「企画総務委員会」カテゴリーアーカイブ

【企画総務委員会】能登半島地震を受けた防災対策、シティプロモーションの推進、城東小を活用したエリアマネジメントの推進について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

企画総務委員会が開催され、委員として順次質疑を行いました。

以下、ダイジェストでご報告致します。

【城東小学校を活用したエリアマネジメントの推進について】

Q.今回のエリアマネジメント団体の活動としては、どのような活動を想定しているのか。

A.学校施設を活用した活動としては、スポーツ教室やお祭り等のイベントなどが申請時点の例として挙げられている。区としては、施設を活用するイベントとして相応しいかを申請時点で審査する。

Q.エリアマネジメント団体に対しては中央区として補助金など、何らかの補助を行うのか?また、エリアマネジメント団体から下請けへの委託は想定しているのか、その場合に区としてはどのようにコントロールするのか?

A.補助金等は考えていない。あくまで、区としては申請ベースで内容を審査し、コントロールする。その上で問題がなければ施設を無料で開放する。

Q.エリア全体で施設の活用を考えるという取り組み、他の学校施設への横展開は?特に晴海地域、まちびらきが行われる晴海西小中学校こそエリアマネジメントに向いているのではないか?

A.今回はミッドタウン八重洲全体でエリアマネジメント団体が立ち上がった関係で、その中の城東小学校の活用を検討してきた。特殊なケースであるので、今後の他学校への展開は考えていない。


【シティプロモーションの推進について】

Q.資料を見る限りは具体的な戦略としてはインスタをこれから活用します、だけであるように見受けられるが、具体策は?例えばインフルエンサーとのタイアップなどしっかりと広報戦略を立てているのか?

A.インスタは平成30年に開設したが今迄充分に活用されていなかった。まずはハッシュタグやストーリーズを活用して投稿をする。

Q.シティプロモーションを推進していくとするのであれば、現状の広報体制には組織的な課題はないのか?全て区役所でやろうとせず、例えばプロのマーケティング、コンサル会社を入れるという考えもある。委託すべきところは委託しては?

A.まずは区として課題を洗い出しし、外部人材を含めて必要なものの洗い出しを行う。その中で組織の中の課題も考えていこうと思っている。

Q.まずは課題の洗い出しをする段階であるという点は承知した。職員一人一人の意識向上ももちろん必要ではあるが、そもそもシティプロモーションという点では昨日公表された令和6年度の予算案の公表も大きなシティプロモーションとなる。にも拘わらず、2/8の14:00にプレス発表された予算案がHPに公開されたのは翌日の9:00。また、SNSアカウントでの告知や生中継もない。区民および区外の方に区の施策をアピールする必要性について、スピード感という点でも課題は多いのでは?インスタ頑張りますや職員の勉強会を開きますの前にしっかりとやるべきことがあるのでは

A.予算プレスの公表については、これまで翌日の朝刊での発表という点を意識していた。どういうタイミングでどのような方法で出すかも含めて検討する。

【中央区地域防災計画の修正について】

Q.能登半島地震における中央区としての教訓については?また、現在の支援状況について

A.東京都を通じて人的支援および物資の支援を行っている。今回の能登半島地震においては未だ被害の全容が把握できていない状況ではあるが、規模はもとより発災の時間、気象、時期などを災害は待ってくれないという事を改めて痛感した。

年始のタイミングで自治体職員も休暇を取っていたこと、発災直後に日没となり、夜間帯に被害状況を把握する情報収集が難しく、初動体制が整うのに時間がかかったこと。極寒の中での寒さ対策ライフラインの停止という点で水やトイレが足りない、生活必需品としても口腔ケア、入浴が出来ない状況。

中央区としても要支援者対策と共に、避難所の運営、備蓄物資の総点検をする必要があると改めて認識した。

地域防災計画には、被災状況の検証が完了した段階で改めて検討する。


Q.マンション防災について、特に気になるのは電力の停止と共に、水道、エレベーターも止まるということ。またエレベーターの復旧には専門技術者の点検が必要であり、いつ順番が回ってくるのかという状況。さらに言えば余震が続けばその度に停止する。つまりはエレベーターの復旧は諦めるか、或いは各防災組織にエレベーター復旧の技術者を配備する、または研修し育てるという方法以外にないのでは。

A.エレベーター復旧については、現在東京都が、発災時に被災していない近隣県から技術者を集めるという協議を行っていると聞いている。国の方針としても、専門技術者以外の方による再稼働は推奨していないため、育てるという考えはない。



Q.エレベーターが復旧しない場合、高層マンションの高層階に住まわれる方は階段による行き来を諦め、共有スペースや防災拠点に集まる可能性がある。改めて、マンション防災においては自宅待機が基本であるが、待機出来ない方が想定よりも多いと想定した場合、防災拠点及び備蓄倉庫のキャパは足りるのか?

A.現在防災拠点の物資の残数の把握を進めている、被災後4日目以降の残数をどうするのか、空からの空輸の受け入れ体制なども含めて検討を行う。また、発災時の帰宅困難者も含めた避難スペースの拡充備蓄倉庫の拡充も、区民の不足が生じないように準備を進めていく



今回は広報および防災において活発な議論が行われました。

ご質問、ご要望等がございましたらいつでもご連絡ください!

【企画総務委員会】晴海・勝どき地区の転入受け入れに伴う窓口体制の強化・オンラインやQR決済対応について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は企画総務委員会が開催されました。

理事者報告事項はまさかの一件・・・・私の質問は以下の通りです。

▶令和5年度都区財政調整の概要について

Q.当初算定から94億円交付金が上振れる結果となった。本区の財政面における影響と評価は?

