築地市場跡地に5万人スタジアム建設へ、東京都及び事業者からの地元住民への説明等について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、東京都はいよいよ築地市場跡地再開発事業における事業予定者を決定致しました。

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/saisei08.html

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0422/



構成企業

事業会社※三井不動産株式会社(代表企業)
トヨタ不動産株式会社
株式会社読売新聞グループ本社
建設鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社竹中工務店
設計株式会社日建設計、パシフィックコンサルタンツ株式会社
協力株式会社朝日新聞社、トヨタ自動車株式会社

※開発・運営責任を負う企業

【全体計画概要】

■計画のポイント

5万人収容の大規模集客・交流施設(マルチスタジアム)を中心に、健康長寿社会に向けた「ウェルネスイノベーション」「食・体験・にぎわい」「迎賓・ホスピタリティ」の3つの主要機能を導入し、東京の国際競争力を強化

日本が世界に誇る食や文化・芸術を継承・発展させ、築地の歴史と特性を生かした観光都市としての東京の魅力を向上

・浜離宮恩賜庭園や隅田川といった周辺資源を生かした合計約10ha の都内有数のオープンスペースを整備し、こどもからお年寄りまで多くの人が集い、寛ぎ、様々なアクティビティを楽しめる空間を整備

陸・海・空のモビリティが乗り入れ可能な広域交通結節点を整備し、築地場外市場と連動したにぎわいと交流を促進

最先端の環境技術を活用したカーボンニュートラルの達成、多様な環境配慮の取り組み

<風の道、太陽光発電、緑化(緑被率約40%)、水素ステーション、バイオガス発電等>

■基本事項

所在地東京都中央区築地五丁目及び築地六丁目各地内
活用都有地面積約19万m2
総延床面積約117万m2
総事業費約9,000億円 
開業時期2030年代前半以降(一部施設は29年度に先行開業)
主要建物大規模集客・交流施設(マルチスタジアム)、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など合計9棟
陸・海・空を結ぶ次世代型交通拠点東京駅と臨海部を結ぶ臨海地下鉄の新駅、首都高晴海線出口と接続空飛ぶクルマの実用化を見据えたポート隅田川沿いに、観光・通勤の舟運ネットワークの拠点となる舟運施設次世代モビリティやバス、タクシー等が乗り入れる交通ターミナル
]


https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0422/

(1)大規模集客・交流施設(マルチスタジアム)

世界屈指の可変性と多機能性を備えた約5万人(用途に応じて2万~5万7000席に可変)収容の屋内全天候型施設

<超可変性>
可動席と仮設席を活用し、用途に応じてフィールドと客席が形を変え、スタジアム、アリーナ、劇場、展示場へと専用化する超多機能施設(想定イベント:ラグビー、野球、サッカー、バスケットボール、eスポーツ、MICE、音楽ライブ、コンサート、演劇等)

<本物の臨場感と高揚感>
場面転換によって最適な観戦・体験環境を整え、最先端のデジタル 技術と音響・演出装置によって、最高の臨場感、高揚感、没入感を提供

<迎賓・ホスピタリティ>
多様なVIPルーム、国内最大規模のラウンジによるワールドクラスの迎賓機能

<ユニバーサル>
性別、年齢、障がいの有無を問わない「感動体験の共有」を基本理念に、多数の常設車イス席、視覚・聴覚障がい者向け音声・文字情報サービス、センサリールーム、クールダウン室等を導入

(2) ライフサイエンス・商業複合棟

最先端の技術と知が結集する「ライフサイエンスコミュニティ中核拠点」
バイオテクノロジー・ヘルスケア産業の強化に向け、国立がん研究センター等の医療機関に近接し、霞が関に集積する行政機関とのアクセス性も高い立地特性を活かし、人的交流機会や高度人材・情報の集積を促すイノベーション・プラットフォームを構築

