「福祉保健」カテゴリーアーカイブ

【政策・デジタル化】行政手続きの電子化100%目標、子育てに関する手続きの簡素化、住民通報システム・保護者間情報共有プラットフォームの整備など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

民間IT企業のバックオフィス部門に勤務していた経験からも、

私の政策の一丁目一番地(死語)に掲げる行政サービスのデジタル化についてです。

これまでも最も多くの議会活動の時間を区政のデジタル化や子育て支援策に費やしてきましたが、

例えばTwitter中央区LINE公式アカウントの導入と活用、電子マネー決済の普及、子ども1人1台のタブレット端末の配布と活用(当初は3人に1台で充分と答弁されてきました)など、着実に進んできた部分もあります。

中央区は、平成14年度に中央区情報化基本方針を掲げ、電子区役所の構築を謳っています。そこから約20年が経ちましたが、なんとWi-Fiが通じたのが最近であり、議会には未だにWi-Fi環境が整備されていません。

出退勤の管理もこれまでハンコ押印であり、ここ数年でようやく電子化されたレベルです。

例えば前職でマイナンバー制度が導入された際は、半年間でベンダーの選定やシステムの要件定義、導入まで終わらせましたので、動きの遅さに驚愕しています。

つまり、どんなに壮大な計画を掲げても、やる人がいなければ進まないという典型例です。

一方で、吉報もあり、2022年4月より、元マイクロソフト社勤務の民間企業あがりの方デジタル化推進担当副参事に任用致しました。

そこからが早い。

行政事務のAI-OCR,RPAを急速に進め、本庁のネットワーク環境も整備、職員はクラウド上のデスクトップでテレワークも実施出来るようになり、データ管理のセキュリティも向上しました。

ここまで人が変われば変わるかと私も非常に今後に期待しています。

一方で、広報や各種行政手続きのデジタル化がなかなか進みません。これはシステム担当課だけでは進まず、現場の職員の課題意識と、デジタル化の申請が不可欠であるからです。

このような中央区の現状を踏まえ、以下の政策を提案します。

・各種行政手続きの電子化(電子申請対応率目標100%)

・子育てに関する手続きの簡素化・ポータルサイトの整備

これまでも、一時預かり病児病後児保育の申請、プレディや児童館への利用申請など、中央区の紙手続きの不便さを多くの方からご不満の声を伺ってきました。

特に申請回数が多い、子ども関連の手続きの電子化を含めて、対応出来る申請の電子化100%を目指し、担当課に提言致します。

また、子育てに関する手続きを簡素化すると共に一元化します。


LINE等を活用した住民通報システム(歩道の破損等)の整備

これも今迄ずっと言ってますが、私が対応している歩道の補修を始め、住民が行政側に簡単に通報が出来るシステムの整備を進めます。他自治体では既に導入がされています。

学校・保育施設等の保護者間情報共有プラットフォームの導入

簡単に言えば学校保育施設口コミが集められるような情報共有プラットフォームを作ります。これは先述の学校校則の公開も同時にが理想です。理想で言えば各学校のHPを結集出来ればと思います。


・まちづくり協議会のオンライン公開/築地市場跡地再開発など大規模計画策定段階におけるオンライン住民協議・投票の実施

こちらも先述しましたが、一部の方々だけでまちづくりの方向性を決めるのではなく、全住民で共創が出来るよう、住民と行政が主導するオンライン共創プラットフォームによる議論を促進します。

・子どもに関する事故・事件情報のデータベース化と検証・公開

こちらは学校に限らず、公園や保育施設も含めて、子どもに関する事故・事件情報のデータベース化一元管理公開を進めます。

データ分析に基づく検証と、再発防止策の策定、区民に公開することによる注意喚起の側面もあります。

例えばマンション転落事故防止など、頻発する重大事故を未然に防ぐため、区が主導して子どもの事故予防に取り組みます。


・中央区議会のオンライン中継実施
・子ども議会の開催(1000万円までの事業提案型)

他区では本会議だけでなく、委員会もオンライン上で中継しています。議会が開催される平日昼間に傍聴出来る区民は多くありません。

区政への関心を高め、風通しの良い議会とするためには必須です。議事録の早期公開と併せて、実現致します。


また、主権者教育の観点からも、区内の小学校・中学校の児童・生徒による子ども議会を開催し、実際に1000万円の予算を自由な発想で区に提案が出来る、事業提案型子ども議会を実現します。こちらも既に多くの自治体で採用がされており、子どもや保護者の方々の区政への関心を高め、透明性の高い区政を実現します。


・高齢者向けICT機器活用講座の開催
・高齢者向けタブレット端末・スマートフォン・フリーWifiの無料貸出し

誰も取り残さないデジタル化を進めるため、ご高齢の方も楽しくICT機器を活用が出来るよう、講座の開催やタブレット端末等の無料貸出しを進めます。




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【政策・子育て】徹底的な「子育て支援策」はバラマキではなく未来への投資

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の政策は私のメインテーマになります。

まずは、政策をお示しします。

18歳以下の区民5000円~1万円/月(年間6~12万円)の給付金支給

第一子から保育料無償化(0~2歳児含めて完全無償化)

おむつ無料宅配定期便(0歳児見守り訪問)

こちらの政策の実現に加えて、

在宅での子育てを選択される家庭への在宅子育て支援給付金(月額1万円)、

民間学童クラブの誘致(区内最大5カ所/年)

ベビーシッター一時預かり利用支援(24時間無償化)

