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令和5年度予算要望書を区長に提出しました!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

毎年、来年度の予算編成前に、本区に対してこの施策をやって欲しい!という要望を会派からお願いをしています。

結果、全ての要望が取り入れられるとは限りませんが、これまでも区の施策として実施されたものも多くありました

本年も区長に対して、令和5年度予算要望書を区長に提出致しました。

▶かがやき中央令和5年度予算要望書

特に私から区長に対するプレゼンで力を入れたのは、

・DXの推進・民間人材登用

・議会のオンライン中継・こども議会の開催・平日夜間/休日開催の検討

・LINEアカウントを活用した区民通報システムの導入

・特に晴海・月島地域における施設の整備
 └放課後等デイサービス
 └民間学童
 └その他商業施設など

・保育施設や民間学童等の利用料に利用出来る子育てバウチャー(クーポン)の支給

・塾等学校外教育バウチャー(クーポン)の支給

・受動喫煙対策の強化と特に月島地域における指定喫煙所の整備

などなどを中心に熱く話しました。

むしろ区長の方が熱くなって語ってくれたほどです。

今後とも、区民の皆様からのご要望を引き続きしっかりと伝え、区の施策として実施出来るように尽力していきます。

それでは!!






全文はこちら!

第1、総論

縦と横のつながりを強くし、全庁的に最大限の努力をもって取り組んでいただきたい事項を総論にて述べる。

1、子どもの支援に注力した予算編成

本区の人口構成の中核を占める子育て世帯支援に注力した予算編成を要望する。妊婦から切れ目なく強い連携をもって支援し、子どもが健やかに育ち、学ぶことができるように努めること。

2、DXを迅速に浸透させ、環境負荷低減への寄与

区内どこにいても、最新の情報共有を目的として、快適にwifiにアクセスできるよう、公共施設をはじめとした通信環境整備と各所へのタブレット配備を速やかに実現すること。これにより、窓口来訪を求めない手続きのデジタル化、ペーパーレス、押印の省略を確実に実現し、環境負荷の提言にも寄与するよう努めること。

3、オープンディスカッションの実現(開かれた会議)

区が関わる会議は原則公開とし、オンラインによる傍聴及び、資料と議事録の即時公開に努め、区民が遅れることなく知ることができるように配慮をすること。

4、プロアクティブ・コミュニティの実現

区民の声を聴取して生かすこと。町会・連合長会を中心としたヒアリングに留まらず、ひとり一人の区民の声も積極的に聴取し、その参加を支援していくこと。

第2、一般会計

1、歳入

(1)基金積立

コロナ禍では、基金積み立ては、できる限り財政調整基金を優先させること。

(2)ふるさと中央区応援寄附

本区の特色がより広く浸透するよう、広報活動の強化および、ニーズを捉えた返礼品やサービスなどについても、一層の向上を続けること。

(3)選手村跡地の住宅開発

板状棟からも開発協力金を徴収すること。

(4)広告収入

ネーミングライツの導入検討や、広告の収入の確保に努めること。

<歳出>

2、議会費

(1)傍聴機会の拡充

多様な区民が遅れることなく区議会の議論を知ることができるように、委員会や本会議等のインターネットを活用した同時ライブ中継配信を実施すること。

(2)議事録の即時公開

音声入力等による議事録の即時公開を。聴覚に困難を抱える方への配慮として至急に実現すること。

(3)タブレットの導入とデジタル化の実現

本庁舎のデジタル化に合わせ、タブレット端末等を活用した会議資料の送付、保管、会議場での投影を目的としたシステムの導入。

(4) こども議会の開催

区立小中学校の児童・生徒を招待し、模擬議会の開催を検討すること

(5) 平日夜間・休日議会開催の検討

開かれた区政を実現するため、定期的に平日夜間または休日の議会開催を検討すること。

(6)議員活動と家庭生活の両立支援

3、企画費・総務費

(1)LINEアカウントの活用

LINEアカウントの機能を拡張し、道路等不具合通報システムなどの区民の方からの情報提供を促すシステムを整備すること。

(2)防災

ア、防災拠点運営委員会

防災拠点運営委員会では、情報や物資のターミナル機能を果たすべく、デジタル環境を強固に整備し、防災拠点避難所開設訓練に広く区民の参加を促すように取り組みを工夫すること。

イ、燃料備蓄

中央区内湾岸に停泊している小型タンカーの重油を非常時に区が活用できるよう協力関係を締結すること。

ウ、自家発電

本庁舎・区内の集合住宅・聖路加国際病院など設置の自家発電機の点検実施と備蓄燃料の確実な確保。

(3)男女共同参画の推進、ジェンダーフリー・多様な性への理解や配慮

ア、「パートナーシップ制度」の導入に向けた検討者会議の設置、その他多様な性に配慮した各種取り組みの実施。

イ、女性センターブーケ21の登録団体の基準を緩和し、積極的に新しい団体を受け入れその活動を活性化すること。

(4)本庁舎整備

子どもの一時預かり保育の実施とキッズスペースの設置。

(5)組織編制、人材登用

ア、教育と保育の縦割りを超えた「子ども未来部(仮称)」の創設。

イ、特に自治体DXなど専門分野における、民間からの積極的な人材登用。

(6)東京湾大華火祭

令和5年度の開催・復活のために、他区(江東区・港区)との合同開催を視野に入れること。また騒音やゴミの放置といった近隣の課題解消に尽力し、区民の安心と安全を最優先した開催とすること。

