月島第三小学校(令和7年度)

Q.特別支援学級の現状と課題について

A.まず特別支援学校と特別支援学級との違いについて。特別支援学校はある程度障がいが重い子を対象にしており、例えば知的には遅れがあるが、他人との日常会話出来る。抽象的な表現について難しい子、という場合は特別支援学級になる。(特別支援学校では「生活上の自立」を目指しているのに対し、特別支援学級では「子どもに合わせた学習」を目指している)

これまで日本橋地域のお子様はタクシーで明石小学校まで行かなくてはならなかった。少なくとも保護者の方と歩いて行ける地域に作る必要があった。子ども達1人1人によって状況が違う、通常の学級と交流しながら音楽や図工は一緒にやれるとか、交流および共同学習を目指していく。通常学級の中には一緒に授業を受けることに不安な子もいる場合もあるため、その学級ごとに最適なありかたを考えている。

Q.日本橋小学校教室のスペースは大丈夫なのか?

A.場合によっては図書館部分の活用や、幼稚園の単学級化などで複合的にスペースは確保出来ると考えている

■月島地域における児童数増加に伴う対応について

月島地域の児童数の増加が今後も見込まれると共に、月島第一小学校区域内のご家庭の特認校・私学への就学意向が下がっている。そのため、通学域の見直しと共に、月島第一小学校の改築を令和10年度を目途に改築内容を纏める。

①月島地域の通学域の見直しを実施

②月島第一小学校の改築

Q.月島地域における通学域の設定経緯について

A.月島・佃地域における通学域の成り立ちについては、佃島小学校の移転の時期に変更されたため30年以上前である。そのため詳細は分からない部分もあるが、恐らく佃島小、月3小から等距離の円弧を描く形で通学域の設定なされたのではと思われる。そのため、町会を横断して設定されている。

今回の変更により佃地区全域が佃島小、月島地区についてもほぼ町会の区割りと同じとなり、分かりやすい通学域とすることが出来る。学校は地域コミュニティの重要な核の一つである。地域コミュニティ強化の側面からも良い効果があると思われる。

また、令和4年度と令和5年度を比較すると地元の小学校への就学率が高まっている。特認校または私立小学校への入学者が多かったが、月1については顕著に減っている。そのため、特に月島第一小学校に入ってくる子をダウンサイジングする必要があった。



幼稚園における給食の実施や預かり保育の実施なども前から要望してきた事項であり、最近は中央区も大変前向きに事業を検討して貰えていると嬉しく思います。

一方で月島地域の児童数増加対応についてですが、やはり数年前から状況は予見出来ていたはずであり、その点対応が後手後手になってしまっていると感じます。

マンションを作るなら学校や保育施設を増やす、セットでの開発を徹底していかなくてはなりません(もちろん用地の問題はありますが)

何れにせよ、持続可能なまちづくりという観点から、知恵を出していきたいと思います。

ご意見・ご要望お待ちしております。それでは!

【福祉保健】医療的ケア時専用保育施設の開設、プレディプラスの実施とプレディ改善についてなど

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会、かがやき中央からは高橋まきこ議員とほづみゆうき議員が出席しました。

主な報告事項、質疑は以下の通りです

■医療的ケア児専用保育施設の開設、受け入れ開始について

⇒明石町保育園にて、人工呼吸器の管理などより手厚いケア対応が可能な専用保育施設を開設し、段階的に医療的ケア児の受け入れを開始する。

Q.通常園児との連携などは出来るのか?

A.まずは安全を最優先に、看護師、医師等がバックアップ出来る体制を作りつつ、状況を見て対応。区の保育ニーズ、現に通っている方々の人数を見て定員を定めている。、

Q.プレディと学童の質に差異がある。特にスタッフの質の担保、根本的に学童と異なりプレディは外部評価が入らない。プレディプラスについても業務委託であるため、監視の目が行き届くのか

A.現在児童館の運営をしている指定管理者に対する外部評価については、今後もプレディプラスの運営までは含まれない。運営の質の担保については、運営委員会を設置し、運営事業者、区、学校、保護者で意見交換してやっていく。その他仕様書に書かれた業務内容について区としても監督し、指導を行っていく。



Q.プレディプラスにおけるおやつ提供について、プレディは17時のおやつ提供ということで、この運用を学童クラブと統一し、おやつ提供を早めることは出来ないのか?

