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新任期スタート!第二会派かがやき中央の幹事長として区政改革に邁進します

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、5/1から新しい4年間の任期がスタートしました!!

かなりSNSの更新が滞ってしまいましたが、当選後の2週間は、選挙関連の収支報告や各種手続き、そして会派構成の調整、そして会派同士の代表者による交渉会における調整などに奔走していました。

まず、会派とは議会内で理念や政策を共有する議員が集まり、議会活動を共に行う集まりを指します。所属政党と一致するとは限りません。中央区議会においても所属議員数によって、委員会の議席数や、発言・質問の時間配分条例提出権などが左右されますので、政党とは違ったメンバーで構成されることも、地方議会では多いです。

中央区議会においては2名以上交渉会派となります。

交渉会派とは、各会派の幹事長が集まる幹事長会等に参加し、会派としての意見を調整することが出来る会派の人数数を指します。

特に中央区議会においては、慣例上1人会派の場合は、本会議一般質問についても1年に1回、更に各種委員会の場でも持ち時間が10分に制限されるなど、議会活動に制約が生まれます。(例えばかがやき中央の場合は30分前後質問時間を貰える)

会派人数によって著しく差が生まれることは、私は望ましくないとは思いますが、地方議会においては、政党の立場を超えて例えば保育施設や学校環境の改善など、誰しもが協力して進められる地域課題解決のために協力することも必要になります。

さて、今回新生会派かがやき中央として、以下のメンバーと共に新会派を結成致しました。

かがやき中央

幹事長:高橋元気

副幹事長:高橋まきこ

政調会長:小坂和輝

副政調会長:ほづみゆうき

相談役:青木かの



前期まで共にかがやき中央として働いてきた同志である、青木かの議員、高橋まきこ議員、小坂和輝議員と共に、データ利活用のプロフェッショナルでもあり期待の新人であるほづみゆうき議員に加入して頂き、

正に中央区アベンジャーズ(全員主役という意味で)としてチームで中央区政の改革を進めていきたいと思います。

5人で総得票数約10000票、SNSを最大限活用し、区内全域の多くの区民の皆様からの声を頂いている唯一無二の会派として、期待に応えて参ります。

現時点での私の考えとしては、今後は会派としての動きを多くしていきたい。

つまりは、会派としての区政相談会区内全域でリアル開催する、会派広報誌を定期的に発行するなどの動きを考えています。

会派控室も広くなりましたので、お気軽に区役所9階にお越しください!



なお、小坂和輝議員につきましては、一昨年度に残念ながら会派除名という処分を行った経緯もあり、改めてご説明致します。

昨年のブログに経緯は記載させて頂いておりますが、

小坂議員の議員としての知見、経験、能力に一同疑いの余地はありません。

しかしながら、会派の一員として当時、事件の経緯に対して会派内の幹事長およびメンバーに十分な説明がなかったため会派処分という形となりました。

また、その際に、小坂議員の判断が医師として正しかったのかどうかは、医師会が判断することであり、議員として正しかったのかどうかはあくまで有権者が判断することであり、会派として小坂議員の判断の正当性を立証することは出来ない。

その上で、議員として正しかったのかどうか、有権者に判断して頂くための選挙にて有権者から明確に民意を頂いた際には、もう一度一緒にやろうと話をしておりました。

無事、全員明確な民意の表れとして当選を果たしたため、一緒にという話となった次第です。



また、今回新人の1人会派の方々にも全員に、一緒に野党大会派を作ろうとお声がけを致しましたが、

残念ながら各政党の方針として、他の政党あるいは無所属議員とは組めない、1人会派として政党の旗を立てなさいと本部から指示があったと聞きます。

前述のとおり、中央区議会において1人会派では十分な議会活動が出来ません。また、政策で共通する方も多くいらっしゃるので一緒にやりたかったという想いもあり残念です。

地方議会においては出来る限り政党政治を持ち込んで欲しくない、と私は思います。

あくまで、政党ではなく、区民の方々のためにやるべきことを第一に、を考えて頂きたいです。

4年間で状況も変わると思いますので、引き続き責任ある第二会派としてアプローチしていきたいと思います。



また、今期から私が幹事長として、会派を代表し、責任を持って与党会派や他会派、区長とも交渉を行っていきます。

今回、私の背中には約1万人の有権者、そしてそれ以上に応援して頂いている方々がいる、その責任と誇りを忘れずに、区民の方々を第一に、最善の区政を実現する、そのための役目を果たしていきたいと思います。



この1週間、実は各会派の幹事長が集まる代表者交渉会において様々な話し合い(ほぼ喧嘩)がなされていました。

かなりタフな場面もありました、、、、

全ての交渉や議論が終わり次第改めてご報告致します!

また、区政相談につきましては引き続きガンガンお願い致します!

お気軽にLINEでご連絡お待ちしています!

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また、ご寄付という形での活動支援も可能であればお願い致します。

ご寄付の受付はこちらから承っております。(銀行振込、paypay、クレジットカード決済等に対応)

中央区議会は本日から3月16日まで令和5年第一回定例会が開催!予算審議も始まります

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日より、中央区議会は令和5年第一回定例会が開催されます。

本会議一般質問のほか、予算特別委員会にて令和5年中央区各会計予算案の審議も始まります。

私も2/23に中央区議会議員議員最多となる一般質問に立ちます。

過去の質問全文、録画はこちら!!

これまでも区民の方々からの要望を元に、区政にまつわる様々な問題点を取り上げてきました。

今回は以下の質問を致します。

国や東京都の少子化対策、子育て支援策が取り上げられていますが、中央区こそが独自で予算を立て、第一子からの保育料無償化など、国や都をリードしながら子育て関連予算を倍増させていくべき、という話や、

住宅家賃に対する助成個人住民税の減税、マンションベランダ転落など子どもの事故防止策、教育分野においてはICT教育や、学校指定品も含めた教育費用の無償化ランドセル等の指定の解除や置き勉の自由化などです。

これらの質問案は暫定的ですが、下記のファイルで共有しています。

▶令和5年度第一回定例会一般質問原稿

一般質問前に公開する議員はなかなかいないと思いますが・・・

(実は担当課の方もTwitterを見てくれていたそうで、スムーズに事前調整出来ました)

詳細は改めてブログ化します。

そういえば前回の一般質問の詳細ブログも前半まで公開していて途中でした・・・近日中にアップします!!

それでは!!