4、区民費

(1)町会・自治会

町会・自治会の世帯単位の加入率、理事構成、会計状況について把握し、公開を求め、適切な助言を行うこと。

(2)共通買物券

販売対象年齢制限の撤廃。

(3)キャッシュレスキャンペーンの効果的な実施

キャッシュレス決済推進キャンペーンを効果的に実施し、地域経済活性化に貢献すること。

(4)青少年の地域活動機会、青少年対策地区委員会

ア、青少年の地域活動機会を創出すること。

イ、地区内児童数を勘案した、青少年対策地区委員会への助成金の大幅見直し。

(5)スポーツ振興

全区民へ向けた運動場所の提供とその機会の均等を図ること。

(6)本の森ちゅうおう

より多くの区民の活動拠点となるように、ボランティア・ルームの創設及び協働ステーションの移転。

5、福祉保健費

(1)福祉保健行政

民生委員選任について、民生委員法の順守及び空白地域の早期解消に向けた支援をすること。

(2)障がいのある方への支援

ア、就労支援における多様な働き方の実現と定着の支援。

イ、「育ちのサポートカルテ」の一層の活用に向けた教育をはじめとした関係機関の連携強化と相談体制強化。

ウ、放課後等デイサービスの実態調査を実施し、月島地域に設置すること。

エ、保健所等複合施設再編を機に、子どもから成人までの切れ目のない支援の充実と関係機関との連携強化。

(3)子育て支援

ア、学童待機児童を学童で解消できるように、子ども・子育て支援事業計画に位置づけること。

イ、晴海地域において、これからの区民ニーズを反映した施設の整備を進めること。

ウ、認可保育所の入園申込は、オンラインによるフォーム申請とすること。

エ、民間学童の利用料等に使用できる「子育てバウチャー(クーポン)」の導入と支給。

(4)ひとり親支援

相談窓口の一本化と養育費確保支援事業の実施。

(5)子ども家庭支援センター

ア、児童相談所機能強化において、児童虐待防止のため相談・対応の拡充。

イ、一時預かり保育(保育所と区施設統合)オンライン予約キャンセルの実施。

ウ、東京都ベビーシッター支援事業の対象拡大。

エ、病児保育・病後児保育について、区内一体とした予約キャンセル管理システムを導入し、地域リソースを最大限有効活用する体制整備をすること。

オ、里親支援をはじめ、社会的養護における関係者の連携を強化すること。

(6)健康増進

ア、インフルエンザワクチンの小児と妊婦への補助。

イ、三歳児健診における「スポットビジョンスクリーナー」の導入。

(7)生活衛生

ア、ねずみ対策の強化。

イ、高齢者等が飼育できなくなった動物の引き取りや譲渡会。

(8)受動喫煙防止

ア、公園・児童遊園および屋内での禁煙徹底、罰則の検討。

イ、違反喫煙所の撤去。

ウ、パトロール体制の強化。

エ、月島地域等指定喫煙所が少ないエリアを中心に、コンテナ式の指定喫煙所の整備や、民間企業と協力し民間喫煙所の整備を進めること。

(9)母子保健

ア、母子手帳交付時の保健師面談をオンラインを含めて全例実施すること。

イ、母親学級、両親学級に確実に参加できるための体制強化。

ウ、児童館と連携した妊婦コミュニティ活動の実施。

エ、保護者向けワークライフバランス相談の実施。

オ、多胎児支援の拡充

カ、母子保健法の一部改正を踏まえた産前・産後サポート事業及び産後ケア事業について、令和6年度を待たずに速やかに実施すること。

キ、不妊治療を継続できるように実態調査をし、必要な支援を継続すること。

6、環境土木費

(1)環境政策

ア、ごみ回収の長時間化対策

夜間回収の実施、回収時間短縮等のために回収事業の民間委託の検討をし、クリーンなまちを実現すること。

(2)交通政策

ア、BRTの早期本格運行開始と路線拡充。また速達性と定時制を確保すること。

イ、防災船着場を活用した水辺の交通網の整備。特に水上バスの誘致。

ウ、東京都・国と連携し、交差点の信号機は「歩車完全分離式」とすること。

エ、コミュニティサイクルのポートの増設(特に晴海2丁目)

