こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

決算特別委員会は区民費・福祉保険費について,質疑のダイジェストとなります。

【区民費】

Q.町会・自治会の加入率調査について

A.今年度、助成事業のアンケートとして現在の会員数を聞いた、区では把握している世帯数を母数とすれば、区内平均で加入率は59.4％、京橋地域52.2%日本橋地域53.3%月島地域69%

最も加入率と町会・自治会のあり方は必ずしもイコールではない、特に月島地域に多いマンションは加入が義務付けられているため率自体は高いが、実際の参加率は低いなど。どのように地域活動に参加して頂けるかは今後も検討

Q.東京湾大華火祭の再開に向けて、今の状況は？

A.昨年度の調査結果により、如何に8億円規模の開催費用を軽減出来るかが課題。そもそも花火については中央区以外の自治体も見ることが出来るため、都心3区で共同で開催出来ないかと調整している。港区、江東区共に政治的変化があり、区長が変わったので、その機会に副区長レベルで8月以降に具体的に話し始めた。

今後事務的レベルで詰める検討を前向きに進めているが、警備に関わる警視庁、所轄警察署との関係もあるので、骨格案で必ず実施出来るというところまで話を詰めないと、今の段階では具体的にこの場で明言は出来ない。かなり前向きに検討をしているとのことでご理解ください。

Q.令和6年度区内共通買物券（ハッピー買物券）の所感について

A.令和6年度販売については、区民も買えなかったと、多くの声をもらった。もちろん制度をよくすれば人気も高まるが、抽選に至らないようにするのもジレンマではあるが、過去の応募人数などを分析し、今後も適正な準備を行う。区内小売店に対する支援、経済循環という経済対策が第一義的な目的ではあるが、可能な限り区民の皆様が使えるように。

【福祉保険費】

Q.プレディの夏休みの状況について

A.夏休みについては授業がないので、午前中体育館や武道場、多目的室などこれまで使えなかった部屋を使える。また、平日より帰宅時間がばらけるため、大きな混乱はなかった。

Q.学童クラブ利用申し込みの選考方法について、児童館毎の申し込み及び順位付けではなく、認可保育園のように全体での順位付けと出来ないか。一部のケースで、指数低くても入れる。申込の多い施設であれば点数高くても落ちる。

A.地域でお住まいの方はある程度利用する児童館が限られ、申請書も第二希望まで書ける。令和5年度までは第二希望まで書くのが10％程度だったが、学校内学童が始まると第二希望選択も増えた。就労状況等によって優先順位がつく状況であるが、学校内学童の設置も見据えて申し込み方法は検討する。迅速な審査のため、各児童館での受付としてきたが、これからは事務の見直し含めて検討。

Q.申し込みの基準について、1月初旬に申し込みをしたものの、復職の時期が5月以降となると、4月時点で復職とならないため、ほぼ申し込みの空きがない。出産の時期によって利用できるできないが分かれてしまうのはフェアではないのでは。

A.あくまで申請時点での状況で線引きしている。4月中に復帰であれば4月入会となるが、復帰が5月以降であれば出産による配点となる、保育園も同じであり、基本的に変更予定はない。

→根本的には定員増加を

保育施設の待機児童は概ね解消しましたが、地域によってはやはりまだ第一希望に入れるか微妙な状況は続いています。

また、学童クラブおよび幼稚園の一時預かり保育についても、やはり定員が厳しいという状況は続いています。

場所が限られているという問題はありますが、根本的には定員拡大のための取り組みを進めなくてはなりません。ましてや来年度も晴海フラッグのタワー棟や豊海タワーなど更に月島地域は子供の数が増えます。

早め早めの対応が必要です。

皆様からも現状の状況についてお知らせ頂ければ幸いです。

では！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

決算特別委員会、企画費・総務費の中でのダイジェストです。

🔳防災関連

Q.中学生防災拠点訓練の実施状況について

A.佃中学校の拠点訓練について、マンションに住む生徒は自分のマンション訓練に参加する。搬送訓練など、大人の指示を聞いてしっかりパワフルに動いていた。今後は中学生がマンパワーとして期待を高める結果に。それとは別に、座学として事前講義を行い、起きうるケースを例題として活発に意見、地域の方々と力を合わせる訓練や講義を経て、実践的な知識、スキルを身につけ即戦力育成へ。

実施のきっかけについては、コロナ禍で防災活動が中断された時期に、地域の交流機会が減少してしまった、訓練参加者の固定化を防ぎたいという声があった。昨年度晴海中学でやったところ、災害時の防災活動に協力したいという項目に、とても思う、少し思うが86％。防災の担い手が育成に期待される。