A.8月の段階では都区の財調協議が不調であり、今回児童相談所の協議にて合意を得たことから残りの分が確定した。当初予算では220億円を見込んでいたことから47億円上振れた点においても安心している。

将来需要を見越して基金に繰り入れるなど、来年度予算編成に活かしていく。


▶窓口受付体制の強化について

Q.晴海、勝どき地区における転入対応策として窓口受付発券機の導入、フロアマネージャー等の配置、日曜日の区役所開庁の拡充などが示されたが、今後も人口が増加する中央区においては臨時的措置に留まらず、窓口体制の強化は必須である。

リアルタイムで窓口混雑の確認が出来る点や、スマートフォンにて受付予約が出来る点はとても良いと思うが、改めて、窓口体制強化の方向性およびオンライン申請対応の方向性について

A.晴海フラッグやPTKの転入が始まり子育て世帯を中心に人口増加が見込まれる。窓口業務のニーズも拡大する。また、区政世論調査によると6割以上の方が、区役所に行かずにオンラインでの対応を希望している。今後は第8期の中央区情報化基本方針の改定に伴い、申請の簡素化や手続きのオンライン化を進めていく。また、LINEPay等スマホ決済についても利便性の向上のため、積極的に対応していく。

⇒特に戸籍謄本のコンビニ交付やQR,バーコード決済に関する要望は多い。早急に進めるよう要望する。

【企画総務委員会】建築資材等高騰による建築契約の単品スライド、公務員給与引き上げの遡及適用についてなど

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の企画総務委員会においては、以下の議案が提出され、審議致しました。

私からの質問の概要は以下になります。

【資材価格の高騰に伴う、単品スライド条項の適用について】

Q.今回の建築請負契約だけでなく、単品スライド条項適用による契約料の増加が近年続いている。例えば本件で言えば具体的にどの項目の上昇が原因となっているのか?

A.ウクライナ情勢を受けた原油高騰などの影響から、特に木材、鉄筋、鉄骨などの資材価格の上昇が続いている。また、人材不足による人件費の増大も。設備、電機においては発電装置や音響、照明器具も高騰し、30%から40%程度高騰している状況。

Q.世界的に上昇は止まらないとも思われるが、契約の巻き方として、本区だけでなくスライド条項を盛り込んだ契約となっているのか。つまりは、あらかじめ上昇分を盛り込んだ契約体系は出来るのか。

A.平成20年から単品スライドへ移行しルールを定めてきた。国も全国的にスライドのルールを定め、23区や全国でもほとんどスライド条項を取り入れている。最初から上昇分が見込めたら理想だが、なかなか見越せないため、その時の適正価格で随時協議していく。

【中央区職員給与等の引き上げについて】

Q.人事院勧告を受け、中央区においても若年世代を中心に初任給および給与約0.1%程度引き上げ、勤勉手当や期末手当も0.05月~0.1月引き上げられる。

職員給与の引き上げには賛成であるが、一方で、交付日から施行されるものの令和5年4月支給分から遡及適用され、差額支給が行われるという点。

民間企業の感覚で言えば、人事制度や給与テーブル改定後は将来的な給与改定のみが行われ、遡及適用されるケースはあまり聞いたことがない。

この点、公務員全体の制度設計の問題となるが、遡及適用についてはどのような考え方に基づくのか。

A.人事院の調査はその年の4月時点での民間企業の給与を元に算出される。そのため、4月時点での民間企業と比較した適正給与が決定するため、調査時点の4月に遡って支給されるという考え方に基づく。


⇒国の制度設計については正直疑問に思う部分もありますが、それは国会で議論されるべき事でもあるため、本件の議案については賛成致します。

【11月補正予算】ベビーシッター一時預かり利用支援事業助成の増額・安全性の担保、保育施設等における安全対策支援事業について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、中央区は11月補正予算案を発表し、本日は企画総務委員会にて審議が行われました。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/14895/r5_11_hosei_press.pdf

補正額は15億4834万7千円、都支出金、国庫支出金、繰越金、繰入金が充当されます。

主な質疑は以下の通り

【子ども医療費助成制度の増額について】

Q.当初の想定を上回ったとの事だが、利用者の実績とその理由は?

A.令和3年度が37万6363人、令和4年度が40万772人、利用者の増加については、コロナ禍においては受診控えがあったところ、コロナが明け利用者が増加したこと、更に5類に引き下がったことにより、検査費や治療費が自己負担となったこと、また感染症の状況がインフルエンザも含めて増えていることが挙げられる。



【ベビーシッター一時預かり利用支援事業制度の増額について】

Q.こちらも当初の想定を上回ったとの事だが、利用者の実績とその理由は?

A.令和3年度が延べ1528件、令和4年度が延べ4135件、四半期毎の申請をお願いしているところ、令和4年度と同時期を比較しても約2倍の申込が来ており、年度末に向かってまとめて申請される傾向があるため今回の補正での増額となった。また、令和4年度から積極的に周知をするようになった点も利用者数の増加につながったのでは。

Q.単純な増額であり、利用対象の拡大はないのか?これまでも要望してきた通り、例えば月12時間縛りを他区や東京都の対象と同様に年間144時間と出来ないか。月によって事情が変わるというご家庭も多い為、更なる利用のし易さ向上も必要ではないか。

A.コロナ禍の中で利用控えもあった中で継続的に使って欲しい施策である、都の補助金が使える事業ではあるが、中央区がまだ支援出来ていないところ足りないところを補完するという意味がある。対象拡大については区民の方からも声を頂いているが、現状で中央区の方針を変える予定はない。

利用者が増えているのはそれだけニーズがあるという事でもある。区民の声が届いているのであれば利用しやすくするように対応するべきではないか。

Q.先日ベビーシッターが絡む事件の報道がされたばかりだが、悪質な事業者やシッターを排除するベビーシッターの安全性はどのように担保しているのか

A.まずベビーシッター一時預かり支援は都の事業であり、事業者は都の認定を受け、所定の研修を受講している。その上で今後東京都も防犯カメラの助成など更なる安全対策を検討すると聞いている。

中央区としては密室は問題と考えているが保育施設と異なり、区に指導権限がないため、利用者に危険を認識して貰い利用する際の注意喚起を周知するよりない。



【保育所等における安全対策支援事業について】

Q.具体的に何に対して助成されるか?

