こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は環境建設委員会が開催されました。主に臨海地下鉄新線関連、築地市場跡地開発の進捗についての報告について、共有致します。

→区としてつくばエクスプレスと臨海地下鉄新線両路線の接続事業化の検討を加速させるため、期成同盟会に参加する。

Q.今後のスケジュールと、住民の意見が反映されるオフィシャルな場が提供されるかどうか

A.今年度末まで東京都と事業者が協定を締結するスケジュールではあるが、まず高速道路晴海線の地下化、および臨海地下鉄新線の構想を東京都に早くまとめてくれと要望している。実際そこが固まらない限り、東京都も具体的な協定が結べるかは疑問。

協定が締結され、来年夏くらいの段階でどういう内容でどういう整備をするのか、基本的な骨格案を作ってもらい地元および議会に公開させながら要望をまとめていきたい。その際に地元のまちづくり協議会や全区的に影響がある部分については議会と十分に協議する場を必ず設ける。

施設については、それなりの公共的役割を果たしてもらうことも重要であり、地元区としてもそれなりの要求をする。事業者含めてお互い考えていく。施設としての社会的意義と共に、工事期間中も完成後も現存する街が混雑などで迷惑をかけずに共存共栄することが、最低限の事業としてやるべきことである。

臨海地下鉄新線については、11/18 18:00より例年通り臨海地下鉄新線推進大会が開催されます（はるみトリトン第一生命ホール）

その中で最新の進捗が話されると思います。私も参加しますので、ぜひ皆様もご参加ください

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

企画総務員会が開催され、委員として出席いたしました。

Q.人事院会勧告を受けて区の対応の方針は

A.特別区、東京都、国の人事院会合同で民間との差異を調査した結果、民間事業者の多くは若年層、特に初任給が上がっているという状況。民間の状況に沿ったものであるということから、その勧告は尊重した上で検討する。

Q.多言語対応について。登録者数6445人の中で多言語登録者数は58人。本区の外国人居住者割合からすれば課題である。特に災害発生時において外国人がどこに避難すればいいか分からない、どう行動すれば良いか分からないという状況になれば全体としての初動対応の遅れにも繋がる。改善策について

A.仰る通り、外国人の居住者数の増加に伴い、観光客含めて外国人への連絡情報発信は避難行動において重要。底上げして行かなくてはならないというところで、中国語、韓国語のQRをチラシの2面に載せているがわかりづらいので改善しなくてはいけない。又、HPにおいて英語、中国語など対言語表記を行っている。防災マップアプリやLINE含めて対応を進める。又、今後災害情報一斉送信システムによりメールにこだわることなく、幅広く外国人居住者向けにも周知していく。転入者に向けては子育て世代が多いので、小学校や保育関連のツールを使いながら、登録してもらえるよう積極的に進めていく。

Q.宮城県気仙沼市、岩手県陸前高田市を視察し、特に地域の消防団、町会自治会、地元議会との連携の重要性を再認識した。本区における所感を改めて。

A.気仙沼市においては人的被害が約2300人、陸前高田市においては約1700人と史上最大の犠牲者となった震災を受け、過去から津波被害を受けてきた歴史からも津波てんでんこを基本とし、それぞれが逃げなさいという教えが多くの命を救った。

災害時は先ず自助であり、どうやって避難行動に繋げていくか。防災拠点訓練など地域との連携においては対策を進めていかなくてはならない。区としても休日夜間問わず、震度5強以上の地震が発生した場合は防災拠点にすぐに職員を派遣出来る。地域との連携体制は決まってはいるが、いざ災害が発生した際に実践出来ることが大切。日頃の訓練、避難所開設訓練、本部の訓練、繰り返し実施しながら地域との連携を深めていきたい。

東京・中央区／本庁舎建替は４０年ころ、当面は区内開発への対応を優先

Q.先日、日刊建設工業新聞によると、中央区の本庁舎建替は40年頃と取材を受けている記事が出た。これまでも本区は土地がない状況であり庁内DXの進捗なども見据えた上で改めて検討するとしてきたが、現状ではどのように予定しているか

A.中央区が定める公共施設整備管理方針の定めによれば、施設の目標対応年数は70年を一つの目途としており、本庁舎は1969年設立であるところ、2040年頃に約70年を迎える。その基準からそのように回答したが、現状取り巻く状況、建設費の高騰や用地の対応、出張所との連携やDXの対応状況など様々な状況を考慮し、検討していく。

→何れにせよ、防災対策本部として機能する本庁舎については、できる限り区民の方のニーズに沿ったものへ進化する必要もある。2040年まであと15年しかないため、検討を促進するように要望。