こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
毎年、来年度の予算編成前に、本区に対してこの施策をやって欲しい！という要望を会派からお願いをしています。
結果、全ての要望が取り入れられるとは限りませんが、これまでも区の施策として実施されたものも多くありました。
本年も区長に対して、令和5年度予算要望書を区長に提出致しました。
▶かがやき中央令和5年度予算要望書
特に私から区長に対するプレゼンで力を入れたのは、
・DXの推進・民間人材登用
・議会のオンライン中継・こども議会の開催・平日夜間/休日開催の検討
・LINEアカウントを活用した区民通報システムの導入
・特に晴海・月島地域における施設の整備
└放課後等デイサービス
└民間学童
└その他商業施設など
・保育施設や民間学童等の利用料に利用出来る子育てバウチャー（クーポン）の支給
・塾等学校外教育バウチャー（クーポン）の支給
・受動喫煙対策の強化と特に月島地域における指定喫煙所の整備
などなどを中心に熱く話しました。
むしろ区長の方が熱くなって語ってくれたほどです。
今後とも、区民の皆様からのご要望を引き続きしっかりと伝え、区の施策として実施出来るように尽力していきます。
それでは！！
全文はこちら！
第1、総論
縦と横のつながりを強くし、全庁的に最大限の努力をもって取り組んでいただきたい事項を総論にて述べる。
１、子どもの支援に注力した予算編成
本区の人口構成の中核を占める子育て世帯支援に注力した予算編成を要望する。妊婦から切れ目なく強い連携をもって支援し、子どもが健やかに育ち、学ぶことができるように努めること。
２、ＤＸを迅速に浸透させ、環境負荷低減への寄与
区内どこにいても、最新の情報共有を目的として、快適にwifiにアクセスできるよう、公共施設をはじめとした通信環境整備と各所へのタブレット配備を速やかに実現すること。これにより、窓口来訪を求めない手続きのデジタル化、ペーパーレス、押印の省略を確実に実現し、環境負荷の提言にも寄与するよう努めること。
３、オープンディスカッションの実現（開かれた会議）
区が関わる会議は原則公開とし、オンラインによる傍聴及び、資料と議事録の即時公開に努め、区民が遅れることなく知ることができるように配慮をすること。
４、プロアクティブ・コミュニティの実現
区民の声を聴取して生かすこと。町会・連合長会を中心としたヒアリングに留まらず、ひとり一人の区民の声も積極的に聴取し、その参加を支援していくこと。
第2、一般会計
1、歳入
（1）基金積立
コロナ禍では、基金積み立ては、できる限り財政調整基金を優先させること。
（2）ふるさと中央区応援寄附
本区の特色がより広く浸透するよう、広報活動の強化および、ニーズを捉えた返礼品やサービスなどについても、一層の向上を続けること。
（3）選手村跡地の住宅開発
板状棟からも開発協力金を徴収すること。
（4）広告収入
ネーミングライツの導入検討や、広告の収入の確保に努めること。
＜歳出＞
2、議会費
（1）傍聴機会の拡充
多様な区民が遅れることなく区議会の議論を知ることができるように、委員会や本会議等のインターネットを活用した同時ライブ中継配信を実施すること。
（2）議事録の即時公開
音声入力等による議事録の即時公開を。聴覚に困難を抱える方への配慮として至急に実現すること。
（3）タブレットの導入とデジタル化の実現
本庁舎のデジタル化に合わせ、タブレット端末等を活用した会議資料の送付、保管、会議場での投影を目的としたシステムの導入。
(4) こども議会の開催
区立小中学校の児童・生徒を招待し、模擬議会の開催を検討すること
(5) 平日夜間・休日議会開催の検討
開かれた区政を実現するため、定期的に平日夜間または休日の議会開催を検討すること。
（6）議員活動と家庭生活の両立支援
3、企画費・総務費
（1）LINEアカウントの活用