令和5年度予算要望書を区長に提出しました!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

毎年、来年度の予算編成前に、本区に対してこの施策をやって欲しい!という要望を会派からお願いをしています。

結果、全ての要望が取り入れられるとは限りませんが、これまでも区の施策として実施されたものも多くありました

本年も区長に対して、令和5年度予算要望書を区長に提出致しました。

▶かがやき中央令和5年度予算要望書

特に私から区長に対するプレゼンで力を入れたのは、

・DXの推進・民間人材登用

・議会のオンライン中継・こども議会の開催・平日夜間/休日開催の検討

・LINEアカウントを活用した区民通報システムの導入

・特に晴海・月島地域における施設の整備
 └放課後等デイサービス
 └民間学童
 └その他商業施設など

・保育施設や民間学童等の利用料に利用出来る子育てバウチャー(クーポン)の支給

・塾等学校外教育バウチャー(クーポン)の支給

・受動喫煙対策の強化と特に月島地域における指定喫煙所の整備

などなどを中心に熱く話しました。

むしろ区長の方が熱くなって語ってくれたほどです。

今後とも、区民の皆様からのご要望を引き続きしっかりと伝え、区の施策として実施出来るように尽力していきます。

それでは!!






全文はこちら!

第1、総論

縦と横のつながりを強くし、全庁的に最大限の努力をもって取り組んでいただきたい事項を総論にて述べる。

1、子どもの支援に注力した予算編成

本区の人口構成の中核を占める子育て世帯支援に注力した予算編成を要望する。妊婦から切れ目なく強い連携をもって支援し、子どもが健やかに育ち、学ぶことができるように努めること。

2、DXを迅速に浸透させ、環境負荷低減への寄与

区内どこにいても、最新の情報共有を目的として、快適にwifiにアクセスできるよう、公共施設をはじめとした通信環境整備と各所へのタブレット配備を速やかに実現すること。これにより、窓口来訪を求めない手続きのデジタル化、ペーパーレス、押印の省略を確実に実現し、環境負荷の提言にも寄与するよう努めること。

3、オープンディスカッションの実現(開かれた会議)

区が関わる会議は原則公開とし、オンラインによる傍聴及び、資料と議事録の即時公開に努め、区民が遅れることなく知ることができるように配慮をすること。

4、プロアクティブ・コミュニティの実現

区民の声を聴取して生かすこと。町会・連合長会を中心としたヒアリングに留まらず、ひとり一人の区民の声も積極的に聴取し、その参加を支援していくこと。

第2、一般会計

1、歳入

(1)基金積立

コロナ禍では、基金積み立ては、できる限り財政調整基金を優先させること。

(2)ふるさと中央区応援寄附

本区の特色がより広く浸透するよう、広報活動の強化および、ニーズを捉えた返礼品やサービスなどについても、一層の向上を続けること。

(3)選手村跡地の住宅開発

板状棟からも開発協力金を徴収すること。

(4)広告収入

ネーミングライツの導入検討や、広告の収入の確保に努めること。

<歳出>

2、議会費

(1)傍聴機会の拡充

多様な区民が遅れることなく区議会の議論を知ることができるように、委員会や本会議等のインターネットを活用した同時ライブ中継配信を実施すること。

(2)議事録の即時公開

音声入力等による議事録の即時公開を。聴覚に困難を抱える方への配慮として至急に実現すること。

(3)タブレットの導入とデジタル化の実現

本庁舎のデジタル化に合わせ、タブレット端末等を活用した会議資料の送付、保管、会議場での投影を目的としたシステムの導入。

(4) こども議会の開催

区立小中学校の児童・生徒を招待し、模擬議会の開催を検討すること

(5) 平日夜間・休日議会開催の検討

開かれた区政を実現するため、定期的に平日夜間または休日の議会開催を検討すること。

(6)議員活動と家庭生活の両立支援

3、企画費・総務費

(1)LINEアカウントの活用

LINEアカウントの機能を拡張し、道路等不具合通報システムなどの区民の方からの情報提供を促すシステムを整備すること。

(2)防災

ア、防災拠点運営委員会

防災拠点運営委員会では、情報や物資のターミナル機能を果たすべく、デジタル環境を強固に整備し、防災拠点避難所開設訓練に広く区民の参加を促すように取り組みを工夫すること。

イ、燃料備蓄

中央区内湾岸に停泊している小型タンカーの重油を非常時に区が活用できるよう協力関係を締結すること。

ウ、自家発電

本庁舎・区内の集合住宅・聖路加国際病院など設置の自家発電機の点検実施と備蓄燃料の確実な確保。

(3)男女共同参画の推進、ジェンダーフリー・多様な性への理解や配慮

ア、「パートナーシップ制度」の導入に向けた検討者会議の設置、その他多様な性に配慮した各種取り組みの実施。

イ、女性センターブーケ21の登録団体の基準を緩和し、積極的に新しい団体を受け入れその活動を活性化すること。

(4)本庁舎整備

子どもの一時預かり保育の実施とキッズスペースの設置。

(5)組織編制、人材登用

ア、教育と保育の縦割りを超えた「子ども未来部(仮称)」の創設。

イ、特に自治体DXなど専門分野における、民間からの積極的な人材登用。

(6)東京湾大華火祭

令和5年度の開催・復活のために、他区(江東区・港区)との合同開催を視野に入れること。また騒音やゴミの放置といった近隣の課題解消に尽力し、区民の安心と安全を最優先した開催とすること。

