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中央区長に令和4年度の予算要望書を提出・要望しました!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、先週は委員会質疑で忙しない中ではありましたが、昨日、区長に対して会派:かがやき中央令和4年度予算要望書を提出しました。


予算要望書とは、自治体が翌年度の予算を編成する前に、この政策に予算を付けて欲しい!こういうことをして欲しい!と議員から要望するものになります。
もちろん、それらが全て採用されるとは限りません。


会派:かがやき中央(旧あたらしい中央)は、昨年度も予算要望を行いました。結果、LINE公式アカウントの運用開始など、実現したものもあれば、なかなか難しいものもありました。


基本的には、区民の皆様からの要望を集めて、それらをまとめて区長に提出するものです。

DMでご意見を頂いた方、本当にありがとうございました!
YOUTUBE区政相談窓口については、パラリンピック閉会式と被ったこともあり閑散としましたが・・・こちらも改めて定期的にやってみます!!


さて、予算要望書は以下の通りです、是非ご一読ください。

令和4年度予算要望書


基本的には、やはりこのコロナ禍の中で、財源捻出においては、ありとあらゆる工夫をするとともに、本年度予算編成で用いた基準

①区民の命と健康、生活を守る施策
②今取り組まねば時期を逸するか
③感染終息及び経済の回復に資するか
④施設整備は長寿命化を基本とする


といった方針に則り、政策の適切な取捨選択を要望しました。


区長からは30分お時間を頂き、1人1人、この施策を特にお願いしたい!という事項を直接お話させて頂きました。
区長も時にメモを取り質問をしてくださり、非常に有意義なお時間を頂けました、お忙しい中、貴重なお時間を賜り心より感謝申し上げます。

私からも、特にお願いしたい事項をプレゼンさせて頂きました。具体的には、


①「ゼロカーボンシティ中央区宣言」
⇒中央区として指針を示されたのは大変素晴らしい、この宣言が形骸化しないよう、徐々に具体的な数値目標を定めて環境施策に移して欲しい

②中央区パートナーシップ制度の創設
「パートナーシップ制度あるいはファミリーシップ制度」の導入に向けた検討者会議の設置


電子決済推進キャンペーンpaypay還元キャンペーン継続実施
⇒コロナ禍で困窮する区民の経済対策の一貫としても、昨年度大変好評であった PayPay の還元キャンペーンあるいは同様他社を活用した電子決済推進キャンペーンを速やかに実施して欲しい


④GIGA スクール構想の確実な遂行

ア、1人1台タブレット端末を最大限に活用し、区として子ども達 1 人 1 人に合わせた個別最適型学習総合型学習の実現を目指すこと。同時に各学校への支援を徹底すること。

イ、オンラインとのハイブリッドによる授業選択の機会を確立することにより、コロナ禍の中で登校に不安がある家庭や不登校・病院入院中の児童・生徒に対する学習環境を整備すること。

ウ、デジタルシティズンシップ教育の実施。

エ、タブレット端末の活用用途に応じた学校の通信環境の改善強化、通信環境がない家庭へのモバイルルータ貸し出しの実施。

オ、ICT 支援員の活用を充実させ、年間活動評価と改善を実施すること。


⑤オリパラ教育を含めた東京2020大会レガシーの継続
⇒形に残すもの、残らないけれども受け継いでいくべきものをしっかりと検討し、次の世代に引き継いでいくこと


⑥おもてなしTシャツの再配布・販売あるいは定期的な中央区ご当地Tシャツの製作と普及
⇒大変好評なおもてなしTシャツ公式販売再配布を要望。あるいはデザインを毎年変えつつ、中央区のご当地Tシャツとして一体感を生み出す施策を推進して欲しい



区長も大変熱をもって耳を傾けて頂けました!
また、要望書の中にも含まれていますが、将来的な東京湾大花火大会の復活にも大変前向きなお考えでした。


今後とも、会派としてより一層、是々非々での政策提案を行っていきたいと思います。
中央区は素晴らしい施策も大変多いです。そして大変優秀な方が多いと実感しています。

例えば、委員会での答弁一つとっても、本当にしっかりと根拠に基づいて論理的に、明確に答弁をして頂けます。
たまにまちづくり協議会に参加する都の職員の方と比較すると正直雲泥の差です。明らかに中央区の職員の方の方が素晴らしい。


引き続き、区民の皆様のために一緒に頑張りましょう。



それでは!!

都内幸福度ランキング中央区が1位!!その理由は?

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。


さて、今日は良いニュースです!!

不動産会社が実施した、都内自治体の幸福度ランキング調査で、中央区が見事第一位になりました!!

東京都「街の幸福度ランキング」5位文京区、4位目黒区、3位武蔵野市、2位港区、1位は?


1位が中央区、2位が港区、武蔵野市が3位となりました!!

中央区は「住み続けたい自治体ランキング」は3位、「街に誇りがある」3位、「街に愛着がある」4位、「街の住みここち」1位、「住みたい街」16位

どんだけランキングあるねんという声もありそうですが・・・


住みたいまちが16位である一方街の住み心地ランキングが1位ということは、既に住んでいる住民が非常に満足しているという証拠ではないでしょうか。

>>今住んでいる人たちからすれば中央区は「住みここちが良くて、住んでいて幸福」ということなのだろう。また、ショッピングが楽しめる銀座や日本橋、下町風情あふれる築地や月島など、魅力たっぷりの街で楽しく過ごしている人が多いのかもしれない。


こうして注目されるのは嬉しいですね!!


