こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
本日は福祉保健委員会の質疑について主なトピックスをダイジェストでご報告致します。
まずは、報告資料の中から重要と思われる資料を載せます。
区からの報告事項についての質疑は割愛しますが、子ども家庭支援センター（きらら中央）における施設使用料の支払い方法改善については、会派としても要望を進めていたので実現して良かったと思います。
【「国民健康保険料納付済額のお知らせ」に記載されている金額の誤りについて 】
https://city.chuo.lg.jp/a0024/nouhuzumigakunoosirase.html
委員会質疑の冒頭、田中副区長より。先日区より通知された「国民健康保険料納付済額のお知らせ」の保険料の金額が誤って送付されてしまった件について、区民の方にお詫びと正しい通知を再送したというご報告およびお詫びがありました。
Q.本件の経緯および再発防止策について
A.区民の皆様の確定申告用の資料となる、国民健康保険料納付済額のお知らせについて、納付済額の記載が誤っていた。
2023年1月1日～12月31日の支払金額を記載したお知らせを1/26に発送したところ、国民健康保険のシステムからデータを抽出する際に、パラメータの入力項目を一つ一つ職員が手入力しているところ、基準年の2024年と入力するのが正しかったところ、2023と入力してしまった。そのため、全てのデータが令和4年度以前の納付済み額しか反映されなかった。
発覚したのは、月曜日の午前中に区民の方から電話で金額が違うと問い合わせがあり、急遽調べたところ、大本の原因についてシステムベンダーに問い合わせた。結果、そもそものパラメータの数値間違いであることが発覚。その後何件かお問合せがきたので、正しいデータを改めて送りすると案内した。また、確定申告の際は通知自体は添付する必要はないため、金額だけで記載すればOKなので正しい金額をその場でお伝えして個別対応を行った。
当日区のHPに本件の概要と原因調査中と公表、至急お詫び文書を送付、正しいものはいつ送るという文書を送付した。
確定申告は2月16日からではあるが、還付申告が1月から始まっていたので、1/29から還付相談が始まっていた中央区の区民センターおよび税務署、東京税理士会に連絡、周知を図るようにお願いした。
お詫び通知は対象者全員に送付（約26000件）2/2の金曜日に改めてHPに報告。
新しいデータを抽出して、目視で金額が正しいかどうか改めて照合した。2/7に正しい金額を送付、確定申告手続きを既に進めてしまった方もいたので、その方には丁寧にお詫び、申告後の対応を説明した。
そもそもの原因は入力の誤りであったというところで、根底にあるのは職員のシステムに対する知識の浅さ。令和4年の1月から新しいシステムが導入されたが、パラメーター値を入力するとどういう影響を及ぼすのか、重要度が理解されていなかった。
そのため職員の知識向上という側面、研修やマニュアルはあるにはあったが、研修のやり方を改めて見直して全職員が習得出来るように。マニュアルの充実や事前のリハーサルを徹底する。
本件、私は委員でなかったので、発言をすることが出来なかったのですが、
Xでも取り上げましたが、完全に中央区側のミスであるところ、報告のあった再発防止策については大変疑問です。
私も上場企業のリスクマネジメント部門で働いていましたが、正直本日の報告を聞けば、中央区が内部統制、リスクマネジメントの概念を理解しているとは思えません。
人間である以上ミスや不正は必ず起こります。そのリスクを如何に最小限にするかが肝心であるところ、本件のようなヒューマンエラーのリスクを最小限にするためには、そもそも手入力を排するシステムやフローに変更する、RPA化を進め、自動入力されるようにする。
或いは最低でも担当者を限定し、上司によるダブルチェックを必ず行うなど、ヒューマンエラーが起こりえない体制へと変えるため更なるリスク低減策、根本的な改善が必要です。 このままでは再び起こる可能性が高いでしょう。
そして、その責任を担うのは区長です。例えば上場企業で大きなミスの再発防止策で「従業員全員の研修に務めます」なんて発表したら経営層は解任されます。
周知啓もう活動は当然であり、システムや体制でリスク発生可能性をそもそも低減させなくてはなりません。
本件に限らず、システムからデータを抽出し、区民に通知をする行政事務は全体で何個あるのか把握出来ているのか、それぞれについてミスを予防する体制は出来ているのか、或いはコストも加味し、経営判断としてここまでリスクは許容している、などそこまで詰めて報告して初めて責任を果たしていると考えます。
改めて、本件を含めて区のリスクマネジメント体制については改善を促したいと思います。
【令和6年度学童クラブの申込状況について】
・定員は児童館学童615名、学校内学童319名（934名）に増加
・入会申込は計1263名（追加で21名）
└1年生619件（49%）
└2年生419件（32.6%）
└3年生189件（14.7%）
└4年生49件（3.8%）
└5年生7件（0.5%）
└6年生1件（0.1%）
・1/23に審査会、1068名に入会決定、2/2に通知
・入会保留となった方は216名、多かったのは佃児童館61名、堀留町児童館42名、新川児童館39名（学校内学童クラブ未開設の日本橋地域は保留が多い）
・京橋築地小、月島第一小、豊海小、学校内学童については定員空きがあるため二次募集を行っている
【令和6年度認可保育所の入所調整状況について】
Q.令和6年度の申込状況について。また、特に晴海西子ども園の定員について、最初は定員を絞って安全面に配慮するとのことであったが、年度途中の定員の増員は？
A.令和6年度4月入所の一回目申込については、1938名（昨年度1307件、630名の増加） 保留は452名（昨年度300名から152名増加）
特徴的な点としては、転園希望が271名（昨年106名）、区外からの転入375名（昨年34名）特に区外からの転入は10倍以上という状況であった。2回目の申込はこれから。
晴海フラッグの需要については、晴海5丁目3園合計の定員数は359名。令和6年4月においては晴海フラッグ内の対象予定者数は375名であり、その中から晴海フラッグ3園の第一希望は316名だった。
一方で晴海地域全体での受け入れ可能数は477名分、晴海フラッグ内の316名に元々晴海地域に住んでいた方々の希望数を合計すると494名となった。
そのため、晴海エリア全体の需要に対してはほぼほぼ定員確保出来ていたものの、特定の園の魅力によって晴海フラッグ内の保育施設への転園希望者が晴海以外から沢山申込があった結果、入居予定者の一部の方がまだ内定していないという状況が生まれたと考えられる。
4月以降の年度途中の定員増員については、募集直前にもともとの定員を増やすために、職員配置や安全面で事業者と相談して、これならギリギリいけるでやってもらっているので難しい。来年度中の定員変更は今のところ考えていないが、その次年度の定員変更は事業者と協議していく。