休日保育枠の確保および無償化

保育士・介護士・看護師への家賃補助

ホテル通所型産後ケア事業の開始

などを公約として掲げます。


次に、恐らく財源の話になると思いますので、これまでの私の子育て支援策に対する考えを最初からご説明します。



これまでの4年間もずっと中央区における子育て支援策の拡充、更なる集中投資を訴えてきました。

それは議会活動としても、地域政党あたらしい党としても、または超党派議員組織としても同様に、一貫して子育て支援策の拡充のために活動をしてきました。

日本政治の最大の課題は少子化対策であることは言うに及びません。

出生率は低下を続け、このままでは将来的に国から人はいなくなり、人がいなくなれば大袈裟な話ではなく、国は亡びるかもしれません

ウクライナ危機を見ても、帰る国がある帰る家があるということはどれだけ私達にとって大切なことであるか、政治家はもっと自覚すべきです。

もちろん先進国における少子化は背景が複雑であり、全体の経済成長等も必要不可欠です。

しかしながら、人口増加を続け、平均年齢約41.8歳東京都で最も若く更に税収も伸び続ける中央区は、国や東京都の施策を待たずして、自治体独自の支援策を積極的に投入し、国や東京都をリードするべき立場にあります。

あとは、政治家の覚悟次第なのです。


さて、その子育て支援策への集中投資を実現した自治体こそ、兵庫県明石市です。

明石市は、現職の泉市長が就任して以降、明確に
「子どもを核としたまちづくり」を掲げている自治体です。

泉市長は子育てに係る予算、「児童福祉費」を10年間で126億円から257億円約2倍にしました。

結果、子育て世代を中心に人口は8年連続増加、市税収入も6年連続で増加して財政健全化に成功、土地の価格も上昇を続けています。
また、合計特殊出生率は全国平均を大きく上回る1.70へ上昇しました。(中央区は1.42)
そうした人口増加により得た租税収入更に高齢者や障がい者福祉施策へと投入し、全世代に還元する財政的な好循環を生んでいるだけでなく、まちに愛着を感じると答えた市民は90%を超え、市民の定住化も進んでいるとのことです。まさに持続可能なまちへと変貌した点が、注目されております。

https://izumi-fusaho.com/
https://izumi-fusaho.com/

政策として最も費用対効果の高い投資策こそが、「子育て世代への支援策」であると証明がされています。

そして、中央区においては、現在比較的潤沢な財政状況にあります。

一般会計の予算規模は1483億9,376万 4千円で前年度比18.9%増(1,248億 1,836万 3千円)の当初予算として過去最大であり、

特に区民税は10.0%増341億円、約31億円伸びています。

これまで特別区民税は人口増加を背景に毎年20億円前後伸び続けてきましたが、最大規模の伸びです。

そして都区財政調整制度による特別区交付金も前年度比16.8%増230億円を見込んでおり、33億円伸びています。

1年間で税収入が純粋に64億円増えているという財政状況となります。


もちろん人口増加に伴う、学校福祉施設等ハード面の整備も必要ですが、教育施設等の公共施設は国の補助金、或いは特別区債と相殺する形で支給される都からの都区財政調整特別交付金等が原資とすることが出来ます。


今後も晴海FLAG、PTK、豊海町や月島の大規模再開発計画などを控え、人口は17万人⇒25万人都市を目指して確実に人口は伸び続けます。

しかしながら、それはマンションを建てるから人口が増えるのであり、区の子育て施策により選ばれている訳ではありません

再開発が物理的に止まれば必ず人口は減少に転じます。

その前に、近隣区への人口流出を防ぎ、人口を維持するためにも、他区より優遇された子育て支援策に中央区は投資すべきです。

福祉の意味合いと共に、シティプロモーションの一環としても、子育て支援策は重要になる。

だからこそ、子育て支援策投資であり、



バラマキではなく必ずリターンとして返ってきます。


冒頭の政策にかかる予算規模は概ね以下の通りです。

最も多くの予算が必要になる事業は18歳以下の区民に対する月額1万円給付金の支給(都予算+17億円)となりますが、

来年度の増収レベルおよび不要な事務事業のカットを進めれば、大きな問題とはなりません。

それでも上昇する物価や、子育てにかかる費用の家庭負担軽減、そして中央区で子育てをしたいと思って貰えるようなシティプロモーションとして、中央区は子どもを第一に考えているというメッセージを送ることが大切です。

だから私は、高齢者向け共通買物券支給に反対しました。

逆のメッセージを区民に伝えたからです。

全ての子育て支援策が必要な投資です


ここまで政策を明確にすると、恐らく批判も多いとは思います。
また、政治家は高齢者を蔑ろにし、子育て世代偏重を名言すると、票が落ちます。

しかしながら、様々なご批判を覚悟の上で、私は政治を未来の子どもに繋げたいと思います。


ご意見等、よろしくお願い致します。


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【政策】中央区の学童クラブの待機児童問題等について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

選挙まで残りあと1か月となりました。

これまでずっと4年間、区政や政策についてはブログ投稿してきましたが、今から私を知って頂く方もやはりいらっしゃると思いますので、出来る限り毎日【政策】や区政に関する考えについて取り上げていきます。

まず一番関心の高い事項としては、やはり中央区の学童クラブの待機問題についてだと思います。

区民の皆様から様々なお声を頂き、私も委員会や一般質問において取り上げてきました。

学童クラブの待機状況はかなり深刻であり、

待機状況を見れば、特に堀留町児童館が46人、佃児童館が31人、月島児童館が39人、勝どき児童館が59人、晴海児童館が31人の状況、月島に民間学童クラブのベネッセ1社でなんとかなるとは思えません。

私も、少なくとも年間で複数誘致しなければ間に合わない、特に勝どき・晴海・堀留町には早期に整備すべきと委員会で訴えたところ、

来年度は1事業者3クラブの誘致へと方針が拡大されました。

また、現状ではほぼ小1しか入れないという待機問題解消と共に、民間学童クラブに通う世帯への金銭的補助電子申請対応、学童プログラムの質の向上、時間延長などの利用体系の拡充などなど、改善すべき点はまだまだあります。