オ、電動キックボードやスケートボード等の利用については、安心安全な利用を促進するため、地域住民の声を反映し、警察および事業者と協力して必要な対応を要請すること。

(3) 河川、水辺

ア、防災船着場の増設。

イ、区が管理責任者である、区内河川・運河における違法係留に対し、河川法に照らし合わせて、厳しく取り締まること。

ウ、佃堀および相生橋下の浮島と水上植栽を再整備し、カルガモの巣作りに適した環境を造ること。またカルガモの観察を子どもたちの教育に活かすこと。

(4)道路

ア、道路占用許可緩和制度の永年継続および周知徹底。

イ、自転車道を整備し、安全性を確保すること。

7、都市整備費

(1)まちづくり

ア、佃・月島等の歴史的街並みを守ること。

イ、まちづくり協議会の委員構成の見直し検討

 ジェンダーや多様性に配慮し、区民構成に基づいた委員の選出。

ウ、湾岸高層マンションの建設に関しては、地域貢献策として、防災船着場の設置を積極的に推奨すること。

エ、選手村跡地の板状棟からも、開発協力金を回収すること。

オ、築地市場跡地再開発

騒音・振動・粉塵等や交通の危険が生じないよう近隣に十分に配慮することを都に要請していくこと。

(2)エネルギー政策

水素エネルギーの有効活用と燃料電池車の整備。

8、教育費

(1)学校運営と教育

ア、特認校へのスクールバスへの拡充。

イ、学校行事について、児童・生徒が主体的に実施する体制の構築。

ウ、オリンピック・パラリンピックレガシーに基づく多様性理解の浸透のため、小学生の段階からLGBT(性的指向・性自認)教育を実施すること。

エ、命の教育を人権教育に加え、東京都「性教育の手引き」を用いて性教育を指導すること。

(2)GIGAスクール構想の推進

ア、1人1台タブレット端末を最大限に活用し、区として子ども達1人1人に合わせた個別最適型学習、総合型学習の実現を目指すこと。同時に各学校への支援を徹底すること。

イ、オンラインとのハイブリッドによる授業選択の機会を確立すること。

ウ、デジタルシティズンシップ教育の実施。

エ、学校における通信障害の改善。

オ、ICT支援員を一層活用し、活動評価と報告による改善を実施すること。

(3)幼保連携型認定こども園の導入拡大による区立幼稚園運営の見直し。

(4)特別支援学級の増設や情緒級の新設

(5)大学、インターナショナルスクール、私立校等の積極的な誘致。

(6)学校外教育バウチャーの導入

学校外教育等費用で利用できるバウチャー(クーポン)の支給。

【一般質問】中央区のDX・行政サービスのデジタル化を問う

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

そういえば、本年の第一回定例会の一般質問をしっかりと記事としてまとめておりませんでしたので、遅ればせながら投稿します。

行政サービスのデジタル化、ICT化については私自身、選挙で第一に掲げて当選しましたので、自分のキャリアから考えても最も力を入れている分野でもあります。

また、私が就任した直後に初めて議会の場で登壇した際に取り上げたのも各種行政施策のICT化・教育のICT化でした。

これまでの一般質問の動画や全文はこちらのページにまとめています!

そして私もことあるごとに委員会等の場で取り上げ、少しずつ中央区の意識も変わってきたのではないかと思っています。

例えばTwitter中央区LINE公式アカウントの導入と活用、電子マネー決済の普及、子ども1人1台のタブレット端末の配布と活用(当初は3人に1台で充分と答弁されてきました)庁内のシステム環境整備、テレワークの導入、区役所業務のAI-OCRRPAを活用した業務改善BPRの実施など。

丁度コロナ禍で時代の節目にもあった部分はありますが、デジタル化推進のポジションを新たに置くなど明らかに意識は変わってきました。

ですがやはり、民間のIT企業で業務改善に携わっていた身からすると、まだまだ動きが遅い部分、足りない部分があります。

今回は区政のICT化を更に一歩進めるために、質問を致しました。

行政DXおよびBPRの進捗状況について

▶質問全文はこちら


約2年間にも及ぶ感染症と人類の戦いは、急速に私たちの生活を変えました。最たるものとしては働き方の変革です。オンラインを活用した新しい働き方は感染不安を抑えるとともに、効率的な働き方を考え直す一助ともなりました。

世間的にはこのような時代の流れを受けて近年多くの民間企業でデジタル活用による、DX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進んでいます。

国としても2021年9月1日にデジタル庁が発足し、自治体のデジタル活用及び自治体DXの取組を推進する動きが全国で活発化しています。

DXとはただ単に今までアナログだったものをデジタルに置き換えるというだけではなく、企業がデータデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確保することと定義されていますが、総務省は自治体を対象としたDXを「自治体DX推進計画」として推進しています。

このように現状のアナログ業務体制や国民へのサービス遅延などを改善するために、自治体DXは必須だと考えられています。

重要なのは2点です。

デジタル技術やデータを活用して、行政サービスにおける住民の利便性を向上させること、そして自治体内の業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことです。

そして自治体DXの中でも、近年急速に動きがあるのが自治体の業務改革である、自治体BPRです。BPRとは、Business Process Re-engineeringの略語で日本語に訳すると「業務改革」や「業務再設計」という意味で使われています。

多くの民間企業で、企業の目標や目的を達成するため社内の組織構造や業務内容、フローを根本的に見直し、再構築するためBPRは実施されています。

民間企業においては、新サービスの導入や経営状況の変化のため業務フローも定期的に改善されていきます。

しかし、自治体や行政は予算取りや業務プロセス改善における検討・申請・承認に長期的な時間が必要となるため、導入も遅くなります。また、日々の業務に時間がとられ、なかなか業務改善まで手が回らないという事情もあるでしょう。ですが、住民から頂いている税金の無駄遣いを避け、効率的に業務を回し、住民サービスの向上を図るためには自治体こそDX、BPRを積極的に実施する必要があります。



令和4年度予算特別委員会まとめ(各リンク有り)

こんばんは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、一昨日に中央区議会は予算特別委員会が閉会し、第一回定例会の全日程を終了致しました。

まずは、これまでに今月合計13本!(よく頑張った・・・)本予算関連の記事を書いてきましたのでダイジェストでご紹介します。

もちろん全ての質疑がカヴァー出来ている訳でなく、自分の質疑を中心にダイジェストでお届けさせて頂きました。正式な議事録の公開は約3カ月後先となりますので、お待ちください。