A.プレディプラス、学童とプレディ両方やりながら運用を一体していく。プレディについては、お子さんへの対応ということでおやつを早める対応を取るとしても、お子さんが誰が、いつ来るのかまで把握出来ない。学童クラブのように出欠を提出しているわけでもなく、帰る時間もまちまちである、そのため17時前のおやつ提供は困難と考えている。現時点でおやつを早めるは考えていない。



Q.民間学童クラブ利用者への補助について

A.中央区内については児童福祉法に基づかないような民間学童、いわゆる学習塾がほとんどであり、区は法に基づく放課後児童健全育成事業という制度の中で子どもの居場所を確保していく。区が補助するベネッセ月島については、区が独自の家賃補助を行いながら、結果的に利用料の低減化を図っている。今後はプレディプラスの中で待機児童の解消を図っていく。


プレディプラス、学童クラブに保護者用連絡ツールが導入される、という点は会派としても常々連絡ツールのICT化を要望してきましたので、このタイミングでの導入は評価致します。欠席連絡や連絡ツールとしての活用、或いは申込まで出来れば完璧です。

引き続きご要望等をお伝えください。

【福祉保健委員会】保育園送迎バスへの安全対策支援、産後ケア事業の充実、晴海西の保育定員、プレディプラス定員について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日は福祉保健委員会が開催されました。

ダイジェストでお届けします。

保育施設送迎用バスに対する安全対策支援について

⇒国のガイドラインを受け、区内で送迎用バスを所有している認可外保育施設(10園)に対して、安全対策装置取付にかかる補助を実施する

Q.今回は安全装置の装備費用のみだが、運用については?乗り降りの際の所在確認など

A.4月から送迎用バスの認可外施設は巡回して安全運航の確認をしている。安全措置が付く間の代替え措置行っていればいいよ、チェックシート用いて確実に確かめる、今のところ全施設やっている。今後も巡回指導通じて確認していく。今の段階では8台装備完了している。

■産後ケア事業の拡大について

Q.1社協議不調の経緯について

A.施設側から費用の引き上げの要請があった。区からの距離、施設の作りなど加味した場合に提示された金額では無理となった。距離もありあまり実績見込めないのではとなった。

Q.国の方針に基づけば、10週目までの対象者だけではなく、産後一年を通してやるべきでは?また、日帰り、居宅訪問型アウトリーチの重要性を認識しているか改めて伺う。宿泊を選べない人のためにも。

A.アウトリーチ、日帰り型の必要性は否定しないが、母体の大きな変化がある期間の重要性が高く、よりニーズが高いのは宿泊型事業であると考えている。これまでの統計を見ても大体2週目までに使っている。産後間もない母体はホルモン値の変動が大きいなど医学的な根拠もある。今回はまずは宿泊型から拡充したが、アウトリーチ型日帰り型への拡充についても今回の様子を見つつ対応していきたい



■議題(ほづみ委員)

Q.晴海地区の保育定員の需要見込みと定員数を把握しているか?