一つ一つ解決していきたいと思います。

ほづみゆうきさんが的確にまとめてくださっていますが、何故放置されてきたのかというのはごもっともであり、

少なくとも6,7年前くらいからは保育施設の待機児童が解消した先に、その世代が学童へ持ち上がることは予見出来て当然です。

後手後手の中央区の対応にも問題はありますが、私を含めて区議会全体が、もっと早く問題提起をしていくべきであったのも事実です。

ほづみさんにはその区民全体の怒りと問題提起を更に議会へと届けて頂けることを期待しております。


また、今後プレディが設置されている学校を中心に、学校に学童クラブを設置する方針が示されています。

晴海フラッグが入居する晴海5丁目地域においては児童館の建設予定がないため、晴海西小中学校に学童クラブを敷設するものと思われますが、詳細は改めてお伝えします。



ちなみに、学童とプレディは何が違うの?という疑問もあるかと思いますが、端的に言えば

学童クラブは管轄が厚生労働省(福祉保健部)であり、プレディ文部科学省(教育委員会)となります。

保育の延長であり、しっかりと資格を持った担当者が子どもをお預かりして放課後児童育成をする、という趣旨が学童クラブであり、

一方で子どもの居場所の確保という意味では同じであるが、単純に学校施設を開放して放課後の時間を自由に遊ばせ(勉強)る(退任教員などの担当者が付く)という趣旨がプレディです。

縦割り行政の弊害でもあります。

現状、区内で民間学童クラブを謳う事業者はベネッセ月島クラブを除いて、全て学習塾の取り扱いとなります。正式な児童健全育成事業者としての申請を受けていないからです。

何れにせよ、子ども家庭庁創設後も学童とプレディの一体化の議論がない現状では、その両方によって放課後の児童の居場所の確保を進める必要があります。

また、私の中央区マニフェスト2023で関連する施策については、

民間学童クラブや学習塾等に通う世帯への子育てクーポンの支給を含めるか検討しましたが、

それよりも現金での支給を望む声も多く、広範に支援をするという趣旨からも、

18歳以下の区民に月額1万円の給付金支給(必要予算:17億円)

という形でご提案を致します。

また、民間学童クラブについては、待機エリアを中心に少なくとも5カ所に誘致すると共に、早期に学校への学童設置を進めます。

その他教育関連、子育て支援関連の政策一覧はこの通りです。また逐一解説します。

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【予算(福祉保健)】産後ケア事業の拡大、学童クラブの待機児童問題、ドッグラン整備についてなど

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の予算特別委員会は福祉保健費・環境土木費について審議されました。

主なダイジェストです。

■区の伴走型支援・産後ケア事業について

Q.妊娠届出時の面談率は?

A.現在届がされたのが保健所であればその際に保健士・助産師とその場で面談、本庁である場合は、面談日程を決めて来所して貰う。来所が難しければオンラインでも面談。面談率は65%ほど

Q.妊娠時面談もそうだが、産後うつ予防も含めて産後ケアも重要。本区の産後ケアホーム事業は聖路加のみで実施されている。現状の利用状況は?

A.産後ケアについてはR3年において申請実績459件、R4年においては500件以上、利用は250件。実際に利用されなかった事情としては妊婦さん側の理由もあるし、受け入れ態勢の問題もある、必ずしも申請者全てが受けられている訳ではない。

Q.受け入れ態勢側の問題とは?

A.本区で実施されているのは聖路加国際病院におけるマタニティホームのみ。受け入れの人数キャパの問題だけでなく、医療的ケアが必要なケースなどは受け入れが困難

Q.産後ケアを重視するのであれば、本事業の拡大を検討すべきでは?

A.区で探してもなかなか受け入れ先が見つからない。他の区にも目を向けて拡大については努力する。

Q.例えば千代田区においては、通所型の産後ケアをスタートした。ホテルを活用した通所型の産後ケア、費用が一回3000円月2回利用出来る。助産師が相談にのってくれ、不安が解消されたとの声も聞く。家では1人の時間を確保出来ない中でホテルで休息が取れてほっとするとの感想もある。このように中央区でも通所型産後ケアが出来ないか?

A.聖路加においては1週間くらいケアをうける。色々検討しているが、人材が足りないという問題もあり、色々な手段を検討する。

事業の周知については、子育て支援ガイドブックなどの充実を図る、網羅したガイドブックの作成はタイミングを見て考える



⇒私も、本区の産後ケア事業、聖路加国際病院におけるマタニティホーム事業運営について区民の方から相談を受けました。

予約が出産後かつ利用開始日の3日前にしか行えない食物アレルギー等をもつ方は利用を拒否されるなど、その運営の見直しや、そもそも他施設での利用対象拡大も必須であると私も思います。

ホテルを活用した通所型産後ケアの実施は、私も次期公約に掲げています。

この点は、中央区および東京都に要望していきたいと思います。



■帯状疱疹ワクチン、子宮頸がんワクチン助成の周知について

・帯状疱疹ワクチン

⇒医師会を通じて医療機関へ周知する。区のHPで周知、区のお知らせでも周知

・子宮頸がんワクチン

⇒来年度に接種対象(H23年生まれ)には予診票を送るだけでなくハガキで周知、期間内に中1~3年生の対象者、キャッチアップ対象者にもハガキで周知する。また、区のお知らせ、HPでも周知するほか、HPVワクチンそのもののお知らせと共に都道府県の相談窓口、医療機関へ繋いでいく。



■学童クラブの待機児童問題

Q.新たに設置されるベネッセ月島は定員割れとのこと。現状の待機児童に対する考えは?

A.現在学童クラブの待機児童は271人であり、昨年度より増加。民間学童クラブの誘致と共に、今後プレディが設置されている学校への学童クラブ設置を進める

⇒やはり今要望が多いのは、勝どき、晴海、豊海町付近であり、ベネッセ月島には通いづらいという事もあります。必要な場所にピンポイントで民間学童を誘致すると共に、晴海西小を始め各学校への学童クラブ設置を求めます。



■ドッグランの整備について

Q.現在区内のドッグランは浜町公園、築地川公園、晴海臨海公園の3カ所のみ。拡大は出来ないか?

A.現在各地域に1カ所ずつ整備しており、小型犬スペースも大型犬スペースも確保している。設置するスペースの問題もあり現状では増設は難しい。



本日は以上です!!