一方で中央区が実施した区政調査では、行政に期待するところ、必要な施策は、やはり高齢者福祉・介護子育て支援策でした。


行政そして政治としても、これらのニーズに着実に答えていく事、それが区民の皆様が住み心地がより町であると思われる最も大事なことであると思います。

それではまた!!

【区民文教委員会】小中学校のオンライン授業対応の是非、中央区はどうするべきか

こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

さて、昨日に続き区民文教委員会の内容ですが、私からはコロナ禍における区立小中学校の双方向オンライン授業の是非について取り上げました。

中央区においては、2学期の学校対応については、これまで通りの感染対策を継続しながら通常開校と対応を発表しました。
その理由として、中央区においてはこれまで学校内における集団感染が発生していないこと、大人がウィルスを持ち込む家庭内感染しか起きていないことが理由です。
この点は私も同意です。


オンライン授業についてですが、前提として私は区立学校の授業全てを双方向オンライン授業にするべきではないと思っています、これは事実として、お隣の韓国では全てをオンライン授業に変更した結果、学習意欲および学力が下がったとの調査結果もあります。

韓国、オンライン授業1年の「衝撃の結果」  アフターコロナへ見えてきた課題【世界から】



しかしこれはあくまで環境が整っていない状態であったためで、一概にオンライン授業、オンライン学習では必ず学力が下がるというわけではありません。アメリカ教育省の報告書では、平均的に見てオンライン学習のみ、対面指導のみよりもその2つを組み合わせた指導の方がより高い効果を発揮したとの調査結果もあります。

将来的にはオンライン学習だけでなく、EdTechを活用したハイブリッド授業により、既存の授業をより発展させて個別最適型学習を目指すべきです。

しかし現段階では、現状の環境や教員、児童生徒の習熟度等を鑑みた場合にコロナ禍においてもその全てをオンライン授業に置き換えるのは時期尚早であると思います。(まぁそのために去年の段階から、もしもの時のためにオンライン授業のテストをと訴えてきたのですが・・・)

対面型指導においては学力だけでなく、人と人との繋がり、コミュニケーションを教えることは非常に大切です。
しかしこの感染拡大状況の中、あくまで代替手段として保護者、児童生徒がオンラインでの授業参加を選択出来るような環境にすべきです。

選択肢がある、という点が大切であると思います。

一方で各区の対応は分かれています。江東区は完全オンライン、世田谷区、港区、荒川区、足立区は登校かオンライン授業か選択可能、その他区でも学校によってはオンライン授業も可能とあります。

そもそも区内の学校の対応に任せるのではなく、区としてしっかり方針を定めるべきであると思いますので、本区としての考えを改めて質問しました。

まず、各種報道(NHK)によると、「感染不安などで登校できない子どもはオンライン授業も可能」と中央区は回答しています

https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20210901d.html

これを見た保護者の方が学校に問い合わせをすると、うちは対応できないと学校側に言われたと、保護者の方からの声が会派の高橋まきこ議員に寄せられています。

Q.まず、本当に中央区はオンライン授業にも対応出来ているのか?この報道は正しいのか。正しいのであれば学校にどのように指導しているか、また、オンライン授業に対応している学校があるのであれば、具体的にどのように対応しているか1例を教えてください。

A.確かに教育委員会より報道担当者に回答をしたが、この記事は間違っている。オンライン授業が何を指しているかが明確ではないが、オンライン授業という言葉は使っておらず、「オンライン・ICT環境を活用した学習」を展開していると回答はした。
一方でコロナに対する不安から、登校が出来ていない子も多い。
小学校2.2%中学校1.5%にも上る。
その中でどのように学習補償、学習支援を行うか、その一形態の話であると思っている。

授業の中で黒板を画面に映しながら配信し、声をかけるといった学校もある。それは一形態に過ぎず、朝の会をやる、子ども達とやりとりをする。Classroomで支援をするなどもある。
しかし、果たして黒板を映すだけで学習効果があるのか?という点が疑問である。確かに課題を配信してその結果が全員分画面に表示されて意見交換が出来るのは効率がいい、しかしそれは教室の中だからこそ出来るのであって、タブレット端末をディスプレイにしたらそれが出来ない。
学習の効果はあるか、保護者のニーズがある場合に、一律に選択してくださいではなくどうやるのか、あくまで保護者と学校側ですり合わせる問題であると認識している。


Q.オンライン授業が万能であるとか、絶対にやるべきと言っているわけではない。私も大学院でオンライン授業を受けているが、ZOOMを開きながら別画面で協同学習を行っている。同じタブレット端末であり、工夫次第では出来る。出来ないと決めつけているのは小学生だからか?平時ではなく、このコロナ禍の中だからこそ、2.2%,1.5%の児童生徒、保護者が不安を抱えて学校に登校出来ないでいる。元々、対面指導よりも学習効率が下がっているのは分かっている。大切なのは、画面の中だけでも一緒に授業を受けている、触れ合えるということであり、学習効果が全てではない。

あくまで選択肢が与えられることが大切であり、実際に今学校側は対応出来ないと言っている学校もある。その時点で保護者・児童にとっては選択肢が与えられていない。出来ない学校を出来るようにフォローする事が大切ではないか。今現在何校が対応出来ていて出来ない学校は何故出来ていないのか、教育委員会は把握しているのか?