令和4年度予算案全体の印象としては、我が会派からの予算要望の中からかなり採用された内容がありました。例えばHPやSNSのリニューアル、保育所連絡ツール導入などデジタル化の部分もそうですし、ねずみ防除対策やまちづくりの部分など、実際に本区が動いて頂いた部分は非常に多いと感じました。

▶令和4年度中央区予算要望書

逆に、もっとやって欲しい、ここをしっかりやって欲しいという要望も引き続き予算特別委員会の中で私も話しています。

区民の皆様からの声を元に区に対して提言していますので、少しずつ区も動き始めているという点自体は評価しております。

ですがまだまだやれる!年度途中であっても、補正予算を組んで対応は出来ます、引き続き要望・調整をしていきたいと思います。

会派かがやき中央は、下記の通り本予算案に対する態度を公式に表明し、令和4年度中央区各会計予算案賛成致しました。

かがやき中央令和4年度予算案態度表明

共産党さん以外の全会派賛成により、予算案は可決致しました。

私が最も言いたかったのは、

50年先の未来の世代も中央区に住み続けたいと思えるようなまちづくりをしよう、という事です。

本予算案のテーマは、サステナブルな社会の実現です。まちの持続の最も根本的な要素はヒトです。

私達は、今困っている「人」のために何が出来るかを最優先に考えるべきです。

しかしながら同時に、「未来の世代」に何を残していけるのかを考えることも同じくらい大切であると思います。例えば50年先の社会を想像することは難しいかもしれません。

しかし議会行政も、それぞれ区民の皆様のお金希望を預かる責任のある立場として、その未来を出来る限り想像して、未来の区民に何を残していきたいかを常に考えながらその税金の使い道を計画すべきであると思います。

想像、創造し続けよう、という事です。

本日から新しい年度が始まりました。

引き続き皆様からのご要望をしっかりと区政に反映すると共に、行政と皆様の架け橋となれるよう活動して参ります。

それでは!!

中央区議会第一回定例会が開催!令和4年度の予算審議へ

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、本日から中央区議会は令和4年度第一回の定例会が始まります。

その中で令和4年度の予算審議も始まる予定です。

私も会派を代表して予算特別委員会の委員となる予定ですので、しっかりと審議をしていきたいと思います。

何かご意見、ご要望がございましたらいつでもお待ちしております。

中央区長に令和4年度の予算要望書を提出・要望しました!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、先週は委員会質疑で忙しない中ではありましたが、昨日、区長に対して会派:かがやき中央令和4年度予算要望書を提出しました。


予算要望書とは、自治体が翌年度の予算を編成する前に、この政策に予算を付けて欲しい!こういうことをして欲しい!と議員から要望するものになります。
もちろん、それらが全て採用されるとは限りません。


会派:かがやき中央(旧あたらしい中央)は、昨年度も予算要望を行いました。結果、LINE公式アカウントの運用開始など、実現したものもあれば、なかなか難しいものもありました。


基本的には、区民の皆様からの要望を集めて、それらをまとめて区長に提出するものです。

DMでご意見を頂いた方、本当にありがとうございました!
YOUTUBE区政相談窓口については、パラリンピック閉会式と被ったこともあり閑散としましたが・・・こちらも改めて定期的にやってみます!!


さて、予算要望書は以下の通りです、是非ご一読ください。

令和4年度予算要望書


基本的には、やはりこのコロナ禍の中で、財源捻出においては、ありとあらゆる工夫をするとともに、本年度予算編成で用いた基準

①区民の命と健康、生活を守る施策
②今取り組まねば時期を逸するか
③感染終息及び経済の回復に資するか
④施設整備は長寿命化を基本とする


といった方針に則り、政策の適切な取捨選択を要望しました。


区長からは30分お時間を頂き、1人1人、この施策を特にお願いしたい!という事項を直接お話させて頂きました。
区長も時にメモを取り質問をしてくださり、非常に有意義なお時間を頂けました、お忙しい中、貴重なお時間を賜り心より感謝申し上げます。

私からも、特にお願いしたい事項をプレゼンさせて頂きました。具体的には、


①「ゼロカーボンシティ中央区宣言」
⇒中央区として指針を示されたのは大変素晴らしい、この宣言が形骸化しないよう、徐々に具体的な数値目標を定めて環境施策に移して欲しい

②中央区パートナーシップ制度の創設
「パートナーシップ制度あるいはファミリーシップ制度」の導入に向けた検討者会議の設置


電子決済推進キャンペーンpaypay還元キャンペーン継続実施
⇒コロナ禍で困窮する区民の経済対策の一貫としても、昨年度大変好評であった PayPay の還元キャンペーンあるいは同様他社を活用した電子決済推進キャンペーンを速やかに実施して欲しい


④GIGA スクール構想の確実な遂行

ア、1人1台タブレット端末を最大限に活用し、区として子ども達 1 人 1 人に合わせた個別最適型学習総合型学習の実現を目指すこと。同時に各学校への支援を徹底すること。

イ、オンラインとのハイブリッドによる授業選択の機会を確立することにより、コロナ禍の中で登校に不安がある家庭や不登校・病院入院中の児童・生徒に対する学習環境を整備すること。