【補正予算】出産・子育て応援ギフト5万円、誰一人取り残さない伴走型相談支援を

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は区の補正予算案の審議に委員として出席致しました。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/setumeisiryou.pdf

まず一般会計補正予算額について、

当初予算額に97億5334万9千円が追加され、令和4年度合計予算額は1458億7857万7千円となりました。

特筆すべきは税収の伸びです。

特別区税20億円の上振れ、納税義務者の人数は1%下振れたものの、一人当たりの単価が大きく増えました。主にコロナ禍を脱した法人の事業好調、株配当などが好調によるものであると分析されています。

次に地方消費税交付金11億2400万円の上振れ、こちらは人口増加に伴うもので、国の地方消費税交付金の分担割合国勢調査に基づく人口により算定されるところ、令和4年度分からは令和2年の国勢調査の結果が反映され、結果これまで算定されていた区内人口数が141,000人⇒169,000人となったため、約4億円前後配分が増加し、加えて国全体の消費見込みの増加が押し上げたものです。

更に特別区交付金30億円の上振れ、こちらは東京都からの都区財政調整交付金割合が主に市町村民税の法人分が事業所得の増加により増えた結果、本区が受ける割合も増加すると試算がされます。

国庫支出金等は物価高騰に伴う都市整備補助金の増加等に伴うものであり、今回の補正予算によると純粋に税収だけで約60億円上振れました。

年度末ということもあり、その上振れの多くは一旦基金に積み立てを行い、今後の施策に活かしていきます。



私は、この潤沢な財政状況を、しっかりと子ども(子育て世帯)に対して投資をしていくべきだと思います。結果、更なる人口増加等の好循環を生み、全世代に還元出来る状況を創出します。



次に歳出について、

出産子育て応援事業5億3682万3千円バースデーサポート事業4317万1千円が追加されます。

こちらの事業は国の事業として各自治体に降りてきたものであり、原則国の補助金で実施します。

つまり中央区が特に頑張った訳ではなく、全国どの自治体でも始まります。

中央区の持ち出しは国および東京都の補助金、支出金の上限を超える962万1000円となります。

さて、本事業は妊娠届時出産届時5万円分のギフトカタログを贈呈するほか、妊娠時から子育て時までに伴走型相談支援を強化し、産後うつ対応を始めとする子育て中の方々の支援を図るものです。

私や他の委員からは下記のような質疑、要望を行いました。


Q.出産・子育て応援事業はどのように運用を行っていくのか、面談はどこでやるのか、また対象者にはどのように周知を行うか

A.令和4年度の対象者(令和5年4月1日以前に住民票を持つ方)についいては、個別に通知する。また、令和5年度以降の対象者については区のお知らせ、HP、母子バッグにチラシを入れる、子育てガイドブックに記載するなどで周知を図る。

原則、妊娠届出時、妊娠八か月頃、出産届出時、新生児訪問時の機会を捉えて面談を実施する。面談は保健所、保健センターなどで行うがどうしてもお越し頂くのは難しい場合は個別対応も実施する。



Q.特に新生児を抱える保護者の方は、手が離せない、わざわざ保健所等に行くのが難しいという方もいる。一方で国のHPには随時の子育てイベント等の情報発信、SNS、アプリを活用したオンライン面談の実施、プッシュ型の情報発信継続的な随時相談や子育てサークル等の案内が推奨されている。これらの取り組みは実施するのか?

A. 原則予約制を導入しての面談となる。オンライン面談も既に希望によっては実施しているが、対面の方が得られる情報が多いことから、原則は対面での面談を重視している。面談時にそれらの案内は実施する。



Q.継続的な伴走型支援事業という観点からは、ここに来てください、だけではなく、他自治体でやっているおむつ無料宅配相談見守りのように、区が訪問して状況を確認する必要があるのではないか。

A.保健所、保健センターによってケースによっては訪問をするケースもある。



Q.本当に困っている方は相談する余裕がないかもしれない。今回国の補助金では民間への委託も認められているため、全数面接をするためには訪問型での実施も検討すべきである。区の面談実施率は?

A.現状では65%程度である

Q.バースデーサポートも含めて、経済的支援は非常に助かる。今回2歳を迎える子どもがいる家庭を対象にした理由は?

A.区は乳幼児健診、3,4か月検診、1歳6か月検診、3歳児検診を実施しているところ、ちょうど2歳頃が抜け落ちているため。




⇒いずれにせよ、本当に誰も取り残さない伴走型相談支援を実現するためには、いつでも相談して欲しいとしっかりとプッシュ型で案内をするほか、オンラインでの面談を可能とする、または区が積極的に訪問する、呼び掛けていくべきである。国の補助金を活用した経済支援を含めてきめの細かい支援を。


本補正予算案は賛成多数により可決されましたので、令和5年4月1日から本制度は始まります。

なお、令和4年度中に既に妊娠、出産をされた方も合計で10万円のギフトカタログを受け取れます(区外転出前に妊娠、出産された方も対象)ので、ご不明点がございましたらお申しつけください。

それでは!!

【子ども子育て】幼稚園における給食の提供・黙食・休日保育拡張・学童保育など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する子ども子育て高齢者対策特別委員会が開催され、委員として質疑を行いました。

これまでと同様、区民の皆様から寄せられたご相談やご要望を元に質問を構成しています。

私の質疑は以下の通りです。


【学校給食費・保育施設副食費の無償化について】

Q.学校給食費・保育所等副食費の無償化(所得制限なし)については、多くの区民の方々から好意的に受け止められている。私もこれまで要望してきた通り評価をしている。

一方で、その恩恵を受けられない世帯もあるという事を忘れてはいけない。例えば子どもにアレルギーがあり給食の提供を受けられないご家庭への補填。同じ給食を食べられないだけでなく、外食やお惣菜、冷凍食品も使えず、お弁当においてはオーガニック食材や調味料も限定せざるを得ず、食費が相当高くなってしまうご家庭もある。コロナ禍における物価高騰が今回の施策の理由であるが、教育の無償の精神からはこのようなご家庭の声に少しでも応えるための施策も併せて検討するべできは?

