「予算特別委員会」カテゴリーアーカイブ

【令和6年度予算】【企画費・総務費】全手続きの洗い出しとオンライン・キャッシュレス決済対応、防災体制整備、ペット同行避難の進捗について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

連日予算特別委員会が開催され、令和6年度予算案の審議がなされています。

企画費・総務費の主なトピックスをお知らせします。

【広報、DX化】


【広報誌のリニューアルについて】

Q.今回の経緯について

A.広報誌のリニューアルについて、手に取って貰えるように伝わるように検討、区政世論調査では区の情報を受け取る手段として依然広報誌は40歳以上を中心に望まれている。特に区民の方の活動を紹介し、ご家族や知人にも読んでもらえるように地域活動への参加を目指していく。

【中央区HPの改善について】

Q.新着情報に出る時と出ない時があるが、その違いは?特に予算PRなどはすぐに乗せるべきでは?

A.各部署からHPやSNSの掲載依頼を貰い、広報課で確認の上で承認している。その際に新着に入れるかという項目チェック欄がある。

Q.外部専門人材の活用について

A.今回、広報業務を実務的に最前線でやってきた方を採用し、情報発信の課題を洗い出し、運用方法の見直しを行っていく

【住民情報システムの改修について】

Q.本予算の経緯について

A.閣議決定されたデジタルガバメント実行計画に基づき、現在各自治体でバラバラなシステムやサーバーを平準化し、無駄を省こうという動きがある。国で仕様書を作って各ベンダーが作る流れとなっており、期限が令和7年度末となる。例えば国が法改正をして申請書の形式が変わった場合など、国が標準仕様を作るので、今後手間や費用は削減出来る。また、標準化していく中で電子で申請可能なものには対応。

Q.全自治体が取り組むとなるとベンダー不足になる懸念もあるが、本区は大丈夫なのか?

A.結論から言うと現行システムのベンダーにお願いする方向なので、本区においては問題ないと考えている。一方で、人が不足することにより人的単価の上昇や回線費用が上がるのではという懸念もあり、国が言うほど費用は下がらない可能性はある。

【情報化基本方針の進捗について】

Q.現情報化基本方針は3か年計画の最終年、今後の見通しについて

A.現在改定作業中であり、3月中にお示しする。方針としては、キャッシュレス決済および電子申請の充実を重きに置く。「書かない窓口」から「行かない窓口」を目指し、区の全手続きの洗い出しを行い、可能なものは全てオンライン手続きに移行する。また、予約システム等電子で申請するものについても全て電子でオンラインキャッシュレスで支払えるように。



【防災】

【防災体制の整備について】

Q.能登半島地震を受け、現在23ある防災拠点でキャパは足りているのか?

A.現状、指針として人口の19.6%となる人数をカバー出来ている。今後備蓄の増強を検討しており、現在倉庫はいっぱいであるところ、毛布等かさばるものを更に増やすためには更なる場所の確保が必要。今後全ての区内施設を点検、調査する。

Q.区民の更なる主体的な活動支援について

A.防災訓練については令和5年度については前年度比約1.8倍の参加者となった。周知はより徹底していく。

Q.医薬品の確保は間に合っているか?

A.各拠点に3日分の医薬品は配備、不足するようであれば協定している薬剤師会や販売事業者からの運送により対応

Q.防災上の要となる本庁舎および災害医療拠点となる聖ルカ国際病院の非常電源について、何日間もつのか

A.中央区役所については、現在工事を行っており17時間→72時間に延長される。聖ルカ国際病院については先日話した限りでは、約11日分の医療電源を確保しており、優先すべき機器を選定、コンセント別に分けて運用をすると聞いている。また、病院と保健所間の道路と人の行き来、車の確保など対応も確認しているところ。

Q.災害時の支援協定を結んでいる5自治体について

A.災害時には常に状況は変わるので、予めではなく都度運送方法や配置など含めて連絡を取り合いながら必要な物資の確保を図る。

【マンション防災】

Q.本区のマンション防災の重視について

A.防災拠点の運営含めて全てのマンションにて防災自治組織が設立され、運用されるように進める

【ペット同行避難について】

Q.ペット同行避難の進捗状況について

A.各地の防災拠点運営委員会にペットも家族であり、出来る限りの対応を区から持っていき、最初は抵抗感もあったが令和5年4月現在においては23拠点中全拠点において保健所が調査に入り、ペット保護スペースを確保出来た。また11拠点においてマニュアルの整備を進めており、3拠点が整備済。避難用のケージ等も備蓄品として確保済。今後全拠点で実現出来るように進める

Q.大型犬の避難については?