ウ、デジタルシティズンシップ教育の実施。

エ、タブレット端末の活用用途に応じた学校の通信環境の改善強化、通信環境がない家庭へのモバイルルータ貸し出しの実施。

オ、ICT 支援員の活用を充実させ、年間活動評価と改善を実施すること。


⑤オリパラ教育を含めた東京2020大会レガシーの継続
⇒形に残すもの、残らないけれども受け継いでいくべきものをしっかりと検討し、次の世代に引き継いでいくこと


⑥おもてなしTシャツの再配布・販売あるいは定期的な中央区ご当地Tシャツの製作と普及
⇒大変好評なおもてなしTシャツ公式販売再配布を要望。あるいはデザインを毎年変えつつ、中央区のご当地Tシャツとして一体感を生み出す施策を推進して欲しい



区長も大変熱をもって耳を傾けて頂けました!
また、要望書の中にも含まれていますが、将来的な東京湾大花火大会の復活にも大変前向きなお考えでした。


今後とも、会派としてより一層、是々非々での政策提案を行っていきたいと思います。
中央区は素晴らしい施策も大変多いです。そして大変優秀な方が多いと実感しています。

例えば、委員会での答弁一つとっても、本当にしっかりと根拠に基づいて論理的に、明確に答弁をして頂けます。
たまにまちづくり協議会に参加する都の職員の方と比較すると正直雲泥の差です。明らかに中央区の職員の方の方が素晴らしい。


引き続き、区民の皆様のために一緒に頑張りましょう。



それでは!!

都内幸福度ランキング中央区が1位!!その理由は?

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。


さて、今日は良いニュースです!!

不動産会社が実施した、都内自治体の幸福度ランキング調査で、中央区が見事第一位になりました!!

東京都「街の幸福度ランキング」5位文京区、4位目黒区、3位武蔵野市、2位港区、1位は?


1位が中央区、2位が港区、武蔵野市が3位となりました!!

中央区は「住み続けたい自治体ランキング」は3位、「街に誇りがある」3位、「街に愛着がある」4位、「街の住みここち」1位、「住みたい街」16位

どんだけランキングあるねんという声もありそうですが・・・


住みたいまちが16位である一方街の住み心地ランキングが1位ということは、既に住んでいる住民が非常に満足しているという証拠ではないでしょうか。

>>今住んでいる人たちからすれば中央区は「住みここちが良くて、住んでいて幸福」ということなのだろう。また、ショッピングが楽しめる銀座や日本橋、下町風情あふれる築地や月島など、魅力たっぷりの街で楽しく過ごしている人が多いのかもしれない。


こうして注目されるのは嬉しいですね!!


一方で中央区が実施した区政調査では、行政に期待するところ、必要な施策は、やはり高齢者福祉・介護子育て支援策でした。


行政そして政治としても、これらのニーズに着実に答えていく事、それが区民の皆様が住み心地がより町であると思われる最も大事なことであると思います。

それではまた!!

【区民文教委員会】小中学校のオンライン授業対応の是非、中央区はどうするべきか

こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

さて、昨日に続き区民文教委員会の内容ですが、私からはコロナ禍における区立小中学校の双方向オンライン授業の是非について取り上げました。

中央区においては、2学期の学校対応については、これまで通りの感染対策を継続しながら通常開校と対応を発表しました。
その理由として、中央区においてはこれまで学校内における集団感染が発生していないこと、大人がウィルスを持ち込む家庭内感染しか起きていないことが理由です。
この点は私も同意です。


オンライン授業についてですが、前提として私は区立学校の授業全てを双方向オンライン授業にするべきではないと思っています、これは事実として、お隣の韓国では全てをオンライン授業に変更した結果、学習意欲および学力が下がったとの調査結果もあります。

韓国、オンライン授業1年の「衝撃の結果」  アフターコロナへ見えてきた課題【世界から】



しかしこれはあくまで環境が整っていない状態であったためで、一概にオンライン授業、オンライン学習では必ず学力が下がるというわけではありません。アメリカ教育省の報告書では、平均的に見てオンライン学習のみ、対面指導のみよりもその2つを組み合わせた指導の方がより高い効果を発揮したとの調査結果もあります。

将来的にはオンライン学習だけでなく、EdTechを活用したハイブリッド授業により、既存の授業をより発展させて個別最適型学習を目指すべきです。

しかし現段階では、現状の環境や教員、児童生徒の習熟度等を鑑みた場合にコロナ禍においてもその全てをオンライン授業に置き換えるのは時期尚早であると思います。(まぁそのために去年の段階から、もしもの時のためにオンライン授業のテストをと訴えてきたのですが・・・)

対面型指導においては学力だけでなく、人と人との繋がり、コミュニケーションを教えることは非常に大切です。
しかしこの感染拡大状況の中、あくまで代替手段として保護者、児童生徒がオンラインでの授業参加を選択出来るような環境にすべきです。

選択肢がある、という点が大切であると思います。

一方で各区の対応は分かれています。江東区は完全オンライン、世田谷区、港区、荒川区、足立区は登校かオンライン授業か選択可能、その他区でも学校によってはオンライン授業も可能とあります。

そもそも区内の学校の対応に任せるのではなく、区としてしっかり方針を定めるべきであると思いますので、本区としての考えを改めて質問しました。

まず、各種報道(NHK)によると、「感染不安などで登校できない子どもはオンライン授業も可能」と中央区は回答しています

https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20210901d.html

これを見た保護者の方が学校に問い合わせをすると、うちは対応できないと学校側に言われたと、保護者の方からの声が会派の高橋まきこ議員に寄せられています。

Q.まず、本当に中央区はオンライン授業にも対応出来ているのか?この報道は正しいのか。正しいのであれば学校にどのように指導しているか、また、オンライン授業に対応している学校があるのであれば、具体的にどのように対応しているか1例を教えてください。

