こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

昨日は環境建設委員会が開催されました！

【築地市場跡地再開発について】

Q.首都高晴海線延伸部分については暫定で1車線1車線の2車線であると聞いている。今後の方向性を聴いているか？

A.暫定2車線、車線の方向性は東京都から出ていない。晴海線については渋滞を避けながら湾岸部から都心に行けるという大きな効果があると思われる。

Q.築地跡地の再開発については、地元の意見を聞きながら慎重にエリアマネジメントを進めると東京都は方針を出しているが、どのような組織で進めていくのか？

A.東京都は事業者の募集要項の中でエリアマネジメントを組織することという点を挙げているが、これから事業者が決まって立ち上がっていく中で決定すると思われる。区のまちづくり協議会などとも連携することを区としては要望している。

Q.社会福祉会館など、工事のために撤去される区有施設の代替地は築地の中に作られるのか？

A.建て替えがあった時の代替地は、区有地のまちづくり支援施設については築地跡地の再開発事業と連携しながら工事を行って整備、再編を考えている。築地側第一駐車場は再編を検討中。一方で社会教育会館については築地市場跡地再開発の直接の影響で建て替えるものではないので、跡地に建てることまでは求めるものではない。

【自転車用ヘルメット補助事業について】

Q.自転車ヘルメット補助が始まったが、在庫がなくて買えないという状況を聞く。区としては把握しているか？

A.始まったばかりで売り上げの状況はまだ分からないが、月島地区のとある店舗では先週3日間で30件予約を受けていると聞く。

一部供給が難しいという話も聞いているが、順次これから供給がついてくるのではと考えて11月に始めているので年末から増えるのではと考えている。

その他問い合わせの中では高齢者の中で、QRコードが読めなかったという問い合わせがあったが、大きな問題は発生していない。

築地市場跡地の再開発については、

現在事業者の募集が終わり、2案が計画案として浮上している報道があります。

約5万人収容可能な多機能型の屋内施設やホール、或いは日本のアニメやゲーム、漫画に特化したエンターテインメント施設として約2.8万人収容のホールなど、基本的には東京都の募集要項に沿った事業計画が提出され、

来年の3月末までに事業者が決定する予定です。

中央区としても、何度か東京都に築地市場跡地活用における要望書を提出していますが、

改めて、地元の意見を尊重してくれと東京都に対して要望書を提出する予定です。

まとめれば、

・地下鉄新線等の周辺開発事業と連携した、車両交通・歩行者ネットワーク形成

・場外市場との連携、工事期間中の生活環境確保

・建て替えが必要となる区有施設再編等との連携

・地元への充分な説明・協議の実施

まず、首都高線や臨海地下鉄新線、BRT、舟運など交通結節点としての機能、築地側アメニティ構想など未来の築地・銀座地区の再開発と併せた歩行者ネットワークとの連結。

また築地場外市場への流れを促し、更なる活性化を図ると共に工事期間中においても荷捌き場所の確保など、地元業者のサポートをすること、

区有施設をつぶす場合は建替えについても連携すること、

そして地元へ充分な説明をすると共に、協議の実施を改めて要望するものです。

何れにせよ、事業者が確定し、事業計画を改めて確認する段階で、中央区としても東京都・事業者と連携した上で地元の要望を伝えていく手はずとなります。

ご意見等ございましたらお寄せください！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

先日、環境建設委員会が開催されました。

報告事項および主なトピックスは以下の通りです。

まずは、晴海5丁目、朝潮運河沿い、環状2号線の下が繋がります。

また、港湾局の資材置き場となっている晴海テラス横の土地の緑地化が進みます。

実はこの都有地の利活用および勝どき側への自転車通行の利便性（環状2号線の自転車道に乗るためには、一度月島警察署交差点付近まで戻る必要がある）などはこれまで晴海テラス自治会および地元住民としても要望してきました。

歩行者ネットワークの向上及び朝潮小橋への自転車流入改善のためにも改善が必要であり、区の担当者を通じて要望してきた事項を正面から検討して頂き、大変ありがたく思います。