A.定員についてはポピンズナーサリーについては合計124名、ららテラス内保育施設で100名、渋谷教育学園晴海西により合計100名増加を予定している。まちびらき後に全員入居するわけではなく、順次増えていくと考えているので、更に今後順次拡大する。晴海地域全体を見るとまだまだ空きもあるので、希望した場合に保育園は入れる状態であると考える。また、勝どき駅近くの保育施設も含めて全体的に収用出来る。

Q.晴海西小中プレディプラスの需要見込みと定員

A.晴海西については開校後も今後増えていく、今後推計行いながら必要数確保していきたい

【6月補正予算案】保育料第2子無償化、産後ケア事業の拡大へ

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は、企画総務委員会にて6月補正予算案の審議が行われました。

委員として参加し、私からの質疑は以下の通りです。

■第2子無償化の実施


東京都の方針に沿い、本年10月より、認可保育所に通う第2子の保育料の無償化および認証保育所に通う第2子の保育料差額を補助する

Q.今回の補正予算案については、特に産後ケア事業の拡大については会派としても取り上げ要望してきたので、今回の事業決定については感謝申し上げます。


まず、歳入については、第二子無償化の実施および産後ケア事業の拡大は国庫支出金、都支出金により賄う、つまりは区からの持ち出し(財政調整基金)はないとの認識で良いか?

A.国の母子健康衛生等補助金、東京都の認可、認可外保育施設利用支援事業補助金、ママパパ応援事業補助金より賄っているが、認証保育所保育料の補助について、一部1/2負担の部分への補填として約71万3000円が財政調整基金から支出あり。

Q.ほぼ国および都負担として理解した。第2子保育料無償化の認可外保育施設部分については、東京都の事業「認可外保育施設利用支援事業」が対象となるが、本来東京都は企業主導型保育施設も対象としている。東京都から10/10補助が出るにも関わらず、区が独自に対象から外している経緯について。
また、他区の事例では企業主導型保育園の退園希望者が増加した事実もあり、敢えて外す必要はあるのか。こども基本法の理念からも、全ての子どもが個人として尊重されるべきであるが、企業主導型保育施設に通う区民の児童の対象数と、その予算規模について。


A.これまで中央区は認可保育施設と東京都が認証し、都の支援を受ける認証型保育施設を同様の水準で利用出来るようにしてきた。これまでも企業主導型保育施設については対応していない。
現在対象の児童数は認可保育施設で783名、認証保育施設で98名企業主導型保育施設9名であり、それぞれの保育料が算定規模となる。

⇒今まで対象としてこなかったから、ではなく、国の方針としても全ての子どもを対象に等しく支援していくべきである。恐らく認可保育施設の待機問題が解消したため、そちらに誘導したいのだろうが、区内の企業主導型保育施設に通う児童がわずか9名なのであれば猶更対象に入れるように要望する。


■産後ケア事業の充実

・これまで聖路加マタニティケアホームで実施してきた産後ケア事業を拡大し、要件の緩和および対象施設を3施設に拡大する。

Q.まず、対象要件の緩和、これまでの要件が中央区民であり、かつ、

体調不良や育児不安等がある

ご家族などからの援助がうけられない

医療行為の必要な方などは利用できません。

となってきたが、この要件を撤廃した点、および対象施設の拡大については評価する。この経緯は?

A.国の母子保健医療対策総合支援事業の拡大方針を受けて、10週未満の子を抱える必要とする全ての方が産前産後ケアを受けられるように要件を緩和した。施設の拡大については、これまで聖路加助産院については、施設利用について施設側の安全管理の事情で利用できない方がいたため、距離が近く、内服してても大丈夫等、母体受け入れの要件が緩い施設を見学し、今回決めた。

Q.施設の拡大はとても素晴らしい。一方でこれまでは聖路加側の事情により対象が限定されてきたという認識だが、聖路加も含めて利用対象の要件は撤廃されるのか?

A.区としては対象に要件を定めないが、施設側の事情で受け入れられる、受け入れられないはこれまで通り存在すると思われる。




Q.更なる拡大について。国の方針としてもデイサービス、日帰り型の産後ケア事業も推奨されている。上の子を見れない、などご家族の事情により宿泊型は断念せざるを得ない、という方。日帰りならば気軽に利用出来るという方もいるが、今後の事業拡大の可能性は?