併せて、現在中央区では区立幼稚園においてはお弁当が基本であり、給食が提供されていない結果ますます幼稚園の人気が無くなってしまうことに対する懸念から、幼稚園における給食の提供における現状の課題について。

A.本事業はコロナ禍における物価高騰の影響を受ける子育て家庭の負担を少しでも軽減し、徴収にかかる事務負担の軽減を図るために検討を進めているものであるが、区内においては様々な状況で困っているご家庭があることは認識している。どこまでサポートをしていくか、国や東京都においてここに来て様々な施策が動き始めている中、区の状況を踏まえてその動きを見ながら総合的に検討する必要がある。その上でまずは給食費・副食費の無償化から始める。現状において出来ることを来年度に向けて総合的に検討する。

幼稚園における給食の提供については、様々な議論が必要である。未就学児においては咀嚼をする力が弱くアレルギーに敏感な子どももいる。そのため小中学校と同じラインで作ることは困難であり、別のラインを新たに設ける場合はスペースが足りない。一方で他区においてはお弁当の配給にて対応している例もあり、何れにせよ保護者が選択出来るように、導入が出来るかどうかも総合的に検討していく。



Q.対象として漏れてしまうご家庭も含めて、大きく支援していくことを期待します。続いて、給食費・副食費の無償化は大きな一歩ではあるが、教育課程においては様々な費用負担がご家庭にかかる。例えば、防災頭巾などや制服などの区の指定品については、これらを出来る限り支給、または負担を軽減する施策なども検討して良いのではないか。教育委員会においては、区の負担と家庭の負担の線引きをどのように引いているか?

A.学校の指定品については、子ども自身のものとなるものについては、基本的には家庭負担をお願いしている。

⇒子どもは成長が早く、子ども自身のものとは言ってもすぐに買い替えも必要となる。総合的な家庭負担軽減の検討を要望する。



【コロナ5類引き下げによる黙食対応、部活動の完全解禁など】

Q.昨年末も同様の質問をしたが、学校給食時における黙食対応について、以前は受験シーズン前とのこともあり、原則学校側で判断という回答だった。コロナの5類への引き下げを見据えて、改めて教育委員会の方向性として、通知を出すべきでは?

また、マスク着用や制限されていた部活動の自由化、イベント等を全て日常に戻すべきとも思うが方向性は?

A.黙食においては学校側の判断に任せているが、給食の時間が20分から10分に短縮され、食に向き合うという点においては効果もあったと認識している。また、休み時間に思いっきり遊びたいという声もある。部活動については屋外などにおいてはマスクを外して良いということ、基本的な方針は既に周知しているとおりであるが、国や東京都からの方針や通知が届き次第改めて周知していく。

⇒黙食においては給食の時間がつまらなくなったという声も聞かれる、子ども達の声にも耳を傾けるべき。また、5類変更後は以前の日常に戻せるよう、教育委員会から積極的に学校側に通知を出すべきである。



【保育施設における休日保育の拡張について】

Q.中央区においてはテレワーク等含めて多様な働き方をしている区民の割合は多く、特に休日保育に需要がある。一方で一部の区の認証施設・認可外保育施設において休日も一時保育の受け入れをしているとあるが、実際に電話すると人手不足などの影響でやっていないなど、実質的に稼働していない。例えば渋谷区においては、休日保育の枠を確保し、休日保育料金の助成制度(原則無料)まで整備している。

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/hoiku/hori.html

待機児童の解消後は病児病後児保育や休日保育・一時預かりなどにその枠を充当し、様々なニーズに応えていくべきであると考えるが、休日保育等の現状は?

A.休日保育のニーズは認識している。中央区においては認可保育施設、子ども園等5カ所で対応している。定員の空きを一時預かりに転用するにあたっては人員配置などを改めて見直す必要がある。今後子育て計画の改定の中で対応をしていく。

Q,実際に予約が取れないという方が大勢いる、例えば月島地域においてはどちらで対応をしているのか?今後のニーズを踏まえて私立との連携も含めて積極的な対応を要望する。

A.月島地域においては認証保育施設が一カ所と子ども家庭支援センターで受け入れをしている。



【保育施設における事故防止ガイドラインの順守について】

Q.区民の方から、区立保育園において公園で遊ばせる時に対象年齢に満たない遊具を使っていた、子どもの爪が伸びているのに放置するなど、その保育園によってしっかりとチェックをしてくれるかどうか安全性やガイドラインの順守状況に差異がある。節分の豆の誤飲を防ぐなど以前に私も取り上げたことがあるが、改めて各保育施設において、様々な事故防止に関するガイドラインの順守状況を具体的に指導検査の際にどこまで細かく確認をしているか

A.保育の現場においては、日常的に公園に遊びに行くにあたって児童は一目散に遊具に走ってしまう。事故が起きないよう、必ずお散歩マップの中で事前に遊具の対象年齢の確認をするように助言・指導を行っている。事故が起きてしまった場合はそれらの対応がなされているか確認・指導を行い、日常的な巡回指導においてもマニュアル等の整備がなされているか確認をしている



【子育てアプリによる保育施設入所の結果通知について】

Q.保育園の内定結果通知の郵送対応による区民からの不満が問題となっていたが、北区の子育てアプリ「きたハピモバイル」では、施設の検索や電子申請内定結果通知も一斉に送信出来る。保育指数や順位も分かり、今後の参考にもなる。更に内定者最低指数なども見ることができ、問い合わせが殺到するとも思われる区の担当や保育園の方々の窓口や電話対応も軽減される。また、この後の流れもスムーズにWEBで誘導出来る

役所、保護者ともにメリットのあるシステムであり、郵送にかかる人件費や送料などを加味しても、このように区民の利便性向上のためにアプリやWEBで対応していく必要があるのでは?

https://www.city.kita.tokyo.jp/kitahapi/application.html

A.保育課においては結果を届ける前に細心の注意を払って細かい作業を積み上げていく。またAI導入により正確な入力や確認を行い工数も削減してきた。必要な情報も文章で送っている。実際にアプリやWEBサービスを検討するにあたっては、どんな作業が必要であり、誤送信を防止するための仕組みなど十分な検討が必要である。