A.タブレット端末については機能的には出来るが小さい画面だと難しいという意味で申し上げた。何校がやっているかという問題ではなく、あくまで保護者と学校側がしっかりと話し合うことが前提である。各家庭と学校で、どんなメリットデメリットがあり、どういったメニューで対応をするのか学校の説明を聞きながらしっかりと形を決める。個別対応であると考えている。保護者が何を求めているかを把握し、学校側が提案、合意形成を得る。もしそこにすれ違いがありクレームとなっているのであれば問題ではあるが、学校や教師側が理由を説明した上で対応出来ないといったこともある。その中で教育委員会が間に入りフォローできることがあればフォローをしていく。


Q.学校側へのフォローが最も大切であるといった点は全く同感です。ICT支援員の派遣を始め、様々なフォローをして頂きたい。学校に任せるだけではなく、教育委員会としてはオンラインにも対応出来るように準備して欲しいといった方針メッセージを持ってフォローをお願いします。学校側が出来ない原因は様々でもあると思うが、もし端末のLTE20GB/月の通信制限がネックとなっているのであれば、学校内WiFiの高速化やWiFIがない家庭へのルーターの貸し出しなどを行っていくべきでは?


A.現状の使い方であれば20Gで問題ないと思っている、プランは必要に応じて今後再検討もある。ルーターの貸し出しについては現状では考えていない。


⇒要はどのように活用するかである。本格的に双方向オンライン授業を行うのであれば、やはりLTEでは限界がある。必要に応じて環境整備をお願いします。何れにせよ、コロナ禍や平時において何が子どもたちにとってより良い教育環境となるのか。それを良く考えたいと思いますし、中央区の方針としてはあくまで対面指導が基本であってICT機器やオンライン学習はその補填に過ぎない、としていますが、私は両方が大切であると思っています。将来的にはオンライン学習と対面指導のいいとこどりをしていければ、より今の時代、将来の時代に子供たちをより育てる未来の教育が実現出来ると思っております。よろしくお願い致します。





【校庭開放中止の判断について】

Q.中央区の方針としては学校内の感染事例がないため、これまで通りの感染対策を施した上で通常通り学校を開放する、だと思うが、その論理で一貫するのなら屋外の校庭も解放するべきでは?
スポーツ基本法第13条では学校の教育に支障のない限り供するように努めなければならないという条項があるが、この場合学校教育への支障とはどのようなケースを想定しているか

A.学校については子ども達の危険がない、学びを継続するという教育環境を最優先するためという判断である。校庭についてはデルタ株、感染拡大の影響から、もしその場で感染が確認された場合は消毒等様々な対応が必要になり、学校の教育活動に支障が出るためそのように判断をした。



細かいニュアンスは異なっているかもしれませんが、こちらが議事メモになります(公式の議事録は3カ月後です)
質疑の中でありましたように、要は学校側がやりたくても出来ないといった時にしっかりフォローが出来るか、これまで継続的にその準備をしてきたのか、といった点が大事です。
中央区は双方向オンライン授業にはあまり肯定的な立場ではないという認識ですが、しっかりと準備を重ねてきたのであれば、各学校の選択肢の一つとして、このコロナ禍の中では保護者および児童に対してオンラインを含めた様々な学習方法を提示できたのではないかと思います。
本年4月からタブレット端末が支給され、急ピッチで区内の教員や児童、保護者もICT機器の活用を学習し、今ではかなり先進的に使いこなしていると区の教育委員会も見回りをする中で実感していると話していました。

また感染は急拡大するかもしれません、何かあった時にただ家にいるだけではなく、どこでも学びを継続できる、その準備をしていけるよう、提言していきたいと思います。

【企画総務委員会】子ども子育て相談体制の充実・晴海東小学校の土地取得・デジタル社会に向けた押印の見直しなど

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日開催された企画総務委員会の内容のトピックスをご報告します。

【育ちの相談サポート機能の充実について】

郷土天文館の移転に伴い、周辺施設の再整備、子ども家庭支援センター、保健所、福祉センター、教育センター、子ども発達支援センター、明石町保育園を同居させえ、子ども子育て家庭に対する総合的な判断・支援体制を強化する

・再整備の経緯と利点

⇒子育て世帯の人口増加に伴い、子育て教育に関する相談件数が増えてきている。喫緊の課題として認識しており、今回郷土天文館跡地を有効活用するため、障がい者児も含めてより細やかに対応出来る体制整備を実現するもの。周辺施設の活用も含めて検討した。利点は教育センターや家庭支援センターなど各施設の物理的な距離が縮まり、母子や家庭、出産から子育て全般に関して一体的な支援が可能となること。

⇒他部署の再編については、行政需要の変化を踏まえてスペースの確保や組織再編成を検討していく。児童相談所については、専用の医務室や相談室などの要件があるためスペースの観点から相談所開設は難しい。当面は台東区との共同モデルで進めていく。

・当初予算に何故出せなかったか

⇒保健所等複合施設内での同一施設内で検討していたが、機能的に拡充、外部施設の活用を決めた。多くの部署との施設の活用や転用についての調整に時間がかかったため。


【晴海東小学校の開設について】

・設置必要性の経緯、開設時期が固まっているか

⇒まずは学校用地の取得。小学校については晴海FLAGの入居後、晴海西小学校のみでは不足する可能性があり、また35人学級を見据えると晴海全体で更なる小学校の圧迫が考えられることから、このタイミングで取得しないと、都が他の用地として転用する可能性もあり難しいため先行して取得する。整備時期については晴海FLAGの入居状況を見ながら、検討をするため開設時期等は明確にはなっていない。