A.置き去り防止機器だけでなく、飛び出し注意の看板やベビーゲート、ベビーセンサー、職員間のトランシーバー、保育の安全という観点からAEDや遊具の修繕など広く今回助成対象を広げている。

Q.対象施設はいくつか?

A.令和6年3月31日までの施設を対象に、認可外保育施設39施設が対象。



会派かがやき中央としては、本補正予算案に賛成を致します。

皆様からもご意見を頂ければ幸いです。

【企画総務委員会】晴海FLAG(晴海5丁目)の防災体制等について

こんにちは!!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する企画総務委員会が開催されました。

私の質疑を中心にダイジェストで報告します。

■企画部と都市整備部の組織整備について

Q.趣旨を説明して貰ってもいまいちピンと来ない。結局、公共施設マネジメントにおいて組織上どのような課題があり、組織変更をする事によってどのような効果があった上で、具体的に新たにどんな事が出来るのか?

A.公共施設については子育て支援施設や地域コミュニティ施設、スポーツ施設等様々な種類があるが、老朽化への対応や人口増加への対応については、これまで各所管部署がバラバラに進めていた。

公共施設の管理・改修について経営戦略の視点から全庁横断的に管理していく必要がある。施設に関するデータを一元化し、技術部門を企画部に統合することによって、改修時期や転用の検討を担えるようになる。

Q.今後のロードマップも作るのか?

A.今ある既存の個別施設計画や実行計画に基づき、経営的な視点から計画を立てて管理していく。

■特別区人事院勧告の概要について

Q.人事院勧告によると約0.98%の給与引き上げ。区の対応はこれから労使交渉を経てからとの事だが、勧告の課題として挙げられる、「能力、業績を反映した給与制度」「職務給の更なる進展」について区の対応状況、課題意識は?

A.定年延長もされ、20代、若い人を育成していかないと厳しい状況である。年齢に捉われず能力がある人を評価していくことが区としても求められる。早期退職する人も多くなっている中、続けて貰えるような制度設計を考えていかなくてはならない。

Q.障がい者雇用、女性の活躍推進については?

A.法定率が令和6年4月から2.6%から3.0%に引き上げられる(経過措置あり)中央区は現在2.66%でありクリアしているが、今後も3%を目指すためには5年間で少なくとも20名を雇用する。引き続き対応を進める。

※人口増加に伴い、投票所が一部変わります

現在晴海区民館を利用されていた晴海の方々は、

晴海1丁目・2丁目⇒晴海区民館

晴海3丁目・4丁目+パークタワー勝どき⇒晴海特別出張所(新設)

晴海5丁目+晴海フラッグ⇒晴海西小中学校(新設)

令和6年4月から適用されるため、最短は令和6年7月の都知事選挙の予定

■ちゅうおう安全・安心メールの配信状況について

Q.現在、登録者が6199名、一方でLINE公式アカウントの登録者数は1万人を超えている。様々な手段により防犯・防災情報を伝えること自体は素晴らしいが、新たに区民となった方からすれば、何を登録すればいいのか分かり辛いのでは?LINE,ちゅうおう安全安心メール、防災マップアプリなどなど。

LINEへの統合やメールを残す必要性は?

A.ツールは増えたが、安全安心メールの特徴として、地震情報などセグメントを選んで情報を取ることができる、プッシュ型配信である点。確かに同じ内容が来るので一つ取り入れたら安心である。LINE等を扱わない方に向けても有効なツールであると認識している。今後ともいろんな形で情報発信していく。

⇒ツールが増えたのはいいことだが、各ツールの特徴や、どんな人がどれを登録すればいいのか、など分かりやすく区民に提示することも必要である。

■晴海地区における新たな防災拠点について

Q.晴海地域交流センターを副拠点から外す理由は?万が一のために副拠点指定はそのままでも良いのではないか

A.これまではるみらいについては、晴海一丁目~五丁目までの避難人数の想定から、拠点収容人数が足りない見込みであったことから副拠点に指定していたが、今回晴海西小中学校が防災拠点となることにより、収容人数が想定を上回ることになった。

よって、一旦解除する形となるが、一方ではるみらいを全く使わないのか?という点は地域と話を継続する。結果、使うという判断もあり得る。



Q.ハード面の整備と共に大切なのは、拠点を運営する人の問題である。晴海フラッグの入居は来年1月からであり、来年4月に拠点が開設しても運営が間に合わないのではないか。晴海フラッグの防災組織体制整備について区としてはどのように進めていくか。

A.どのようにうまく地域の防災組織を新しく結成するかについてはちょうど話しているところ。月3,晴海中学校は晴海1丁目,晴海2丁目がエリアとなり、3丁目~5丁目は晴海西小・中となる。現状、晴海3丁目~5丁目の防災拠点運営については、準備会を設置し10月から議論をスタートさせたところ。

人をどうするか、活動計画や施設計画を作らなくてはならない。年度末までに新拠点の運営委員会を組成する

一方で、晴海フラッグの自治組織が組成されるのは、来年の夏6月~7月頃だろうと事業者から聞いている。

事業者としては19棟の分譲棟について晴海フラッグ全体で1つの自治組織を組成し、防災やイベント、コミュニティ作りを統一的にオペレーションかけたいと話している。

そのため、自治組織が組成される段階で、区としては防災拠点の畝にについても事業者と打ち合わせをしていきたいと思っている。

何れにせよ、きめ細かく話して対応していく。



Q.晴海5丁目のマルチモビリティステーションと防災船着き場についてはどのように防災に活用していくのか?