A.ペットについては必ずケージに入れることを前提としているものの、ケージに入らない場合は築地川のわんわん広場にて受け入れる方向で調整中

Q.ペット同行避難の理解が進んだ点は望ましい。理想的には飼い主とペットが一緒に過ごせるペット同伴避難の実現について

A.区としても家族が一緒に過ごせる同伴避難は理想としているが、まずはペット同行避難の課題を解決してから、第一段階をしっかりしてから順次研究していく。

【令和6年度予算】【歳入】1335億2190万4千円、本区の歳入状況、特別区税収入は堅調、ふるさと納税制度について等

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

中央区議会は本日より予算特別委員会にて令和6年度中央区各会計予算案の実質的な審議に入りました。

発表時に概要はこちらでご説明致しましたが、改めて本区の歳入状況について。

令和6年度予算案の一般会計予算案の財政規模は1335億2190万4000円となり、昨年度と比較して約10%(約148億円)ほど少なくなりました。

これは、特別区税等の歳入は伸びているものの、晴海西小中学校晴海区民センター等の晴海のまちづくりに関する施設整備が完了することにより、その工事費等設立準備費用が皆減されるからです。


主となる歳入の内訳としては、

特別区税 380億7779万6千円(14億2920万1千円増(3.9%増))

特別区交付金 180億円(50億円減(21.7%減))

国庫支出金 252億5892万7千円(51億861万5千円減(16.8%減))

都支出金 110億9246万9千円(6億5614万4千円(6.3%増))

特別区債 0円(110億7900万円減(皆減))

などです。


Q.令和6年度の一般会計予算、歳入は1335億2190万4千円、前年度比148億7186万円減少(10%)という状況。一見すれば歳入状況は引き続き厳しいのかと思えば、17万9599人へ増加した人口増加を背景に特別区税については約14億円増加するなど、自主財源については9%増加、顕著に伸びている。一方で、市街地再開発計画、主に晴海西小中や晴海区民センター等の晴海のまちづくりが一段落した結果、国庫支出金や都支出金が減少したことにより、全体的には歳入もシュリンクしたと認識をしている。改めて本区における令和6年度の歳入状況についての所感は?

A.主に晴海地区における施設整備が一段落した上、特別区税の14億円増加はあるが、市街地再開発事業の助成金等国庫支出金の51億円減少、特別区債の皆減等でトータル148億円の減少となった。今後の見通しについては、令和5年度は施設整備が一段落したが、晴海西小学校の第二校舎や日本橋中学校の改修など将来需要に備えるため、引き続き基金への積み立てを行っていく。



Q.一般財源比率及び自主財源比率の最新状況について、令和6年度予算において一般財源2.7%%増加で59.1%特定財源23.7%の減少自主財源については9.0%の増加自主財源比率50.0%依存財源は23.4%、弾力性のある財政運営という視点からは、比較的縛りが解けてきている、他区とも比較した上での本区の状況について

A.一般財源については特別区税の増加および投資的経費の減少により比率も上がっている。弾力性のある財政運営という側面からは比較的良い状況。また、自主財源についても比率として上がっている。23区の状況は現状で把握出来ていないが、裁量的に財政対応出来る望ましい状況である。


Q.投資的経費については令和5年度がピークであると、しかしながら投資は必要、ハード面で一段落したとしても区政のデジタル化を始めソフト面での投資の考え、また今後基金を積み立てるなど、方針について

A.効果的、効率的な歳出抑制は常に必要。また、オンライン化を始めとして区民の利便性も重要であると認識しているため、ソフト面での投資も進めていく

Q.基金の適正な規模、つまりは区としては常にどれくらい貯金を保っている状況が望ましいのか、その基準の考え方について

A.施設整備基金については、教育施設等の今後の減価償却費率、残高を基準に厚めにそれぞれ250億円以上積み立てている。財政調整基金については、将来的な収入不足や災害対応など、備えられるだけ備えておくべきであると捉えている。

Q.財政調整基金については今年度87億円を取り崩しているのだがその理由は?

A.令和6年度の市街地再開発事業における財産費の立替分が69億円ほどかかる


Q.現状の経常収支比率については?