【都区財政調整について】

・普通交付金が16億増えている、需要が増えていると思われるが、都からお金が降りてこない事態にはならないか

⇒23区全体でみると財源は減額となっている。23区で増額となった区は本区、千代田区の2区のみ。本区の増要因はコロナ対策の商工業融資の利子に関わる経費や将来の利子に関わる部分が前倒しで算定されたため。今後も増額されるとは楽観視は出来ない。

・ガクンと法人住民税が落ちることは見込んでいるか

⇒最終的には都税にあたるため、基礎数字がないためなかなか見込めないが、コロナを原因とした景気変動や国税化の拡大もあり、法人住民税は1000億強減額となっている。全体として楽観視出来ない状況であると考えている。



【デジタル社会に向けた制度・押印の見直しについて】

・背景と押印廃止に向けての手順

⇒まずは国が先行して行ってきた。中央区も金銭的な給付に絡むもの、助成などは押印事務が残っていた。国や都の条例根拠以外で区が要綱として定めている押印事務の見直しを各課で検討した結果、押印を求める意味、趣旨の合理性や代替手段の可否も含めて基準を設けて判断した。今後、電子申請を進めるにあたり役所に来なくても済むような将来を見据えての対応を行っていく。内部決裁についても、新たに電子決済、文書管理システムの導入に向けて検討を進めていく。

⇒内部管理事務、届け出関係についても押印レスに向けて見直していく。



【申請書類における性別欄の廃止】

・押印の見直しと共に申請書類における不要な性別欄の見直しは行ってはどうか

⇒男女性別欄については、平成15年あたりから性同一性障害に関する法律の施行があり調査した、不必要なもの、特段男女の区分が必要ないものについては廃止をしている。タイミングを見て改正対応は引き続き取っていく。

【かがやき中央】中央区に来年度の予算要望をとりまとめ、提出します

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、連日あいにくの雨模様ですがすっかり肌寒くなりましたね、もう秋が来てしまったかのようです。

中央区も来週から各種委員会、月末からは第三回定例会に決算特別委員会が開催される予定です。

そして会派:かがやき中央としては、令和4年度(来年度)の予算要望を区に提出する予定です。

昨年度も提出致しましたが、

▶令和3年度予算要望書

区民の皆様からの要望を反映し、区に対して提案を行うまさに会派におけるマニフェストのようなもの、という理解で宜しいかと思います。

昨年も多くの皆様からのご意見を頂戴しましたが、今年も各種SNSやDMなどでご連絡をお待ちしております。

例えば4月に実施されたpaypayの還元セールをもう一度実施して欲しい、コロナ禍においてはせっかくのタブレット端末を活用し、学校におけるオンライン活用をもっと実施して欲しい、などのご意見を頂いております。



また、試験的にYOUTUBE上に区政相談窓口を設け、定期的に顔が見える相談窓口としてライブ配信をやってみようかと思います!


自分の個人チャンネルではなく、新たに区政相談窓口@中央区というチャンネルを開設しました!

こちらはあくまで区民の皆様の相談窓口として、趣旨を明確にするために新規開設したものになります。

是非ご利用ください!!

まずは下記日程で試験的に運用します

9/5(日)21:00-21:30

https://youtu.be/U6GvsOZc1B4

(需要がなさそうであればやめます)


それではまた!!

【区民文教委員会】久松幼稚園の休園対応について、コロナ禍における児童の体力低下、校庭開放、ICT教育など

6月7日に、私が本年度も所属する「区民文教委員会」が開催されました。

<キャッシュレス決済導入>

まずは、区役所窓口にてキャッシュレス決済の試験導入が行われます。

中央区情報化基本方針によれば、R5年度までにキャッシュレス決済の導入を目指すとしており、まずは限られた決済においてSuica PASMO等の交通系電子マネーが使えるようになります。

この点、交通系電子マネーに限った理由を質問致しましたが、ネットアンケート調査によると87.2%の方が交通系電子マネーを使用している、ダントツの所持率の高さが理由とのこと。

キャッシュレス専門分科会を設置し、今後は使用場所の拡大やLINEpay等の決済手段の拡充も含めて検討するとのことです。

渋谷区ではLINE公式アカウントで住民票を申請し、LINE payで支払い郵送で到着します。そのような一貫した行政サービスの対応が求められています。



<区立小中学校における事故発生状況、不登校・いじめの状況>

総括すると、令和2年度は子どもたちの骨折等の事故が増えました。また、いじめは減りましたが不登校が増えました

これらはコロナ禍における体力の低下精神的な不安が数値として現れたと捉えることが出来ます。

これらに対する発生の予防、今後の対応について質問しましたところ、

体力低下については、体育の授業の中でリカバリーが出来ると、小学校の指導員等のきめ細やかな指導により、実際秋からは事故は減っているとの回答です。

また、不登校については登校支援シートやスクールカウンセラーを活用した細やかな対応に加え、今年度からHyper QUという生徒個々の意欲や満足感を測定するテストを実施し、生徒の心の問題をいち早く察知できるように努めるとしました。

