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【令和3年第一回定例会一般質問】中央区に動物愛護・動物福祉(アニマルウェルフェア)の精神を問う

こんばんは!!


前回から遅くなりましたが、一般質問の後半戦です。

前半(中央区パートナーシップ制度の導入について)はこちら

▶録画放送はこちら

▶質問原稿全文はコチラ



【動物愛護・動物福祉(アニマルウェルフェア)について】




中央区においては令和2年12月末時点において飼い犬の登録数は6280頭におよびます。

街中を観れば飼い犬と自由に散歩を楽しむ風景が広がり、ドッグランや近くの公園では飼主の方同志が談話をする温かい光景が見られます。

私も愛犬を本当の家族として迎え一緒に暮らす一人として、素晴らしい街であると感じております。



さて動物愛護の先進国というとドイツやイギリス、スイス等の欧米諸国やオーストラリアなどが挙げられます。

これらの国はしっかりと動物愛護の精神を法律や条例で明確にしております。例えばスイスではすべての犬にマイクロチップを埋め込み、中央データベースへの登録を義務付けることにより犬の違法取引を抑制しています。ドイツではティアハイムと呼ばれる民間の動物保護施設で犬たちは保護され、整った生活環境で暮らしながら新たなドッグオーナーとの出会いを待っています。このような欧米諸国ではペットショップ自体もほとんどなく犬・猫の殺処分ゼロを実現している国だと言われています。



こうした欧米諸国で定着しているのは、アニマルウェルフェアという概念です。

直訳すると「動物福祉」ですが、これは「人も動物も満たされて生きる」という概念であり、畜産にあたり、動物が不必要な苦痛やけがを負うことを避け自由な行動を約束した快適な飼育環境で飼育する生産システムを指します。

EUでは犬・猫や家畜など人間の飼養下にある動物に限らず、野生動物を含めた全ての動物を対象に致傷行為などを禁止し、飼主など責任を有する者が動物に適切な環境・食事などを与えていないと判断される場合、または動物が苦痛を受けていると判断した場合、検察官が改善などの措置を講ずることが出来るものとしています。

日本においてもこれらの国際協定に加盟しておりますが、動物保護団体ワールド・アニマル・プロテクションが作成した動物保護指標によると、A~Gの7段階評価で、日本は2020年にE評価を受けています。理由としては日本の動物愛護法は、もっぱら愛玩動物を対象としており農用目的で飼養される動物に適用されないこと、小中学校でのアニマルウェルフェア教育が行われていないこと等が挙げられます。また、最近ではオリンピックの選手団約10名東京大会のアニマルウェルフェアの基準が低すぎると抗議し、改善要求の声明を出すという事案が発生しています。



このような欧米諸国と日本の動物愛護精神における決定的な違いは、簡単に言えば意識の差です。 例えばドイツでは犬を飼うときに徹底した、しつけ・トレーニングを行います。そのため電車やバスなどの公共機関も犬と一緒に乗ることが出来ます。人間が子どもを教育する感覚で当然のようにトレーニングスクールに通わせます。また、

6時間以上の犬の留守番は虐待となり、

1日最低2回、計3時間以上屋外へ連れて行かねばならない

など厳格な法律が施行されています



そして、街中では動物愛護福祉団体等による広告がテレビの新聞や電車の広告欄に溢れ、明るい音楽と共に動物福祉が身近に感じられるようになっています



さて、中央区は前述のとおり東京オリンピック・パラリンピックが開催される国際都市になります。どのような開催形態になるかはまだ分かりませんが、その際に良い意味でも悪い意味でも動物愛護に関する文化の違いというものを目の当たりにするでしょう。

一方で現状において本区におかれましても、様々な施策を実施されています。

その施策を中心に何点かお伺い致します


Q.1

動物愛護およびアニマルウェルフェアに関する本区の基本的な考え方や今後の施策についてお考えをお聞かせください。
また、小中学校における教育の面において動物愛護やアニマルウェルフェアの概念を教えていく必要があると思いますが、現状の実施状況を教えてください

本区としては動物愛護法に基づく国の指針に従い、動物との共生推進員制度をはじめ、動物愛護講習会や犬のしつけ方教室を開催するとともに、区のおしらせ、HPによる周知やリーフレットの配布などの普及啓発を積極的に行っている。動物を命あるものとしてその尊厳を守り、大切に扱うというアニマルウェルフェアに通じるものと認識している


Q.2

区民の意識向上という観点や、外国人観光客へのアピールも含めて区内掲示板や江戸バス等交通機関に動物愛護・動物福祉に関する広告等も積極的に掲載してはどうか。
また、譲渡会のお知らせなどについてもLINE公式アカウント等区の公式SNSを活用して発信してはどうか.

