こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
企画総務委員会に委員として参加致しました。
GovTech東京は本年9月設立予定の、東京都の宮坂副知事が代表を務める、区市町村を含めた東京全体のＤＸ実現を目指すため、都庁各局や区市町村のDX、デジタル人材の確保・育成、データ利活用を進める官民協同の一般社団法人です。
前職ドワンゴにてお世話になった各務さんが理事を務めるということで、中央区のなかなか進まない自治体DXを推進するため、特に専門人材の確保という点で非常に期待していました。
と、そんなタイミングで企画総務委員会にも本件への参画が報告事項として出されました。
資料によるとGovTech東京が自治体に提供するサービスは大きく３点、
・人材シェアリング（人材の共同利用・人材紹介）
・職員育成サポート
・システムの共同調達・共同開発
（まさにKADOKAWA connectedの自治体版だなとは思いました）
費用としては、既に中央区も負担している東京都の技術支援委託に要する費用負担と同程度の基本負担、プラス人材紹介や共同調達をする場合の応分負担がかかります。
私からの質問は以下の通り
Q.中央区においてはどこからどこまでの範囲でお願いするのか決めてるか？前提として、内部人材でどこまで担えるか、外部人材にどこまで担って貰うかの整理までついているのか？
A.まだ設立前で事業が確定していないため具体的には決めていないが、人材シェアリングの部分や伴走型・アウトリーチ型人材支援でスポットでの人材確保を検討している。これから各部署に話を聞き、どのように活用出来るか検討する。まだ人材活用の整理までは出来ていない
Q.デジタル人材の確保はどの自治体においても同じであるが、最大の課題でもある。また、外部人材の活用だけでなく、DXを推進するのであれば内部人材の育成という点も考えなくてはならない。もっともそのためには、デジタル人材とひとくくりにするのではなく、どのスキルを有する人材が足りていないか、或いは伸ばしていきたいのか、という詳細な育成方針を立てるべき。例えば、システム開発を進めるにあたって、プロデューサーやプロジェクトマネージャー、或いはエンジニアにおいても必要なスキルは細かく異なってくる。内部人材の育成についてはどのように進めているのか
A.内部人材の育成についてはこれまで、管理職等へのDX研修などを経て全体の引き上げを行っているところ。今後は伴走型支援により専門家に助言を貰い進めていく。
Q.DX研修などを進めても正直人材は育たない。それこそ必要なスキルは異なるため、どのような人材を育成するべきなのか、ジョブを明確にした上で、スキルセットを学ぶ機会を増やしていくべき。また、本事業を活用することにより、DX推進に関わる目標を早期化或いは具体化出来るのではないか。
例えば、「何年度までに電子申請対応率を〇〇％にする」、など。現在中央区情報化基本方針に定められているアクションプランは令和5年度までのもの。今後の目標への影響は？
A.現在まさに次期の改定準備を進めている。今やってる事業の中で乗れるものを選定していく形となる。また、人材育成の方針についても活用していけるか検討をする。区のDX化推進のため、キャッシュレス対応やAI-OCR対応だけでなく、より効率的なシステムの共同導入、運用に至るまで活用出来ることを期待している。
本件についてもご質問等あればいつでもお寄せください！