コロナにより人付き合いが少なからず分断されてしまった状況においてはなによりも、寄り添うことが大切であると思います。



<図書館>

次に区立図書館におけるネットでの蔵書リクエスト電子書籍やオーディオブックへの対応について要望および今後の予定を質問しました。

⇒結論、電子書籍には利用制限があり、(閲覧50回や2年など)費用対効果を観ながらニーズを注視していくとのこと。早期での対応を要望します。



<ICT教育>

次にオンライン授業について、

今年度からタブレット端末を活用した授業が開始されましたが、まずは2カ月経った所感、現場の状況を質問しました。

⇒見回りをしていても、2カ月前より格段に現場での理解は深まっている。ICT支援員も国の基準を上回る人数が巡回しており、各校のICT担当教員などを集めたPJチームを発足し、その中で他校の活用事例等を共有している。

続けて、もし臨時休業など不測の事態が発生した場合に、オンラインで授業が出来るように渋谷区のように定期的なトレーニングや試行を行ってはどうかと質問

環境自体は整っているので、あとは教員や家庭が対応出来るかどうか。教員はオンライン会議などで知見は整っているため、保護者の方の理解も含めて段々と出来るようになると思われる。

この点について、いざとなれば出来るといった回答ではありましたが、大阪市長の発言ではありませんが、急にやれと言って出来るとは思えません。例えば避難訓練のように特定の日の午前中はオンラインにしてみるなど、試験的な導入、慣れは必要であり、渋谷区は実施しています。提案を進めていきたいと思います。

<校庭開放>

緊急事態宣言の内容や国からの通知には「学校施設の閉鎖」は含まれていません。校庭を含めて区の学校施設の通常開放を要望、質問しました。

⇒まずは土日の校庭の遊び場開放を実施した。再開については状況をみて検討

運動会の開催については

⇒原則、昨年度と同様観客制限等の対応を行った上で実施の方向。運動会等の行事が子どもたちにとって大切であることは認識しており、運動会の代わりにダンスの発表会を行うなど、それぞれの学校の主体的な活動に任せている。

現状では、墨田区、品川区などは校庭や学校施設は通常開放をしております。子どもたちの体力低下の側面等も考慮し、感染拡大防止策として必要性が薄いものは極力見直して頂きたいと要望しております。



<久松幼稚園の休園⇒常盤幼稚園等への移転について>

35人以下学級への対応や児童数の増加から、久松小学校の教室が足りなくなる見込みです。

その対策として、久松幼稚園を休園とし、教室にあてがう方針が保護者向けに説明されました。

結果、久松幼稚園の園児約210名のうち150名が休園していた常盤幼稚園にバスで通うことになり、残りの60名は有馬幼稚園日本橋幼稚園などに振り分けられるとのことです。

また、小学校は、園児全員が常盤小学校に入学するのではなく、それぞれの学区の小学校に戻ることになります。

これは幼保小連携という区の方針とずれる側面もありますが、一方で増改築が間に合わない、区としても苦渋の決定でもあるという点は理解します。
それだけに、しっかりと保護者の方との対話が必要な事項です。

その点の詳細を質問、要望致しました。

ご質問、ご要望等がありましたらぜひお寄せください。

【コロナワクチン接種】6月下旬より「60歳以上64歳以下」の方の接種予約スタート予定!

こんにちは!中央区のワクチン接種予約最新情報です。

ワクチンの供給の目途が立ち始め、中央区も

「60歳以上64歳以下の方」

「16歳以上かつ基礎疾患を有する方」

「高齢者施設等に従事している方」

の接種予約が6月下旬よりスタートする見込みです。

中央区では区内医療機関による個別接種の予約も開始されています。

しかしながら、医療機関に回されるワクチンの供給量が少なくかかりつけ担当医であっても、枠が足りずに集団接種に回されるとの声も聞かれます。

会派内の現役医師である、小坂和輝議員と共に、改善要望を検討していきます。

さて、この小坂議員、本日ご自身の医療機関のワクチン予約キャンセル分の接種募集をtwitterで告知したところ、すぐにご来院頂けたとのことでした!!

このようなフットワークの軽い方法、現役の医師どころか区議会議員がやってのけるというのは、素晴らしい取り組みであると思います。

中央区議会および中央区医師会から懲罰を受けないことを願います・・・(真剣)

【おまけ】

YOUTUBEチャンネルをアップデートしました!!

これまでiPhoneXで撮影・編集をしていましたが、

カメラを新しく購入し、PC上で自分で編集をしています。

編集技術の向上凄くないですか・・・・さすがデジハリ生・・

これから1カ月後に迫った都議選を特集していく予定です!!

是非、励みになりますのでチャンネルのご登録もよろしくお願いします!!

https://www.youtube.com/channel/UCye7-M0t6eIY2wLPsdHmDWg

それではまた!!

【令和3年第一回定例会一般質問】中央区に動物愛護・動物福祉(アニマルウェルフェア)の精神を問う

こんばんは!!


前回から遅くなりましたが、一般質問の後半戦です。

前半(中央区パートナーシップ制度の導入について)はこちら

▶録画放送はこちら

▶質問原稿全文はコチラ



【動物愛護・動物福祉(アニマルウェルフェア)について】




中央区においては令和2年12月末時点において飼い犬の登録数は6280頭におよびます。

街中を観れば飼い犬と自由に散歩を楽しむ風景が広がり、ドッグランや近くの公園では飼主の方同志が談話をする温かい光景が見られます。

私も愛犬を本当の家族として迎え一緒に暮らす一人として、素晴らしい街であると感じております。



さて動物愛護の先進国というとドイツやイギリス、スイス等の欧米諸国やオーストラリアなどが挙げられます。

これらの国はしっかりと動物愛護の精神を法律や条例で明確にしております。例えばスイスではすべての犬にマイクロチップを埋め込み、中央データベースへの登録を義務付けることにより犬の違法取引を抑制しています。ドイツではティアハイムと呼ばれる民間の動物保護施設で犬たちは保護され、整った生活環境で暮らしながら新たなドッグオーナーとの出会いを待っています。このような欧米諸国ではペットショップ自体もほとんどなく犬・猫の殺処分ゼロを実現している国だと言われています。