<主要機能>
先端研究開発、インキュベーション、ライフサイエンスラボ&オフィス、共創ラウンジ、商業

(3) MICE・ホテル・レジデンス棟

国際水準の多様なニーズに対応するMICE施設(メインホール、バンケット、大中小会議室、ホワイエ等)、上質な大規模ホテル、短~中期滞在拠点として利用可能な居住機能

(4) 舟運・シアターホール複合棟

日本の食で世界を魅了するフードホール、食に関する研究機能を持つフードラボ、文化・芸術の感動を共有するシアターホール(収容人数約1,200 人)、舟運待合機能等

(5)(6)ホテル棟

浜離宮恩賜庭園の日本的景観を取り込み、国賓やVIPの迎え入れが可能な世界トップクラスの宿泊滞在機能

(7) レジデンス棟

世界のエグゼクティブや高度人材等を受け入れる滞在・居住機能

(8) オフィス・レジデンス棟

中長期の滞在ニーズに応えるハイグレードな居住機能、オフィス

(9) オフィス棟

多様な働き方等、様々なニーズに対応するシェアオフィスを含むオフィス、商業機能

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0422/
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf

全天候型マルチスタジアムを中心とした、水とみどりの広場、MICE施設、商業施設、レジデンス棟、食文化等の文化発信施設、そして陸海空の交通結節点など様々な詰め込みがなされた、思った以上に期待感をもつ事業者提案となりました。

築地市場跡地開発に関連する要望について

築地市場跡地開発に関しては、中央区は事前に東京都に要望を行ってきました。

主に築地・東銀座エリアにおける一体的な街づくりの推進や、交通結節点としての機能確保、交通網整備、水と緑の連続性、区有地施設との再編、区および地元に対し十分な説明・協議を行うとともに、関係者間での情報共有や、地元を含めた協議体等の体制づくりなどです。



この点、概ね事業計画案には含まれたとは思いますが、

今後、4/30の合同まちづくり協議会にて事業者から住民説明が行われる他、議会に対しても説明会が開催されます。

とても夢のある事業計画ですが、いきなり5万人級スタジアムが出来るということもあり、近隣住民にとっては騒音や交通渋滞など多くの心配点もあります。

計画を阻害するわけではありませんが、地元議員として、地元住民との利害調整は必須となるかと思います。

私から東京都及び事業者に確認しようと思っているのは以下のポイントです。



①今後計画を進めるにあたり、中央区、議会、まちづくり協議会を始めとする近隣住民等の意見を十分に組み込みながら詳細を決めて貰いたいが、今後の検討プロセスについて
②築地場外市場との繋がり、食の文化を堪能できる賑わい施設の詳細
③敷地内にレジデンス棟が3棟出来る。これ以上の人口増加に学校を始めとする公共施設のキャパは耐えられるか、足りないのであれば敷地内に作れるのか
④5万人規模のスタジアムについて来場者数をどの程度に想定しているのか。既に読売ジャイアンツ等メインで使用するチームは決定しているのか、している場合 野球の公式年間試合数は70以上にものぼるが築地駅、新橋駅からの導線は想定しているのか
⑤来場者数を受けて交通問題について、特に晴海通りの渋滞が更に引き起こされる懸念あり、交通需要の分散をどのように考えているか
⑥近隣住民にとって道路渋滞は死活問題、加えてBRTや都バスの混雑も含めると、公共交通機関の拡大は必須。現時点でバスで対応するのか
⑦水辺交通の活用も視野に入れるべきであるが、現状の水上バス等の想定について
⑧水辺の遊び場やキッズパーク、公園の詳細

ご質問等がございましたらいつでもお寄せください!

【区民文教】晴海西小中学校の入学式、令和6年度区立幼稚園・小学校・中学校の在籍児童数、クラス数および特認校・中学校自由選択制の申込状況について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は区民文教委員会が開催されました。

報告資料はこちらです。

主な質問は以下の通りです。

【晴海西小中学校の入学式の様子】

Q.入学式の様子について

A.1年生8学級250人と保護者等の方々をお招きし開催した。新校のタイミングでみんなで創り上げていく期待感があり、校長の式辞も期待感を醸成していた。

Q.校長1人制度の狙いについて

A.今回施設が一体型ということで、図書館やプールを含めて共同で使っていく。新しい学校においては、対外的な調整も1人で意思決定することを尊重した方が良いと判断した。その効果としても小学校・中学校お互いの先生が入学式を共に手伝ったり意識が高まっている。副校長3人においてもそれぞれの役割分担が定められ良いスタートを迎えられたと思う。

