【補正予算】出産・子育て応援ギフト5万円、誰一人取り残さない伴走型相談支援を

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は区の補正予算案の審議に委員として出席致しました。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/setumeisiryou.pdf

まず一般会計補正予算額について、

当初予算額に97億5334万9千円が追加され、令和4年度合計予算額は1458億7857万7千円となりました。

特筆すべきは税収の伸びです。

特別区税20億円の上振れ、納税義務者の人数は1%下振れたものの、一人当たりの単価が大きく増えました。主にコロナ禍を脱した法人の事業好調、株配当などが好調によるものであると分析されています。

次に地方消費税交付金11億2400万円の上振れ、こちらは人口増加に伴うもので、国の地方消費税交付金の分担割合国勢調査に基づく人口により算定されるところ、令和4年度分からは令和2年の国勢調査の結果が反映され、結果これまで算定されていた区内人口数が141,000人⇒169,000人となったため、約4億円前後配分が増加し、加えて国全体の消費見込みの増加が押し上げたものです。

更に特別区交付金30億円の上振れ、こちらは東京都からの都区財政調整交付金割合が主に市町村民税の法人分が事業所得の増加により増えた結果、本区が受ける割合も増加すると試算がされます。

国庫支出金等は物価高騰に伴う都市整備補助金の増加等に伴うものであり、今回の補正予算によると純粋に税収だけで約60億円上振れました。

年度末ということもあり、その上振れの多くは一旦基金に積み立てを行い、今後の施策に活かしていきます。



私は、この潤沢な財政状況を、しっかりと子ども(子育て世帯)に対して投資をしていくべきだと思います。結果、更なる人口増加等の好循環を生み、全世代に還元出来る状況を創出します。



次に歳出について、

出産子育て応援事業5億3682万3千円バースデーサポート事業4317万1千円が追加されます。

こちらの事業は国の事業として各自治体に降りてきたものであり、原則国の補助金で実施します。

つまり中央区が特に頑張った訳ではなく、全国どの自治体でも始まります。

中央区の持ち出しは国および東京都の補助金、支出金の上限を超える962万1000円となります。

さて、本事業は妊娠届時出産届時5万円分のギフトカタログを贈呈するほか、妊娠時から子育て時までに伴走型相談支援を強化し、産後うつ対応を始めとする子育て中の方々の支援を図るものです。

私や他の委員からは下記のような質疑、要望を行いました。


Q.出産・子育て応援事業はどのように運用を行っていくのか、面談はどこでやるのか、また対象者にはどのように周知を行うか

A.令和4年度の対象者(令和5年4月1日以前に住民票を持つ方)についいては、個別に通知する。また、令和5年度以降の対象者については区のお知らせ、HP、母子バッグにチラシを入れる、子育てガイドブックに記載するなどで周知を図る。

原則、妊娠届出時、妊娠八か月頃、出産届出時、新生児訪問時の機会を捉えて面談を実施する。面談は保健所、保健センターなどで行うがどうしてもお越し頂くのは難しい場合は個別対応も実施する。



Q.特に新生児を抱える保護者の方は、手が離せない、わざわざ保健所等に行くのが難しいという方もいる。一方で国のHPには随時の子育てイベント等の情報発信、SNS、アプリを活用したオンライン面談の実施、プッシュ型の情報発信継続的な随時相談や子育てサークル等の案内が推奨されている。これらの取り組みは実施するのか?

A. 原則予約制を導入しての面談となる。オンライン面談も既に希望によっては実施しているが、対面の方が得られる情報が多いことから、原則は対面での面談を重視している。面談時にそれらの案内は実施する。



Q.継続的な伴走型支援事業という観点からは、ここに来てください、だけではなく、他自治体でやっているおむつ無料宅配相談見守りのように、区が訪問して状況を確認する必要があるのではないか。

A.保健所、保健センターによってケースによっては訪問をするケースもある。



Q.本当に困っている方は相談する余裕がないかもしれない。今回国の補助金では民間への委託も認められているため、全数面接をするためには訪問型での実施も検討すべきである。区の面談実施率は?

A.現状では65%程度である

Q.バースデーサポートも含めて、経済的支援は非常に助かる。今回2歳を迎える子どもがいる家庭を対象にした理由は?

A.区は乳幼児健診、3,4か月検診、1歳6か月検診、3歳児検診を実施しているところ、ちょうど2歳頃が抜け落ちているため。




⇒いずれにせよ、本当に誰も取り残さない伴走型相談支援を実現するためには、いつでも相談して欲しいとしっかりとプッシュ型で案内をするほか、オンラインでの面談を可能とする、または区が積極的に訪問する、呼び掛けていくべきである。国の補助金を活用した経済支援を含めてきめの細かい支援を。


本補正予算案は賛成多数により可決されましたので、令和5年4月1日から本制度は始まります。

なお、令和4年度中に既に妊娠、出産をされた方も合計で10万円のギフトカタログを受け取れます(区外転出前に妊娠、出産された方も対象)ので、ご不明点がございましたらお申しつけください。

それでは!!

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