こうした欧米諸国で定着しているのは、アニマルウェルフェアという概念です。

直訳すると「動物福祉」ですが、これは「人も動物も満たされて生きる」という概念であり、畜産にあたり、動物が不必要な苦痛やけがを負うことを避け自由な行動を約束した快適な飼育環境で飼育する生産システムを指します。

EUでは犬・猫や家畜など人間の飼養下にある動物に限らず、野生動物を含めた全ての動物を対象に致傷行為などを禁止し、飼主など責任を有する者が動物に適切な環境・食事などを与えていないと判断される場合、または動物が苦痛を受けていると判断した場合、検察官が改善などの措置を講ずることが出来るものとしています。

日本においてもこれらの国際協定に加盟しておりますが、動物保護団体ワールド・アニマル・プロテクションが作成した動物保護指標によると、A~Gの7段階評価で、日本は2020年にE評価を受けています。理由としては日本の動物愛護法は、もっぱら愛玩動物を対象としており農用目的で飼養される動物に適用されないこと、小中学校でのアニマルウェルフェア教育が行われていないこと等が挙げられます。また、最近ではオリンピックの選手団約10名東京大会のアニマルウェルフェアの基準が低すぎると抗議し、改善要求の声明を出すという事案が発生しています。



このような欧米諸国と日本の動物愛護精神における決定的な違いは、簡単に言えば意識の差です。 例えばドイツでは犬を飼うときに徹底した、しつけ・トレーニングを行います。そのため電車やバスなどの公共機関も犬と一緒に乗ることが出来ます。人間が子どもを教育する感覚で当然のようにトレーニングスクールに通わせます。また、

6時間以上の犬の留守番は虐待となり、

1日最低2回、計3時間以上屋外へ連れて行かねばならない

など厳格な法律が施行されています



そして、街中では動物愛護福祉団体等による広告がテレビの新聞や電車の広告欄に溢れ、明るい音楽と共に動物福祉が身近に感じられるようになっています



さて、中央区は前述のとおり東京オリンピック・パラリンピックが開催される国際都市になります。どのような開催形態になるかはまだ分かりませんが、その際に良い意味でも悪い意味でも動物愛護に関する文化の違いというものを目の当たりにするでしょう。

一方で現状において本区におかれましても、様々な施策を実施されています。

その施策を中心に何点かお伺い致します


Q.1

動物愛護およびアニマルウェルフェアに関する本区の基本的な考え方や今後の施策についてお考えをお聞かせください。
また、小中学校における教育の面において動物愛護やアニマルウェルフェアの概念を教えていく必要があると思いますが、現状の実施状況を教えてください

本区としては動物愛護法に基づく国の指針に従い、動物との共生推進員制度をはじめ、動物愛護講習会や犬のしつけ方教室を開催するとともに、区のおしらせ、HPによる周知やリーフレットの配布などの普及啓発を積極的に行っている。動物を命あるものとしてその尊厳を守り、大切に扱うというアニマルウェルフェアに通じるものと認識している


Q.2

区民の意識向上という観点や、外国人観光客へのアピールも含めて区内掲示板や江戸バス等交通機関に動物愛護・動物福祉に関する広告等も積極的に掲載してはどうか。
また、譲渡会のお知らせなどについてもLINE公式アカウント等区の公式SNSを活用して発信してはどうか.

区内掲示板や江戸バスへの広告提出については現在のところ考えていない。譲渡会など具体的な取り組みの周知については各種SNSやLINE公式アカウントを活用する方向で調整を行っている


Q.3

現在定期開催がされている犬のしつけ方教室の定員拡大や開催頻度の増加を提案致しますが、本区のお考えをお示しください

犬のしつけ方教室は例年20人定員であったが、コロナ禍の影響で半分に減らしていた。例年の定年であれば対応可能と考えている


Q.4

災害時における各防災拠点の避難所のペット同行避難について、令和2年第一回定例会の答弁の中で、各拠点運営委員会と個別に協議を進めていると答弁されているが、その後の進捗について、現状の各防災拠点運営委員会との検討状況と、全ての防災拠点においてペット同行避難が可能となる見通しであるかどうか

ペット同行避難の進捗については、23の拠点のうち、約半数の防災拠点運営委員会で検討作業を進めており、4つの拠点では暫定的なマニュアルが策定済。引き続き全ての防災拠点でペットの受け入れが可能となるよう働きかけを行っていく



以上が答弁の内容になります。

もちろん、区の施策としては特に犬猫に関する地域の課題解決の対応が中心となることは仕方ありません。


しかしながら、ペットだけでなく、全ての動物たちを尊重する、そのような優しさのあふれる街になって頂きたいですし、国際都市として尊敬されるような文化を醸成していかなくてはなりません。

街中で動物愛に溢れた広告や譲渡会のお知らせの広告が溢れるような、教育とともにそのような周知啓もう活動を行って欲しいと思います。



最後になりますが、私にとっては愛犬は家族です。

前回、家族には様々な形がある、それが多様性であると話しました。

今回、私が多様性を認め合う社会、LGBTQの問題および動物愛護・動物福祉の問題を取り上げさせて頂いたのは、

東京オリンピック・パラリンピックの開催を目前とした今だからこそ、国際都市として五輪憲章に基づいた多様性と調和を尊重し、新しい国際常識を積極的に推進する中央区になって頂きたいからです。