A.防災船着き場については所管が港湾局のため、港湾局にて検討。水上ルートの確保検討会の中で港湾局にて方向性を定め、報告があると思われる。

マルチモビリティステーションについては、防災担当部局と協議したことがあるが、災害時におけるBRT等車輛の活用や燃料供給などを検討したが、人と車輛の確保などオペレーションに課題があり、BRT側から約束が出来ないとなった経緯もある。区としては協議の場でどのような活用が出来るかを話し合っていきたい。



以上が本日の質疑になります。

何かご質問がございましたらお申しつけください!

【9月補正予算】浜町総合スポーツセンターの改修は今やるべきか、自転車用ヘルメット購入助成、幼稚園の預かり保育開始など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

先日、第一報をお伝えした中央区一般会計9月補正予算案について、本日企画総務委員会で審議されました。

以下、私からの質疑含めた主な審議内容です。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/14621/r5_9_hosei_press.pdf

補正額は2億7614万5千円、令和5年度合計で1501億4113万8千円となりました。歳入は国庫支出金や都支出金および繰越金等を充当します。

【ふるさと中央区応援寄付制度拡充について】

Q.ふるさと応援寄付制度の充実のため新たな返礼品の導入は歓迎すべきではあるが、今回この2つに決定した経緯は?また、今後の方向性について

A.区外から本区に訪れる方に本区の魅力をPRするため、体験型返礼品を中心に考えている。今回、築地魚河岸(40枚)や歌舞伎座、明治座の観劇券(80枚)を通じて中央区ならではの楽しみを体験して貰うため調整してきた。寄付金額に応じてコースなどが変わる。今後についても、影響や反応を見ながら中央区の魅力を発信するためシティプロモーションとして展開を考えていきたい

Q.体験型だけでなく、例えば地元の特産品としてこれを返礼品に出来ないかといったご相談を頂くこともある。返礼品とする基準は?

A.返礼品に指定できるもののルールがあり、例えば地場産品であるとか、事務的経費含めて50%未満にするなど。様々な売り込みもあるが、中央区らしいもの、中央区の魅力をPR出来るものを考えていきたい。


【総合スポーツセンターの改修について】

Q.今回の総合スポーツセンターの改修について、特に日本橋中学校の改築に伴う仮校舎設立(浜町公園に仮校舎)と時期が重なる。本区における総合スポーツセンターは区民のスポーツ施設の要であり、使えなくなる期間があってはいけない。どれほど影響があるのか?

A.総合スポーツセンターは替えの効かない施設であると本区も認識している。全部休館はせずに、部分、部分を段階的に工事していく予定。

Q.そもそも日本橋中学校改築スケジュールと、時期をずらせないのか?つまりは今やる必要性、緊急性があるのか?5年後でも良いのではないか

A.ご指摘の通り、令和7年2学期から仮校舎の運用が始まり、スポーツセンターで体育の授業や学校行事で使いたいという学校側の要望も受けている。今回の改修は劣化改修であり、平成8年の竣工から間もなく30年を迎え、照明機器の不具合や目に見えない箇所の呼称がある。このタイミングで改修することは必要であると認識している。

⇒日本橋中学校の改築が突然入ってきた中で、全体的な区の計画性の無さが現れている。このタイミングでの改修は更なる区民の利用を阻害する可能性が高く、出来る限り区民の利用を確保するように



【プレディ等への保護者連絡ツールの導入について】

Q.連絡ツール等の導入は歓迎すべきであるが、どの事業者のサービスを使うのか?

A.お知らせ一斉配信と既読確認、欠席連絡、連絡帳機能、入退室管理が出来るようになる。その条件で今事業者を選定している。

【自転車用ヘルメット購入助成について】

Q.今回の制度導入経緯、そして例えば葛飾区のように3000円補助にすることは考えなかったのか?

A.道交法改正を受け、本年4月からヘルメットの着用が努力義務化されたところ、これまでイベント等の場で啓発に努めてきたが、このタイミングで更なる着用率向上を図る。区内12店舗と話が通っており、店舗での手続きを経て直接割引された価格で購入することが出来る。金額については、最近では3000円以内でも購入出来るモデルもあり、補助という側面からはご自身でも金銭を負担して頂くのが妥当であるとの判断から、2000円に落ち着いた。

Q.そもそも他区では早々に4月から助成をしている自治体も多く、本区は23区中21番目となった。何故ここまで遅くなったのか?

A.本年前半に助成制度導入は検討していたが、ヘルメットが全国的に品薄の状況であり在庫が足りない中で、在庫が揃うのが秋頃であると聞いていたので11月が妥当であると判断した。

⇒そもそも既に買ってしまった人も多いと思われる。本件については正直遅い。本件に限らず、出来る限り先回りで事業をスタートするように。



【幼稚園預かり保育の実施について】

Q.改めて、利用時間を18時までに設定出来ないのか?出来ない理由は?