LINEアカウントの機能を拡張し、道路等不具合通報システムなどの区民の方からの情報提供を促すシステムを整備すること。
（2）防災
ア、防災拠点運営委員会
防災拠点運営委員会では、情報や物資のターミナル機能を果たすべく、デジタル環境を強固に整備し、防災拠点避難所開設訓練に広く区民の参加を促すように取り組みを工夫すること。
イ、燃料備蓄
中央区内湾岸に停泊している小型タンカーの重油を非常時に区が活用できるよう協力関係を締結すること。
ウ、自家発電
本庁舎・区内の集合住宅・聖路加国際病院など設置の自家発電機の点検実施と備蓄燃料の確実な確保。
（3）男女共同参画の推進、ジェンダーフリー・多様な性への理解や配慮
ア、「パートナーシップ制度」の導入に向けた検討者会議の設置、その他多様な性に配慮した各種取り組みの実施。
イ、女性センターブーケ21の登録団体の基準を緩和し、積極的に新しい団体を受け入れその活動を活性化すること。
（4）本庁舎整備
子どもの一時預かり保育の実施とキッズスペースの設置。
（5）組織編制、人材登用
ア、教育と保育の縦割りを超えた「子ども未来部（仮称）」の創設。
イ、特に自治体DXなど専門分野における、民間からの積極的な人材登用。
（6）東京湾大華火祭
令和5年度の開催・復活のために、他区（江東区・港区）との合同開催を視野に入れること。また騒音やゴミの放置といった近隣の課題解消に尽力し、区民の安心と安全を最優先した開催とすること。
4、区民費
（1）町会・自治会
町会・自治会の世帯単位の加入率、理事構成、会計状況について把握し、公開を求め、適切な助言を行うこと。
（2）共通買物券
販売対象年齢制限の撤廃。
（3）キャッシュレスキャンペーンの効果的な実施
キャッシュレス決済推進キャンペーンを効果的に実施し、地域経済活性化に貢献すること。
（4）青少年の地域活動機会、青少年対策地区委員会
ア、青少年の地域活動機会を創出すること。
イ、地区内児童数を勘案した、青少年対策地区委員会への助成金の大幅見直し。
（5）スポーツ振興
全区民へ向けた運動場所の提供とその機会の均等を図ること。
（6）本の森ちゅうおう
より多くの区民の活動拠点となるように、ボランティア・ルームの創設及び協働ステーションの移転。
5、福祉保健費
（1）福祉保健行政
民生委員選任について、民生委員法の順守及び空白地域の早期解消に向けた支援をすること。
（2）障がいのある方への支援
ア、就労支援における多様な働き方の実現と定着の支援。
イ、「育ちのサポートカルテ」の一層の活用に向けた教育をはじめとした関係機関の連携強化と相談体制強化。
ウ、放課後等デイサービスの実態調査を実施し、月島地域に設置すること。
エ、保健所等複合施設再編を機に、子どもから成人までの切れ目のない支援の充実と関係機関との連携強化。
（3）子育て支援
ア、学童待機児童を学童で解消できるように、子ども・子育て支援事業計画に位置づけること。
イ、晴海地域において、これからの区民ニーズを反映した施設の整備を進めること。
ウ、認可保育所の入園申込は、オンラインによるフォーム申請とすること。
エ、民間学童の利用料等に使用できる「子育てバウチャー（クーポン）」の導入と支給。
（4）ひとり親支援
相談窓口の一本化と養育費確保支援事業の実施。
（5）子ども家庭支援センター
ア、児童相談所機能強化において、児童虐待防止のため相談・対応の拡充。
イ、一時預かり保育（保育所と区施設統合）オンライン予約キャンセルの実施。
ウ、東京都ベビーシッター支援事業の対象拡大。
エ、病児保育・病後児保育について、区内一体とした予約キャンセル管理システムを導入し、地域リソースを最大限有効活用する体制整備をすること。
オ、里親支援をはじめ、社会的養護における関係者の連携を強化すること。
（6）健康増進
ア、インフルエンザワクチンの小児と妊婦への補助。
イ、三歳児健診における「スポットビジョンスクリーナー」の導入。
（7）生活衛生