委員会の場で 確認した点は以下の通りです。

Q.バリアフリーの観点から、環状2号線とエレベーターにより接続出来ないか

A.港湾局との基本設計の中で話し合い、エレベーター設置も含めて検討する

Q.当該歩道と環状2号線は約３ｍの高低差がある。高低差なしで勝どき側へ自転車用の歩道（人道橋）を設置することは出来ないか

A.現状では街角広場からのスロープ接続により環状2号線に流す想定をしている

Q.街角広場とは何か？区民の憩いの場となる公園等緑地化の方向性について

A.今回は取得費用の関係もあり道路用地として取得するため、地元ニーズを含めてどのような設計が出来るか検討する

Q.着工時期を早められないか

A.836号線の盛土工事が令和7年3月まで続くため、資材置き場として活用している関係でどうしても令和8年度以降となる。

■その他主な報告事項

ご質問等がございましたら、いつでもお申し付けください！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

先日開催されました環境建設委員会の内容をお知らせします。

（写真なので分かりづらくてすみません、スキャナー買います。）

現状でバリアフリー経路においてエレベーターが整備されていないのは、区内では八丁堀駅と銀座一丁目駅のみ、ホームドアの整備も含めてこれから整備が予定されています。

ただ、整備されたと言っても、遠回りになったり、乗り継がなきゃ行けない場合は、どちらのホームからも利用が出来るその利便性の向上も不可欠です。

さて、リサイクルハウスかざぐるまについては、明石町から八丁堀へ移転することにより、月島地域から遠くなってしまうことへの懸念が寄せられていました。

今回、移転に伴い新たに不用品交換・販売大手のジモティーとの提携が発表され、それならば移転してもWEBによる受付や登録・出品ややり取りが出来れば前進になると思いましたが、確認すると

Q.ジモティーとの提携メリットについて

A.リサイクルハウスかざぐるまでもジモティーでも、利用者は30－40代の子育て世代が半分ほどを占める。ジモティーのWEBサイトを無償で使えるため運用コストが下げられる

今回、八丁堀に移転するとスペースが手狭になるため、利便性を維持するにはWEB活用が必要であり、検討したところジモティーは既に他自治体と提供している実績もある。区民のリユース活動促進を目指す。

Q.これまでリサイクルハウスかざぐるまへの出品の登録は専用はがきが必要であり、物も持ち込む必要があった。今後はWEBで完結するのか？

A最初の登録の際はジモティーのサイトで登録が出来る。

不用品交換については⇒ジモティーHPに変更

不用品販売の登録については現在調整中

登録以降、商品の閲覧・仮予約までは行政が間に入る安心感もあるため、これまで通りかざぐるまに一度行く必要がある。また、出品の際にも来て頂く必要がある。

Q.月島地域からは遠くなってしまう。利用者が減るのでは？

A.一部地域の人にはご協力頂ければと思う

Q.箱崎と八丁堀にて商品情報は共有されるのか？それぞれで出品？

WEBスタートは八丁堀から。WEB運用の人材はシルバー人材センターの方々を中心としているため、活用出来る人材が少なく、まずは八丁堀からWEBスタート。箱崎町で確保は難しいが、令和6年度には広げたい。

⇒区内のリユース意識を高めるためにもリサイクルハウスかざぐるまの取り組みはとても大切であったのですが、登録に専用はがきが必要などアナログな部分で損をしている（メルカリやその他SNSで充分）という点も問題でした。

私もオンライン上で登録とやりとりが出来るよう、電子化を提言してきたのですが、登録までは電子化されたものの・・・・

その後の手続きも電子化・簡素化されるべきかと思います。

特に、遠くなっちゃったけど、月島地域の人は歩いてね、では到底納得出来ません。

次に、築地二丁目地区に出来る地上20階建ての再開発計画の資料は、東京メトロ築地駅との連結もされることも明記されました。

イベント広場が出来るのはいいですね。

八重洲二丁目地区の再開発計画においては、パラスポーツ等の交流スペースが出来るとの事ですが、競技が出来るほどのスペースを確保して頂きたいなと思っています。

環境建設委員会は以上です！！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

金曜日には所属委員会が開催されましたが、先にこちらについて。

本件は、中央区議会公明党の中島議員の「区内約50棟から隣接する高層住宅から光が空を覆うことで星空が見えないことを光害条例で抑制すべきと提案。今年の第１回定例会で「中央区光害防止指導要綱として成立の運び。」というツイートが話題となりました。（既に当該ツイートは削除されています）