4、区民費

(1)町会・自治会

町会・自治会の世帯単位の加入率、理事構成、会計状況について把握し、公開を求め、適切な助言を行うこと。

(2)共通買物券

販売対象年齢制限の撤廃。

(3)キャッシュレスキャンペーンの効果的な実施

キャッシュレス決済推進キャンペーンを効果的に実施し、地域経済活性化に貢献すること。

(4)青少年の地域活動機会、青少年対策地区委員会

ア、青少年の地域活動機会を創出すること。

イ、地区内児童数を勘案した、青少年対策地区委員会への助成金の大幅見直し。

(5)スポーツ振興

全区民へ向けた運動場所の提供とその機会の均等を図ること。

(6)本の森ちゅうおう

より多くの区民の活動拠点となるように、ボランティア・ルームの創設及び協働ステーションの移転。

5、福祉保健費

(1)福祉保健行政

民生委員選任について、民生委員法の順守及び空白地域の早期解消に向けた支援をすること。

(2)障がいのある方への支援

ア、就労支援における多様な働き方の実現と定着の支援。

イ、「育ちのサポートカルテ」の一層の活用に向けた教育をはじめとした関係機関の連携強化と相談体制強化。

ウ、放課後等デイサービスの実態調査を実施し、月島地域に設置すること。

エ、保健所等複合施設再編を機に、子どもから成人までの切れ目のない支援の充実と関係機関との連携強化。

(3)子育て支援

ア、学童待機児童を学童で解消できるように、子ども・子育て支援事業計画に位置づけること。

イ、晴海地域において、これからの区民ニーズを反映した施設の整備を進めること。

ウ、認可保育所の入園申込は、オンラインによるフォーム申請とすること。

エ、民間学童の利用料等に使用できる「子育てバウチャー(クーポン)」の導入と支給。

(4)ひとり親支援

相談窓口の一本化と養育費確保支援事業の実施。

(5)子ども家庭支援センター

ア、児童相談所機能強化において、児童虐待防止のため相談・対応の拡充。

イ、一時預かり保育(保育所と区施設統合)オンライン予約キャンセルの実施。

ウ、東京都ベビーシッター支援事業の対象拡大。

エ、病児保育・病後児保育について、区内一体とした予約キャンセル管理システムを導入し、地域リソースを最大限有効活用する体制整備をすること。

オ、里親支援をはじめ、社会的養護における関係者の連携を強化すること。

(6)健康増進

ア、インフルエンザワクチンの小児と妊婦への補助。

イ、三歳児健診における「スポットビジョンスクリーナー」の導入。

(7)生活衛生

ア、ねずみ対策の強化。

イ、高齢者等が飼育できなくなった動物の引き取りや譲渡会。

(8)受動喫煙防止

ア、公園・児童遊園および屋内での禁煙徹底、罰則の検討。

イ、違反喫煙所の撤去。

ウ、パトロール体制の強化。

エ、月島地域等指定喫煙所が少ないエリアを中心に、コンテナ式の指定喫煙所の整備や、民間企業と協力し民間喫煙所の整備を進めること。

(9)母子保健

ア、母子手帳交付時の保健師面談をオンラインを含めて全例実施すること。

イ、母親学級、両親学級に確実に参加できるための体制強化。

ウ、児童館と連携した妊婦コミュニティ活動の実施。

エ、保護者向けワークライフバランス相談の実施。

オ、多胎児支援の拡充

カ、母子保健法の一部改正を踏まえた産前・産後サポート事業及び産後ケア事業について、令和6年度を待たずに速やかに実施すること。

キ、不妊治療を継続できるように実態調査をし、必要な支援を継続すること。

6、環境土木費

(1)環境政策

ア、ごみ回収の長時間化対策

夜間回収の実施、回収時間短縮等のために回収事業の民間委託の検討をし、クリーンなまちを実現すること。

(2)交通政策

ア、BRTの早期本格運行開始と路線拡充。また速達性と定時制を確保すること。

イ、防災船着場を活用した水辺の交通網の整備。特に水上バスの誘致。

ウ、東京都・国と連携し、交差点の信号機は「歩車完全分離式」とすること。

エ、コミュニティサイクルのポートの増設(特に晴海2丁目)

オ、電動キックボードやスケートボード等の利用については、安心安全な利用を促進するため、地域住民の声を反映し、警察および事業者と協力して必要な対応を要請すること。

(3) 河川、水辺

ア、防災船着場の増設。

イ、区が管理責任者である、区内河川・運河における違法係留に対し、河川法に照らし合わせて、厳しく取り締まること。

ウ、佃堀および相生橋下の浮島と水上植栽を再整備し、カルガモの巣作りに適した環境を造ること。またカルガモの観察を子どもたちの教育に活かすこと。

(4)道路

ア、道路占用許可緩和制度の永年継続および周知徹底。

イ、自転車道を整備し、安全性を確保すること。

7、都市整備費

(1)まちづくり

ア、佃・月島等の歴史的街並みを守ること。

イ、まちづくり協議会の委員構成の見直し検討

 ジェンダーや多様性に配慮し、区民構成に基づいた委員の選出。

ウ、湾岸高層マンションの建設に関しては、地域貢献策として、防災船着場の設置を積極的に推奨すること。

エ、選手村跡地の板状棟からも、開発協力金を回収すること。

オ、築地市場跡地再開発

騒音・振動・粉塵等や交通の危険が生じないよう近隣に十分に配慮することを都に要請していくこと。

(2)エネルギー政策

水素エネルギーの有効活用と燃料電池車の整備。

8、教育費

(1)学校運営と教育

ア、特認校へのスクールバスへの拡充。

イ、学校行事について、児童・生徒が主体的に実施する体制の構築。

ウ、オリンピック・パラリンピックレガシーに基づく多様性理解の浸透のため、小学生の段階からLGBT(性的指向・性自認)教育を実施すること。

エ、命の教育を人権教育に加え、東京都「性教育の手引き」を用いて性教育を指導すること。

(2)GIGAスクール構想の推進

ア、1人1台タブレット端末を最大限に活用し、区として子ども達1人1人に合わせた個別最適型学習、総合型学習の実現を目指すこと。同時に各学校への支援を徹底すること。

イ、オンラインとのハイブリッドによる授業選択の機会を確立すること。

ウ、デジタルシティズンシップ教育の実施。

エ、学校における通信障害の改善。

オ、ICT支援員を一層活用し、活動評価と報告による改善を実施すること。

(3)幼保連携型認定こども園の導入拡大による区立幼稚園運営の見直し。

(4)特別支援学級の増設や情緒級の新設

(5)大学、インターナショナルスクール、私立校等の積極的な誘致。

(6)学校外教育バウチャーの導入

学校外教育等費用で利用できるバウチャー(クーポン)の支給。

【一般質問】中央区のDX・行政サービスのデジタル化を問う

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

そういえば、本年の第一回定例会の一般質問をしっかりと記事としてまとめておりませんでしたので、遅ればせながら投稿します。

行政サービスのデジタル化、ICT化については私自身、選挙で第一に掲げて当選しましたので、自分のキャリアから考えても最も力を入れている分野です。

また、私が就任した直後に初めて議会の場で登壇した際に取り上げたのも各種行政施策のICT化・教育のICT化でした。

これまでの一般質問の動画や全文はこちらのページにまとめています!