A.確かに教育委員会より報道担当者に回答をしたが、この記事は間違っている。オンライン授業が何を指しているかが明確ではないが、オンライン授業という言葉は使っておらず、「オンライン・ICT環境を活用した学習」を展開していると回答はした。
一方でコロナに対する不安から、登校が出来ていない子も多い。
小学校2.2%中学校1.5%にも上る。
その中でどのように学習補償、学習支援を行うか、その一形態の話であると思っている。

授業の中で黒板を画面に映しながら配信し、声をかけるといった学校もある。それは一形態に過ぎず、朝の会をやる、子ども達とやりとりをする。Classroomで支援をするなどもある。
しかし、果たして黒板を映すだけで学習効果があるのか?という点が疑問である。確かに課題を配信してその結果が全員分画面に表示されて意見交換が出来るのは効率がいい、しかしそれは教室の中だからこそ出来るのであって、タブレット端末をディスプレイにしたらそれが出来ない。
学習の効果はあるか、保護者のニーズがある場合に、一律に選択してくださいではなくどうやるのか、あくまで保護者と学校側ですり合わせる問題であると認識している。


Q.オンライン授業が万能であるとか、絶対にやるべきと言っているわけではない。私も大学院でオンライン授業を受けているが、ZOOMを開きながら別画面で協同学習を行っている。同じタブレット端末であり、工夫次第では出来る。出来ないと決めつけているのは小学生だからか?平時ではなく、このコロナ禍の中だからこそ、2.2%,1.5%の児童生徒、保護者が不安を抱えて学校に登校出来ないでいる。元々、対面指導よりも学習効率が下がっているのは分かっている。大切なのは、画面の中だけでも一緒に授業を受けている、触れ合えるということであり、学習効果が全てではない。

あくまで選択肢が与えられることが大切であり、実際に今学校側は対応出来ないと言っている学校もある。その時点で保護者・児童にとっては選択肢が与えられていない。出来ない学校を出来るようにフォローする事が大切ではないか。今現在何校が対応出来ていて出来ない学校は何故出来ていないのか、教育委員会は把握しているのか?


A.タブレット端末については機能的には出来るが小さい画面だと難しいという意味で申し上げた。何校がやっているかという問題ではなく、あくまで保護者と学校側がしっかりと話し合うことが前提である。各家庭と学校で、どんなメリットデメリットがあり、どういったメニューで対応をするのか学校の説明を聞きながらしっかりと形を決める。個別対応であると考えている。保護者が何を求めているかを把握し、学校側が提案、合意形成を得る。もしそこにすれ違いがありクレームとなっているのであれば問題ではあるが、学校や教師側が理由を説明した上で対応出来ないといったこともある。その中で教育委員会が間に入りフォローできることがあればフォローをしていく。


Q.学校側へのフォローが最も大切であるといった点は全く同感です。ICT支援員の派遣を始め、様々なフォローをして頂きたい。学校に任せるだけではなく、教育委員会としてはオンラインにも対応出来るように準備して欲しいといった方針メッセージを持ってフォローをお願いします。学校側が出来ない原因は様々でもあると思うが、もし端末のLTE20GB/月の通信制限がネックとなっているのであれば、学校内WiFiの高速化やWiFIがない家庭へのルーターの貸し出しなどを行っていくべきでは?


A.現状の使い方であれば20Gで問題ないと思っている、プランは必要に応じて今後再検討もある。ルーターの貸し出しについては現状では考えていない。


⇒要はどのように活用するかである。本格的に双方向オンライン授業を行うのであれば、やはりLTEでは限界がある。必要に応じて環境整備をお願いします。何れにせよ、コロナ禍や平時において何が子どもたちにとってより良い教育環境となるのか。それを良く考えたいと思いますし、中央区の方針としてはあくまで対面指導が基本であってICT機器やオンライン学習はその補填に過ぎない、としていますが、私は両方が大切であると思っています。将来的にはオンライン学習と対面指導のいいとこどりをしていければ、より今の時代、将来の時代に子供たちをより育てる未来の教育が実現出来ると思っております。よろしくお願い致します。





【校庭開放中止の判断について】

Q.中央区の方針としては学校内の感染事例がないため、これまで通りの感染対策を施した上で通常通り学校を開放する、だと思うが、その論理で一貫するのなら屋外の校庭も解放するべきでは?
スポーツ基本法第13条では学校の教育に支障のない限り供するように努めなければならないという条項があるが、この場合学校教育への支障とはどのようなケースを想定しているか

A.学校については子ども達の危険がない、学びを継続するという教育環境を最優先するためという判断である。校庭についてはデルタ株、感染拡大の影響から、もしその場で感染が確認された場合は消毒等様々な対応が必要になり、学校の教育活動に支障が出るためそのように判断をした。