A.国の調査においても、宿泊型とデイサービス型、アウトリーチ型、それぞれにニーズがあることは把握している。産後間もない時期においては、分娩が終わり月経が再開、新しい家族が増えるなど心理的、身体的な大きな転換点を迎えることから、睡眠の質が悪くなり母体負担の多い時期である。そのため宿泊型事業が最も需要が高いと考えている。まずは宿泊型産後ケア事業を整備しつつ、今後の更なる拡大についても検討していきたい。

Q.出来る限りスピード感を持って対応を要望する。また、現在の対象者の数と利用率について教えて欲しい。また、今回きめ細かい伴走型支援の目的からすれば、出来る限り多くの方が利用出来るようにするべできある。

このようなサービスを利用したくても利用できなかった方の声、例えば申請をしなかった人が何故申請しなかったのか、或いは申請したけど何故利用しなかったのか、実態把握のためにどのような方法で耳を傾けているか?

A.対象者数までは今把握していないが、令和5年度において申請した人は670人(前年450人)、実際に利用した人は250人~280人であると認識しており、利用率は約41.8%である。

妊娠届を出された時に周知を行い、母子ドックの際にチラシを配布している。どうして申請していないのかなど理由までは把握出来ていないが、申請して利用しなかった人については、とりあえず案内を受けて申請をしたけれど、利用しなかったという人や、病院側と連絡した上で施設側の安全管理の問題で利用出来なかったというケースがあると思われる。

⇒出来る限り多くの人に利用して貰うためには、しっかりとした周知と、現状把握が必要である。他区ではアプリからアンケートを実施するなど様々なやり方を持って進めている。今後の進め方の中でしっかりと、利用できないと困っている人の声を拾い上げるよう要望する。



以上の質疑を踏まえた上で、かがやき中央は6月補正予算案には賛成致しました。

皆様からもご意見お待ちしています!

【福祉保健】区立小学校への学童設置(プレディプラス)令和8年度までに学童定員1000名拡大により小学校1,2年生の待機児童は解消見込み

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会、我が会派からはほづみゆうき議員と高橋まきこ議員が出席しました。

深刻な学童クラブの待機児童問題、

中央区においては小学校1年生ですら入れない子どもがいます。2年生でも場所によっては絶望的という状況。

最新の状況については、区内で待機児童が260名、民間学童を含めて795名が登録している中で、やはり待機状況は深刻です。

最初から諦めてしまっている方を含めて潜在的なニーズはゆうに1000名を超えるでしょう。

特に晴海児童館で71名、勝どき児童館で86名、月島児童館で30名など。

そこで区が昨年示した方針が学校への学童クラブの設置であり、今回の委員会でその方針の詳細が示されました。

■概要(プレディプラス)

・令和6年4月から段階的に、区立全小学校学童クラブを設置する

児童館の指定管理事業者がプレディと一体的に運用する(プレディ委託事業者を順次切り替える)

・対象は就労条件など児童館利用者と同一定員有り

・活動場所は学童クラブ室図書室多目的室体育館など

・平日は放課後~18:00まで、土日は8:30~17:00,18;00まで

利用料は無料(18時以降の利用においては利用料がある場合あり)



学校にプレディ+学童クラブ=プレディプラスを設置するという方針が示されました。

学童クラブとしての枠プレディとしての枠が分けられたうえで、就労条件等を満たした場合に、学童クラブの枠に入会出来るようになります。



Q.経緯と効果について

A.国が定める、新・子ども放課後総合プランの中で学童クラブとプレディの一体的運用が推奨されている。本区においても学童クラブへの申込が増える中で、児童館の大規模改修登録定数制度の導入民間学童クラブの誘致を行ってきたが、待機児童の解消に至っていない、そこで新たに学校内に学童クラブを設置する。

学童クラブとプレディを一体的に運用することで、プレディに登録している児童が合同イベントへの参加学童の子どもがプレディに参加するなど、相互に連携が出来る。また、児童館のプログラムとして工作遊びダンス遊びなど様々なプログラムを考えている。



Q.学童の定員はどの程度なのか?待機児童数への影響は?