Q.晴海西小中学校の生徒数、今後の推移と第二校舎の運営について

A.今後本校舎だけでは賄えなくなることが予想される。低学年棟を別に設ける良さとしては、3年生のリーダーシップが醸成される。もちろんデメリットもあるが、高学年が移動して交流する、お互いの行事を見てもらうなど交流を進める。

最終的には校長が1~3年と4~6年で分けるかを経営の視点から決めるが校長と意見交換をしていく。全てが良いわけではないが特色を出せると思う。小中一貫校のように1~4年と5年~中3で分けるという考えもあるが、中央区においては小中一貫校はやらない。小学校で完結する。

【卒業式・入学式の招待について】

Q.コロナから4年ぶりに大々的に通常開催出来た式ではあるが、どうしても来れなかった方もいた。招待する、しないの基準は?

A.コロナ禍の中で通常開催が4年ぶりということもあり、どういう形で行うか、保護者の数が読めない部分があった。小学校においてはどうしても読めず招待者も制限をした。最終的には校長判断となるが、子ども達にとっても見て貰えるのは良いことであり、学校が地域に支えられてきた施設であるという事を改めて実感した。晴海西小学校の前においても地域の自治会の方々が自主的に立って見守りを行ってくれている。多くの方に支えられていることを考えると、なるべく多くの人に来て欲しいと考えている。

【企画総務委員会】中央区DX化戦略2024、行政手続きの洗い出し、可視化とオンライン化100%目標について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する企画総務委員会が開催されました。

私からは、先日公表された情報化基本方針の改定について

https://www.city.chuo.lg.jp/a0004/kusei/kousoukeikaku/sonota/joho20210225.html

中央区情報化基本方針が改定され、中央区DX化戦略2024として2024年からの三か年計画が発表されました。

中央区情報化基本方針とは、平成14年に初期版が作成され、デジタル化のあるべき姿を「電子区役所」の実現と定めた上で、どのように進めていくかを記載したものでした。

しかしながら、これまでは絵に描いた餅状態で20年間に渡り歩みが遅く、区の情報化は依然として進んでいない状況でしたが、

数年前にMicrosoft出身の方を担当に据え、現在ではデジタル化推進担当副参事として区の情報化戦略の立案者として迎えたところ、現在は私から見てもようやく区のDX化は進むようになりました。

その点も踏まえて、今回の改定は目標の具体化、目標に紐づいた施策や三か年スケジュール、評価指標を定めたアクションプランまでの策定に至りました。まだ具体的でない部分もありますが、かなり進歩したと受け止めています。

やはり、デジタル化が進むも進まないも人次第です。

国や東京都のデジタル化推進の動きもありますが、若い世代の多い中央区においては区民ニーズもやはり高いという背景があります。

その中でも手続きのオンライン化のニーズは高く、今回の目標にも反映されています。

今迄は電子区役所の定義自体もあやふやでしたが、あるべき姿が改めて定められました。

つまりは、行政手続きのオンライン化(可能なもの)の100%達成およびオンライン手続きにおいてはキャッシュレス決済の100%導入を目指します。

開かれた区政として、HPやSNSの活用、オープンデータの利活用、EBPM(Evidence Based Policy Making)の推進
効率的な区政として、住民情報システム標準化、ノーコードデータベースツールの活用、AI-OCR・RPAの活用、ペーパーレス化、オンライン会議システムの活用とテレワーク推進

また、デジタル化を推進し、各行政手続きのオンライン化、システム化を進めていくためには、前提として業務フローの洗い出し、可視化、改善等の作業が必要不可欠となります。

それらが終わらないまま、現状のフローをそのままデジタル化しても最大効率とならないからです。

オンライン化出来る出来ない、またオンライン化するとしても区民ニーズの高い手続きの優先順位付けを含めた、行政手続きのリスト化に着手します。

が、私も前職は企業の内部統制セクションにて、J-SOX法に基づいた主に財務報告に係る業務フローの可視化、改善業務を行っていましたが、ゼロから各部署の業務フローを可視化し、改善に着手するのはむちゃくちゃ大変です

