こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

中央区議会は5月臨時会が開催され、補正予算の審議が行われました。

https://www.city.chuo.lg.jp/a0002/kusei/zaisei/yosan/r6/r6_5hosei_press.html

内容としては、国の施策として展開される給付金が2件となります。

予算はほぼ地方創生臨時交付金など交付金・都支出金を原資としており、一部事務費について区の持ち出しがあります。

定額減税補足給付金

令和６年度税制改正により実施される定額減税の恩恵を十分に受けられない所得の区民　に対し、減税しきれない額を給付金として支給。

※　支給対象（次の1)、2)、3)のいずれにも該当する者）
　　　1)　基準日（令和6年6月3日）において令和6年度特別区民税・都民税の所得割額が中央区から課税されていること

　　　2)　令和6年6月3日時点で、納税義務者および控除対象配偶者を含めた扶養親族（国外居住者を除く）に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額または令和6年度分特別区民税・都民税所得割額を上回ること

　　　3)　納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下であること

※　支給額（別表参照）

※　支給時期

　　令和6年9月上旬以降

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得の世帯に対する支援を目的として、重点支援給付金を支給する。また、対象の世帯の内、18歳以下の子どもがいる子育て世帯には給付金を加算して支給する（こども加算）

※　支給対象（次の1)、2)のいずれにも該当する世帯）
　　　1)　基準日（令和6年6月3日）において中央区に住所を有すること
　　　2)　世帯全員が令和6年度住民税の「非課税者」または「均等割のみ課税者」であること（令和5年度住民税が同様の世帯は除く。）
　　　※こども加算の対象は上記世帯の内、18歳以下の子どもがいる世帯

※　支給額
　　　　1世帯あたり10万円（こども加算は対象児童1人あたり5万円）
※　支給時期
　　　　令和6年8月中旬以降順次支給

Q.各施策における現状想定される対象数および周知の方法について

A.定額減税補足給付金については、対象者数は約14600人程度（世帯年収で不支給となったのは約7500人程度）

電力ガス食料品等価格高騰重点支援給付金については、昨年12月に支給された同給付金を受け取れなかった方が対象で、非課税世帯が3100世帯、均等割りのみ課税世帯が800世帯、子ども加算世帯が390世帯前後を見込んでいる。

周知の方法については、7月末頃に対象者に対して確認書を送付するほか、7/1号の区のお知らせに載せる等の方法で周知を図る。

Q.定額減税については税制改正を伴うため、システム改修が必要となるが、その予算については地方創生臨時交付金など国の補助金で賄えるのか

A.大がかりな改修が必要であり、昨年からベンダーと話し合い何とか間に合うように進めている。予算については、本予算に給付金部分の新たなシステム部分については補助金はついているが、税制改正に伴う旧システム改修部分については、区の予算で対応したのちに今後申請していく。

Q.事務費の持ち出しについて、その内訳は？

A.国の補助金の単価が2500円と定められており、区の負担軽減のため中央区としては事務を委託するがその単価基準を上回ったため。

Q.国に請求出来ないのか？

A.制度として既に単価が定められているので上回った分は難しい。

Q.委託事務の内訳は？

A.主に問い合わせ対応など。これまで委託してきた事業者を念頭に考えている。確認書も問い合わせが発生しにくいように分かりやすく、書き方の工夫をする。また、申請用QRコードも載せる。

Q.申請期限は？

A.10月末を予定している。

本件について、何か質問がございましたらいつでもお申し付けください。