A.令和4年度において64.6%、70%~80%が適正と言われる中、経常経費を抑えつつ下回っているため、臨時的な対応にも対応が出来る状況である。



Q.次に各歳入の状況、特別区税については380億7779万6千円で過去最高。14億2920万1千円の増加、特別区民税は352億7510万4000円、10億8820万8千円の増加、納税義務者の総数が11337人納税者の属性別の状況含めた本区の状況について

また、23区の中でも高齢者率が最も低く、現役世代が多い本区、どこまで特別区税は伸びると想定しているか?

A.納税義務者の課税標準額別の割合については、200万円以下33%200万円超700万円以下45%700万円超21%程度である、10年前と比較すると200万円以下の割合が7%ほど下がり、700万円超が8%上がり中間層は変わらないという状況。比較的高年収層が増えている。特別区民税については20万人都市を基準とすると400億円前後までは伸びるのでは。

Q.たばこ税および入湯税の増加理由について

A.たばこ税は13%程度伸びており、消費回復と共にコロナ前にはまだ及ばないものの回復傾向にある。入湯税については、銀座に新設されるプレミアム銀座の分が乗ってくるため増加となった。


Q.ふるさと応援寄付金について、来年度の予想が200万円減少の7800万円である理由について。また、ふるさと納税における流出額についてはH30年で13億円であったところ、R5年度は34億円に拡大。令和6年度は38億円を見込んでいるが、正直、ふるさと応援寄付金で賄っていくのは厳しい。区外の方に本区の魅力をアピールすることはもちろん必要だが、区民の方に中央区を応援してもらうという、広く一般区民から寄付を募る寄付金の拡大という視点、例えば東京湾大花火祭に関する寄付金の創設、区民ニーズが高く、事業規模が大きい特定の事業に使う目的で新たな寄付金の創設という考えについては。

A.ふるさと応援寄付金については、団体応援寄付の年度実績から考えて下がった。返礼品については徐々に拡大しているが、歌舞伎観劇券や築地魚河岸BBQ券の反応は上々である。

新しい寄付金の創設については、特定の事業に対する寄付制度というのはそれでは区の事業から何を基準に選定するのかとか、一般的にクラウドファンディングにおいてもなかなか達成していないという状況を考えると、慎重に考えてなくてはいけないと考える。




総括すると、区の収入人口増加を背景に好調であり、来年度は施設工事なども減るので積み立てに回せます。しかしながらふるさと納税等による流出も懸念され、肥大する行政需要や災害対応など緊急時の対応を考えると楽観視出来ない状況であるとご理解ください。

それでは!!

【予算・教育費】教員の負担軽減、スクールカウンセラーの活用、情緒学級の設置など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は予算特別委員会、教育費について

■教員の質向上、負担軽減について

Q.教員の能力向上策と負担軽減の状況について

A.能力の向上については年次での研修、初任者研修や役職に応じた研修等を実施している。負担軽減については、子どもと向き合う時間を確保するため、働き方改革基本計画を立て、勤務時間も少しずつ減ってきた。また、部活動外部指導員全ての学校に入っている、部活顧問をやりたいという教員もいるため、校長が判断して入って貰っている。

■学級崩壊等への対応、支援体制について

Q.様々な原因で学級で問題が発生しているという声も聞く。教育委員会としてはどのように対応しているか?

A.発達の特性により、子ども達が落ち着かないといった状況がある学校については、教育支援チーム(指導力のある元教員や校長、臨床心理士など)を派遣する。令和4年度は2回ほど派遣し、解消に向かっていると聞いている。

■スクールソーシャルワーカー等の活用状況について

Q.スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの活用について

A.スクールソーシャルワーカーは社会的な面や環境面について相談を受け、働きかける。現在2名が中学校を巡回中だが、R5は3名に増やし、小学校も回れるように。

スクールカウンセラーは心理面に働きかけ、巡回している。

Q.わくわく21の今後の展望は?

A.不登校については現在も居場所作りや学習支援や学校との繋がりについてサポートをしている。また、民間事業者と共同で学習支援に力を入れる


⇒区民の方からのご相談を受けると、半ば学級崩壊をしている学級のご相談を受けます。学校側の対応、教員の対応を支援するためにも、スクールソーシャルワーカースクールカウンセラー、あるいはスクールロイヤーの活用により総合的な支援体制を整備するべきであると思います。

■発達障害など情緒障がいを持つ子どもへの支援について

Q.コロナ禍において、情緒障がい、発達障がいと認定される子どもが増えたと思われる。通常学級に参加出来ない子への支援体制は?