A.まず、行政機能の重複を回避する必要がある。教育時間終了後、安定した保育を必要とされている方は区立保育園に空きがあるのでそちらにお願いする。子育ての選択肢を増やす意図がある。

また、教育時間から預かり保育の時間が8時間を超えてしまうと、需要を満たしているとされ、もし別の施設の預かり保育を利用したいといった場合に幼児保育の無償化の条件から外れてしまい有償となってしまう。そのため、8時間以内が望ましい。



私からの主な質疑は以上です。

スポーツセンターの改修については、完全に日本橋中学校の改築スケジュールと被ってしまった点は失策であり、今すぐやる必要性、緊急性があるのか疑問です(法律上の改修義務が発生する場合を除き)。とはいえ、施設の安全性の観点、利用者の安全の観点からは出来る限り、一般区民の利用を確保した上で進めて貰う必要があります。

まさに総合スポーツセンターは区民にとって替えが効かない施設であり、私は晴海や築地などに、同レベルのスポーツ施設を建設するべきであると思っています。



9月補正予算案全体については、かがやき中央としても賛成致します。

ご意見等、よろしくお願い致します。

それでは!

【企画総務】第53回区政世論調査結果、勝どき地区における防災副拠点設置、総合防災訓練等について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日は企画総務委員会が開催され、委員として出席、質問しました。

報告事項は以下の通り

まずは都区財政調整結果概要について、

令和5年度の都区財政調整算定結果について、都区財政調整制度とは、都と区、区同士の間の財源配分を行う制度です。
都から特別区への特別区交付金により、都区間の財源配分、特別区相互間の財源調整を行っているところ、その調整分の結果が暫定的に出ました。

港区渋谷区は不交付団体、つまりは財政的に突出して潤沢であるため、特別区交付金が支給されません

中央区の算定結果は、前年度より約20億円減の約152億円、中央区の予算規模は約1200億円~1500億円であるため、その1割ほどを担っています。



Q.今回の算定結果を踏まえて、中央区に想定される影響は?

A.当初予算においては220億円を計上しており、67億円の欠損となっているが、まだ財調が整っていない未決の協議が残っており、その部分の協議が終えたら大体予算近くまで算定されるのではないかと見込んでいる。



続いて第53回区政世論調査の結果について

Q.今年度から対象者に外国人区民を含めたとの事だが、その理由は?また、築地魚河岸を調査項目で取り上げている理由は?また、回収率が低い原因および改善策は?

A.外国人区民を対象に加えた理由は、まず外国人が増えている中、多様な意見を把握するため。また、今回からインターネット回答を受け付けたが、インターネット上で多言語対応が可能となったため。

次に調査項目については、各部署からの要望を元に、区民ニーズを把握する目的のため項目を設定している。築地魚河岸についても区民の関心を把握し、優先順位を見定めるために項目に入れている。

また、回収率が低い原因は多様な側面があるとは思うが、コロナによる行動制限がなくなり、調査時期であるGW前後と重なってしまったのではという点がある。今後は調査時期や期間、発送時期などを見直す予定。


Q.企画部、総務部が所管の質問項目について。項目①、中期居住者が増えた理由についてはどのように分析しているか、他区と比較した場合に、長期居住者を増やすためにはどうすればいいと考えているか

A.居住地域の分析をしても特に月島地域が増加している点、やはり人口数が少ない時は長期居住者の割合が多かったが、マンションが建設され人口が増えると短期居住者が増え、その建設が落ち着いてくると中期居住者が増えるフェーズになると考えている。

中期、長期居住者を増やすためには、前提として住み続けたいと思えるような生活環境を総合的に整備するため、福祉施策や学校、公園など環境の整備を長期的に整備することが大切であり、基本計画の中で実現していく。


Q.災害情報を得る手段として、区のHPへの期待が非常に伸びている。一方で速報など速達性が必要な情報はTwitterやLINEなどSNSを活用することが見込まれる。HPの位置づけは?

A.区のHPリニューアルへの期待もあると思われる。防災ポータルサイトとしてあんぜん安心メール等と連携して、防災拠点の位置や災害情報マップなどストック情報の整備をしていきたい。


Q.日曜日に開催された総合防災訓練について、前年度と比較しての改善点、また所感は?

A.前年度から新規で取り組んだ事項としては、中学生の防災展示、関東大震災の特別展示、子ども防災体験コーナーの拡充、スタンプラリー、海上保安庁が初参加しての船舶への体験乗船など。特に子ども達が楽しめて良かったとの声が多く、防災教育の観点から親の意識向上にも繋がると考えている。

Q.特に今年度晴海中学校で行われている防災教育、防災拠点運営などの取り組みはとても素晴らしく、全中学校への展開などは考えているか。また、防災の観点から今後の水辺活用についてはどのように発展させていくのか。

A.今年度、晴海中は東京都の防災教育指定校として熱心に取り組んでいる。銀座中学校、日本橋中学校、佃中学校にも同様に展開していきたいが、まずは11月~を予定している防災拠点運営訓練など経て、生徒がどう感じたかなどを検証して、学校現場と協力して展開を検討していきたい。

防災水辺利活用については、区が主体ではなく国や東京都と連携して水上ルートの活用を今後検討していく。


最後に、勝どき地区における防災副拠点の設定について

⇒パークタワー勝どき内のスポーツアリーナ等の施設を活用し、地域の防災副拠点(主拠点は月島第二小学校)として運営する。

防災副拠点とは、主拠点である月島第二小学校が埋まってしまった場合に開放する拠点を指す。

Q.マンション内の施設を活用するという点は、あくまでマンション住民を対象にしているのか?それとも近隣住民含めて一般的に開放するのか

A.あくまで地域の防災副拠点であるので、近隣住民含めて使用する形となる。




それぞれ、報告に対しての質疑応答となります。

何か気になる点がございましたらご質問ください。

それでは!!

