【予算】保育園待機児童は概ね解消へ、保育所保護者連絡ツールの導入、民間学童誘致など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は予算特別委員会の福祉保健費の款より。

Q.保育定員の拡大状況について、待機児童問題は全ての年齢において解消の見込みか?令和4年度の申し込み状況は?

A.2/4に行われた1回目の利用調整については申込約1500件のうち、1112件が内定し、400件が保留。3/4の2回目の利用調整においては申込605件中で保留は140件で概ね待機児童は解消に向かっている。令和3年度においては1回目の申し込みが1960件、2回目で900件あったことを考えると、申込数自体が減った。これはコロナ禍における保育施設への利用不安からの内定辞退も含まれる。

全体の空き状況では0歳児で70名1歳児で57名2歳児で73名3歳児で200名以上定員に空きがある。

Q.今後は月島地域を中心にエリア毎の二ーズに満遍なく応えていく必要がある。今後の整備計画として地域バランスは考慮されているか?

A.区全体を一体的に捉え、地域バランスを考慮しながら整備を進める。これまでも地域毎にそれぞれの需要を見ながら再開発の中で整備を進めてきた。保護者の方の登園できる範囲も違うため、月島地域を中心にしつつ、日本橋、京橋地区も場所の確保が課題である。

Q.保護者連絡ツールについて、私立保育園では導入済ではあるが、区立認可保育所への導入は歓迎すべきこと。導入の経緯は?また、具体的にはどのアプリを使うのか?

A.区立保育施設においては導入していない状況であったが、出欠の状況を専用アプリ上で保護者と保育施設でやり取りが出来るため保護者の負担を軽減すると共に、保育士のそのための時間を保育へ向けられると思われる。現在調整中であるためまだ事業者については話せない。

Q.東京都のベビーシッター一時預かり利用支援事業においては、365日24時間利用が出来る、また千代田区等は24時間利用出来る上に同一年度内において144時間まで対象となる。本区においては何故独自の利用制限、時間制限を設けるのか?夜に子どもが1人でいるという状況は児童虐待防止の観点からも防ぐ必要がある。

A.もともと東京都の補助事業として、産後ケア事業の延長として産後うつに対応することが目的である。コロナの拡大により、子ども達の孤立化を防ぐという目的も大切となってきたことから対象を拡大した。あくまで就業支援目的ではないため、現行の対象で足りると考える

⇒ご家庭の事情はそれぞれであり、夜に預けるからといって就業目的であるとは限らない。区が決めつけるのではなく、様々なニーズに合うように夜間利用を含めて広く対象を拡大するよう求める

Q.月島地域を中心に、コロナ禍において最近は待機学童、子ども達の放課後の居場所の確保が深刻な問題である。土地がなく児童館を増やせない現状において民間学童の誘致は必須であるが、運営費の補助はしないのか?また、比較的金銭負担となる民間学童を利用する側への補助金などの支援も同時に検討するべきでは?

A.令和4年度は施設の開設に向けた助成を進め、令和5年3月までの開設を目指す。運営等にかかる費用については令和5年度以降の予算として検討する。利用者への支援については、東京都の放課後児童健全育成事業の規定に基づいた時、多くの民間学童では習い事などとセットとなっており規定に沿わないため、区としては放課後児童健全育成事業とは見なしていないため対象としては考えていない。放課後の居場所としてはプレディや児童館の利用を検討して欲しい。

⇒保護者、家庭にとっては東京都の事業との整合性などは関係なく、児童の居場所を確保するための支援を求めている。区が民間学童を誘致するのであれば、来年度以降利用する側への金銭的負担の軽減も含めて検討するように要望する。

本日は以上です!!

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