そして私もことあるごとに委員会等の場でデジタル化に関する質問を取り上げ、少しずつ中央区の意識も変わってきたのではないかと思っています。

例えばTwitter中央区LINE公式アカウントの導入と活用、電子マネー決済の普及、子ども1人1台のタブレット端末の配布と活用(当初は3人に1台で充分と答弁されてきました)庁内のシステム環境整備、テレワークの導入、区役所業務のAI-OCRRPAを活用した業務改善BPRの実施など。

丁度コロナ禍で時代の節目に差し掛かり、オンライン会議やテレワークが進んだ結果、中央区もデジタル化推進担当者のポジションを新たに置くなど、明らかに意識は変わってきたのではと感じています。

ですがやはり、民間のIT企業業務改善に携わっていた身からすると、まだまだ動きが遅い部分、足りない部分があります。

今回は区政のICT化、DX化を更に一歩進めるために、質問を致しました。

行政DXおよびBPRの進捗状況について

▶質問全文はこちら

▶録画はこちら

▶議事録はこちら


約2年間にも及ぶ感染症と人類の戦いは、急速に私たちの生活を変えました。最たるものとしては働き方の変革です。オンラインを活用した新しい働き方は感染不安を抑えるとともに、効率的な働き方を考え直す一助ともなりました。

世間的にはこのような時代の流れを受けて近年多くの民間企業でデジタル活用による、DX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進んでいます。

国としても2021年9月1日にデジタル庁が発足し、自治体のデジタル活用及び自治体DXの取組を推進する動きが全国で活発化しています。

DXとはただ単に今までアナログだったものをデジタルに置き換えるというだけではなく、企業がデータデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確保することと定義されていますが、総務省は自治体を対象としたDXを「自治体DX推進計画」として推進しています。

このように現状のアナログ業務体制や国民へのサービス遅延などを改善するために、自治体DXは必須だと考えられています。

重要なのは2点です。

デジタル技術やデータを活用して、行政サービスにおける住民の利便性を向上させること、そして自治体内の業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことです。

そして自治体DXの中でも、近年急速に動きがあるのが自治体の業務改革である、自治体BPRです。BPRとは、Business Process Re-engineeringの略語で日本語に訳すると「業務改革」や「業務再設計」という意味で使われています。

多くの民間企業で、企業の目標や目的を達成するため社内の組織構造や業務内容、フローを根本的に見直し、再構築するためBPRは実施されています。

民間企業においては、新サービスの導入や経営状況の変化のため業務フローも定期的に改善されていきます。

しかし、自治体や行政は予算取りや業務プロセス改善における検討・申請・承認に長期的な時間が必要となるため、導入も遅くなります。また、日々の業務に時間がとられ、なかなか業務改善まで手が回らないという事情もあるでしょう。ですが、住民から頂いている税金の無駄遣いを避け、効率的に業務を回し、住民サービスの向上を図るためには自治体こそDX、BPRを積極的に実施する必要があります



昨年3月には中央区情報化基本方針が改定され、今後の方針やアクションプランが明確となりました。

また、国が定める自治体DX推進化計画においては、自治体DXに必要なポイントは

①組織体制の整備②デジタル人材の確保・育成③計画的な取組みであるとされています。

そこで区の現状のDX化、行政サービスのデジタル化の進捗状況について確認する為、それぞれ質問します


Q.1 本区におけるCIOの役割はどなたが務めているのか、本区における情報化推進体制と共にお答えください。

A1.本区のCIO、最高情報統括責任者は企画部を担任する副区長が務めており、CIOを委員長としたデジタル化推進委員会を設置し、全庁的に推進している


Q2.本区におけるデジタル人材確保の方針について。 外部人材の登用や外部委託、職員の育成それぞれの面においてどのように戦略的にデジタル人材を確保していくのか

A2.区では、本年四月に情報システム分野の豊富な知識・経験を有する人材をデジタル推進担当副参事として外部から任用し、デジタル化推進に関する計画の運用や技術的支援に加え、職員の育成などにも力を発揮していただくこととしております。今後とも、こうした外部人材の登用や職員育成に努めるとともに、外部委託によるコンサルティングの活用など民間との連携・協働も取り入れながら、技術の進展に対応した人的体制の強化を図ってまいります

Q3.キャッシュレス決済の導入状況について、全体として決裁手続きが幾つあり、そのうちキャッシュレス対応出来る手続きは幾つあり、今はどこまで進んでいるか教えてください。また、各種電子手続きの対応状況についても併せて教えてください。

A3.現在、税や保険料のモバイルレジ、QR決済のほか、駐輪場利用、本庁舎での住民票、戸籍証明書などの支払いに交通系電子マネーを導入しております。新年度は、決済種別や受付窓口を拡大し、区民の利便性の向上を図ってまいります。また、電子申請につきましては、区施設の利用のほか、各種講習会や健康診断など、約二百事業の手続に対応しております。新年度には、子育てや介護など二十六の手続転出手続について、マイナポータルのぴったりサービスを活用し、ワンストップ化を図ってまいります。これらキャッシュレス決済や電子申請、ワンストップサービスにつきましては、今後とも区民ニーズや実用性、費用対効果を踏まえながら拡大してまいります


Q4.区ホームページのリニューアルについて、先ずはどのようなプロセスで進めていくのか、例えば区民アンケートを実施する、WEBコンサルティング会社を入れるなどの方法があると思いますが、改善の進め方について教えてください。

併せてオープンソース化の対応状況についてそしてLINE等SNSアカウントの利活用、今後の展開については、区民からの意見を募集するサービスを強化するべきであると考えるが、本区においてはどのような取り組みを行っていくか


A4.ホームページのリニューアルに当たっては、これまで区に寄せられた意見や他自治体のホームページを参考にするとともに、複数の開発事業者と意見交換を行ってきたところです。また、リニューアルを行う事業者については、プロポーザル方式で決定することとしており、様々な提案を受け、誰もが見やすく、使いやすく、分かりやすく、必要とする情報にたどり着きやすいホームページとなるよう構築してまいります。また、SNSの活用については、LINEにおいて新たにセグメント配信やチャットボットの導入を図り、一人一人に応じた情報提供を行います。ツイッターやフェイスブックなどについては、ホームページを補完するものとして、高い即時性を生かし、地震・台風をはじめとする緊急情報などをより広く、より迅速に発信するツールとして今後とも活用を図ってまいります。区民からの意見・要望については、郵便や投書箱、ファクスのほか、区ホームページの専用ページから区長への手紙にお寄せいただき、電子メールなどで回答しております。また、パブリックコメントにおいても、寄せられた様々な御意見ごとに区の対応をホームページに掲載しており、引き続き現在の仕組みにより区民からの意見・要望に丁寧に対応してまいります。なお、官民でのデータ活用については、区が保有する情報の一部を国の推奨する形式でオープンデータとして公開しておりますが、オープンソース化は行っておりません。



Q5.本区において、庁内ネットワークの改善状況について、テレワークシステムの導入見込みも含めて教えてください。

A5.本年一月から稼働した新たな庁内ネットワークでは、高い安全性を確保した上で、職員が庁舎外からも利用できるようクラウドを活用するほか、自席以外でも接続できる無線LAN対応など、システム構成を大きく見直しました。テレワークについては、運用上の課題等の把握とその改善を目的に、現在、一部職員による先行実施を行っており、これらの検証を踏まえ、本年十月から本格実施する予定です。また、無線LANについても、本庁舎の一部フロアから順次整備し、令和四年度中には全フロアでの本格運用が可能となる見込みであります。