すると、タワーマンションのティアラ（マンション屋上照明の通称）の明るさを中央区は光害として規制するのかとプチ炎上状態となりました。

騒動の焦点となりました「中央区光害防止指導要綱」は指導要綱であり、行政指導の対象などを行政が定めるものであって、条例ではありません（行政が自ら定めるもの）

区議会の議決を経る事なく決まるものですが、あくまで報告事項として2/14の環境建設委員会に報告資料が提出されておりました。

指導要綱については、本来行政と事業者の間でのやりとりで使用されるため、一般的には公開されていません。

しかしながら環境建設委員会に資料が提出されておりました。

私も傍聴しておりましたが、委員会内の質疑に出ることがなかったため、改めて内容を確認。

本案は直ちにタワーマンション等民間住宅の屋外照明やデジタルサイネージが規制されるものではありません。

しかし改めて担当課に本案の趣旨と規制対象を確認致しました。

Q.本案について、住民から区内のタワーマンション等の照明が規制されるのではといった懸念が届いている、本案の規制対象を教えて欲しい。

A.光害の判定基準に関わらず、懸念されているようなタワーマンションの屋上照明は規制対象とならないと考えている。本案は例えば銀座地区など商業区に設置されるデジタルサイネージや広告ネオンの光害を想定しており、 区民の方からの、窓から24時間広告の照明が差し込み、生活環境が阻害されるといった苦情等に基づいて行政が事業者に対して指導するため、あるいは計画段階で指導するための要綱としている。

基本は住民の方からの苦情により対応を行うものとして定めるものである。

これは提出資料内の目的に、住宅地と商業区が隣接する地域において、経済活動に資する屋外照明と住民の生活環境との両立を目的としていることからも、タワーマンションの屋外照明は規制対象としていないことが伺えます。

但し、本件で想定される行政指導は事業者を制限するものではありますが、住民の生活環境にも影響を与えかねません。

そうであるならば、定義の「イ　屋外照明」の範囲が広範過ぎます。「経済活動を目的とした屋外照明」のように絞るべきではあると思うので、その点は話したいと思います。

また、区長が指導および勧告、あるいは事業者名の公表を行うと定められています。区長の権限が強すぎると思われるかもしれませんが、これは行政指導が個人あるいは法人の権利を制限するものであることから、行政の長である区長の権限と責任を明確とするため一般的な記載方法ではあります。

中島議員は昔から環境問題に特に力を入れてきた方で、子ども達に昔のような自然を見せてあげたいと委員会でもいつも熱を込めて訴えをされてきた方です。

本件についても、恐らく子ども達に星空を見せてあげたいとの想いが強く、一概にタワーマンション等の照明を腫れ物扱いする意図はなかったものと思っています。

ただ、ここまでTwitter上で区民の皆様を中心に、不安に思う声や怒りの声が大きくなってしまったので、

勝手ながら私が代わりにその詳細を確認し、発信させて頂きました。

行政指導については、行政がその権限を濫用することのないようその根拠や判断基準を明確にする必要があり、本指導要綱もその目的で、行政側が定めるものです。

また、もし濫用と思われる事態が発生した場合は行政訴訟の対象ともなります。

ですので本来であればこのような指導要綱はなかなか表に出てこないものなのですが、私も、議会の一員としてしっかりとチェックをしていきたいと思います。

沢山のご意見を頂いた区民の皆様ありがとうございました。

引き続き、私の方で確認あるいは提言出来る事項があれば進めて参りますので、ご連絡を頂ければ幸いです。

区民の皆様と行政の懸け橋となり、しっかりと仕事をしてまいります。

それでは！！