こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
11月に中央区議会議員の中でも今期4年間で最多となる7回目の一般質問に立ちました。
これまでの一般質問で取り上げてきた事項はこちらです。
録画放映はこちらです
今回は地域の方々が特に関心が高い事項を重点的に質問を致しました。
【子育て・教育問題】
まずは子育て、教育問題について
中央区の現状を数字で見れば、令和4年11月1日時点において中央区の総人口は173,882人となりました。2015年から2020年にかけた人口増加率は23区中1位です。また、合計特殊出生率が1.43、生産年齢人口が71.4%とそれぞれにおいて23区中1位であり、この20年間で大きく区民の平均年齢は若返りを果たし、特に20代から50代までの世代が多くを占める本区は様々な意味において大きなポテンシャルを秘めた自治体であると言えます。
一方で急激な人口増加に伴い、行政需要も拡大し、近年では多くの課題も生まれるようになりました。
その一つが、放課後の児童の居場所の確保であり、とりわけ学童クラブへの入会を希望する方々が入れない、いわゆる学童の待機児童問題が深刻です。
先日、民間学童クラブの一つについては、月島三丁目にベネッセ学童クラブが開設されることが発表されましたが、全区的に学童クラブへの入所希望は多く、待機状況を見れば、特に堀留町児童館が46人、佃児童館が31人、月島児童館が39人、勝どき児童館が59人、晴海児童館が31人という状況です。区民の方々の声に耳を傾ければ、プレディではなく学童クラブがいいとの声も多く、区民のニーズは高い状況です。2020年から5年間で需要予測は約1.5倍の約1200人にまで達すると予測がされていながら、中央区においては最大で835人までしか確保策が用意されていないことからも、本区は放課後の居場所の確保は学童クラブでなく、出来る限りプレディで対応をしたいという考えが見て取れます。
Q1.そこでお伺いします。 放課後の児童の居場所確保という点において、現在計画がされている月島地域に2クラブだけでなく、更に多くの民間学童クラブを積極的に誘致するべきであると考えるが、計画を２クラブのみに留めている理由は何故か。
特に堀留町などの日本橋地域、勝どき・豊海町、晴海地域を含めて全区的に待機児童問題を解消すべきと考えますが、待機児童問題の解消は令和何年度までを目標としているのか。
また、最大の問題点は区内に開設出来る物件がなかなかない、或いは家賃が高く事業者の採算が取れないという点も大きいと思われますが、区として物件の確保や家賃・運営の補助を積極的に支援していくべきはないか、それぞれに対して、本区の見解をお示しください。
A1.民間学童クラブ誘致については、本区初の取り組みであり、運営状況やニーズについて慎重に見極める必要があることから、1年に1クラブとした。現状では月島地域を開設予定地としているが、学童クラブの待機児童は全区的な課題であるため、区立小学校への学童クラブの設置とプレディとの一体的な運営を進める。解消の目標時期については、今後具体的な整備計画を検討していくため現時点では示せない。民間学童クラブへの更なる支援については、今回の誘致における課題を検証し、必要に応じて検討する。
【再質問】
Q1-2.学童クラブの待機児童問題については、解消に向け具体的にアクションを起こしていくべきである。保育施設の待機児童問題解消の場合は積極的な補助をしていながら、民間学童クラブの誘致については１年に1クラブとしていては、解消は見込めない。実際に月島地域以外でも学童クラブを運営したいという事業者の声も聞いており、申し込みがある場合は積極的に区が受け入れ、区が積極的に土地を探した上で、家賃補助含めて支援をしていくべきではないか？
A1-2.民間学童クラブについてはこれまで土地の高さから事業者の申し出がなかった、近年国や東京都の補助が充実する中で事業者としても運営の見込みが立ち、いくつかの事業者から相談があった。区としても家賃補助として上乗せするために今回の募集をしたところ、説明会には8社が来たが現実的には1社しか申しこみがなかった。区が責任を持って運営の仕方についても区の方針に合致するかどうかも含めて慎重に判断する必要がある。1クラブというリミットを設けずという提案については、国や都の制度のみを活用する場合であれば特段制限はない。区が補助金を出すにあたっては、区の財政出動が発生するため、制限を設けている。
Q.2続いて令和6年4月に開校予定の晴海西小学校について。同時期に晴海FLAGの入居が開始され、最大で約12000人の人口増加を見込む晴海5丁目において、晴海西小学校は教育の柱となることが期待されています。しかしながら開設まで1年半を切りましたが、その全容が未だに見えて来ず、既に晴海FLAGへの入居が決まっている方、或いは学区割の変更によって晴海西小学校に通う予定の保護者の方からは問い合わせも来ております。特に標準服の取り扱いや部活動について、また通学路についても現時点では決まっておらず、令和5年8月ごろまでにお知らせをすると案内がありましたが、開設に向けた検討は現時点でどこまで話し合いがされているのか、最新の状況は？（2022年11月時点）
また、晴海西小学校の教育の特色についても、施設整備の段階から検討をしていくべきであると思うが、どのような特色のある学校にしようと考えているのか。また、併せて今後整備される予定の晴海東小学校についても現時点における開設予定と検討状況について