【企画総務委員会】GovTech東京への参加、自治体DX推進を目指しデジタル人材の確保へ

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

企画総務委員会に委員として参加致しました。

GovTech東京は本年9月設立予定の、東京都の宮坂副知事が代表を務める、区市町村を含めた東京全体のDX実現を目指すため、都庁各局や区市町村のDX、デジタル人材の確保・育成、データ利活用を進める官民協同の一般社団法人です。

前職ドワンゴにてお世話になった各務さんが理事を務めるということで、中央区のなかなか進まない自治体DXを推進するため、特に専門人材の確保という点で非常に期待していました。

と、そんなタイミングで企画総務委員会にも本件への参画が報告事項として出されました。

資料によるとGovTech東京が自治体に提供するサービスは大きく3点、

・人材シェアリング(人材の共同利用・人材紹介)

・職員育成サポート

システムの共同調達・共同開発

(まさにKADOKAWA connectedの自治体版だなとは思いました)

費用としては、既に中央区も負担している東京都の技術支援委託に要する費用負担と同程度の基本負担、プラス人材紹介や共同調達をする場合の応分負担がかかります。




私からの質問は以下の通り



Q.中央区においてはどこからどこまでの範囲でお願いするのか決めてるか?前提として、内部人材でどこまで担えるか、外部人材にどこまで担って貰うかの整理までついているのか?

A.まだ設立前で事業が確定していないため具体的には決めていないが、人材シェアリングの部分や伴走型・アウトリーチ型人材支援でスポットでの人材確保を検討している。これから各部署に話を聞き、どのように活用出来るか検討する。まだ人材活用の整理までは出来ていない

Q.デジタル人材の確保はどの自治体においても同じであるが、最大の課題でもある。また、外部人材の活用だけでなく、DXを推進するのであれば内部人材の育成という点も考えなくてはならない。もっともそのためには、デジタル人材とひとくくりにするのではなく、どのスキルを有する人材が足りていないか、或いは伸ばしていきたいのか、という詳細な育成方針を立てるべき。例えば、システム開発を進めるにあたって、プロデューサーやプロジェクトマネージャー、或いはエンジニアにおいても必要なスキルは細かく異なってくる。内部人材の育成についてはどのように進めているのか

A.内部人材の育成についてはこれまで、管理職等へのDX研修などを経て全体の引き上げを行っているところ。今後は伴走型支援により専門家に助言を貰い進めていく。

Q.DX研修などを進めても正直人材は育たない。それこそ必要なスキルは異なるため、どのような人材を育成するべきなのか、ジョブを明確にした上で、スキルセットを学ぶ機会を増やしていくべき。また、本事業を活用することにより、DX推進に関わる目標を早期化或いは具体化出来るのではないか
例えば、「何年度までに電子申請対応率を〇〇%にする」、など。現在中央区情報化基本方針に定められているアクションプランは令和5年度までのもの。今後の目標への影響は?

A.現在まさに次期の改定準備を進めている。今やってる事業の中で乗れるものを選定していく形となる。また、人材育成の方針についても活用していけるか検討をする。区のDX化推進のため、キャッシュレス対応やAI-OCR対応だけでなく、より効率的なシステムの共同導入、運用に至るまで活用出来ることを期待している



本件についてもご質問等あればいつでもお寄せください!

【企画総務】中央区の行政DX、自動生成AI等技術の活用、区長の定例記者会見を望む

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日は所属する企画総務委員会に委員として出席しました。

■職員数の推移について

Q.人口増加に伴う行政需要が拡大し、区の職員数も増えている。一方でAI-OCR RPAの導入に伴う行政事務事業の効率化を進めれば、職員の業務工数は削減され、負担も減る、つまり職員の業務必要工数をどこまで管理しており、工数過多になっているから職員を何名採用するなど、その業務削減(デジタル化)と採用のバランスはどのように捉え、採用計画を策定しているのか?

A.庁内のデジタル化、業務効率化や働き方改革を進めれば職員数も減っていくと思われる。一方で行政需要も増えている中で、単純業務に費やしている職員をより区民対応が出来る業務に力を入れていく。今後のデジタル化等の取り組みを捉えながら考えていく。

Q.年度毎、或いは将来的な採用計画は作っているのか?

A.毎年度、全所属長にヒアリングを行い、翌年度の必要人員を集計している。また、将来的な計画までは策定していないが、条例にて職員数の上限を1800と定め、10年後を見据えて1700~1800で落ち着くと想定している。その中でDXの進み具合を見極めて、随時必要な人員を想定していく。



Q.会計年度任用職員について

非常勤職員が会計年度任用職員へ変更され、3年が経過した。制度変更の効果、メリットについてはどのように捉えているか?

A.令和元年度から制度が変更された結果、手当が多くなり人件費は増加した。また、研修対象にもなりeラーニングによる教育の面でも効果はあったと考えている。本区においては専門的分野において会計年度任用職員を任用しており、非常勤職員時代からその役割は変わらない。

⇒当該職員からすれば手当が増えるなどメリットもある一方、期間満了による雇止めの制限がないため、いつクビとなるか分からないという不安材料もある。当該職員への説明、ケアをしっかりとするように。



■行政DXの進捗について

Q.中央区情報化基本方針に基づく今年度の計画について。AI-OCR・RPAの活用による業務改善各行政サービスの電子申請対応庁内システム環境の整備ペーパーレス化の現状、それぞれにおける予定は?