Q6.Ai-OCR.RPA導入実証実験の取組結果および今後の実施について、令和3年度の業務効率化における取組結果、令和4年度以降の取組について教えてください。

また、庁内の業務の全てを可視化、棚卸を行った上で、業務改善に取り組んでいるのか、全体的なBPRの進捗状況について教えてください。

各担当部署からのシステム概要書及び改善企画書の提出状況について 令和4年度予算要求前には何件提出がされたか教えてください


A6.本年度は、行政評価や税務事務など六部署九業務で活用を開始し、従来と比べて、一年間に換算して約八百時間分の省力化が図れる見込みであります。また、新年度は、妊娠届出や就学関係のデータ入力業務など十六部署四十九業務に導入を拡大する予定で、約八千九百時間分の省力化を見込んでおり、目標達成は可能であると考えております。BPRについては、AI‐OCRやRPAを導入するに当たり、全庁調査を実施し既存業務を整理した上で、専門家の協力を得ながら、効果が期待できる業務の洗い出しを行っております。今後も、新たなシステムを導入する際、業務をそのままシステム化するのではなく、その効果が最大限発揮されるよう業務改善の視点を取り入れてまいりますシステム概要書及び改善計画書について、令和四年度予算要求前に提出されたものは十八件でした。



Q7.情報システムの棚卸実施状況について、情報システムセキュリティの強化においては、現在のシステム構成が複雑化していないということも大切です。システムの統廃合、新規システムの導入も含めてシステムの棚卸がしっかりとされているか、また、システム内のアカウントの棚卸が定期的に実施されているか教えてください。

併せて、この5年間でのセキュリティインシデントの発生件数も併せて教えてください。


A7.新たなシステムを導入するに当たっては、中央区セキュリティポリシーの遵守を徹底するとともに、転用可能なシステムの確認を行うことにより無駄や重複を省き、効率的かつセキュリティが確保されたシステムを構築しております。システム更新時においては、課題整理セキュリティの再確認を行った上で見直すなど、最適化を図っているところです。また、アカウントについても随時更新を行い、常に最新の状態を確保しております。なお、直近五年間において、情報漏えい、ウイルス感染などの事故は発生しておりません


Q8.アクションプラン進捗状況の毎年度報告について、毎年報告書を作成し、区民に対して公開するべきではないかと思われますが、本区の考えをお示しください。

A8.情報化基本方針では、方針に掲げた取組を着実に進めていくため、各部署がいつまでに何をやるのかを明確にした三か年のアクションプランを作成しております。アクションプランに係る進捗状況の点検・評価は毎年度実施し、取組の具体的な実績等についても、行政評価を通じて公表していく予定です。


Q9.区民に対するデジタルデバイド解消に向けた施策と共に、本庁の職員に向けたデジタルデバイド解消に向けてはどのような施策を行っているか。これまでの取組と今後の予定について教えてください。

A9.現在、デジタル機器に不慣れな高齢者を対象に、敬老館などでスマートフォン教室を実施しております。新年度においては、都の事業を活用しながら対象者の拡大を図るなど、急速に進展するデジタル化への不安の解消に努めてまいります。また、職員に対しましても、職務上求められる知識や技術を習得するための研修を実施しており、今後も引き続きデジタル業務への対応力を強化してまいります





その後再質問につきましては、中央区のCIOである斎藤副区長に対して、DX人材の公募やしっかりと区民のニーズ等を考慮して優先順位をつけて電子申請の仕組みを作ること、ホームページのリニューアルやSNSを活用した上で、双方向の行政サービスを実現すること、積極的に新しいシステムの導入を検討すること、などを改めて質疑致しました。

▶議事録はこちら



今回、行政のデジタル化、DX化に絞って集中的に質問しました。

私が三年前に区民の皆様から御信任をいただいて、今、この場に立たせていただいているのも、やはりデジタル化の要望という声が大きかったというところがあると理解をしております。

私自身も民間のIT企業において、企業内グループ会社のDX化やBPRに携わってきた中で、民間での当たり前と比較してしまうと、どうしても体制上、そしてシステム上、なかなか進みが遅れてしまっているというような、本区の行政に危機感を感じて私が変えていこうというような強い思いで、これまで区政にも取り組んでまいりました。大学院でプログラミングを学んで自分でアプリ等も作れますので、ぜひそういったサービスも自分でつくろうかなとも思っています。

もしかしたらデジタル化というと、冷たいイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれないと思いますが、対面での人と人のつながりを重視したい気持ちは私ももちろんございます。ただ、一概にデジタル技術による社会というものは難しいわけでもなく、易しいものもあると思っています。

例えば、位置情報ゲームとまちの観光を結びつけて、地域への来訪者やエリア内の消費拡大を進めているテクテクライフというサービス、ゲームがあります。これは、位置情報サービスを使って自分が歩いて移動して、地図に色を塗っていくというような単純なゲームなんですけれども、観光スタンプラリーや御当地のお店の紹介もできるような、歴史を学びながら歩くこと自体が楽しいと、今、いろいろな自治体のまちおこしに使われています

 デジタル技術がもたらす時代というのは、やはり単純に便利とか効率化というだけではなく、新たな楽しみわくわくするような社会を実現することが本当であると思っています。それは教育の面においても同じで、これをやってはいけないとか、あれこれ縛って新たな楽しみを制約するのではなく、自分たちでルールをつくって自由に使わせる。失敗をしても覚えればいいと。自由な発想で自分たちで新しい遊びを考えて使いこなしてもらう。それが教育におけるDXであるとも思っています。

区の施策全般に言えると思いますが、誰にも優しい、わくわくする未来をつくることこそが私たちの仕事であると思っています。みんなで協力して、わくわくして、そして楽しくなるような未来の中央区新しい中央区を想像して、今後も仕事をしていこうと思います。



ご質問・ご要望お待ちしています。

それでは!!