A2.晴海西小学校の標準服の取り扱いや教育方針等については、現在教育委員会で検討をしており、今後、進捗に合わせて報告していく。晴海東小学校（仮称）についても、晴海フラッグの入居状況等を注視しながら検討をし、計画案がまとまり次第報告する。
続いて児童虐待問題について、近年、児童相談所への虐待相談対応件数が毎年増えております。令和3年度は全国で207,659件と過去最多を記録しています。コロナ禍の中で、社会にストレスがかかっているという点やテレワーク等による生活スタイルの変化も加わり、全体的に児童虐待問題も表面化しております。
平成28年の児童福祉法改正により、特別区においても児童相談所が設置出来るようになりましたが、都内では、令和2年4月に世田谷区と江戸川区が、次いで7月には荒川区が設置しました。これに他の区も続いていく流れとなり、現在では23区中17区が開設予定、或いは開設済です。中央区においても台東区と共同で東京都の児童相談所サテライトオフィスが設置されたところです。
しかしこちらはあくまで東京都のサテライトオフィスであり、本区が積極的に児童相談所業務の移管を目的とした施策ではないものと認識をしております。しかしながら、地域に密着した活動を行い、子ども達の受け皿ともなる児童相談所の設置も必ず必要となると思われます。
Q3.そこでお伺いします、本区では将来的に児童相談所の設置を目標としているのか？方向性について。
また、それには土地の問題、或いは区の職員の体制の問題もあります。特に本区においてはこの二つの課題をクリアすることが先決ですが、それぞれにおいて具体的に計画を立てているのか、場所の目途と職員の育成という点における状況を教えてください。
A3.平成28年の児童福祉法改正に伴い、本区においても特別区長会の取り決めに基づき、設置に向けて検討を行っている。但し設置場所について子ども達のプライバシーを守る観点から児童相談所に適した立地がない状況である。また、職員の育成については子ども家庭支援センターの職員を順次増員し、東京都自動操舵難所へ派遣すると共に、都等が実施する研修を受講するなど専門性の向上に向けた取り組みを行っている。
児童相談所の設置と共に進めるべきなのが、里親制度の普及・啓発です。以前に私も一般質問で取り上げましたが、本区においても様々な事情で保護者とは暮らせない子どもたちを支援するために、里親制度への登録を推奨していくべきと考えます。前回の区の答弁では東京都の児童相談所と共催し、パネル展示や養育家庭の体験発表会を実施していくとの回答でしたが、区内の里親登録数を増やすため、より進んだ取り組みを実施していくべきと考えます。例えば港区においては、パネル展や体験発表会の他、里親出前講座やTwitter等SNSを活用して区内の里親の体験談を紹介するなど、区が独自で力を入れて取り組んでいます。
中央区においても、区内で4組いる里親達と連携し、LINEやTwitter等のSNSを活用した更なる普及啓発活動が必要ではないでしょうか。また、中央区にて登録されている里親の方からも、里親同志で交流する機会や情報共有の機会がなく、困っているという相談を受けました。
Q4.中央区としても東京都児童相談所と連携の上、里親の声を区が直接定期的に聞く機会および里親同士の交流の機会を設け、里親の困り事の解決と制度普及のための取り組みを強化していくべきと考えますが、本区における考えは
A4.養育家庭制度の普及・啓発については実施機関である東京都児童相談所と共催し、パネル展示や体験発表会や相談会を実施している。本年度も12月に月島区民センターで開催予定。その周知にあたりSNSも活用していく。養育家庭の情報については非公開となっており、養育家庭の方々による普及啓発活動は難しいものと認識している。養育家庭同士の交流などの支援は、児童相談所の役割であり、区としては様々な機会を捉えて養育家庭の方との意見交換に努めていく。
【再質問】
Q4-2.東京都の仕事に入るのかもしれないが、今後児童相談所の設置を検討しているのであれば、何れは中央区の仕事となる。例えば練馬区は教職員の方々向けに里親講座を開いている。教育委員会と連携した上で、例えば幼稚園、保育園、学校関係の先生方に里親への理解を深める講座やアンケートを実施してはどうか、或いはチラシを置く、配るなど。
東京都の仕事だからと放棄するのではなく、本区が主導となり、教育委員会その他機関とも連携した上で、里親制度の普及に力をいれるべきと思いますが、如何でしょうか。
A4-2.養育家庭制度の普及については、これまでも東京都が児童相談所の中でやっていた、東京都の役割と認識している。中央区において4家庭の中で実際に活動しているのは1家庭であり、その子供も区外からやってきた児童である。また、10年間を見ても養育家庭に入ったお子様は1名のみ。そういった状況も踏まえて東京都と協力して普及していくべきであり、今後も東京都から教わりながらやっていく。児童相談所の設置についても一緒に検討していく。
⇒コロナ禍において児童虐待件数は全国的に増加傾向であり、児童虐待問題は特に表面に出にくい部分もある。地域で子ども達の駆け込み寺ともなる児童相談所の設置を進める必要がある。もっとも、この問題は今中央区において養育家庭に入っている子どもが少ないことを理由に放置するべできはない。
現状登録されている養育家庭の方々とより緊密に連携し、東京都の仕事だからと放置するのではなく、自分事として捉えて欲しい。
長くなりそうですので、地域コミュニティの活性化および環境・交通政策については次に続きます！！