このコロナの大変な状況の中だからこそ、全ての人に、全ての命あるものに夢や希望を与える街になって欲しい。

そのために私たちは声なき声にこそ耳を傾けるべきだと思います。

今苦しんでいる人がいます。人だけではありません、犬や猫たちもそうです。

私たちが大切にする家族には様々な形があります。私も家族を愛しています。

あらゆる家族の形が尊重され、幸せに暮らせる未来を願って

質問をさせて頂きました。

ご清聴誠にありがとうございました。

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【令和3年第一回定例会一般質問】多様性ある社会の実現へ、中央区版パートナーシップ制度の導入を!

こんばんは!!

本日、中央区議会は予算特別委員会における令和3年度中央区各会計予算の審議が一段落しました。

一丸となってコロナの状況を乗り越えましょう。

さて、令和3年第一回定例会にて一般質問に登壇しました。

▶録画放送はこちら


このコロナの状況下で、多くの方々は「家族」と過ごす時間が増え、家族の大切さを改めて実感したのではないでしょうか。

現代社会において、あらゆる家族の在り方を認め、多様な形を尊重して全ての方々幸せに暮らすため、私は次の事項を取り上げました。

▶質問原稿全文はコチラ

・多様性を認め合う社会の構築について

・動物愛護・動物福祉(アニマルウェルフェア)について

本日は「多様性を認め合う社会の構築」についてです

先日、同性婚に関する衝撃的な判決が出ました。


そもそも日本では同性婚が憲法上も法律上も認められておりません
しかしながら、海外ではLGBTQの方々の人権を守るための活動が進んでおり、法律で同性婚を認める国が出てきております、台湾も2019年5月から同性婚を認めました。


開催が延期されている東京五輪の基本コンセプトの一つが「多様性と調和」であり、五輪憲章には「性的指向による差別の禁止」が盛り込まれています。

また、Sustainable Development GoalS いわゆるSDGsのゴール達成のための目標5番の「ジェンダー平等」、そして目標17番の「パートナーシップで目標を達成しよう」に該当します。


日本でもセクシュアルマイノリティへの理解は少しずつ社会で広がりを見せています。

国が動かないのであれば、自治体がそれに代わる制度を導入しようという動きが、「パートナーシップ制度」になります。

パートナーシップ制度は地方自治体が戸籍上同性であるカップル、または様々な事情により婚姻をすることが出来ない事実婚のカップルあるいは婚姻という形を選ばないカップルに対して、二人のパートナーシップが婚姻と同等であると証明することにより、公営住宅への入居や病院で家族としての扱いを受けられたりと、法律婚に近い権利や待遇を受けられる制度です。

また、当事者たち自身が「受け入れられている」という気持ちをもてる、という意味でも大きなメリットがある制度です。


渋谷区と世田谷区ではじまったパートナーシップ制度は、2021年2月現在では都内ではお隣の港区も含めて10自治体、国内では74自治体が導入を決めております。 また、昨年9月に区議会議員による同性愛者に対する差別的発言が騒動となった足立区では、双方または一方と同居する未成年の子どもも対象となるファミリーシップ制度」の導入に向けて話し合いが進んでおります


このコロナ禍の状況の中だからこそ、家族として認められないことにより困る当事者の方々がいらっしゃいます。

例えば、公営住宅、民間住宅で入居が拒否されてしまう。病院で病状説明に同席出来ない入院や手術の同意書にサインが出来ない面会が出来ない

災害時には情報照会が出来ない避難所や仮設住宅を同一世帯として利用が出来ない。また、保険の受取人になれないなど様々な制約が課されてしまいます。


先日、区内在住の当事者の方からも制度の制定を望むとご相談がありました。最も大事なことはまず地方自治体が、当事者の方に寄り添っていると姿勢を見せることではないでしょうか。

更に言えば、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されています。東京都は令和元年12月に「性自認および性的指向に関する基本計画」を策定しました。ただでさえ選手村が設置され世界から注目される本区において、五輪憲章やSDGsの基本理念に基づいた本制度を整備していないという事実自体が、マイナスの国際評価を受ける可能性があります。


Q.1

「パートナーシップ制度」または「ファミリーシップ制度」の導入について区長の考えは?

家族として認めて欲しいという想いは尊重されるべきではあるが、自治体ごとの要綱に基づいたパートナーシップ制度は法令に根拠を持たないため、その証明の効果や実効性など法的拘束力に課題がある。また、婚姻の在り方や家族観などについても国民の議論が必要であり、国が検討するべき問題である。




「株式会社LGBT総合研究所」が行った2019年の意識調査によると、日本におけるLGBTQ・性的少数者の割合は約10.0%(有効回答者数は34万7816名)であるとされています。これは他国と比較しても高い傾向にあります。

性的少数者の存在は極めて可視化することが難しい一方、性的少数者の若者は異性愛の若者に比べて自殺未遂率が3倍~6倍高いとの調査結果が出ています。

教育的視点から、幼少期からの理解促進、偏見解消、いじめ削減への取り組みを行うことが最も重要であると考えます。


Q.2

区内公立小学校・中学校における発達段階に応じて、LGBTQ教育という視点からはどのような教育を実施しているか?

また、標準服の選択制を導入する予定はあるか?