令和4年度予算特別委員会まとめ(各リンク有り)

こんばんは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、一昨日に中央区議会は予算特別委員会が閉会し、第一回定例会の全日程を終了致しました。

まずは、これまでに今月合計13本!(よく頑張った・・・)本予算関連の記事を書いてきましたのでダイジェストでご紹介します。

もちろん全ての質疑がカヴァー出来ている訳でなく、自分の質疑を中心にダイジェストでお届けさせて頂きました。正式な議事録の公開は約3カ月後先となりますので、お待ちください。

令和4年度予算案全体の印象としては、我が会派からの予算要望の中からかなり採用された内容がありました。例えばHPやSNSのリニューアル、保育所連絡ツール導入などデジタル化の部分もそうですし、ねずみ防除対策やまちづくりの部分など、実際に本区が動いて頂いた部分は非常に多いと感じました。

▶令和4年度中央区予算要望書

逆に、もっとやって欲しい、ここをしっかりやって欲しいという要望も引き続き予算特別委員会の中で私も話しています。

区民の皆様からの声を元に区に対して提言していますので、少しずつ区も動き始めているという点自体は評価しております。

ですがまだまだやれる!年度途中であっても、補正予算を組んで対応は出来ます、引き続き要望・調整をしていきたいと思います。

会派かがやき中央は、下記の通り本予算案に対する態度を公式に表明し、令和4年度中央区各会計予算案賛成致しました。

かがやき中央令和4年度予算案態度表明

共産党さん以外の全会派賛成により、予算案は可決致しました。

私が最も言いたかったのは、

50年先の未来の世代も中央区に住み続けたいと思えるようなまちづくりをしよう、という事です。

本予算案のテーマは、サステナブルな社会の実現です。まちの持続の最も根本的な要素はヒトです。

私達は、今困っている「人」のために何が出来るかを最優先に考えるべきです。

しかしながら同時に、「未来の世代」に何を残していけるのかを考えることも同じくらい大切であると思います。例えば50年先の社会を想像することは難しいかもしれません。

しかし議会行政も、それぞれ区民の皆様のお金希望を預かる責任のある立場として、その未来を出来る限り想像して、未来の区民に何を残していきたいかを常に考えながらその税金の使い道を計画すべきであると思います。

想像、創造し続けよう、という事です。

本日から新しい年度が始まりました。

引き続き皆様からのご要望をしっかりと区政に反映すると共に、行政と皆様の架け橋となれるよう活動して参ります。

それでは!!

中央区議会第一回定例会が開催!令和4年度の予算審議へ

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、本日から中央区議会は令和4年度第一回の定例会が始まります。

その中で令和4年度の予算審議も始まる予定です。

私も会派を代表して予算特別委員会の委員となる予定ですので、しっかりと審議をしていきたいと思います。

何かご意見、ご要望がございましたらいつでもお待ちしております。

中央区長に令和4年度の予算要望書を提出・要望しました!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、先週は委員会質疑で忙しない中ではありましたが、昨日、区長に対して会派:かがやき中央令和4年度予算要望書を提出しました。


予算要望書とは、自治体が翌年度の予算を編成する前に、この政策に予算を付けて欲しい!こういうことをして欲しい!と議員から要望するものになります。
もちろん、それらが全て採用されるとは限りません。


会派:かがやき中央(旧あたらしい中央)は、昨年度も予算要望を行いました。結果、LINE公式アカウントの運用開始など、実現したものもあれば、なかなか難しいものもありました。


基本的には、区民の皆様からの要望を集めて、それらをまとめて区長に提出するものです。

DMでご意見を頂いた方、本当にありがとうございました!
YOUTUBE区政相談窓口については、パラリンピック閉会式と被ったこともあり閑散としましたが・・・こちらも改めて定期的にやってみます!!


さて、予算要望書は以下の通りです、是非ご一読ください。

令和4年度予算要望書


基本的には、やはりこのコロナ禍の中で、財源捻出においては、ありとあらゆる工夫をするとともに、本年度予算編成で用いた基準

①区民の命と健康、生活を守る施策
②今取り組まねば時期を逸するか
③感染終息及び経済の回復に資するか
④施設整備は長寿命化を基本とする


といった方針に則り、政策の適切な取捨選択を要望しました。


区長からは30分お時間を頂き、1人1人、この施策を特にお願いしたい!という事項を直接お話させて頂きました。
区長も時にメモを取り質問をしてくださり、非常に有意義なお時間を頂けました、お忙しい中、貴重なお時間を賜り心より感謝申し上げます。

私からも、特にお願いしたい事項をプレゼンさせて頂きました。具体的には、


①「ゼロカーボンシティ中央区宣言」
⇒中央区として指針を示されたのは大変素晴らしい、この宣言が形骸化しないよう、徐々に具体的な数値目標を定めて環境施策に移して欲しい

②中央区パートナーシップ制度の創設
「パートナーシップ制度あるいはファミリーシップ制度」の導入に向けた検討者会議の設置


電子決済推進キャンペーンpaypay還元キャンペーン継続実施
⇒コロナ禍で困窮する区民の経済対策の一貫としても、昨年度大変好評であった PayPay の還元キャンペーンあるいは同様他社を活用した電子決済推進キャンペーンを速やかに実施して欲しい


④GIGA スクール構想の確実な遂行

ア、1人1台タブレット端末を最大限に活用し、区として子ども達 1 人 1 人に合わせた個別最適型学習総合型学習の実現を目指すこと。同時に各学校への支援を徹底すること。

イ、オンラインとのハイブリッドによる授業選択の機会を確立することにより、コロナ禍の中で登校に不安がある家庭や不登校・病院入院中の児童・生徒に対する学習環境を整備すること。

ウ、デジタルシティズンシップ教育の実施。

エ、タブレット端末の活用用途に応じた学校の通信環境の改善強化、通信環境がない家庭へのモバイルルータ貸し出しの実施。

オ、ICT 支援員の活用を充実させ、年間活動評価と改善を実施すること。


⑤オリパラ教育を含めた東京2020大会レガシーの継続
⇒形に残すもの、残らないけれども受け継いでいくべきものをしっかりと検討し、次の世代に引き継いでいくこと


⑥おもてなしTシャツの再配布・販売あるいは定期的な中央区ご当地Tシャツの製作と普及
⇒大変好評なおもてなしTシャツ公式販売再配布を要望。あるいはデザインを毎年変えつつ、中央区のご当地Tシャツとして一体感を生み出す施策を推進して欲しい



区長も大変熱をもって耳を傾けて頂けました!
また、要望書の中にも含まれていますが、将来的な東京湾大花火大会の復活にも大変前向きなお考えでした。


今後とも、会派としてより一層、是々非々での政策提案を行っていきたいと思います。
中央区は素晴らしい施策も大変多いです。そして大変優秀な方が多いと実感しています。

例えば、委員会での答弁一つとっても、本当にしっかりと根拠に基づいて論理的に、明確に答弁をして頂けます。
たまにまちづくり協議会に参加する都の職員の方と比較すると正直雲泥の差です。明らかに中央区の職員の方の方が素晴らしい。


引き続き、区民の皆様のために一緒に頑張りましょう。



それでは!!

都内幸福度ランキング中央区が1位!!その理由は?

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。


さて、今日は良いニュースです!!

不動産会社が実施した、都内自治体の幸福度ランキング調査で、中央区が見事第一位になりました!!

東京都「街の幸福度ランキング」5位文京区、4位目黒区、3位武蔵野市、2位港区、1位は?