細かいニュアンスは異なっているかもしれませんが、こちらが議事メモになります(公式の議事録は3カ月後です)
質疑の中でありましたように、要は学校側がやりたくても出来ないといった時にしっかりフォローが出来るか、これまで継続的にその準備をしてきたのか、といった点が大事です。
中央区は双方向オンライン授業にはあまり肯定的な立場ではないという認識ですが、しっかりと準備を重ねてきたのであれば、各学校の選択肢の一つとして、このコロナ禍の中では保護者および児童に対してオンラインを含めた様々な学習方法を提示できたのではないかと思います。
本年4月からタブレット端末が支給され、急ピッチで区内の教員や児童、保護者もICT機器の活用を学習し、今ではかなり先進的に使いこなしていると区の教育委員会も見回りをする中で実感していると話していました。

また感染は急拡大するかもしれません、何かあった時にただ家にいるだけではなく、どこでも学びを継続できる、その準備をしていけるよう、提言していきたいと思います。

【企画総務委員会】子ども子育て相談体制の充実・晴海東小学校の土地取得・デジタル社会に向けた押印の見直しなど

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日開催された企画総務委員会の内容のトピックスをご報告します。

【育ちの相談サポート機能の充実について】

郷土天文館の移転に伴い、周辺施設の再整備、子ども家庭支援センター、保健所、福祉センター、教育センター、子ども発達支援センター、明石町保育園を同居させえ、子ども子育て家庭に対する総合的な判断・支援体制を強化する

・再整備の経緯と利点

⇒子育て世帯の人口増加に伴い、子育て教育に関する相談件数が増えてきている。喫緊の課題として認識しており、今回郷土天文館跡地を有効活用するため、障がい者児も含めてより細やかに対応出来る体制整備を実現するもの。周辺施設の活用も含めて検討した。利点は教育センターや家庭支援センターなど各施設の物理的な距離が縮まり、母子や家庭、出産から子育て全般に関して一体的な支援が可能となること。

⇒他部署の再編については、行政需要の変化を踏まえてスペースの確保や組織再編成を検討していく。児童相談所については、専用の医務室や相談室などの要件があるためスペースの観点から相談所開設は難しい。当面は台東区との共同モデルで進めていく。

・当初予算に何故出せなかったか

⇒保健所等複合施設内での同一施設内で検討していたが、機能的に拡充、外部施設の活用を決めた。多くの部署との施設の活用や転用についての調整に時間がかかったため。


【晴海東小学校の開設について】

・設置必要性の経緯、開設時期が固まっているか

⇒まずは学校用地の取得。小学校については晴海FLAGの入居後、晴海西小学校のみでは不足する可能性があり、また35人学級を見据えると晴海全体で更なる小学校の圧迫が考えられることから、このタイミングで取得しないと、都が他の用地として転用する可能性もあり難しいため先行して取得する。整備時期については晴海FLAGの入居状況を見ながら、検討をするため開設時期等は明確にはなっていない。


【都区財政調整について】

・普通交付金が16億増えている、需要が増えていると思われるが、都からお金が降りてこない事態にはならないか

⇒23区全体でみると財源は減額となっている。23区で増額となった区は本区、千代田区の2区のみ。本区の増要因はコロナ対策の商工業融資の利子に関わる経費や将来の利子に関わる部分が前倒しで算定されたため。今後も増額されるとは楽観視は出来ない。

・ガクンと法人住民税が落ちることは見込んでいるか

⇒最終的には都税にあたるため、基礎数字がないためなかなか見込めないが、コロナを原因とした景気変動や国税化の拡大もあり、法人住民税は1000億強減額となっている。全体として楽観視出来ない状況であると考えている。



【デジタル社会に向けた制度・押印の見直しについて】

・背景と押印廃止に向けての手順

⇒まずは国が先行して行ってきた。中央区も金銭的な給付に絡むもの、助成などは押印事務が残っていた。国や都の条例根拠以外で区が要綱として定めている押印事務の見直しを各課で検討した結果、押印を求める意味、趣旨の合理性や代替手段の可否も含めて基準を設けて判断した。今後、電子申請を進めるにあたり役所に来なくても済むような将来を見据えての対応を行っていく。内部決裁についても、新たに電子決済、文書管理システムの導入に向けて検討を進めていく。

⇒内部管理事務、届け出関係についても押印レスに向けて見直していく。



【申請書類における性別欄の廃止】

・押印の見直しと共に申請書類における不要な性別欄の見直しは行ってはどうか

⇒男女性別欄については、平成15年あたりから性同一性障害に関する法律の施行があり調査した、不必要なもの、特段男女の区分が必要ないものについては廃止をしている。タイミングを見て改正対応は引き続き取っていく。

【かがやき中央】中央区に来年度の予算要望をとりまとめ、提出します

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、連日あいにくの雨模様ですがすっかり肌寒くなりましたね、もう秋が来てしまったかのようです。

中央区も来週から各種委員会、月末からは第三回定例会に決算特別委員会が開催される予定です。

そして会派:かがやき中央としては、令和4年度(来年度)の予算要望を区に提出する予定です。

昨年度も提出致しましたが、

▶令和3年度予算要望書

区民の皆様からの要望を反映し、区に対して提案を行うまさに会派におけるマニフェストのようなもの、という理解で宜しいかと思います。

昨年も多くの皆様からのご意見を頂戴しましたが、今年も各種SNSやDMなどでご連絡をお待ちしております。

例えば4月に実施されたpaypayの還元セールをもう一度実施して欲しい、コロナ禍においてはせっかくのタブレット端末を活用し、学校におけるオンライン活用をもっと実施して欲しい、などのご意見を頂いております。



また、試験的にYOUTUBE上に区政相談窓口を設け、定期的に顔が見える相談窓口としてライブ配信をやってみようかと思います!