⇒文章で郵送する方が私はエラーが発生する可能性が高いと思っている。区民のニーズを第一に考え、他区の事例も参考に積極的に検討す料要望する。



【児童館・学童クラブにおける質の向上について】

Q.まずは学童クラブにおける待機児童の解消は急務であるが、一方で利用形態の拡大プログラムの質の向上も同時に検討すべきである。

例えば、児童館における小学校3年生以上の対応、或いは5時以降の延長利用対応については現状どのように考えているか。

また、児童館のプログラムにおいても、板橋区などは月~金まで毎日プログラムが組まれ、工作したり英語の先生を呼んだり、毎月手形や足形を取るなどと充実していると聞く。児童数が多すぎるというところもあるが、プログラムの向上についてはどのように考えているか。

A.学童クラブにおいては申請者が多く、入れない状況が続いている。本来であれば小学校3年生以上も対応したいところではあるが、今後の取り組みとして、小学校の中に学童クラブを設置することで対応していきたい。条例上児童館の利用は17時までとしており、17時からは中高生タイムが始まるので現状は難しい。

プログラムの向上については子どもの数が多いため、職員の出来る限りの範囲でメニューを考えている。質の確保と共に、職員の配置については国の基準を元に加配などをしている。待機児童を解消すると共に質の向上も今後検討していく。



⇒まずは子どもを預けられるようになることが一番ではあるが、今後の施策と併せて、職員の増員等、質の向上も見据えた施策を検討することも要望する





以上、長くなりましたが本日の委員会質疑です。

これを持って、4年間の任期における各委員会への委員としての参加は最後となります。

1年を通じてほとんど発言をしない委員もいる中、毎回、区民の方々の要望等を中心に、調査してきた数々の政策、区の行政の疑問点などを入念に取り上げ、規定されている質問時間を毎回使い切る意識で全力を傾けて臨んできました。

これも全て区民の皆様のお陰です。

本日も長くなりましたが、私が取り上げてきた委員会の議題や、私が所属していなくても傍聴した中での委員会質疑はこれまでブログにまとめてきました。

それはまさに中央区政の現在地を表す資産となっていると思います。

私にとっても自分のブログを検索すれば過去の議事がほとんどが出てくるので、このHP自体が知識の図書館情報資産として積み上げてきました。

それと同時に、文章にまとめることによって、自分の中で理解が深まり、区民の方々に説明する際に、整理して話せるようになります。

ここまで具体的に中央区の各問題点をまとめてきた人はこれまで中央区にいなかったと思います。

やってきてよかったと思います。

そして区政の問題点に対する理解が深まることで、その一つ一つが次の政策の礎となります。

引き続き、頑張ります。

今回もありがとうございました!!

子ども医療費助成制度が高校生(高3)まで拡大!所得制限なし

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日、中央区より子ども医療費助成制度の対象を現行の中学生(中3)までから高校生(高3)までへ拡大すると発表がされました。

具体的には高校の就学期(15歳の4月1日から18歳の3月31日まで)にある方の医療費が助成されます

※高校在学中か否かを問いません

原則、国民保険等の医療保険の対象範囲内通院入院負担が無償となります。

差額ベッド代や健康診断、予防注射など医療保険対象外のものは範囲外となります。

なお、対象者には申請書を既に送付しており、

対象となる新高校2年生及び新高校3年生相当の年齢平成17年4月2日から平成19年4月1日生まれ)の子どもがいる保護者

の方は申請が必要です。

申請期限 令和5年2月28日

お忘れなきようご確認をお願い致します!!!

なお、子ども医療費助成制度の高校生までへの拡大は、私も2021年の一般質問の際に提案しています

その際は、財源が問題となり慎重であるとの回答でしたが、

今回は東京都が所得制限分までの財源を持ち、所得制限がかかる分については、区が独自で予算を持ちます

結果、所得制限なしで、子ども医療費助成が拡大されることとなりました。

こちらもこれまで所得制限なき子育て支援を訴えてきただけに、非常に嬉しいです。

一歩ずつ、中央区を変えていきましょう!!

本日は月島第一児童公園前で街頭をしていた際に、沢山の保護者の方にお話を伺うことが出来ました!

少しでも中央区を変えるためには、皆様のお力が必要です。

一緒に中央区を日本一の子育てのまちへと変えていきましょう!!

それでは!!

中央区は出生率トップも異常な高齢者優遇政策?中央区を巡る二つのニュースに対する見解

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日から、中央区を巡る二つのニュースが話題となっています。

https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20230124-00334087

東京中央区の出生率トップ「結婚も出産も豊かな貴族夫婦だけが享受できる特権的行為」となったのか?

まずは、低迷する日本の合計特殊出生率ですが、2022年も1.27程度と更なる低下が予測されている中、

中央区は約1.43(2020年)と、特別区だけでなく東京都全体でも一位の出生率を誇ります。

ベスト3は、中央区、港区、千代田区とですが、ご存じこの3区は平均所得が高く、財政健全指数も高い区でもあります。

https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20230124-00334087

一方で記事内にもありますが、かといって中央区が他区と比較して特別な少子化対策を実施しているわけではありません

単純に、人口回復策として力を入れたタワーマンションの建設ラッシュにより、子育て世帯の転入が増え続けているからです。

冒頭のツイートに戻りますが、中央区はその人口回復や出生率向上の要因が、自分たちの少子化対策や子育て支援策が評価されている、という答弁を繰り返しています。

私のこれまでの議会質問における答弁においても、同様の答弁を繰り返します。

特に2021年明石市と同レベルの子育て支援策、子どもファーストのまちづくりを!と提言した一般質問においても、区の施策は十分である、という答弁を繰り返しました。

令和3年第三回中央区議会定例会会議録(第3日 9月27日)

昨年9月に問題となった、65歳以上の方に向けた所得制限なしの区内共通買物券の支給の際にも、これまで子育て支援策に力を入れてきたのでバランスを取るため支給対象を高齢者と決めた