A.児童1人あたり1.65㎡という定めの中で、プレディルームを主に活用する。

令和8年度までに合計で1000名程度の受け入れが可能。

現在の定員が約755名であるが、民間学童クラブと併せて 令和8年4月までに最大2000名強確保出来る

待機児童の解消という観点からは、令和4年度の学童、プレディの登録者数から推察するに、就労要件等を満たす家庭で、潜在的に需要があると見込まれる最大数3000名。その内、最も需要があると見込まれる小学校1,2年生2000名程度であることから少なくとも小学校1,2年生の待機児童は解消する見込みである


また、児童館の指定管理者に業務委託をすることにより、児童館の活動方針に沿ったカリキュラム策定、児童館と同等内容のプログラムにて、学校の体育館図書館など活動の場を広げて様々な体験の場を提供出来る。

その他効果としては、職員の欠員・休暇などがあった場合に児童館からの応援、同じ地域の学童クラブからの応援も出来る上に、プレディプラスから児童館への移動が可能となり、入会窓口が一本化される。

また、児童館での赤ちゃん天国などの利用により保護者の今後のサービス選択の手助けにもなる。 地域との繋がりを含めてしっかりと連携していきたい。





Q.整備スケジュールについて

令和8年度までの整備スケジュールについては、一気に導入するとプレディプラスの人員確保が出来ないという点。また、プレディの業務委託は3年毎のプロポーザルのため、それぞれの契約期間満了に併せて導入していく。

導入までの間は、児童館とプレディの連携を推奨し、児童館の子ども達が学校に出向いてプレディ登録児童と合同でドッジボールとかめんこ大会、児童との関係性を構築していく。


Q.特認校の放課後の居場所確保について

A.特認校に通う児童等の放課後の居場所確保については、保護者からの要望もあり、積極的に検討していきたい。

令和5年4月の段階において、4校合同で登録者は173名(学童88名 プレディ85名)である。

課題としては、学校によっては活動場所の確保が難しく、スペースがない状況である。また、帰宅時の安全対策、帰宅時間が遅くなることでどのように安全に帰すかという点も慎重に検討する。



Q.来年度の募集とベネッセ月島学童クラブについて

A.まだ定員に空きがある状況。区内に1クラブ分の物件がない、3クラブまとまった形での物件、晴海、勝どきは待機児童数が多いので3クラブ募集するという形となった。

昨年度からの改善点としては、ベネッセ月島の募集は区立の学童クラブと同時期に募集を開始してしまった。まだ出来てもいない中で民間に単願される方は少なく、区立との併願が出来なかった

今年度は、募集時期をずらして、民間のあとでも区立の方にも併願出来るように。来年度もいきたいという声も入っている。問い合わせは来ている状況。




非常に大切な議案が本日は議論がされました!

まずは子ども達の放課後の居場所確保という点において、進捗があったことを嬉しく思いますが、早期の導入を望みます。

ご意見等お待ちしております。

【政策・その他福祉】高齢者・介護施策、保育士等の待遇改善、養育費未払い立替制度、喫煙所の整備&違反喫煙罰則化、動物福祉の充実

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

中央区マニフェスト2023政策シリーズは今回で一旦最後となります。

その他福祉施策をご紹介します!

■高齢者・介護

・高齢者向けICT機器活用講座の開催

・高齢者向けタブレット端末・スマートフォン・フリーWifiの無料貸出し

区立敬老館を活用した住民イベント(高齢者×若者)の開催

・シニア活動・イベントへの助成金

・介護予防・フレイル対策の充実(運動イベントの開催・肉/魚等のサブスク支援)

・特別養護老人ホームの待機問題解消・訪問介護サービスの負担軽減

・在宅介護医療支援(事業者への支援)


主に高齢者向けのICTリテラシー講座等の開催や端末の貸出、

敬老館等を活用した住民イベントの開催、同時にフレイル対策としての運動環境の改善特養においても誰でも入れるように定員の拡大、在宅介護医療における事業者への支援などを目指します。


