こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

先日開催されました環境建設委員会の内容をお知らせします。

（写真なので分かりづらくてすみません、スキャナー買います。）

現状でバリアフリー経路においてエレベーターが整備されていないのは、区内では八丁堀駅と銀座一丁目駅のみ、ホームドアの整備も含めてこれから整備が予定されています。

ただ、整備されたと言っても、遠回りになったり、乗り継がなきゃ行けない場合は、どちらのホームからも利用が出来るその利便性の向上も不可欠です。

さて、リサイクルハウスかざぐるまについては、明石町から八丁堀へ移転することにより、月島地域から遠くなってしまうことへの懸念が寄せられていました。

今回、移転に伴い新たに不用品交換・販売大手のジモティーとの提携が発表され、それならば移転してもWEBによる受付や登録・出品ややり取りが出来れば前進になると思いましたが、確認すると

Q.ジモティーとの提携メリットについて

A.リサイクルハウスかざぐるまでもジモティーでも、利用者は30－40代の子育て世代が半分ほどを占める。ジモティーのWEBサイトを無償で使えるため運用コストが下げられる

今回、八丁堀に移転するとスペースが手狭になるため、利便性を維持するにはWEB活用が必要であり、検討したところジモティーは既に他自治体と提供している実績もある。区民のリユース活動促進を目指す。

Q.これまでリサイクルハウスかざぐるまへの出品の登録は専用はがきが必要であり、物も持ち込む必要があった。今後はWEBで完結するのか？

A最初の登録の際はジモティーのサイトで登録が出来る。

不用品交換については⇒ジモティーHPに変更

不用品販売の登録については現在調整中

登録以降、商品の閲覧・仮予約までは行政が間に入る安心感もあるため、これまで通りかざぐるまに一度行く必要がある。また、出品の際にも来て頂く必要がある。

Q.月島地域からは遠くなってしまう。利用者が減るのでは？

A.一部地域の人にはご協力頂ければと思う

Q.箱崎と八丁堀にて商品情報は共有されるのか？それぞれで出品？

WEBスタートは八丁堀から。WEB運用の人材はシルバー人材センターの方々を中心としているため、活用出来る人材が少なく、まずは八丁堀からWEBスタート。箱崎町で確保は難しいが、令和6年度には広げたい。

⇒区内のリユース意識を高めるためにもリサイクルハウスかざぐるまの取り組みはとても大切であったのですが、登録に専用はがきが必要などアナログな部分で損をしている（メルカリやその他SNSで充分）という点も問題でした。

私もオンライン上で登録とやりとりが出来るよう、電子化を提言してきたのですが、登録までは電子化されたものの・・・・

その後の手続きも電子化・簡素化されるべきかと思います。

特に、遠くなっちゃったけど、月島地域の人は歩いてね、では到底納得出来ません。

次に、築地二丁目地区に出来る地上20階建ての再開発計画の資料は、東京メトロ築地駅との連結もされることも明記されました。

イベント広場が出来るのはいいですね。

八重洲二丁目地区の再開発計画においては、パラスポーツ等の交流スペースが出来るとの事ですが、競技が出来るほどのスペースを確保して頂きたいなと思っています。

環境建設委員会は以上です！！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

金曜日には所属委員会が開催されましたが、先にこちらについて。

本件は、中央区議会公明党の中島議員の「区内約50棟から隣接する高層住宅から光が空を覆うことで星空が見えないことを光害条例で抑制すべきと提案。今年の第１回定例会で「中央区光害防止指導要綱として成立の運び。」というツイートが話題となりました。（既に当該ツイートは削除されています）

すると、タワーマンションのティアラ（マンション屋上照明の通称）の明るさを中央区は光害として規制するのかとプチ炎上状態となりました。

騒動の焦点となりました「中央区光害防止指導要綱」は指導要綱であり、行政指導の対象などを行政が定めるものであって、条例ではありません（行政が自ら定めるもの）

区議会の議決を経る事なく決まるものですが、あくまで報告事項として2/14の環境建設委員会に報告資料が提出されておりました。

指導要綱については、本来行政と事業者の間でのやりとりで使用されるため、一般的には公開されていません。

しかしながら環境建設委員会に資料が提出されておりました。

私も傍聴しておりましたが、委員会内の質疑に出ることがなかったため、改めて内容を確認。

本案は直ちにタワーマンション等民間住宅の屋外照明やデジタルサイネージが規制されるものではありません。

しかし改めて担当課に本案の趣旨と規制対象を確認致しました。

Q.本案について、住民から区内のタワーマンション等の照明が規制されるのではといった懸念が届いている、本案の規制対象を教えて欲しい。

A.光害の判定基準に関わらず、懸念されているようなタワーマンションの屋上照明は規制対象とならないと考えている。本案は例えば銀座地区など商業区に設置されるデジタルサイネージや広告ネオンの光害を想定しており、 区民の方からの、窓から24時間広告の照明が差し込み、生活環境が阻害されるといった苦情等に基づいて行政が事業者に対して指導するため、あるいは計画段階で指導するための要綱としている。

基本は住民の方からの苦情により対応を行うものとして定めるものである。

これは提出資料内の目的に、住宅地と商業区が隣接する地域において、経済活動に資する屋外照明と住民の生活環境との両立を目的としていることからも、タワーマンションの屋外照明は規制対象としていないことが伺えます。

但し、本件で想定される行政指導は事業者を制限するものではありますが、住民の生活環境にも影響を与えかねません。

そうであるならば、定義の「イ　屋外照明」の範囲が広範過ぎます。「経済活動を目的とした屋外照明」のように絞るべきではあると思うので、その点は話したいと思います。

また、区長が指導および勧告、あるいは事業者名の公表を行うと定められています。区長の権限が強すぎると思われるかもしれませんが、これは行政指導が個人あるいは法人の権利を制限するものであることから、行政の長である区長の権限と責任を明確とするため一般的な記載方法ではあります。

中島議員は昔から環境問題に特に力を入れてきた方で、子ども達に昔のような自然を見せてあげたいと委員会でもいつも熱を込めて訴えをされてきた方です。

本件についても、恐らく子ども達に星空を見せてあげたいとの想いが強く、一概にタワーマンション等の照明を腫れ物扱いする意図はなかったものと思っています。

ただ、ここまでTwitter上で区民の皆様を中心に、不安に思う声や怒りの声が大きくなってしまったので、

勝手ながら私が代わりにその詳細を確認し、発信させて頂きました。

行政指導については、行政がその権限を濫用することのないようその根拠や判断基準を明確にする必要があり、本指導要綱もその目的で、行政側が定めるものです。

また、もし濫用と思われる事態が発生した場合は行政訴訟の対象ともなります。

ですので本来であればこのような指導要綱はなかなか表に出てこないものなのですが、私も、議会の一員としてしっかりとチェックをしていきたいと思います。

沢山のご意見を頂いた区民の皆様ありがとうございました。

引き続き、私の方で確認あるいは提言出来る事項があれば進めて参りますので、ご連絡を頂ければ幸いです。

区民の皆様と行政の懸け橋となり、しっかりと仕事をしてまいります。

それでは！！