自分の個人チャンネルではなく、新たに区政相談窓口@中央区というチャンネルを開設しました!

こちらはあくまで区民の皆様の相談窓口として、趣旨を明確にするために新規開設したものになります。

是非ご利用ください!!

まずは下記日程で試験的に運用します

9/5(日)21:00-21:30

https://youtu.be/U6GvsOZc1B4

(需要がなさそうであればやめます)


それではまた!!

【区民文教委員会】久松幼稚園の休園対応について、コロナ禍における児童の体力低下、校庭開放、ICT教育など

6月7日に、私が本年度も所属する「区民文教委員会」が開催されました。

<キャッシュレス決済導入>

まずは、区役所窓口にてキャッシュレス決済の試験導入が行われます。

中央区情報化基本方針によれば、R5年度までにキャッシュレス決済の導入を目指すとしており、まずは限られた決済においてSuica PASMO等の交通系電子マネーが使えるようになります。

この点、交通系電子マネーに限った理由を質問致しましたが、ネットアンケート調査によると87.2%の方が交通系電子マネーを使用している、ダントツの所持率の高さが理由とのこと。

キャッシュレス専門分科会を設置し、今後は使用場所の拡大やLINEpay等の決済手段の拡充も含めて検討するとのことです。

渋谷区ではLINE公式アカウントで住民票を申請し、LINE payで支払い郵送で到着します。そのような一貫した行政サービスの対応が求められています。



<区立小中学校における事故発生状況、不登校・いじめの状況>

総括すると、令和2年度は子どもたちの骨折等の事故が増えました。また、いじめは減りましたが不登校が増えました

これらはコロナ禍における体力の低下精神的な不安が数値として現れたと捉えることが出来ます。

これらに対する発生の予防、今後の対応について質問しましたところ、

体力低下については、体育の授業の中でリカバリーが出来ると、小学校の指導員等のきめ細やかな指導により、実際秋からは事故は減っているとの回答です。

また、不登校については登校支援シートやスクールカウンセラーを活用した細やかな対応に加え、今年度からHyper QUという生徒個々の意欲や満足感を測定するテストを実施し、生徒の心の問題をいち早く察知できるように努めるとしました。

コロナにより人付き合いが少なからず分断されてしまった状況においてはなによりも、寄り添うことが大切であると思います。



<図書館>

次に区立図書館におけるネットでの蔵書リクエスト電子書籍やオーディオブックへの対応について要望および今後の予定を質問しました。

⇒結論、電子書籍には利用制限があり、(閲覧50回や2年など)費用対効果を観ながらニーズを注視していくとのこと。早期での対応を要望します。



<ICT教育>

次にオンライン授業について、

今年度からタブレット端末を活用した授業が開始されましたが、まずは2カ月経った所感、現場の状況を質問しました。

⇒見回りをしていても、2カ月前より格段に現場での理解は深まっている。ICT支援員も国の基準を上回る人数が巡回しており、各校のICT担当教員などを集めたPJチームを発足し、その中で他校の活用事例等を共有している。

続けて、もし臨時休業など不測の事態が発生した場合に、オンラインで授業が出来るように渋谷区のように定期的なトレーニングや試行を行ってはどうかと質問

環境自体は整っているので、あとは教員や家庭が対応出来るかどうか。教員はオンライン会議などで知見は整っているため、保護者の方の理解も含めて段々と出来るようになると思われる。

この点について、いざとなれば出来るといった回答ではありましたが、大阪市長の発言ではありませんが、急にやれと言って出来るとは思えません。例えば避難訓練のように特定の日の午前中はオンラインにしてみるなど、試験的な導入、慣れは必要であり、渋谷区は実施しています。提案を進めていきたいと思います。

<校庭開放>

緊急事態宣言の内容や国からの通知には「学校施設の閉鎖」は含まれていません。校庭を含めて区の学校施設の通常開放を要望、質問しました。

⇒まずは土日の校庭の遊び場開放を実施した。再開については状況をみて検討

運動会の開催については

⇒原則、昨年度と同様観客制限等の対応を行った上で実施の方向。運動会等の行事が子どもたちにとって大切であることは認識しており、運動会の代わりにダンスの発表会を行うなど、それぞれの学校の主体的な活動に任せている。

現状では、墨田区、品川区などは校庭や学校施設は通常開放をしております。子どもたちの体力低下の側面等も考慮し、感染拡大防止策として必要性が薄いものは極力見直して頂きたいと要望しております。



<久松幼稚園の休園⇒常盤幼稚園等への移転について>

35人以下学級への対応や児童数の増加から、久松小学校の教室が足りなくなる見込みです。

その対策として、久松幼稚園を休園とし、教室にあてがう方針が保護者向けに説明されました。

結果、久松幼稚園の園児約210名のうち150名が休園していた常盤幼稚園にバスで通うことになり、残りの60名は有馬幼稚園日本橋幼稚園などに振り分けられるとのことです。

また、小学校は、園児全員が常盤小学校に入学するのではなく、それぞれの学区の小学校に戻ることになります。

これは幼保小連携という区の方針とずれる側面もありますが、一方で増改築が間に合わない、区としても苦渋の決定でもあるという点は理解します。
それだけに、しっかりと保護者の方との対話が必要な事項です。

その点の詳細を質問、要望致しました。

ご質問、ご要望等がありましたらぜひお寄せください。