■その他福祉

・保育士・看護師の待遇改善・(支援金(年間10万円)・家賃補助(最大3万円/月))

・認可・認証・認可外保育施設に対する監査体制改善

・介護士/ホームヘルパーの待遇改善・(支援金(年間10万円)・家賃補助(最大3万円/月))

・養育費未払い立替・取り立て事業の開始

・養育家庭への支援・養育家庭制度の周知拡大

・民間指定喫煙所整備に対する助成拡大(月額15万円⇒20万円)

・公共的空間における違反喫煙の罰則化(過料徴収化)

・野良猫/犬保護・譲渡事業への支援充実

・ アニマルウェルフェアに対する理解促進・広告強化


次に、保育や介護環境への補助として、保育士・看護師・介護ヘルパー等待遇改善家賃補助を実現します。

同時に保育の質の担保のため、保育施設に対する監査体制の改善を行います。

また、明石市のように養育費未払いに対する立替制度養育家庭制度の周知拡大を目指します。

受動喫煙対策としては、民間指定喫煙所の整備と同時に違反喫煙に罰則を定めます。

最後に動物福祉については、譲渡事業への支援および動物福祉の理解促進を図ります。また、ドッグランの整備も区内3カ所に実現します。



子育て支援に集中投資をする結果、更なる税収増加分全世代の福祉に還元することをお約束致します。

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ご意見、ご要望お待ちしております!

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【政策・デジタル化】行政手続きの電子化100%目標、子育てに関する手続きの簡素化、住民通報システム・保護者間情報共有プラットフォームの整備など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

民間IT企業のバックオフィス部門に勤務していた経験からも、

私の政策の一丁目一番地(死語)に掲げる行政サービスのデジタル化についてです。

これまでも最も多くの議会活動の時間を区政のデジタル化や子育て支援策に費やしてきましたが、

例えばTwitter中央区LINE公式アカウントの導入と活用、電子マネー決済の普及、子ども1人1台のタブレット端末の配布と活用(当初は3人に1台で充分と答弁されてきました)など、着実に進んできた部分もあります。

中央区は、平成14年度に中央区情報化基本方針を掲げ、電子区役所の構築を謳っています。そこから約20年が経ちましたが、なんとWi-Fiが通じたのが最近であり、議会には未だにWi-Fi環境が整備されていません。

出退勤の管理もこれまでハンコ押印であり、ここ数年でようやく電子化されたレベルです。

例えば前職でマイナンバー制度が導入された際は、半年間でベンダーの選定やシステムの要件定義、導入まで終わらせましたので、動きの遅さに驚愕しています。

つまり、どんなに壮大な計画を掲げても、やる人がいなければ進まないという典型例です。

一方で、吉報もあり、2022年4月より、元マイクロソフト社勤務の民間企業あがりの方デジタル化推進担当副参事に任用致しました。

そこからが早い。

行政事務のAI-OCR,RPAを急速に進め、本庁のネットワーク環境も整備、職員はクラウド上のデスクトップでテレワークも実施出来るようになり、データ管理のセキュリティも向上しました。

ここまで人が変われば変わるかと私も非常に今後に期待しています。

一方で、広報や各種行政手続きのデジタル化がなかなか進みません。これはシステム担当課だけでは進まず、現場の職員の課題意識と、デジタル化の申請が不可欠であるからです。

このような中央区の現状を踏まえ、以下の政策を提案します。

・各種行政手続きの電子化(電子申請対応率目標100%)