少なくとも情報システム課が片手間で出来る量、工数ではありません。

その点も踏まえて私からは下記の質問を致しました。



Q.情報化基本方針の第八期改定について、目標に紐づいた施策、アクションプランを具体化し、評価指標も定めた点は高く評価する。今回改定にあたりどのようなプロセスで策定したか、専門的な見地や住民の意見はどのように取り入れたか

A.専門的な見地という側面としては、取り纏めを行ったデジタル担当副参事が専門家である。世論調査等により住民ニーズを施策に取り纏めた。改定に当たって将来像については「行かなくてよい区役所」として前期からは変わらないが、3年間のアクションプランを具体的に定めた。情報技術の発展は早く、生成AIや電子申請、キャッシュレス決済の展開など、技術的進展についていけるだけの職員のマインドセットが重要であると考え、ワークショップなど職員の養成にも力を入れる。

Q.7期の総括の中で、オンライン手続きからキャッシュレス決済完結およびAI-OCR RPA活用における削減時間については、目標未達成であったが、この理由は?

A.キャッシュレス決済導入については、公共施設予約システム側の問題でキャッシュレス対応の改修が必要と判断したため、達成出来なかった。今期中にシステム改修含めて対応。Ai-OCR活用による業務の効率化については、やってみたけれど見込んでいた時間が達成出来なかった。やはり原因としてそもそも非効率な業務フローの改善に着手する必要があり、事務効率化を達成するために来期着手する。

Q.予算特別委員会でも概要を聞いたが、区民が関係する行政手続きだけでも3000あるという状況。これらの手続きをリスト化し、オンライン化が可能な行政手続きの洗い出し→対応優先順位付け→業務フローの可視化→改善案の提案→改善→周知およびマニュアルの整備というところまでやるとなると、経験上膨大な時間、工数がかかる。

これらを情報システム課及び現場の職員が、本業の傍らで対応するのは正直3年では難しいと思う。それこそ専門のプロジェクトチームが必要ではないか。例えばGovTech東京より外部の専門チームを受け入れるという方法もあるがその考えは?

A.現状、あらゆる手段を使い目標を達成することを考えているが、その中でGovTech東京側から提案があれば考える。手続きの洗い出しについては、現状でシステム課で把握出来ているものもあれば把握出来ていないものもあると認識している。システム課から問い合わせた上で全体のリストを作成し、優先順位付けをする予定。

Q.デジタルデバイド対策事業の実施については、実はこれが一番重要であると考えている。出前講座だけでは不十分であり、要は如何に区民同士で教え合えるか自然に教え合える機会を創出するかが大切ではないか。例えば買物券のデジタル化健康アプリやエコアクトにおけるポイントの活用、区が各部署で施策のデジタル化を推進していくこと自体が大切ではないか?

A.システム部門としても、世の中のデジタル化の風潮を捉えなるべく情報収集しながら今後の施策に活かしていきたい。

Q.EBPMの推進については、今回の基本方針の中で具体的なスケジュール等が記載されていない。目標としては、政策立案のために各部署に存在するデータを横断的に収集し、分析が出来るようシステム導入を目指すという理解でいいか?

A.システム部門としてこうしていきたいという目標があり、どのように実現するかも含めて情報を収集し今後の方向性を検討する

Q.最後にコピー用紙の購入量削減についても年度毎に目標を今回から定めている。現状のペーパーレス化の状況については?

A.庁議や部署での会議、保育園や青少年会議などペーパーレス会議の導入が進んできた。電子決裁システムも運用が始まり、着実にペーパーレス化は進んでいる。



いずれにせよ、目標およびアクションプランを定めたからには3か年での着実な実行を要望する。



まずは区がDX化戦略として3か年の施策、アクションプランを定めたのは大きな前進であると考えています。

特に行政手続きのオンライン化・キャッシュレス決済対応100%という目標を3年で実現出来れば大きな成果です。

ただ特に業務フローの可視化、改善作業やったことがない現場職員にやらせるという点が不安ではあります。

もちろん、各担当部署の管理職の業務の範囲ではあるのですが、、普段の業務に従事しながらそのミッションを完遂出来るのかも含めて、区の職員の方々の負担は増加しますが、期待しています。

それでは!!