こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
中央区議会は本日より予算特別委員会にて令和6年度中央区各会計予算案の実質的な審議に入りました。
発表時に概要はこちらでご説明致しましたが、改めて本区の歳入状況について。
令和6年度予算案の一般会計予算案の財政規模は1335億2190万4000円となり、昨年度と比較して約１０％（約148億円）ほど少なくなりました。
これは、特別区税等の歳入は伸びているものの、晴海西小中学校や晴海区民センター等の晴海のまちづくりに関する施設整備が完了することにより、その工事費等設立準備費用が皆減されるからです。
主となる歳入の内訳としては、
特別区税 380億7779万6千円（14億2920万1千円増（3.9%増））
特別区交付金 180億円（50億円減（21.7%減））
国庫支出金 252億5892万7千円（51億861万5千円減（16.8%減））
都支出金 110億9246万9千円（6億5614万4千円（6.3%増））
特別区債 0円（110億7900万円減（皆減））
などです。
Q.令和6年度の一般会計予算、歳入は1335億2190万4千円、前年度比148億7186万円減少（10%）という状況。一見すれば歳入状況は引き続き厳しいのかと思えば、17万9599人へ増加した人口増加を背景に特別区税については約14億円増加するなど、自主財源については９％増加、顕著に伸びている。一方で、市街地再開発計画、主に晴海西小中や晴海区民センター等の晴海のまちづくりが一段落した結果、国庫支出金や都支出金が減少したことにより、全体的には歳入もシュリンクしたと認識をしている。改めて本区における令和6年度の歳入状況についての所感は？
A.主に晴海地区における施設整備が一段落した上、特別区税の14億円増加はあるが、市街地再開発事業の助成金等国庫支出金の51億円減少、特別区債の皆減等でトータル148億円の減少となった。今後の見通しについては、令和5年度は施設整備が一段落したが、晴海西小学校の第二校舎や日本橋中学校の改修など将来需要に備えるため、引き続き基金への積み立てを行っていく。
Q.一般財源比率及び自主財源比率の最新状況について、令和6年度予算において一般財源は2.7%％増加で59.1%、特定財源は23.7%の減少、自主財源については9.0%の増加、自主財源比率は50.0%、依存財源は23.4%、弾力性のある財政運営という視点からは、比較的縛りが解けてきている、他区とも比較した上での本区の状況について
A.一般財源については特別区税の増加および投資的経費の減少により比率も上がっている。弾力性のある財政運営という側面からは比較的良い状況。また、自主財源についても比率として上がっている。23区の状況は現状で把握出来ていないが、裁量的に財政対応出来る望ましい状況である。
Q.投資的経費については令和5年度がピークであると、しかしながら投資は必要、ハード面で一段落したとしても区政のデジタル化を始めソフト面での投資の考え、また今後基金を積み立てるなど、方針について
A.効果的、効率的な歳出抑制は常に必要。また、オンライン化を始めとして区民の利便性も重要であると認識しているため、ソフト面での投資も進めていく。
Q.基金の適正な規模、つまりは区としては常にどれくらい貯金を保っている状況が望ましいのか、その基準の考え方について
A.施設整備基金については、教育施設等の今後の減価償却費率、残高を基準に厚めにそれぞれ250億円以上積み立てている。財政調整基金については、将来的な収入不足や災害対応など、備えられるだけ備えておくべきであると捉えている。
Q.財政調整基金については今年度87億円を取り崩しているのだがその理由は？
A.令和6年度の市街地再開発事業における財産費の立替分が69億円ほどかかる
Q.現状の経常収支比率については？
A.令和4年度において64.6%、70%～80%が適正と言われる中、経常経費を抑えつつ下回っているため、臨時的な対応にも対応が出来る状況である。
Q.次に各歳入の状況、特別区税については380億7779万6千円で過去最高。14億2920万1千円の増加、特別区民税は352億7510万4000円、10億8820万8千円の増加、納税義務者の総数が11337人、納税者の属性別の状況含めた本区の状況について
また、23区の中でも高齢者率が最も低く、現役世代が多い本区、どこまで特別区税は伸びると想定しているか？
A.納税義務者の課税標準額別の割合については、200万円以下が33%、200万円超700万円以下が45%、700万円超が21%程度である、10年前と比較すると200万円以下の割合が7%ほど下がり、700万円超が8%上がり、中間層は変わらないという状況。比較的高年収層が増えている。特別区民税については20万人都市を基準とすると400億円前後までは伸びるのでは。
Q.たばこ税および入湯税の増加理由について
A.たばこ税は13%程度伸びており、消費回復と共にコロナ前にはまだ及ばないものの回復傾向にある。入湯税については、銀座に新設されるプレミアム銀座の分が乗ってくるため増加となった。
Q.ふるさと応援寄付金について、来年度の予想が200万円減少の7800万円である理由について。また、ふるさと納税における流出額についてはH30年で13億円であったところ、R5年度は34億円に拡大。令和6年度は38億円を見込んでいるが、正直、ふるさと応援寄付金で賄っていくのは厳しい。区外の方に本区の魅力をアピールすることはもちろん必要だが、区民の方に中央区を応援してもらうという、広く一般区民から寄付を募る寄付金の拡大という視点、例えば東京湾大花火祭に関する寄付金の創設、区民ニーズが高く、事業規模が大きい特定の事業に使う目的で新たな寄付金の創設という考えについては。
A.ふるさと応援寄付金については、団体応援寄付の年度実績から考えて下がった。返礼品については徐々に拡大しているが、歌舞伎観劇券や築地魚河岸BBQ券の反応は上々である。
新しい寄付金の創設については、特定の事業に対する寄付制度というのはそれでは区の事業から何を基準に選定するのかとか、一般的にクラウドファンディングにおいてもなかなか達成していないという状況を考えると、慎重に考えてなくてはいけないと考える。
総括すると、区の収入は人口増加を背景に好調であり、来年度は施設工事なども減るので積み立てに回せます。しかしながらふるさと納税等による流出も懸念され、肥大する行政需要や災害対応など緊急時の対応を考えると楽観視出来ない状況であるとご理解ください。
それでは！！