・子育てに関する手続きの簡素化・ポータルサイトの整備

これまでも、一時預かり病児病後児保育の申請、プレディや児童館への利用申請など、中央区の紙手続きの不便さを多くの方からご不満の声を伺ってきました。

特に申請回数が多い、子ども関連の手続きの電子化を含めて、対応出来る申請の電子化100%を目指し、担当課に提言致します。

また、子育てに関する手続きを簡素化すると共に一元化します。


LINE等を活用した住民通報システム(歩道の破損等)の整備

これも今迄ずっと言ってますが、私が対応している歩道の補修を始め、住民が行政側に簡単に通報が出来るシステムの整備を進めます。他自治体では既に導入がされています。

学校・保育施設等の保護者間情報共有プラットフォームの導入

簡単に言えば学校保育施設口コミが集められるような情報共有プラットフォームを作ります。これは先述の学校校則の公開も同時にが理想です。理想で言えば各学校のHPを結集出来ればと思います。


・まちづくり協議会のオンライン公開/築地市場跡地再開発など大規模計画策定段階におけるオンライン住民協議・投票の実施

こちらも先述しましたが、一部の方々だけでまちづくりの方向性を決めるのではなく、全住民で共創が出来るよう、住民と行政が主導するオンライン共創プラットフォームによる議論を促進します。

・子どもに関する事故・事件情報のデータベース化と検証・公開

こちらは学校に限らず、公園や保育施設も含めて、子どもに関する事故・事件情報のデータベース化一元管理公開を進めます。

データ分析に基づく検証と、再発防止策の策定、区民に公開することによる注意喚起の側面もあります。

例えばマンション転落事故防止など、頻発する重大事故を未然に防ぐため、区が主導して子どもの事故予防に取り組みます。


・中央区議会のオンライン中継実施
・子ども議会の開催(1000万円までの事業提案型)

他区では本会議だけでなく、委員会もオンライン上で中継しています。議会が開催される平日昼間に傍聴出来る区民は多くありません。

区政への関心を高め、風通しの良い議会とするためには必須です。議事録の早期公開と併せて、実現致します。


また、主権者教育の観点からも、区内の小学校・中学校の児童・生徒による子ども議会を開催し、実際に1000万円の予算を自由な発想で区に提案が出来る、事業提案型子ども議会を実現します。こちらも既に多くの自治体で採用がされており、子どもや保護者の方々の区政への関心を高め、透明性の高い区政を実現します。


・高齢者向けICT機器活用講座の開催
・高齢者向けタブレット端末・スマートフォン・フリーWifiの無料貸出し

誰も取り残さないデジタル化を進めるため、ご高齢の方も楽しくICT機器を活用が出来るよう、講座の開催やタブレット端末等の無料貸出しを進めます。




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【政策・子育て】徹底的な「子育て支援策」はバラマキではなく未来への投資

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の政策は私のメインテーマになります。

まずは、政策をお示しします。

18歳以下の区民5000円~1万円/月(年間6~12万円)の給付金支給

第一子から保育料無償化(0~2歳児含めて完全無償化)

おむつ無料宅配定期便(0歳児見守り訪問)

こちらの政策の実現に加えて、

在宅での子育てを選択される家庭への在宅子育て支援給付金(月額1万円)、

民間学童クラブの誘致(区内最大5カ所/年)

ベビーシッター一時預かり利用支援(24時間無償化)

休日保育枠の確保および無償化

保育士・介護士・看護師への家賃補助

ホテル通所型産後ケア事業の開始

などを公約として掲げます。


次に、恐らく財源の話になると思いますので、これまでの私の子育て支援策に対する考えを最初からご説明します。



これまでの4年間もずっと中央区における子育て支援策の拡充、更なる集中投資を訴えてきました。

それは議会活動としても、地域政党あたらしい党としても、または超党派議員組織としても同様に、一貫して子育て支援策の拡充のために活動をしてきました。

日本政治の最大の課題は少子化対策であることは言うに及びません。

出生率は低下を続け、このままでは将来的に国から人はいなくなり、人がいなくなれば大袈裟な話ではなく、国は亡びるかもしれません

ウクライナ危機を見ても、帰る国がある帰る家があるということはどれだけ私達にとって大切なことであるか、政治家はもっと自覚すべきです。

もちろん先進国における少子化は背景が複雑であり、全体の経済成長等も必要不可欠です。

しかしながら、人口増加を続け、平均年齢約41.8歳東京都で最も若く更に税収も伸び続ける中央区は、国や東京都の施策を待たずして、自治体独自の支援策を積極的に投入し、国や東京都をリードするべき立場にあります。