A.情緒障がい、発達障害の子に対しては、特別支援教室を活用して週2,3回通常教室を離れて支援する。特別支援教室の担当教員が全学校を巡回する。

知的障がいと認定された子どもについては、明石、月島第二、銀中に知的障がい学級がある。

情緒言語障害の子については、特別支援教室で支援を行う。

⇒この点は私も昨年、委員会の場で発達障害などを持つ子どもに対する情緒学級の設置について取り上げました。学校に行きたくない、行けない子はわくわく21、適応教室などで対応するものの、基本的には通常学級に行けが教育委員会のスタンスです。

学校に行けない場合に子どもを預けることが出来る場所の確保も必要であると考えています。現状の特別支援教室では週1回~3回の数時間しか預けられません。

一方で、特別支援学級への入学は知的障がいなど障がい認定を受けた子どもしか入れません。

多様な考え方を持つ子ども達の成長を助け、場所を確保するための情緒学級の設置も検討すべきと考えます。最も、ただでさえ教室数が足りていない状況ですので、キャパとの兼ね合いもあると思います。




その他、提出された資料から気になった資料を貼っておきます。

特に私は、教育課程における家庭の負担軽減という側面からは、給食費だけでなく、学校の標準服やその他学校指定品等の購入についても助成していくべきだと思っています。



ご意見等お待ちしております!それでは!!

【予算】令和5年度予算特別委員会、区の歳入状況について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

中央区議会は本日から予算特別委員会が開催されています。

こちらでもお伝えしておりましたが、まずは歳入の状況について、

一般会計の予算規模は1483億9,376万 4千円で前年度比18.9%増(1,248億 1,836万 3千円)の過去最大規模となりました。

特に区民税は10.0%増341億円、約31億円伸びています。

これまで特別区民税は人口増加を背景に毎年20億円前後伸び続けてきましたが、最大規模の伸びです。

そして都区財政調整制度による特別区交付金も前年度比16.8%増230億円を見込んでおり、33億円伸びています。

1年間で税収入が純粋に64億円増えているという財政状況となります。

まず、特別区民税については、

普通徴収において、納税義務者が1.2%増の微増であるが、一人当たりの納税単価が19%増(令和4年度29万8000円⇒令和5年度36万1000円)

特別徴収においては、納税義務者が1.7%増、一人当たりの納税単価は3%増(令和4年度27万5000円⇒令和5年度28万4000円)

分析すると、普通徴収の増加割合が大きいのは、個人事業主の事業所得が大幅に伸びていることが起因する。株式配当含めて伸びている。

また、納税者の人口分布を比較すると令和4年度から課税所得200万以下の割合が1%減少の一方、700万円超が1%増加している、5年間の推移で比較しても200万円以下が-2%である一方、700万超は8.9%増加しており、高所得層の流入が増えている。

また、個人データを見ると納税者がかなりの割合で入れ替えが起こっている。つまりは転入転出共に多いという状況。



都区財政調整制度の特別区交付金については、

原資が固定資産税および市町村民税法人分であるが、固定資産税の増収分、コロナ対策として単価や標準税額を引き上げなかったが令和4年度から引き上げたため。また、コロナ禍においても分野においては法人の事業収益は伸びている。例えばマスク等の衛生用品、テレワークのパソコン関係伸びている、マクロ的には企業収益が上がっている。


このような状況において、中央区は主要基金で650億円ほどの積み立ても行っています。言うなれば貯金もしています。

基金においても、教育施設整備基金の内で25億円を晴海西小中の整備に、施設整備基金15億円を晴海地域交流センター等の施設整備のため取り崩しも行いました。

一方で、晴海フラッグの整備を含めた将来需要見据えて令和5年度をピークとしてこれまでため込んできたことから、想定の範囲内でもあります。

今後も、税収が増える公算の高い中央区においては、積極的な財政出動を期待しています。

それでは!!

高齢者向け区内共通買物券支給、中央区は【バランスを取るため】と説明。合理的根拠のない補正予算案に反対します

こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

本日は令和4年度9月補正予算案の審議が行われました。

私も委員として出席しておりますので、予算案の中から各種質疑をしたのですが、今回はやはりこちらです。

今回の施策である高齢者向け区内共通買物券について、集中的に質疑致しました。

Q.まずは本件施策について、対象者は26500人とのことだが、予算額3億5529万7,000円の内訳は?