A.まずキャッシュレス決済については住民票、戸籍の写し交付手数料などが10月から対応、公共施設のオンライン支払や、子ども家庭支援センターにおける一時預かり、学童等における延長利用料の支払いに対応していく。

次に電子申請については、マイナポータルやぴったりサービスを利用して拡大していく

AI-OCRについては昨年度10部署にて導入、今年度8部署にて導入を進め、合計9700時間の削減を見込む。これは当該業務の約60%の削減にあたる。

庁内システムについては、電子決裁システム文書管理システムを年明けから導入する予定。ペーパーレス化においても、会議では資料を投影し、紙を使わないなどを進めているが、上記システム導入により本格的にペーパーレス化が進む。



Q.電子申請についても、国や都のシステムを頼るだけでなく、自治体独自でシステムやサービスを導入する自治体も増えている。千代田区の子育てポータルサイトなどもその例ではあるが、区が率先して電子化を進める気概がない。

技術の活用という点において、最近においてはChatgptなど自動生成AIによる活用が進んでいる。例えば、AI音声認識による議事録など記録作成支援システムなど、区においても活用出来る可能性は高い。

AI活用における今後の展望をどのように考えているか、また、世田谷区は市民参加型のデジタルプラットフォームDecidimを導入した。区民の方々と基本計画についての意見交換を試行している。中央区においてもデジタル化への対応が喫緊の課題であると考えるが、区の見解は。

A.チャットgptなど新しい技術は国としても有識者の中で議論を進めており、効果的という報道もある。一方で著作権の問題や意図的な誘導、或いは教育においては子どもの想像力が育まれないというリスクの面もある。国や他の自治体の動向を注視し、情報収集を進める



Q.例えばチャットgptについても、最終的には人がチェックするとして、議事録など基礎原稿の作成に活用などする分にはリスクは低い上に効率アップにもつながる。余りにリスク、リスクと言い何も進まないのであれば、まずは簡単な部分から試行してみる、まず試してみるという意識も必要なのではないか?

A.ICT技術は日々進歩している。本区においても、今までテープで聞き直しながら議事録を作っていたものを、一回機械を通してPCで自動翻訳に置替えたりもしている。経費的に難しい場合もあるが、一定程度の効果が期待できるものについては一部の部署で進めている。国と市区町村でこれから一体となってICTを一緒に進めていく。



Q.調査データ等の利活用について

例えば議会においては、区の人口推計景気動向調査区政世論調査などのデータは紙で送付、机上配布される。しかしながら事業を実施する主体の庁内においてはそれでは困る、共通のフォルダに項目や年度毎に整理されて保管され、参照したい時に誰でもアクセスできるなど、職員がデータを活用しやすい体制の整備については。

A.各部署でデータを保管しているが、まだ完全に一元化は出来ていない。将来的には共通フォルダにデータを入れていき整理をした上でより使いやすくアップデートしていきたい。




■区長の情報発信について

Q.区からの情報発信、主に区長からの情報発信について。今回2期目を迎えるにあたり、他区と比較しても区のトップからの発信があまりに少ないと感じる。他区では区長が変わることにより定例記者会見を開始したり、Instagramや各ツールで日常的に発信をし始めた方もいる。区民からすれば、責任ある立場の区長が発信することによる安心感と共に、街の広告宣伝効果も段違いである。今後の方針は?

A(企画部長)

自治体の長からの発信は区民に対する魅力PRにも繋がると考えている。中央区においては新年度予算発表の際は必ず区長が記者会見を行っている。また、区の新たな施策やイベントにおける取材対応や、不定期で動画メッセージを投稿、または広報誌に区長のメッセージなどを掲載し配布している。これらの取り組みにより、随時発表していくことで区民の方々にPRしていく方針である。

A(山本区長)

区の方針としては企画部長が言った通りではあるが、ツールが多様化していく中でなるべく直接語り掛けていきたい。フリーなトークも含めて検討の余地があるが、発言に対する責任と共に適切な対応力が伴わないと、例えばチャットへの投稿が一人歩きしてしまう、という状況は避けたい。区として責任を果たしていくため、多様なツールを活用しながら、区民に届く広報の在り方を考えていく



⇒区は適切に対応していると言うが、それならその頻度を可視化した上で、区長からの発信が圧倒的に足りていないと言わざるを得ない。ただでさえ、区長は今回無投票で再選をされた。積極的な信任を受けた訳ではない。区民に自分の言葉で伝える機会が少なかっただけでなく、区民からしても区長はどういう人なのか区政にどのような問題点があるのか、情報が足りていない。区のトップとして、責任者として責任を感じるのであれば定例記者会見SNSの活用を含めて今後積極的な情報発信を改めて要望する。




まず、中央区のDXは圧倒的に歩みが遅い理由も分かります。新しい技術に対して積極的ではないという姿勢が伺えます。

それは区長の情報発信においても同じです。

リスクを避けることだけを考えては、本当に区民が何を求めているのか、的確に早期に対応をすることが出来ません。

ただでさえ、区長は町会・自治会、各種団体のイベントへの参加には積極的ですが、一般区民との対話責任を果たしているとは思えません。

区長が変わればここまで街は変わる

そう思えるような、新しい区長が、今回の統一地方選挙では沢山生まれました。

中央区においては無投票となってしまった、それはひとえに区内の政治家である私も責任を感じています。

そのために、必ずこの4年間で野党系大会派の力を伸ばし、次回区長選挙では必ず会派として区長候補を推薦出来るような体制を整備していきたいと思っています。

それでは!!

【企画総務員会】HPのリニューアル!子育てに関する電子申請手続き開始について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、昨日は企画総務委員会が開催されました。

私からはまず中央区基本計画2023の策定について

Q.中央区におけるパブリックコメントの位置づけについて、今回提出人数が19人との事であったが、やはり少ないと感じる。どのように周知し、改善点は?また、提出方法の割合は?