あとは、政治家の覚悟次第なのです。


さて、その子育て支援策への集中投資を実現した自治体こそ、兵庫県明石市です。

明石市は、現職の泉市長が就任して以降、明確に
「子どもを核としたまちづくり」を掲げている自治体です。

泉市長は子育てに係る予算、「児童福祉費」を10年間で126億円から257億円約2倍にしました。

結果、子育て世代を中心に人口は8年連続増加、市税収入も6年連続で増加して財政健全化に成功、土地の価格も上昇を続けています。
また、合計特殊出生率は全国平均を大きく上回る1.70へ上昇しました。(中央区は1.42)
そうした人口増加により得た租税収入更に高齢者や障がい者福祉施策へと投入し、全世代に還元する財政的な好循環を生んでいるだけでなく、まちに愛着を感じると答えた市民は90%を超え、市民の定住化も進んでいるとのことです。まさに持続可能なまちへと変貌した点が、注目されております。

https://izumi-fusaho.com/
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政策として最も費用対効果の高い投資策こそが、「子育て世代への支援策」であると証明がされています。

そして、中央区においては、現在比較的潤沢な財政状況にあります。

一般会計の予算規模は1483億9,376万 4千円で前年度比18.9%増(1,248億 1,836万 3千円)の当初予算として過去最大であり、

特に区民税は10.0%増341億円、約31億円伸びています。

これまで特別区民税は人口増加を背景に毎年20億円前後伸び続けてきましたが、最大規模の伸びです。

そして都区財政調整制度による特別区交付金も前年度比16.8%増230億円を見込んでおり、33億円伸びています。

1年間で税収入が純粋に64億円増えているという財政状況となります。


もちろん人口増加に伴う、学校福祉施設等ハード面の整備も必要ですが、教育施設等の公共施設は国の補助金、或いは特別区債と相殺する形で支給される都からの都区財政調整特別交付金等が原資とすることが出来ます。


今後も晴海FLAG、PTK、豊海町や月島の大規模再開発計画などを控え、人口は17万人⇒25万人都市を目指して確実に人口は伸び続けます。

しかしながら、それはマンションを建てるから人口が増えるのであり、区の子育て施策により選ばれている訳ではありません

再開発が物理的に止まれば必ず人口は減少に転じます。

その前に、近隣区への人口流出を防ぎ、人口を維持するためにも、他区より優遇された子育て支援策に中央区は投資すべきです。

福祉の意味合いと共に、シティプロモーションの一環としても、子育て支援策は重要になる。

だからこそ、子育て支援策投資であり、



バラマキではなく必ずリターンとして返ってきます。


冒頭の政策にかかる予算規模は概ね以下の通りです。

最も多くの予算が必要になる事業は18歳以下の区民に対する月額1万円給付金の支給(都予算+17億円)となりますが、

来年度の増収レベルおよび不要な事務事業のカットを進めれば、大きな問題とはなりません。

それでも上昇する物価や、子育てにかかる費用の家庭負担軽減、そして中央区で子育てをしたいと思って貰えるようなシティプロモーションとして、中央区は子どもを第一に考えているというメッセージを送ることが大切です。

だから私は、高齢者向け共通買物券支給に反対しました。

逆のメッセージを区民に伝えたからです。

全ての子育て支援策が必要な投資です


ここまで政策を明確にすると、恐らく批判も多いとは思います。
また、政治家は高齢者を蔑ろにし、子育て世代偏重を名言すると、票が落ちます。

しかしながら、様々なご批判を覚悟の上で、私は政治を未来の子どもに繋げたいと思います。


ご意見等、よろしくお願い致します。


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