A.買物券自体が約2億9000万円、委託料が6400万円(全体管理6400万、送付代1787万5000円、コールセンター822万5000円、その他1200万円)

Q.原油価格、物価高騰の影響を受けるのは全区民であり、公的年金の引き下げにより厳しい環境とあるが、実際にご高齢の方にどれほどの影響があると試算し、12000円の額と定めたのか、金額の妥当性および買物券という方法が適切であるとどのように判断したのか

A.まず公的年金の引き下げが平均0.4%のところ、全国平均の支給額が14万6000円である。そこから試算した場合に月換算で584円、また原油価格および物価価格による生活必需品の値上がりを加味し、月約1000円と試算、年間で12000円の支給と決めた。

また、コロナ禍における区内の中小商店への支援を兼ねるため区内共通買物券としての支給が良いと判断した。



Q,一方で港区所得制限を設けず子ども1人5万円の電子商品券の配布を決めた。他の自治体でも子どもあるいは子育て世帯を対象に給付金の支給を検討していると聞いている。図らずして近隣区である港区子どもに対してお金をかける一方、中央区ご高齢の方を中心に考えているという印象は拭えない。実際にそのような疑問の声、怒りの声を頂いています

そもそも原油高・物価高騰による生活必需品の高騰の煽りを受けるのは全区民である。子育て世帯の方々も10月から児童手当の支給が廃止される方もいる。生活に苦しんでいるのはご高齢の方だけではない。そもそも、今回は所得制限を設けずに支給する。ご高齢=生活が苦しいと定義すること自体がおかしい。実際に高齢の方からも、馬鹿にするなと言われている。それならばこれまでの臨時給付金のように年齢ではなく、所得で分けるべきでは?また、少なくとも対象は全区民を対象とするべき。

A.今回の補正予算のみを見れば高齢者のみを優遇しているように見えるかもしれないが、コロナ禍の中で令和2年度に子育て世帯に1万円、低所得世帯に3万円+5万円、令和3年度に生活支援特別給付金として子供1人あたり5万円、2回に分けて子ども1人あたり10万円を支給している。

子育て向けの給付は既に行われているため、全体のバランスを見た時に、限られた予算の中で今回は高齢者に特化した。



⇒そもそも臨時特別給付金等国の事業であり、本区が独自で予算化した本施策とは抜本的に異なる。同一視し、全体のバランスを取るべきとする本区の見解は理解が出来ない。

23区の中でも最もご高齢の方が少なく、20代から50代までの現役子育て世代が人口構成を多く占める本区として、区は何度も子育て支援策が評価されて転入が増えているとしているが、決してそうではない。高層マンションの物件的価値、都心に近い立地、環境面で評価されているのであると直視した方がいい。

他区と比較して子育て支援策に劣るのであれば必ず人は離れていきます。本区の今後の課題は定住性にあるはず。

本施策についてはご高齢の方からもなぜこんなことをするのか、いらないといった声もあった。ご高齢の方の支援を継続することにもちろん異論はないが、本施策は、支給対象と支給根拠に合理性・公平性を欠いており明らかにおかしい。

また、本区においては臨時特別給付金についても50%超の世帯の方々が支給対象外であり、そもそも支給されていない。

にも拘わらず、65歳以上の高齢者に対しては、生活が苦しいかどうか関係なく、所得制限に寄らずに支給をするコロナ禍における生活支援を目的とする施策の整合性が取れていない


本施策については、合理性・公平性に欠いており、会派として反対する。



本施策については答弁含めてあまりに酷く、会派として補正予算案に反対することを決めました。

子ども医療費助成など評価すべき施策はある一方、高齢者向け買物券支給施策による区民への影響は大きいと判断します。

以下、反対表明文です。

令和4年度9月補正予算案反対意見表明(かがやき中央)