という答弁となりました。

我が会派は、当然ながら補正予算案に反対しましたが、与党を始め、我が会派以外の全ての議員が区内共通買物券の支給に賛成し、補正予算案は可決されました。

フォロワーの方も中央区における子育て支援策の拡充について「区長への手紙」を通じて質問したところ、

合計特殊出生率や人口の増加は、中央区の子育て支援策が評価され、多くの子育て世帯の転入に繋がっていると認識しています

と、私に対する回答のコピペのような文章を送付されています。


いい加減にして欲しい

その言葉に尽きます。大変憤りを感じます

本記事でも言及していますが、

人口増加は主にタワマンの建設ラッシュによる効果です。

再開発が落ち着けば必ず人口は減少に転じます

その際に比較されるのは他区の子育て支援策との比較です。

財政に余裕のある、中央区だからこそ、今こそ次世代に対して投資を行い、子育て支援策、子どもに対する投資を集中するべきなんです。

人口流出を防ぐための投資としても、必ず有効となります。



ところが、残念なことにこちらのニュースも話題となってしまいました。

銀座で一人2万円を超える「高齢者へバラマキ」の怒り【歌舞伎一等席、豪華幕の内弁当、お買物券3千円】

まず、本件は事実です。

中央区は70歳以上の方を毎年、歌舞伎の観劇に招待しており、お弁当につきましてもお配りしています。

昨年度は歌舞伎座を5日間、午前中貸し切り、8800人程度の方をご招待したようです。

令和3年度の決算書によると、

かかった経費は8281万7825円、こちらには入場券や昼食のお弁当も含まれます。

また、同じく予算化されているものとして、敬老買物券があります。

こちらは75歳以上の方全てに3000円の区内共通買物券、88歳77歳を迎えた方には共通すし券100歳以上の方には1万円分の共通買物券が支給されます。

また、敬老浴場事業なども同予算に含まれます。

これらの事業に対する中央区行政評価は下記の通りです。

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/gyoseihyoka/gyoseihyoka/r4gyouseihyouka.files/R4-kihonseisaku2.pdf
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/gyoseihyoka/gyoseihyoka/r4gyouseihyouka.files/R4-kihonseisaku2.pdf

ご覧の通り、区の行政評価は、ただのお手盛りの通信簿となっており、事業の必要性費用対効果手法の妥当性などを含む総合評価がされていません。

結果、この事業を継続するのか、廃止するのかといった存続判断まで踏み込めていないため、無条件で継続されている状態です。

区の行政評価手法に対する問題提起は先の決算特別委員会で私が取り上げました。

今回は、本事業およびニュースに対する私の見解を話しますが、

やはり、高齢者のみを対象とした区内共通買物券も含めて、客観的に公平性を欠いていると思います。

それがいわゆる区長および議会与党の方針なのですが、選挙対策のバラマキとの批判は免れないでしょう。

一方で、東京都の18歳以下5000円給付のように、私はバラマキ自体が悪いこととは思っていません

正直少子化対策という意味での効果は薄いと思いますが、シティプロモーションの一環であると考えれば良い投資です。

東京都、中央区は子ども達、子育て世帯の方々に対してしっかりと目を向けているという印象を与えること自体に意味があり、結果的に人口が流入し、流出を防ぐのであれば戦略として正しいと思います。

(私は中央区議会議員ですので、中央区の発展中央区民の方々のご意見や満足度の向上を一番に考えていますので、全国的な少子化対策や地方部過疎化という問題は横に置いています)

本事業における客観性に欠けるとは、まず敬老大会の在り方。

区内在住の70歳以上の方であっても、歌舞伎を見たい人と見たくない人がいる、選択肢を与えるべきではないか。

福祉サービスとして共通買物券の支給や、歌舞伎明治座など複数のツアーから選べるなど。

一方でどうしても中央区の文化として歌舞伎を推したいのであれば、敬老大会とは切り分けて毎年区民全員を対象に抽選で希望者を招待する、または年齢の節目でもある新成人などを同時に招待する、といった方法も考えられます。

異常な高齢者優遇策として記事では叩かれていますが、私はそこまで異常とは思いません、むしろ先日の65歳以上買物券の支給の方が異常です。

昨年亡くなってしまいましたが、90代の祖母も毎年敬老大会を楽しみにしていました。

数少ない外に出る機会だからと、うきうきしていました。

事業の目的自体は素晴らしいと思っています。

ですので、喜んでいる方ももちろんいるのであれば、何でもかんでも削ればいいというものではないと思っています。

常に中央区の経営がギリギリなのであれば、福祉サービスの中止も検討されるべきですが、こと中央区の場合は、毎年区民税が20億円レベルで増え続けるなど、財政は健全な状態です。

削るべき予算は他にもあります、例えば毎年3億円以上の赤字を垂れ流す銀座ブロッサムの運営や、不要な第三セクターの整理、電子化による区のペーパーレス化、事業コストのカットなどです。

その上で、私は子育て支援策子どもや子育て家庭への支援を拡充していくべきであると思っています。

むしろ、財政に余裕がある今だからこそ、次世代に投資すべきです。

それは必ず人口増加や税収の伸びとしてリターンとして返ってきます。

結果そのリターンを高齢者福祉や障碍者福祉など、更なる福祉サービス、公園などの環境や、学校、保育環境、住民サービスの向上に使えます。

子どもを中心に投資を重ね、まち全体を発展させる姿が、明石市のモデルでもあり、中央区でも実践すべき姿です。

と、ずっと言い続けてきたのですが、意見を言えば違う意見の方から叩かれるのもこの仕事の特徴です。

情報発信力が高ければご批判も必ず増えます。耳の痛いようなどのようなご意見に対しても私は誠実な対応を心掛けています。


私は中央区民の皆様から付託を受けて仕事をしている身です。

この古い中央区の考え方を変えるために、必ず中央区や議会、誰が相手でも戦い続け、次の4年間で必ず実現させます。

強い信念と覚悟でやり遂げるつもりです。

もちろん無条件で応援してくれとは言いません、意見が違う場合はしっかりと批判して頂けますと助かります!