1位が中央区、2位が港区、武蔵野市が3位となりました!!

中央区は「住み続けたい自治体ランキング」は3位、「街に誇りがある」3位、「街に愛着がある」4位、「街の住みここち」1位、「住みたい街」16位

どんだけランキングあるねんという声もありそうですが・・・


住みたいまちが16位である一方街の住み心地ランキングが1位ということは、既に住んでいる住民が非常に満足しているという証拠ではないでしょうか。

>>今住んでいる人たちからすれば中央区は「住みここちが良くて、住んでいて幸福」ということなのだろう。また、ショッピングが楽しめる銀座や日本橋、下町風情あふれる築地や月島など、魅力たっぷりの街で楽しく過ごしている人が多いのかもしれない。


こうして注目されるのは嬉しいですね!!


一方で中央区が実施した区政調査では、行政に期待するところ、必要な施策は、やはり高齢者福祉・介護子育て支援策でした。


行政そして政治としても、これらのニーズに着実に答えていく事、それが区民の皆様が住み心地がより町であると思われる最も大事なことであると思います。

それではまた!!

【区民文教委員会】小中学校のオンライン授業対応の是非、中央区はどうするべきか

こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

さて、昨日に続き区民文教委員会の内容ですが、私からはコロナ禍における区立小中学校の双方向オンライン授業の是非について取り上げました。

中央区においては、2学期の学校対応については、これまで通りの感染対策を継続しながら通常開校と対応を発表しました。
その理由として、中央区においてはこれまで学校内における集団感染が発生していないこと、大人がウィルスを持ち込む家庭内感染しか起きていないことが理由です。
この点は私も同意です。


オンライン授業についてですが、前提として私は区立学校の授業全てを双方向オンライン授業にするべきではないと思っています、これは事実として、お隣の韓国では全てをオンライン授業に変更した結果、学習意欲および学力が下がったとの調査結果もあります。

韓国、オンライン授業1年の「衝撃の結果」  アフターコロナへ見えてきた課題【世界から】



しかしこれはあくまで環境が整っていない状態であったためで、一概にオンライン授業、オンライン学習では必ず学力が下がるというわけではありません。アメリカ教育省の報告書では、平均的に見てオンライン学習のみ、対面指導のみよりもその2つを組み合わせた指導の方がより高い効果を発揮したとの調査結果もあります。

将来的にはオンライン学習だけでなく、EdTechを活用したハイブリッド授業により、既存の授業をより発展させて個別最適型学習を目指すべきです。

しかし現段階では、現状の環境や教員、児童生徒の習熟度等を鑑みた場合にコロナ禍においてもその全てをオンライン授業に置き換えるのは時期尚早であると思います。(まぁそのために去年の段階から、もしもの時のためにオンライン授業のテストをと訴えてきたのですが・・・)

対面型指導においては学力だけでなく、人と人との繋がり、コミュニケーションを教えることは非常に大切です。
しかしこの感染拡大状況の中、あくまで代替手段として保護者、児童生徒がオンラインでの授業参加を選択出来るような環境にすべきです。

選択肢がある、という点が大切であると思います。

一方で各区の対応は分かれています。江東区は完全オンライン、世田谷区、港区、荒川区、足立区は登校かオンライン授業か選択可能、その他区でも学校によってはオンライン授業も可能とあります。

そもそも区内の学校の対応に任せるのではなく、区としてしっかり方針を定めるべきであると思いますので、本区としての考えを改めて質問しました。

まず、各種報道(NHK)によると、「感染不安などで登校できない子どもはオンライン授業も可能」と中央区は回答しています

https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20210901d.html

これを見た保護者の方が学校に問い合わせをすると、うちは対応できないと学校側に言われたと、保護者の方からの声が会派の高橋まきこ議員に寄せられています。

Q.まず、本当に中央区はオンライン授業にも対応出来ているのか?この報道は正しいのか。正しいのであれば学校にどのように指導しているか、また、オンライン授業に対応している学校があるのであれば、具体的にどのように対応しているか1例を教えてください。

A.確かに教育委員会より報道担当者に回答をしたが、この記事は間違っている。オンライン授業が何を指しているかが明確ではないが、オンライン授業という言葉は使っておらず、「オンライン・ICT環境を活用した学習」を展開していると回答はした。
一方でコロナに対する不安から、登校が出来ていない子も多い。
小学校2.2%中学校1.5%にも上る。
その中でどのように学習補償、学習支援を行うか、その一形態の話であると思っている。

授業の中で黒板を画面に映しながら配信し、声をかけるといった学校もある。それは一形態に過ぎず、朝の会をやる、子ども達とやりとりをする。Classroomで支援をするなどもある。
しかし、果たして黒板を映すだけで学習効果があるのか?という点が疑問である。確かに課題を配信してその結果が全員分画面に表示されて意見交換が出来るのは効率がいい、しかしそれは教室の中だからこそ出来るのであって、タブレット端末をディスプレイにしたらそれが出来ない。
学習の効果はあるか、保護者のニーズがある場合に、一律に選択してくださいではなくどうやるのか、あくまで保護者と学校側ですり合わせる問題であると認識している。


Q.オンライン授業が万能であるとか、絶対にやるべきと言っているわけではない。私も大学院でオンライン授業を受けているが、ZOOMを開きながら別画面で協同学習を行っている。同じタブレット端末であり、工夫次第では出来る。出来ないと決めつけているのは小学生だからか?平時ではなく、このコロナ禍の中だからこそ、2.2%,1.5%の児童生徒、保護者が不安を抱えて学校に登校出来ないでいる。元々、対面指導よりも学習効率が下がっているのは分かっている。大切なのは、画面の中だけでも一緒に授業を受けている、触れ合えるということであり、学習効果が全てではない。

あくまで選択肢が与えられることが大切であり、実際に今学校側は対応出来ないと言っている学校もある。その時点で保護者・児童にとっては選択肢が与えられていない。出来ない学校を出来るようにフォローする事が大切ではないか。今現在何校が対応出来ていて出来ない学校は何故出来ていないのか、教育委員会は把握しているのか?


A.タブレット端末については機能的には出来るが小さい画面だと難しいという意味で申し上げた。何校がやっているかという問題ではなく、あくまで保護者と学校側がしっかりと話し合うことが前提である。各家庭と学校で、どんなメリットデメリットがあり、どういったメニューで対応をするのか学校の説明を聞きながらしっかりと形を決める。個別対応であると考えている。保護者が何を求めているかを把握し、学校側が提案、合意形成を得る。もしそこにすれ違いがありクレームとなっているのであれば問題ではあるが、学校や教師側が理由を説明した上で対応出来ないといったこともある。その中で教育委員会が間に入りフォローできることがあればフォローをしていく。


Q.学校側へのフォローが最も大切であるといった点は全く同感です。ICT支援員の派遣を始め、様々なフォローをして頂きたい。学校に任せるだけではなく、教育委員会としてはオンラインにも対応出来るように準備して欲しいといった方針メッセージを持ってフォローをお願いします。学校側が出来ない原因は様々でもあると思うが、もし端末のLTE20GB/月の通信制限がネックとなっているのであれば、学校内WiFiの高速化やWiFIがない家庭へのルーターの貸し出しなどを行っていくべきでは?