何故、このような合理的な根拠のない施策となったのでしょうか。それが中央区なのねと言われたらそれまでですが、簡単に言い表せる言葉があります。

「与党の選挙対策」


です。荒れるの覚悟で言いますが。

冒頭、与党系議員から本施策について、「我が会派から要望をしてきました高齢者支援策を実施して頂きありがとうございます。」と言った趣旨の発言がありました。

恐らく与党会派が選挙対策の実績づくりとして進めたのだと私は(あくまで私は)理解しています。

言い換えれば票田となる高齢者に対するバラマキです。

ちなみに来週の本会議で採決を取り、最終的に決議がされますが、反対しているのは我が会派と共産党さんのみで、通る見込みです。

まさにそこが、古い中央区の象徴であり、私が変えなくてはいけない、戦わなくてはいけないと思っている部分です。

分断を生みたいわけではありません。しかしながら、余りにおかしい。

子どもファーストのまちを作るべきとする理念と正反対の状況です。

Twitterからの引用失礼致します(問題があれば消しますのでお申しつけください)

古い中央区の体質を変えるためにはやはり、選挙で変えなくてはいけません。

自分にお願い!と言っている訳では決してありません。しっかりと政策を見比べて、子育て世帯の方々に目を向けている議員を増やしてください。仲間が多ければ、劇的に変わります。

よろしくお願い致します。

令和4年度予算特別委員会まとめ(各リンク有り)

こんばんは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、一昨日に中央区議会は予算特別委員会が閉会し、第一回定例会の全日程を終了致しました。

まずは、これまでに今月合計13本!(よく頑張った・・・)本予算関連の記事を書いてきましたのでダイジェストでご紹介します。

もちろん全ての質疑がカヴァー出来ている訳でなく、自分の質疑を中心にダイジェストでお届けさせて頂きました。正式な議事録の公開は約3カ月後先となりますので、お待ちください。

令和4年度予算案全体の印象としては、我が会派からの予算要望の中からかなり採用された内容がありました。例えばHPやSNSのリニューアル、保育所連絡ツール導入などデジタル化の部分もそうですし、ねずみ防除対策やまちづくりの部分など、実際に本区が動いて頂いた部分は非常に多いと感じました。

▶令和4年度中央区予算要望書

逆に、もっとやって欲しい、ここをしっかりやって欲しいという要望も引き続き予算特別委員会の中で私も話しています。

区民の皆様からの声を元に区に対して提言していますので、少しずつ区も動き始めているという点自体は評価しております。

ですがまだまだやれる!年度途中であっても、補正予算を組んで対応は出来ます、引き続き要望・調整をしていきたいと思います。

会派かがやき中央は、下記の通り本予算案に対する態度を公式に表明し、令和4年度中央区各会計予算案賛成致しました。

かがやき中央令和4年度予算案態度表明

共産党さん以外の全会派賛成により、予算案は可決致しました。

私が最も言いたかったのは、

50年先の未来の世代も中央区に住み続けたいと思えるようなまちづくりをしよう、という事です。

本予算案のテーマは、サステナブルな社会の実現です。まちの持続の最も根本的な要素はヒトです。

私達は、今困っている「人」のために何が出来るかを最優先に考えるべきです。

しかしながら同時に、「未来の世代」に何を残していけるのかを考えることも同じくらい大切であると思います。例えば50年先の社会を想像することは難しいかもしれません。

しかし議会行政も、それぞれ区民の皆様のお金希望を預かる責任のある立場として、その未来を出来る限り想像して、未来の区民に何を残していきたいかを常に考えながらその税金の使い道を計画すべきであると思います。

想像、創造し続けよう、という事です。

本日から新しい年度が始まりました。

引き続き皆様からのご要望をしっかりと区政に反映すると共に、行政と皆様の架け橋となれるよう活動して参ります。

それでは!!

【教育】令和3年度における中央区全小学校・中学校の教育目標、晴海西小学校・中学校の特色について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は令和4年度予算の教育費の款についてです!

中央区では、小学校の特認校制度、中学校の自由選択制度を象徴的に、各小中学校の教育目標において特色ある教育を目指しております。

以下が令和3年度における中央区の全校の教育目標の一覧です。

とても素晴らしいと思います。

一方で気になるのは、令和6年4月に開校予定の晴海西小中学校についてです。

本予算委員会で質問を致しました。

Q.中央区では特色ある教育を教育目標として、各小中学校の特色を定めている。晴海西小中学校の開校まで2年となったが、区としてはどのような特色を目指しているのか?というのも学校の特色に沿って、校庭や教室などのハード面の整備も進めていくべきだと思うからである。