引き続き、ご意見のほどよろしくお願い致します!!

【視察】世田谷区児童相談所を視察!中央区は今後児相設置を目指すも、いつになるかは未定

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日は、関東若手議員の会のメンバーで世田谷区児童相談所を視察しました。

世田谷区は、児童福祉法改正により特別区が児童相談所を開設出来るようになったことを受け、平成29年から世田谷区児童相談所設置計画を策定しました。

そして令和2年には特別区初となる世田谷区児童相談所及び一時保護所が開設されます。

私も兼ねてから他区の児童相談所の視察に赴き、子ども達を守る最後の駆け込み寺として、児童相談所の設置は不可欠であると、区に対しても提言してきました。

ただようやく、中央区も将来的な児童相談所設置を目指す、と明言をしました。

但し、やはりネックとなるのは専門職を含めた人材難人材育成の難しさと、設置場所の確保です。

このコロナ禍の中で、児童虐待通報件数も全国的に増えており、中央区においても異なるものではありません。

世田谷区では、児童相談所の設置により、地域に密着した通報・連携体制が整備され、子ども家庭支援センターと一体的に対応を協議することで、素早い対応を実現出来ています。

子ども家庭支援センターが地理的にも隣接していることで、初動対応は児童相談所が一元的に行い、共通のリスクアセスメントシートによるリスク評価の上、合同会議によりどちらで対応するかを協議しています。

また、一時保護所についてはオープンキッチンを完備して職員と児童がコミュニケーションを取りやすく、職員と一日自由に外出するなど、児童の心のケアと安全にも取り組んでいます。

学びという観点からは、極力学びを止めないため、里親や児童養護施設に一時委託してそこから通学という形やオンラインで受けれる体制も出来るだけ整備をしているとのこと。

一方で国の社会的養育推進計画に基づき、里親を増やす工夫もしています。養親は既に100人ほど登録があるとのこと。

リクルートに広告業務を委託し、研修においても民間ノウハウを生かしながらチラシの作成、あるいはネット広告に力を入れています。

検索でSETA-OYAというワードが上位に来るように、ネットでの相談が年々増えてきています。今後は里親マッチングや相談業務も民間へ委託し、相談しやすい体制を整えるとのことです。

https://seta-oya.com/

私も前回の一般質問で中央区での里親募集PRの強化里親支援体制の強化を取り上げましたので、非常に参考になります。

施設を回りましたが、相談室も多く、100名規模の職員の皆様が真剣に働く良い施設でした。


今後とも児童相談所設置や里親推進など、児童虐待問題への取り組みにも力をいれます。

ブラック校則問題、制服は必要か否か、学校をカエル!校則を考える議員連盟の勉強会に参加しました

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は、子どもの事故予防地方議員連盟および校則と児童生徒指導を考える地方議員連盟の合同勉強会でした!

冒頭、子どもの事故予防地方議員連盟顧問の自見はなこ参議院議員より、ご挨拶がありました。

本当にどなたにでも物腰が柔らかでとても尊敬する国会議員の方です。内閣府大臣政務官であり、子ども庁の創設を始め、とてもフットワーク軽く子どもが関わる問題に携わって頂いています。

子どもの事故予防地方議員連盟として、昨年の園バス事故の改善要望書を提出したことを大きく評価して頂きました。

引き続き子どものために活動を続けていきたいと思います。

勉強会の講師は名古屋大教授の内田良教授でした!

内田良教授は社会教育学者で教員の過重労働問題や校則問題、部活動の問題など、学校内の問題を中心に研究を行っています。

データベースで子どもの事故予防教員の働き方改革、学校に関わる様々な問題に物おじせずにズバズバと切れ込んでいく教授であり、時には学校の敵だと叩かれることもあるようです・・・

教授の講義は非常に面白く、そもそも生徒にブラック校則を変えてもらう、というよりも教員が変わろうよ、との言葉、そしてもっと子どもを信じるべきという言葉に非常に共感しました。

制服を排し、私服で登校すると生活が乱れるというご意見も聞きますが、高校の私服率50%の長野県でも問題は全く起きていません

私の中学校高校も、服装は自由でしたが、特に問題はありませんでした。

つまりは、学校保護者大人たちの論理決めつけにより、子ども達を縛っている部分も大きいのです。

努力根性忍耐が尊ばれる時代も少しずつ変わっています。

歴史や伝統などは一度捨て去り、今ある校則を変える方向が全てではなく、ゼロベースで本当に校則が必要なのか、あるいは必要であればどの項目が必要なのかを、学校生徒保護者が一緒に考えること、それが大切であると私も思いました。

私も質問しましたが、中央区においても泰明小学校のアルマーニ制服問題もありました、実は制服を着せたいのは生徒でも教員でもなく、保護者です。

保護者が安心するから、楽だから、という理由で子どもを縛っている部分もあります。

どのように社会の意識保護者や大人達の意識を変えていけばよいのか、教授もそこがまさに難しいという風に語っていました。子ども達の意見を教員を通じてPTA等に伝える、チラシを配布する、様々な方法が考えられます。

でもやはり、私も思うのは、もっと子どもを信じて任せるべき、という事です。

正直今の社会は過保護になり過ぎていると思います。

守るべきは子どもであり、子どもの権利・自由を私は最大限守り育てていきたいと思っています。

引き続き子どもの事故予防の問題、校則による子どもに対する人件被害の問題に力を入れていきます!

やはりこう言った書き方をしてしまうと、議員が教師を加害者扱いするのか?といったご意見を頂戴します。(私が言ったわけではないんだけども)

少なくとも、ブラック校則が問題となる場面においては、教員(校長)が定めた校則が子ども達の人権を侵害し続けている、という意識は持つべきであると思っています。

その上で、校則や学校に関わるルールについては、学校側、生徒、保護者が自主的にしっかりと話し合うよう求めます。

もちろん、教員の方々へのサポートや支援を通じて環境の整備には力を入れていくべきです。

子ども達、そして学校現場をどうすれば助けられるか、地方議員の視点からも考え続けます。

それでは!!