区内掲示板や江戸バスへの広告提出については現在のところ考えていない。譲渡会など具体的な取り組みの周知については各種SNSやLINE公式アカウントを活用する方向で調整を行っている


Q.3

現在定期開催がされている犬のしつけ方教室の定員拡大や開催頻度の増加を提案致しますが、本区のお考えをお示しください

犬のしつけ方教室は例年20人定員であったが、コロナ禍の影響で半分に減らしていた。例年の定年であれば対応可能と考えている


Q.4

災害時における各防災拠点の避難所のペット同行避難について、令和2年第一回定例会の答弁の中で、各拠点運営委員会と個別に協議を進めていると答弁されているが、その後の進捗について、現状の各防災拠点運営委員会との検討状況と、全ての防災拠点においてペット同行避難が可能となる見通しであるかどうか

ペット同行避難の進捗については、23の拠点のうち、約半数の防災拠点運営委員会で検討作業を進めており、4つの拠点では暫定的なマニュアルが策定済。引き続き全ての防災拠点でペットの受け入れが可能となるよう働きかけを行っていく



以上が答弁の内容になります。

もちろん、区の施策としては特に犬猫に関する地域の課題解決の対応が中心となることは仕方ありません。


しかしながら、ペットだけでなく、全ての動物たちを尊重する、そのような優しさのあふれる街になって頂きたいですし、国際都市として尊敬されるような文化を醸成していかなくてはなりません。

街中で動物愛に溢れた広告や譲渡会のお知らせの広告が溢れるような、教育とともにそのような周知啓もう活動を行って欲しいと思います。



最後になりますが、私にとっては愛犬は家族です。

前回、家族には様々な形がある、それが多様性であると話しました。

今回、私が多様性を認め合う社会、LGBTQの問題および動物愛護・動物福祉の問題を取り上げさせて頂いたのは、

東京オリンピック・パラリンピックの開催を目前とした今だからこそ、国際都市として五輪憲章に基づいた多様性と調和を尊重し、新しい国際常識を積極的に推進する中央区になって頂きたいからです。

このコロナの大変な状況の中だからこそ、全ての人に、全ての命あるものに夢や希望を与える街になって欲しい。

そのために私たちは声なき声にこそ耳を傾けるべきだと思います。

今苦しんでいる人がいます。人だけではありません、犬や猫たちもそうです。

私たちが大切にする家族には様々な形があります。私も家族を愛しています。

あらゆる家族の形が尊重され、幸せに暮らせる未来を願って

質問をさせて頂きました。

ご清聴誠にありがとうございました。

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中央区LINE公式アカウント始動!他自治体の先進的な使い方とは!?

こんばんは!!!


前回からだいぶ間が空いてしまいました💦
先月中旬から選挙に入ってしまったのですが、その話はまた別でやります!!


さて、2/1から中央区LINE公式アカウントが始動しました!!

恐らく区民の利用率が最も高い連絡ツールであるため、私も令和元年第三回定例会(2019/9/20)および令和元年第四回定例会(2019/11/25)で取り上げ、区の情報発信力を強化し、区政のデジタル化を推進するために導入すべきと提案を致しましたが、区長からは以下のような答弁がありました、

【高橋】
LINE株式会社が地方公共団体向けに提供しておりますLINE公式アカウントを利用した情報配信について、災害発生時の緊急情報、避難所やハザードマップの情報配信など、有用な使い方ができると思われます。災害時の利用だけでなく、情報を種別ごとに整理した上で、例えばイベント情報、健康情報、子育て、高齢者向け情報など、自分で必要な情報を選択した上で受け取ることもできます。防災無線アプリなどによる情報発信と並行した上で、区民が最も利用しており、既に600を超える自治体が導入しているLINEによる情報配信を導入するつもりはあるか、本区のお考えをお聞かせください。