A.前回(2018)より提出人数は増えている。HPからが13名、メールが2名、窓口が3名、郵送が1名。今回はSNSを通じて広く募集したため、HPからの応募が多くなった。今後更なる周知拡大に力を入れる。



Q.中央区基本計画内のKPIについて、基本計画の進捗状況をKPIで追う事自体は良いが、事業を進めた上でKPI設定を修正する必要も出てくるのではないか、10年間KPIを変えないではなく柔軟な対応を行うべきでは?

A.基本計画の進捗状況を測るため、今回設定したKPIは原則変更せず、PJ遂行と共に新たな指標が出てきた場合は別で集計する、追加するなどの対応を検討する。

Q.都区財政調整の再調整状況について、中央区の財政における影響は?また増収分をどのように活かしていくか

A.これから各区の配分などが決定するが、現在のところ推定44億円程度上振れる見通し。来年度の施策への充当や基金積み立て、また基金取り崩しの中止などに充当する。

Q.今回マイナポータルにより、認可保育園への利用申込含めて27手続きがオンライン申請可能となるとのことだが、全体的に区において申請手続きは幾つあり、電子申請に対応が可能な手続きは幾つあり、結果今後いつまでに電子申請に対応するのか?

A.システム課で各課にヒアリングを行い、行政手続きの棚卸を実施、電子化可能な手続きをこれから洗い出す


【HPのリニューアルについて】

Q.今回の改定経緯と進め方について。委託事業者の名称と選定理由、また事業者とどのように打ち合わせを行ったか。区民に事前にβテストをお願いするという手法もある、区民の意見をどのように反映したのか。

A.プロポーザル形式で事業者を選定し、6社から応募があった。HPの作りこみや昨日、経費をプレゼンして貰った結果、港区のグローバルデザイン社に決定した。

9年ぶりの更新となり、デザインはスッキリとした。レスポンシブルデザインでスマホ、タブレットからの視聴に特化している。また、区民が使いやすいようにタグをカスタマイズ出来るようにした。求めている機能を事業者と打ち合わせ、区の中で若い職員が主体となり、HPの作り方のトレンドや寄せられた意見を総合的に取り入れた。



Q.今回、区民の方からHPのデザインについてSNSを中心としたアンケートを実施した。

フォームの回答のグラフ。質問のタイトル: 利用環境。回答数: 14 件の回答。

フォームの回答のグラフ。質問のタイトル: 公式ホームページの見やすさ。回答数: 14 件の回答。

フォームの回答のグラフ。質問のタイトル: 知りたい情報の見つかりやすさ。回答数: 14 件の回答。

フォームの回答のグラフ。質問のタイトル: ホームページ内の情報をどのように探しますか?(複数選択可)。回答数: 14 件の回答。

フォームの回答のグラフ。質問のタイトル: ホームページで良く利用する情報、または充実してほしい情報はどのようなことですか?(複数選択可)。回答数: 14 件の回答。

アンケートによると8割以上の方はスマホで視聴されている。また、7割以上の方が見やすくなったと回答しています。

知りたい情報の見つけやすさについては、7割の方が見つけやすいと答えた一方、3割の方が見つけにくいとのご意見も。情報の検索方法は、タブを使う他、GoogleやYahooの検索画面から直接飛んでくる場合が多い。

良く見るページは、暮らしや手続き、子育て・教育が最も多かった。

一方で下記のような改善点に対する意見もあった。

①トップにいきなりお役立ちリンクは違和感がある。 区役所で対応するメニューの一覧を載せる方が良いのではないか。右上のメニューから表示されるページの方がトップページとして適切に思う。

②お役立ちリンクにある”For foreigner”という表現は非常に差別的。区の情報を伝える場所で日本人かそうでないかを区別する必要はない。

③スマホ表示でトップページのタブに、なぜか子育て、高齢者、イベントのリンクが隠れてしまっているタブのメニューは、慣れていない人も探しやすくわかりやすい位置に大きく表示してほしい。

④トップページはまずはメインメニューが表示されるべき。ローテーションバナーではなく、別にした方が良い。

⑤中央区を知る、は評判がいい

⑥言語設定のタブ、閲覧支援SUPPORTでは、言語設定のボタンであるという意味が伝わりにくいため、LANGUAGEに変えた方がいい

本件のようなアンケートは是非区が主体となってやって欲しいが、具体的に改善点を伝えたい場合はどこに連絡すればよいか?

A.広報課に電話を頂くか、区長の手紙という方法もある。直ちに改善出来るものは別として大きく作り変える場合は、今後の検討材料とさせて頂くこともある。



Q.最後に全般的に、中央区はLINEやTwitterなど、情報配信のシステム整備は整ってきたが、区民が情報を受け取ってからの手続き、申請までが完了出来て始めて双方向的な姿となる。

例えばLINEでイベント情報が送られるのであれば、LINEからそのイベントに参加申込が出来るとか、保育施設などの予約が出来るとか、スマホ一つで来庁する必要なく完了出来るべきである。区の見解は?

A.何度も回答しているが、区はSNSはあくまでHPの補完的なツールとして考えている。便利という声もあるかもしれないが、SNSに個人情報を入力するとなると個人情報の問題もあるため、今はHPに飛んでもらうことを考えている。

⇒まずは便利である、という点が大切である。個人情報については、そもそもSNSが個人情報を収集するのではなく、セキュリティが確保されたフォームに飛ばせば良いし、数多くの自治体がLINE等SNSからの申請申込を導入しているが、情報漏洩事件は発生していない。区の方針は変えた方がいい。今の時代はSNSの双方向性を有効に活用する、という意識を持つべきである。


本日は以上です!!!