ア、ねずみ対策の強化。
イ、高齢者等が飼育できなくなった動物の引き取りや譲渡会。
（8）受動喫煙防止
ア、公園・児童遊園および屋内での禁煙徹底、罰則の検討。
イ、違反喫煙所の撤去。
ウ、パトロール体制の強化。
エ、月島地域等指定喫煙所が少ないエリアを中心に、コンテナ式の指定喫煙所の整備や、民間企業と協力し民間喫煙所の整備を進めること。
（9）母子保健
ア、母子手帳交付時の保健師面談をオンラインを含めて全例実施すること。
イ、母親学級、両親学級に確実に参加できるための体制強化。
ウ、児童館と連携した妊婦コミュニティ活動の実施。
エ、保護者向けワークライフバランス相談の実施。
オ、多胎児支援の拡充
カ、母子保健法の一部改正を踏まえた産前・産後サポート事業及び産後ケア事業について、令和６年度を待たずに速やかに実施すること。
キ、不妊治療を継続できるように実態調査をし、必要な支援を継続すること。
6、環境土木費
（1）環境政策
ア、ごみ回収の長時間化対策
夜間回収の実施、回収時間短縮等のために回収事業の民間委託の検討をし、クリーンなまちを実現すること。
（2）交通政策
ア、BRTの早期本格運行開始と路線拡充。また速達性と定時制を確保すること。
イ、防災船着場を活用した水辺の交通網の整備。特に水上バスの誘致。
ウ、東京都・国と連携し、交差点の信号機は「歩車完全分離式」とすること。
エ、コミュニティサイクルのポートの増設（特に晴海2丁目）
オ、電動キックボードやスケートボード等の利用については、安心安全な利用を促進するため、地域住民の声を反映し、警察および事業者と協力して必要な対応を要請すること。
（3） 河川、水辺
ア、防災船着場の増設。
イ、区が管理責任者である、区内河川・運河における違法係留に対し、河川法に照らし合わせて、厳しく取り締まること。
ウ、佃堀および相生橋下の浮島と水上植栽を再整備し、カルガモの巣作りに適した環境を造ること。またカルガモの観察を子どもたちの教育に活かすこと。
（4）道路
ア、道路占用許可緩和制度の永年継続および周知徹底。
イ、自転車道を整備し、安全性を確保すること。
7、都市整備費
（1）まちづくり
ア、佃・月島等の歴史的街並みを守ること。
イ、まちづくり協議会の委員構成の見直し検討
ジェンダーや多様性に配慮し、区民構成に基づいた委員の選出。
ウ、湾岸高層マンションの建設に関しては、地域貢献策として、防災船着場の設置を積極的に推奨すること。
エ、選手村跡地の板状棟からも、開発協力金を回収すること。
オ、築地市場跡地再開発
騒音・振動・粉塵等や交通の危険が生じないよう近隣に十分に配慮することを都に要請していくこと。
（2）エネルギー政策
水素エネルギーの有効活用と燃料電池車の整備。
8、教育費
（1）学校運営と教育
ア、特認校へのスクールバスへの拡充。
イ、学校行事について、児童・生徒が主体的に実施する体制の構築。
ウ、オリンピック・パラリンピックレガシーに基づく多様性理解の浸透のため、小学生の段階からLGBT（性的指向・性自認）教育を実施すること。
エ、命の教育を人権教育に加え、東京都「性教育の手引き」を用いて性教育を指導すること。
（2）GIGAスクール構想の推進
ア、１人１台タブレット端末を最大限に活用し、区として子ども達1人1人に合わせた個別最適型学習、総合型学習の実現を目指すこと。同時に各学校への支援を徹底すること。
イ、オンラインとのハイブリッドによる授業選択の機会を確立すること。
ウ、デジタルシティズンシップ教育の実施。
エ、学校における通信障害の改善。
オ、ICT支援員を一層活用し、活動評価と報告による改善を実施すること。
（3）幼保連携型認定こども園の導入拡大による区立幼稚園運営の見直し。
（4）特別支援学級の増設や情緒級の新設
（5）大学、インターナショナルスクール、私立校等の積極的な誘致。
（6）学校外教育バウチャーの導入
学校外教育等費用で利用できるバウチャー（クーポン）の支給。