LINE公式アカウントにつきましては、圧倒的なユーザー数やつながりやすさに加え、プッシュ型通知による情報伝達などの利点がある一方、既に導入している防災マップアプリやツイッターなどと機能が重複するなど、利用面での検討が必要であると受けとめております。いずれにいたしましても、区が有する既存の情報ツールとの整理を含め、さまざまな見地から検討を行いながら、迅速かつ正確、さらには汎用性が高い情報伝達の強化に資する方策の導入を着実に進めてまいりたいと考えております。

割と前向きな答弁?という風には受け止めておりましたが、あれから約一年を経て、ようやく導入されたのはとても嬉しいです!!



さて、早速使ってみました!!



メニューのボタンは、①中央区公式ホームページ、②広報誌・公式SNS、③防災・災害対策、④新型コロナウイルス感染症情報

ほぼ区の公式ホームページへのリンクが貼ってあるだけです

導入から1週間以上が経ちましたが、現状では、区のホームページの更新情報がたまに流れてくる程度のようです。2/1に「区のお知らせちゅうおう」の発行が流れてきて、2/4に緊急事態宣言延長に関する情報が流れてきただけです。
いささか寂しい気はしますが、あまりにガンガン来るとクレームになるという考え方もあるのでしょうか・・・・
ここの流す情報の精査についての判断基準は改めて確認します。

しかし、情報の一元化という意味で1歩前進ではありますが、活用方法には未だ改善の余地があると思います!!



ということで、じゃあ他の自治体はどうなの?と、導入されている自治体のLINE公式アカウントを調べてみました

①港区



メニューは①コロナ②イベント情報③防災情報④広報⑤子ども子育て、とあまり中央区とは変わらないものの、プッシュ配信する情報を詳しくこちらで設定することが出来ます!!



これは便利ですね、どの程度の情報配信がされているかはちょっとまだ試せていないですが、自ら欲しい情報を選択出来る機能は欲しいです。

②鎌倉市

意外と特別区では導入している自治体が少なかったので、鎌倉市も見てみました、港区と同様に配信情報の設定も出来ます。また、面白いのは「道路損傷等通報システム」が搭載されているところです。このように気軽に行政に対して必要な連絡が出来ると、一方的な情報配信ではなく、双方向的な繋がりがもてて良い取り組みです。



③渋谷区

そして極めつけは流石渋谷区です。

もうなんか、色々出来ます。画像貼った方が早いですね。



それどころか、ぐいぐい来ます。。。積極的・・・



中央区もAIチャットボットを導入している(後から聞いたら特に学習させずにリリースしたらしいが)のですので、こういったところに活かした方が良いのではと思います。

また、必要な情報を選んで受信が出来る他、道路公園の不具合の通報検診等の予約住民票等の申請発行手続き位置情報と連携した施設案内など、双方向的な取り組みがこれでもかというくらいに試されています。


各自治体の使い方を見ていると、中央区はまだまだと言わざるを得ません。導入して満足するのではなく、実質的に生活を楽にするためにも、継続的なアップデートが必要ですね!!
引き続き私や会派からも要望していきます。

それではまた!!!

町会・自治会制度の限界~まちづくりの在り方②~

こんにちは!!!

昨日のブログの続きになります。
今回はある意味政治家ブログとしてはタブーに切り込みます。

前回ブログで触れた通り、本区においてまちづくりにおける地元住民の意見とは

地元住民=地域まちづくり協議会=町会・自治会の意見

と、繰り返しこれまでの答弁でもあったところです。


そもそも町会・自治会という組織を改めて整理しましょう

住民が自主的に組織し、運営する地縁団体で、法人化されているものもあります。

町会・自治会の活動は、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進や、良好な地域コミュニティの形成など、さまざまな地域活動を通じて、住民福祉の向上と地域の振興に寄与しています。

中央区HPより

https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/komyunitei/tyokaizitikaiitiran.html

町会・自治会とは伝統的に地域における相互の交流だけでなく、防犯・防災活動・環境美化活動・青少年育成活動・イベント活動を行う任意団体になります。
共助という側面からも大変重要であり、地域コミュニティの核となる団体です。

