男女共同参画社会の実現へ!中央区男女共同参画行動計画2023(仮称案)&SNS相談窓口設置について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は企画総務委員会に出席し、各種質疑を行いました。

理事者報告は2点、まずは5か年計画の中央区男女共同参画行動計画2018が改定されます、中央区男女共同参画行動計画2023として中間まとめが公表されました。

大きな変更点としては、目標に以下が追加されます。

①多様な性を認め合う社会に向けた理解促進と支援

②性犯罪・性暴力の防止と被害者支援

③地域の活動で中心的な役割を果たす人材、グループ・団体の育成

④誰もが利用しやすい男女共同参画推進拠点施設の活用

そのどれもが非常に重要で、東京都のパートナーシップ証明制度の開始と共にLGBTQ,SOGIへの理解促進や、性犯罪に関する相談を含めたSNSを活用した相談窓口の設置など、様々に新たな行政施策の提案が含まれています。

また、今回より各課題におけるKPI(目標数値)が設定され、区役所だけでなく区民の方々の意識醸成などを図る指標が設定されました。

私からの質問は以下の通り

Q1.今回の改定にあたり、多様な性を認め合う社会実現を明記した点や性犯罪・性暴力に対する施策の強化など、社会潮流に対応した重要な変更が含まれています。まず、多様な性を認め合う社会に向けた理解促進については、具体的な取組みとしてはこれまでとどのように変わるのか、SNS窓口が出来るのは素晴らしいが、例えば子どもの段階から教育の中に取り入れる、或いは区内講演会やイベントを増やす、または街中や江戸バス車内に広告を出稿するなど更なる取り組み強化についてどのように考えているか

A1.セミナーについては内容の向上、数だけでなく質や機会の増加も含めて検討していく。広報については広報誌ブーケをこれまで通り活用すると同時にHP改定の際に反映が出来るように取り組む



Q2.SNS相談窓口については、どのように実施するのか?

A2.性的指向・性自認に関する相談窓口だけでなく、性暴力・性被害や若年層・DVに関するご相談など様々な窓口を設置する予定。他自治体の取り組みを見ても電話よりもLINEによる相談の方が敷居が低いということもあり、取っ掛かりを広げるため検討する。出来ればジャンルを分けて相談が出来るように検討していく。



Q3.計画の目標値について、具体的な数値目標が設定されている項目がある一方、「増やす」や「上げる」という雑な目標も散見されるが、行動計画には出来る限り具体的な目標値を設定するべき。そのように設定している理由は?

A3.行動計画の指標設定は今回が初めてであり、取組みの成果がアウトカムとして出てくるように考えている。一方でその数値目標については、例えば60%が正しいのか、70%が正しいのか、その目標が中央区にとってどういう意味を持つのか把握が難しいものもある。まずは現状よりも上げるという意識を持ち、その結果、次の次の行動計画では目標数値を具体的に明記していくことも考える。



Q4.SDGsの目標設定は国際的な指標、あるいは国や東京都の課題として具体的な数値目標が掲げられている項目がある。その指標に従って中央区も目標設定をすればいいのでは?数値目標があるから、その実現のために逆算して各種施策を講じるのであって、現状から上げたいというのは願望に過ぎず目標とは言えない

具体的な指摘で言えば、中央区は審議会における女性割合の目標を30%としているが、東京都の努力目標は40%である。何故低く見積もっているのか?

A5.審議会の女性比率は例年25%~27%を推移してきた。また、審議会の構成員は当て職で決まる場合が多く、そもそも各業界団体の男女比率が向上しない限りは劇的に変わらない。従って東京都は目標は高くしているが、中央区は現実的な目標をこれまでも30%としている。



Q6.中央区の状況は分かったが、それではそもそも当て職という制度を変える必要があるのでは?だから無理、ではなくその目標数値を達成するために変えるべきことを真剣に議論すべき。

また、中央区の自治会・町会の会長の女性比率は7.3%で東京都平均の13.0%からみても低い。自治会・町会の女性比率を目標数値としていないのは何故か?

A6.自治会・町会の人事は住民自治によるものであり、区は関与していない。区の女性リーダー育成研修や地域活動において間接的に後押ししていく。

⇒もちろん住民自治によるものではあるが、区の地域コミュニティの核である自治会・町会の会長職についても数値目標を明示し、現状を認識してもらった上で改善を促すべきではないか。全体的に目標設定は、中央区が実現出来そうな目標を設定しているだけであり、非常に甘いという印象を受ける。国際的な水準・或いは東京都や国の目標数値に従って設定をした上で、その目標に近づけられるように中央区は努力すべき

【その他気になるアンケート数値など】

次に、中央区立女性センターの名称変更について

Q1.女性センターという名称は、誤解を生むかもしれないが女性の地位向上と社会参加の促進事業の拠点、というイメージは区民から見てつきやすい。

一方、男女平等センター、という名称はどのような拠点なのか非常に分かりづらい。他区に倣って男女共同参画センター男女平等推進センターという名称にすべきでは?

A1.名称については、学識者を含めて議論されており、男女平等という憲法上明記された言葉の重さを重視しようという学識者の意見があり決めた。男女共同参画センターや男女平等推進センターという名称も候補に挙がったが、推進するのは当たり前という意見もあり、この名称に落ち着いた。

⇒学識者が何を言ったとしても、区の施設名称というのは、区民から見てどのような事業を実施している施設なのかを分かりやすく表している名称である、という点が最も大事ではないか。愛称としてこれまで通りブーケ21と呼ばれるであろうからそこまで大きな問題ではないが、施設名称については慎重に検討するように。



なお、中央区男女共同参画行動計画2023(仮称)案については、令和4年12月12日~令和5年1月6日までパブリックコメントが実施されます!!


続いて【SNS相談窓口の設置】について

Q1.前質問にあったように、DV相談や性指向・性自認相談などSNSを通じた相談窓口を設置することは非常に大切である。

江戸川区はインスタのアカウントにて、公園遊具の破損などを区民の方からDMで受け付けるという方法を開始しました。

私もLINE公式アカウントによる通報システムについては何度も取り上げましたが、区もやり方次第では区民の方から各部署が直接情報を取得する、というやり方が取れるはずです。

私も先日Googleマップを活用して、区内でネズミや路上喫煙を目撃した場合にその地点に自由にマーカー付きで目撃報告をして貰う、という取り組みを試してみました。

このように、区民の方からの情報というのは非常に大切であり、道路の修理や公園の修理、あるいは受動喫煙対策等にも活かすことは出来るはずです。

また、職員の方々や委託業者が見回るよりもよっぽど効率的であり、ピンポイントで対策を講じることも出来ます。

このような情報は区が直接受け取れた方が良いとも思いますが、広報課あるいは情報システム課が各部署にヒアリングを行った上で、区民の方からの通報システムの整備を進めるべきでは?

A1.区民の方々からの通報については、直接の電話や区長への手紙を通じて受け取っている。SNSからの通報については、匿名の発信であり正確性が担保されておらず、区長への手紙についても住所や氏名などの個人情報を入力して貰うことによって情報の正確性を担保している。今後他自治体の動向も参考に検討する。

直接電話で受け付ける場合も住所や氏名の開示は求めていないはず。そもそも匿名であるからこそ、区民の方々も手軽に相談・通報を出来るわけであり、情報の信頼性云々よりも、まずは相談しやすい行政を目指すべきである。男女共同参画行動計画に示されたSNS相談窓口の取り組みを評価する一方、道路の補修や受動喫煙対策、ねずみ対策など区民の情報を必要とする施策へも展開するよう要望する。

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