A.現状の使い方であれば20Gで問題ないと思っている、プランは必要に応じて今後再検討もある。ルーターの貸し出しについては現状では考えていない。


⇒要はどのように活用するかである。本格的に双方向オンライン授業を行うのであれば、やはりLTEでは限界がある。必要に応じて環境整備をお願いします。何れにせよ、コロナ禍や平時において何が子どもたちにとってより良い教育環境となるのか。それを良く考えたいと思いますし、中央区の方針としてはあくまで対面指導が基本であってICT機器やオンライン学習はその補填に過ぎない、としていますが、私は両方が大切であると思っています。将来的にはオンライン学習と対面指導のいいとこどりをしていければ、より今の時代、将来の時代に子供たちをより育てる未来の教育が実現出来ると思っております。よろしくお願い致します。





【校庭開放中止の判断について】

Q.中央区の方針としては学校内の感染事例がないため、これまで通りの感染対策を施した上で通常通り学校を開放する、だと思うが、その論理で一貫するのなら屋外の校庭も解放するべきでは?
スポーツ基本法第13条では学校の教育に支障のない限り供するように努めなければならないという条項があるが、この場合学校教育への支障とはどのようなケースを想定しているか

A.学校については子ども達の危険がない、学びを継続するという教育環境を最優先するためという判断である。校庭についてはデルタ株、感染拡大の影響から、もしその場で感染が確認された場合は消毒等様々な対応が必要になり、学校の教育活動に支障が出るためそのように判断をした。



細かいニュアンスは異なっているかもしれませんが、こちらが議事メモになります(公式の議事録は3カ月後です)
質疑の中でありましたように、要は学校側がやりたくても出来ないといった時にしっかりフォローが出来るか、これまで継続的にその準備をしてきたのか、といった点が大事です。
中央区は双方向オンライン授業にはあまり肯定的な立場ではないという認識ですが、しっかりと準備を重ねてきたのであれば、各学校の選択肢の一つとして、このコロナ禍の中では保護者および児童に対してオンラインを含めた様々な学習方法を提示できたのではないかと思います。
本年4月からタブレット端末が支給され、急ピッチで区内の教員や児童、保護者もICT機器の活用を学習し、今ではかなり先進的に使いこなしていると区の教育委員会も見回りをする中で実感していると話していました。

また感染は急拡大するかもしれません、何かあった時にただ家にいるだけではなく、どこでも学びを継続できる、その準備をしていけるよう、提言していきたいと思います。

【企画総務委員会】子ども子育て相談体制の充実・晴海東小学校の土地取得・デジタル社会に向けた押印の見直しなど

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日開催された企画総務委員会の内容のトピックスをご報告します。

【育ちの相談サポート機能の充実について】

郷土天文館の移転に伴い、周辺施設の再整備、子ども家庭支援センター、保健所、福祉センター、教育センター、子ども発達支援センター、明石町保育園を同居させえ、子ども子育て家庭に対する総合的な判断・支援体制を強化する

・再整備の経緯と利点

⇒子育て世帯の人口増加に伴い、子育て教育に関する相談件数が増えてきている。喫緊の課題として認識しており、今回郷土天文館跡地を有効活用するため、障がい者児も含めてより細やかに対応出来る体制整備を実現するもの。周辺施設の活用も含めて検討した。利点は教育センターや家庭支援センターなど各施設の物理的な距離が縮まり、母子や家庭、出産から子育て全般に関して一体的な支援が可能となること。

⇒他部署の再編については、行政需要の変化を踏まえてスペースの確保や組織再編成を検討していく。児童相談所については、専用の医務室や相談室などの要件があるためスペースの観点から相談所開設は難しい。当面は台東区との共同モデルで進めていく。

・当初予算に何故出せなかったか

⇒保健所等複合施設内での同一施設内で検討していたが、機能的に拡充、外部施設の活用を決めた。多くの部署との施設の活用や転用についての調整に時間がかかったため。


【晴海東小学校の開設について】

・設置必要性の経緯、開設時期が固まっているか

⇒まずは学校用地の取得。小学校については晴海FLAGの入居後、晴海西小学校のみでは不足する可能性があり、また35人学級を見据えると晴海全体で更なる小学校の圧迫が考えられることから、このタイミングで取得しないと、都が他の用地として転用する可能性もあり難しいため先行して取得する。整備時期については晴海FLAGの入居状況を見ながら、検討をするため開設時期等は明確にはなっていない。


【都区財政調整について】

・普通交付金が16億増えている、需要が増えていると思われるが、都からお金が降りてこない事態にはならないか

⇒23区全体でみると財源は減額となっている。23区で増額となった区は本区、千代田区の2区のみ。本区の増要因はコロナ対策の商工業融資の利子に関わる経費や将来の利子に関わる部分が前倒しで算定されたため。今後も増額されるとは楽観視は出来ない。

・ガクンと法人住民税が落ちることは見込んでいるか

⇒最終的には都税にあたるため、基礎数字がないためなかなか見込めないが、コロナを原因とした景気変動や国税化の拡大もあり、法人住民税は1000億強減額となっている。全体として楽観視出来ない状況であると考えている。



【デジタル社会に向けた制度・押印の見直しについて】

・背景と押印廃止に向けての手順

⇒まずは国が先行して行ってきた。中央区も金銭的な給付に絡むもの、助成などは押印事務が残っていた。国や都の条例根拠以外で区が要綱として定めている押印事務の見直しを各課で検討した結果、押印を求める意味、趣旨の合理性や代替手段の可否も含めて基準を設けて判断した。今後、電子申請を進めるにあたり役所に来なくても済むような将来を見据えての対応を行っていく。内部決裁についても、新たに電子決済、文書管理システムの導入に向けて検討を進めていく。

⇒内部管理事務、届け出関係についても押印レスに向けて見直していく。



【申請書類における性別欄の廃止】

・押印の見直しと共に申請書類における不要な性別欄の見直しは行ってはどうか

⇒男女性別欄については、平成15年あたりから性同一性障害に関する法律の施行があり調査した、不必要なもの、特段男女の区分が必要ないものについては廃止をしている。タイミングを見て改正対応は引き続き取っていく。