しかし、東京都を中心に町会・自治会への加入率は年々減少しているとされています。

若い人を中心に加入したいと思う方々が減っている理由としては
①加入するメリットが分からない
②加入することにより業務的な負担が生じるのではないか
③役員の固定化による風通しの悪さ
④会計処理が不明瞭
といった声が聞かれます。

しかし、まずは私の意見を言わせて貰うと


自分達のまちは自分達で守る、助け合いながら守るという大前提として、防犯・防災の観点からも自治組織は絶対に必要です。


東日本大震災の際も、町内会で防災訓練を繰り返していたからこそ対応が出来たという声も聞かれます。
そして非常時のためのコミュニティ形成はもとより、通常時からまちを活性化させ、住民が生き生きとした生活を送るためにも、やはり自治コミュニティ組織は必要であると思います。



一方で中央区は人口の9割以上が集合住宅(マンション)に居住しています。
また、23区で最も平均年齢が若く、20歳~40歳前半の年齢層が最も多い都市であるが故に、リアルのコミュニケーションをそこまで重視していないという傾向もあるかもしれません。


それでも、町会・自治会という制度は必要であると思います。



一方で、自分が既に町会・自治会に加入していると知らない人も多いのかもしれません。
お住いのマンションの規約も是非一度確認してみてください。
マンションの自治会には必ず加入しているはずですし、
マンションの自治会はほとんどが、地域の町会・連合町会に加入しているはずです。


マンションの自治会は知ってるけど、町会は知らないなぁという方多いのではないでしょうか。



ここにまず、構造上の問題があります


町会・連合町会の下にマンションの自治会が存在する。
例えば住民が、町会を通じて行政に対して意見を言いたくても、まずはマンションの自治会を通さなくてはならない、いわゆる二重構造となってしまっています。


何度も言いますが、私は町会・自治会制度は必須であると思っています。
しかしながらこの構造上の問題から、防犯・防災・イベントを開催する、地域コミュニティー機能と、住民の意見を吸い上げるオピニオン機能は分けて考えた方がいいと思っています。


理想としては町会へみんなが加入し、同時に風通しが良く、町会へすぐに自分達が困っている事、意見を言える状態が理想です。
第一に、町会・自治会への加入推進対策を実施すべきです。
しかし、早期に現状を打開するのは恐らく難しいでしょう。

そうであれば、住民の意見を吸い上げる機能を行政は別個整備するべできではないでしょうか。
意見公募や区長への手紙という試みもありますが、果たしてどれだけ活用されているのでしょうか。



例えばオンラインアンケートでもいいですし、紙のアンケートでも構いません。他自治体では自治体専用アプリを配布し、活用しているところもあります。テクノロジーを活用した変化が必要であると思います。

また、私が今大学院でプログラミングを学んでいるのは、そのためのアプリを作りたいという想いがあったからです。


声なき声を拾うことこそが政治家の仕事です。


そのために、私は街頭活動だけでなく、TwitterやSNSで発信し、最近ではSNS経由でご相談を頂くことが増えてきました。

個人の活動量を増やすことはもちろんですが、行政としてもまちづくり協議会=町会・自治会の代表者の声を地元住民の意見とするのではなく、今まで伝えられなかった人達の声を聞くべきです。
今の時代、オンラインでしか繋がれない人もいます。

リアルかオンラインか、どちらかではなく、

そのどちらの人の声も拾い、誰も取り残すことのない行政・政治を作りたいと思っています。


オンライン上でもいつも沢山ご意見をありがとうございます!!
私と同じような感覚の方もやはりいらっしゃいました。
これからも気軽にご相談してください。気軽に絡んでください!!


実は町会・自治会だけに言及するわけではなく、日本の組織全体の課題として、組織役員の若返り・後継者育成という観点からも話したかったのですが、またの機会にします。



余談ですが、先日前職の株式会社ドワンゴの上司から、
企業で運営する保育園が閉鎖となったので、遊具をどこかに寄付出来ないかとお申し出がありました。



ありがとうございます!!

早速、区の福祉保健部を経由し、区内の私立保育園を中心に欲しい園はないか声がけをさせて頂いています。
人口砂場と大きな船型の遊具です。もし必要な施設にお心当たりがある方いらっしゃいましたら、ご連絡お待ちしております。


前職と今の仕事がリンクすると本当に嬉しいなぁと思いました。


「私のすべては区民のために」これからも頑張ります!!!