各小中学校では、発達段階に応じて様々な人権教育を行っている。
標準服の選択制については、校長を中心にPTA,保護者、卒業生や地域の方々が話し合いの中で理解を深めながら決定していくべきものであると考えている。


埼玉県の越谷市では「性的少数者に配慮した対応ガイドライン」を制定し、教育および周知を行っています。同じ埼玉県の吉川市では区の公式HPに性的少数者に関する相談案内を載せ、自治体の専門相談窓口を設置しております。 このように区として前向きに取り組んでいる姿勢を見せるためにも、職員および教職員に対して他自治体の状況や動きを研修して欲しいですし、何より当事者の方の声を聞いて欲しいと思います。また併せてHP等における広報活動を積極的に行って頂きたいです。


Q.3

性的少数者への理解や対応方法も含めて、区の職員・教職員に対してはどのように研修を行っているか教えてください。また、専門相談窓口の設置なども含めて積極的な対応を要望致します。併せて区の公式HPや各種公式SNSアカウントで積極的な発信を行うべきと考えますが、区のご見解をそれぞれお示しください。

区職員に対しては、平成二十九年度よりハラスメント研修の中に性的マイノリティに対する理解を深める研修を実施している。また、今年もトランスジェンダーの方を講師とした講演会を開催している。教職員に対しても児童・生徒に寄り添った対応をするためのグループワーク等を実施している。


相談窓口の設置については、人権相談や保健所・保健センターのこころの相談、女性センターなど各種相談窓口にて受けている。区のホームページなどえもイベント開催などの機会を捉えて情報を発信している。




以上が答弁の内容です。

まず、パートナーシップ制度は実行力がない、国で議論すべき問題であるとした点が非常に残念です
同性婚禁止違憲訴訟の判決文にもありましたが、自治体が率先して制度を整えていくことには大きな意味があります
また、民間に協力を依頼出来ること自体、大きな効力を持ちます。
また、社会から認められていないと悩む性的マイノリティの方々にとっては心の支えにもなります。

制度を整備することに多額の予算も必要ありません。
区民の方からも、制度が整備されている他自治体への引っ越しを検討されているという声も聞きました。
オリンピックを迎える国際都市として、本区の考えは非常に残念です。


教育の面においても、積極的にLGBTQ教育を実施するべきです。多様な生き方があり、それが普通なんだよとメッセージを送ること自体が大切です。また、そのどうしても表面化出来ない声を助けるため、専門窓口も絶対に必要です



3年前から毎年、各会派がパートナーシップ制度の導入を質問してきましたが、全ての答弁が昨年、一昨年の答弁と全く変わりません。
少しずつでも、意識が変わるよう、声を引き続き届けられたらと思います。



それでは本日は以上です!!!

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【予算特別委員会】令和3年度中央区各会計予算の審議スタート!(歳入状況)

こんにちは!!

本日、3月10日は「東京都平和の日」です。

戦災の被害に遭われた方々に心より追悼の意を表します。
中央区議会においても、予算特別委員会の開催に先立ち、黙祷が捧げられました。


さて、予算特別委員会は決算特別委員会の時と同じく、約1カ月間に渡って審議が開かれます。

中央区の令和3年度の予算案はコチラです

令和3年度の予算案の編成方針は

「コロナを乗り越え、輝く未来を切り開く」

になります。

一般会計の予算規模としては1054憶2218万3千円であり、前年度比約11%減(令和2年度一般会計予算1295憶2427万円)であるものの、予算規模としては昨年に続き2番目の規模となります。

歳入については特別区税等が減少、コロナ禍の影響法令改正による地方消費税交付金等の減少(約20億円の減少)は大きいものの、今まで積み上げてきた財政調整基金の取り崩し地方債の発行によって中央区の財政全体の健全性に大きな問題はありません

歳出については、五輪の延期に伴う公共施設工事の工期延期、学校施設等大規模工事が前年度までに完了したことから、昨年度に比較して減少しております。
引き続き人口増加に伴う住民サービスの拡大公共施設の改築などのまちづくり、区民の命や財産を守る各種取り組みを中心に構成していると答弁がありました。

■歳入




特別区税は前年度比約4.8%減少(▼15億8275万2千円)

・地方税法の改正の影響で地方消費税交付金が前年度比約20%減少(▼21憶6千万円)



大きなトピックスとしてはこの2点、コロナの影響等により一人当たりの納税額が約8000円減少した(納税義務者数は400人増加)ことによる影響は多少はありますが、税制改正に伴う国、都からの交付金減少が非常に大きいです。

但し、公共施設等の改修が一段落したことから、令和3年度は歳出規模そのものが減少しております。これまでは本区が積み立てをしてきた財政調整基金(地方公共団体の貯金であると思ってください)や特別区債(借金)の発行等により、予算規模を調整してきました。
ですので、令和3年度は歳出規模に合わせて基金や特別区債からの繰り入れを減少したため、予算規模が減少したものです。

もちろんコロナの影響はあるとしても、リーマンショック時ほどの大きな影響はない、との事です。

そしてこの基金は中央区はまだ全体で約620億円積み立てています。その中で財政調整基金は約200億円あります。

もちろん明るい見通しは立てられませんが、まだ余力はあると考えられます。

何かご質問などがあればお願いします!!

Youtubeも毎日更新します!!

やはり、詳細なことはブログに書いた方が分かりやすいですね。

ブログとYoutubeの住み分けが見えてきました!!!

それではまた!!!