A.現在において晴海西小中学校の教育方針については検討は進んでいない。今後、ソフト面において地域や校長を中心として教育方針を定めていく

Q.教育の大きな方針があって、施設に反映していくべきとも思う。晴海西小中学校は選手村の跡地に出来る、例えばスポーツを推進していくのであればグラウンドを広くとる、本格的なプールを作る国際交流を推進していくのであれば、オンライン環境やICT環境を整備し交流拠点を作るなど。あるいは小中学校の連携を特色とするのであれば、江東区の有明小中学校のように施設一体型の学校とするなど。

何れにせよ、地元住民の声をしっかりと反映し、素晴らしい特色のある学校の設立を望みます。

本件については、地元住民のアンケートを取るのも一つの手かなと思っています。

例えば、晴海西小中学校はどのような特色ある学校になって欲しいか、皆様のご意見もお寄せください。

それでは!!

【教育】ブラック校則のチェック体制、本区への私立高等学校・大学等の誘致について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、予算特別委員会の教育の款第三弾です!!

Q.令和4年度以降の一校一国運動(オリパラレガシー教育)の今後についてはどのように展開していくのか?

A.学校側が、育てたい教育目標に沿って今まで取り組んできた活動の中で学習効果が高いと思われるものを残していく。例えばある学校では国のダンスや音楽を題材とする、ある学校では大使館と繋がりを持ち続けるなど、それぞれの学校が年度の目標を定める中で決めていく。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220313/k10013528651000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220313/k10013528651000.html

Q.先日、東京都教育委員会は髪型の禁止などその必要性が疑われる6項目の項目が校則にある場合、生徒や保護者も含めて必要性を議論するよう都立高校などに求めました。

1,生来の紙を一律に黒色に染色

2.頭髪に関する届け出の提出

3,ツーブロックを禁止する指導

4,登校しての謹慎(別室指導)ではなく、自宅謹慎を行う指導

5,下着の色の指定に関する指導

6,高校生らしい等、表現があいまいで誤解を招く指導

結果、各学校で生徒会役員教員の意見交換、保護者会で保護者から聞き取りをする、などをした結果、5項目については全ての課程が廃止することを決めました。

新学習指導要領においては、生徒たち課題を見出し、主体的に考え、多様な立場の人と協議し、納得を生み出す活動を重視しています。このような方針に則れば生徒たち自身が学校の校則について随時点検を行い、時代に沿った状態にしていくことが大切であると思われるが、中央区においては、これらに該当する校則があるか、そしてその校則を教育委員会が把握しているか。生徒たちに主体的に見直しを行わせているか


A.学校の校則については何を持って校則とするか、という問題もある。(明文化がされていないなど)子ども達がよりよく成長していくために必要であるため校長の責任を持って校則は確認している。

令和3年度においては、下着の色の指定の校則がニュースで話題になった際に校長会と話し合いを行い、該当する校則がある場合は削除させた。

子ども達に点検させるかどうかは、子ども達の成長段階に応じてというところになる。例えば小学校1年生では難しい。どの範囲で決めていくのかを含めて学校での判断になる。

Q.まずはそもそもしっかりとした校則があるのか、という話もあるが、現状で中央区はそこまでブラックな校則はないと理解している。但し小学生であっても生徒会内で議論することは出来るし、むしろそういった経験を踏まえて主体的な学びに繋がるのではないか。校長やPTAだけの問題ではなく、出来る限り子ども達の自主性に任せ校内のルールを作らせ、それをサポートするといったチェック体制を整備して欲しい。



Q.最後に、本区への私立高等学校・大学の誘致等も含めた、学びの方針としての義務教育以降の教育の方向性について教えて欲しい

A.教育委員会として付託を受けているのは、もちろん義務教育までである。子ども達の将来を見据えて指導要領や学校の教育方針をしっかりと子ども達に伝えることが大切である。

⇒本件については、厳密には都市整備費や総論的な話になってしまうため、教育費の款では満足のいく質疑をすることが出来ませんでした。

もちろん、中央区は大規模な土地スペースがもはやほとんど残されていません、従って新たに高等学校や大学、研究機関の誘致は難しいかもしれません。しかし、20年30年先を見据えた町の発展を見据えるのであれば、本区内で高等教育を受けられる、あるいは研究機関を設ける(聖路加はあるものの)といった大きなまちづくりの視点の中心に「教育」の視点を私はもっと入れていくべきであると思っています。

今後も取り上げていきます。皆様からもご意見を是非お願い致します。

それでは!!

【教育】学校・学級閉鎖の状況とコロナを理由とした出席停止者数、タブレット端末の交換対応について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

令和4年度予算の教育の款です!!

こちらは令和3年度における学校閉鎖、学級閉鎖の状況です。

令和3年度は

小学校で学校閉鎖5件、学年閉鎖14件、学級閉鎖14件

中学校で学校閉鎖2件、学年閉鎖1件、学級閉鎖1件

幼稚園で学校閉鎖2件、学年閉鎖0件、学級閉鎖3件

というような状況でした。

一方でこちらが令和3年度におけるコロナを理由とした出席停止者数の数です。

Q.コロナを理由とした出席停止者数が1月において小学校3542名となっている、中央区の小学生が8065人であることを考えればほぼ半数が休んだこととなる。現在の状況(令和4年3月)と、継続したまなびという面から問題がなかったか?

A.学校閉鎖が学校側の休校なのか、生徒の自主的な休学であるかでも異なるが、全員休校の場合はオンラインを活用し、LIVE配信だけでなく一つ一つ生徒の疑問に答えながら健康観察を含めて、時間割の工夫をしながら学習をしてもらっている。

個人の理由の場合は家庭のニーズを聞きながら、心の安定を含めて個別対応を行っている。

感染状況も1月⇒2月⇒3月と減ってきているため、今後は大きな問題はないと考えている。

Q.タブレット端末の故障について、このトラブルは主にどういった故障であったか?

A.主に液晶のひび割れや破損、生徒が落としてしまうと言ったトラブルに起因する

Q.その場合は保証契約の範囲内であるか?また、私もSurface Proを使っているが、2年使用しているともうバッテリーが3,4時間しかもたなくなってきた。今後、バッテリーの交換対応は出来るのか?5年契約であったと思うが、5年もたないと思われる。

A.ひび割れや破損、バッテリー交換含めて、故意紛失でない限りは、端末そのものを交換する。保証の範囲内である。随時交換対応を行うと共に、5年契約であるので、5年毎に端末新調の検討を含めた一斉更新を行う契約となっている。

私も、タブレット端末のバッテリーについては非常に気になってました。特に学校ではバッテリー充電が不可であると周知されている学校がほとんどですので、家で充電を忘れるとヤバい(怒られる)といった状況でもあります。

充電も含めて機器活用のリテラシー教育であるとも言えますが、学校でも速やかに充電出来るようにすると共に、へたりやすいバッテリーの交換も随時行って頂ければと思います。

それでは!!

【予算】東京駅前地区歩行環境改善、晴海地区の今後のコミュニティ形成について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は令和4年度予算、都市整備費について!!

Q.東京駅前地区の補講環境検討支援事業について、具体的に約1000万円の使い道、および地元組織への補助とは?

A.東京駅前地区においては、道路の利活用や歩道拡幅など道路空間の再構築がまちのにぎわい創出につながると考えている。平成30年頃から駐車場地域のルールは地域で道路のルールを作っており、駐車場が沢山出来ると歩行環境が悪くなることから、地元の駐車場対策協議会という団体でルールを協議してきた。区はその団体の運営費を補助し、オブザーバーとして参加する。

Q.具体的にその支援がどのように区や都と関係し、歩道拡幅の事業化に繋がるのか見えて来ないのだがどのような関係性であるのか?

A.今後区と都がその協議会に参加した上で歩行環境の改善に向けて議論し、事業として取りまとめていく予定。

Q.次に晴海地区のコミュニティ形成について、今後晴海FLAGの入居に伴い、1万人以上が晴海地区に増えていく。それにあたり気を付けていく事、晴海地域コミュニティ検討会はどのような位置づけであるか?

A.晴海FLAGのまちびらきを迎えるにあたり、施設の共有コミュニティの在り方について、晴海の代表者を含めて協議している。いきなり1万人が増える地域において、その住民を迎えるにあたって事前に準備をし、意見をすり合わせておくことがコミュニティにおいて重要と考える。

⇒その会議の場に晴海FLAGの入居予定者等が参加していないことや、一般傍聴が出来ないクローズドな協議会という点に違和感を感じる。出来る限り公開し、今住む人も、これから住む予定の方も全員が屈託なく意見をかわせるようなコミュニティの形成の仕方を望みます。

本日は以上です!!