Q.災害対策の周知について

A.区政世論調査によれば本区が原則としている在宅避難のルールについては、43％しか知らなかった。

中央区の集合住宅が多い地域特性上、避難所環境の維持にもつながるため、在宅避難ができる状態であるならばしていただく必要がある。今後の更なる周知については、例えば晴海フラッグでも入居時に事業者から案内して頂いているが、わがやわがまちハンドブック、アプリ、HP、防災拠点委員会、様々な機会をとらえて周知を行う。

また、更に理解して取り組んで頂くため、今年度の予算における家庭内備蓄促進事業（防災ギフトカタログ）にて自助、在宅避難の取り組みについて全世帯に配布する。

Q.防災ギフトカタログ配布事業について、各世帯でまとめて高額なものを交換出来るのか

A.各家庭によって状況は異なるため、水と食料などに加えてモバイルバッテリーなど比較的高価な物もカタログに用意する。家族で合計でまとめて交換出来る。

🔳基幹システム統合について

Q.先日ニュースで富士通系の事業者については期限間に合わないという報道があった。本区への影響は？

A.住民情報システム更新については、富士通ジャパンで委託しているため、当区においても遅延の連絡が来ている。国からは2024年度末と言われているが、一部システムにおいては間に合わないという連絡。実際遅延することにより区民サービスに直接影響する事はないが、全体の導入時期も含めて出来る限り影響ないように、区の職員が混乱しないように進める。遅延によってお金が余計にかかる事はない。

🔳広報・公聴について

Q.幅広い区民からの意見を集めるためには、現状では不十分。オンラインでの新たな公聴システムなど検討状況は

A.不十分との指摘もあったが、まず原則は日々の窓口対応を丁寧に行うことによって進めている。そのほか区長への手紙、パブリックコメント、9つの計画策定、個別施策の調査、各種審議会・協議会で区民の声を聞いていると認識している

→他の自治体では、オンラインでの公聴システムも導入されている。また港品川世田谷文京については、区長を交えて定期的に意見を聞く機会を設けている。より改善を。

Q.LINE登録者数がまだまだ足りない。拡大の取り組みは？

A.LINEについては全国的に国民の利用率が高いメディアとして総務省のデータもある。他区の活用状況を見れば、各種申請予約に活用しているところもあるが、中央区は発信ツールとして活用している。必要な人に届ける。拡大については区の広報誌や私の便利帳にも二次元コードつけたりしている。

Q.開かれた区政を推進するため、各種会議や審議会において配布資や議事録を速やかに公開するべきでは

A.開かれた区政推進として可能な限り対応、議論の内容、配布資料提供は各会議におけるルールを統一する。会議の一覧を総務課で作り、要項を作る。区民の皆様が入っている会議については日程のお知らせ、HPの一覧ページで見れるように改善を図った。会議資料の添付については、添付するしないでバラバラだったので添付するでルール統一。開かれた区政を推進していく。

これまで私も何度も取り上げていますが、中央区の弱点は広報・公聴分野であると私は考えています。

拾えなかった声を拾う！市民参加型オンラインプラットフォームで全員参加型のまちづくりを！

特に公聴です。

区が住民からの意見の吸い上げとしているのは、町会・自治会からの要望が最も大きく、次に区長への手紙や意見募集などです。実質的にはほぼ町会・自治会の意見を重視します。その上で我々議員が、等しく区民の皆様からのご意見・ご要望を吸い上げ議会の場で取り上げ、改善のために仕事をしています。

共働きなどさまざまな理由により町会などの活動に参加出来ない区民が多くなり、その代わりオンライン公聴システムなどの導入が求められています。

他自治体の事例や東京都の動きも参考に、引き続き提案を続けていきます。

また、区長からの発信がやはり少なすぎます。

トップからのメッセージは区民の安心感を生みます。

こちらも会う度に区長に言ってますが、積極的な情報発信を望みます。

どう考えても私が一番情報を発信している（それが私の役割でもあるのですが）

引き続き積極的に発信してまいります。

寿司公聴システムという新しい仕組みを生み出したしな・・・

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

令和5年度中央区各会計決算報告の審査が始まりました。

一般会計について、歳入決算総額は1680億2519万5631円で前年度比266億2784万94円増で過去最高額となりました。歳出総額についても1629億7335万2007円で過去最高。

主に晴海西小の建設を始め晴海西地区の公共施設の施工が一段落したことから、今後は若干落ち着いてくると思われます。

主な歳入の款別においては特別区税及び特別区交付金及び財産収入が大きく上振れた

特別区税　370億3340万1千円（前年度比：13億9389万3千円増（3.9％））

特別区交付金　316億140万円（前年度比：75億2067万5千円増（31.2％））

財産収入　167億4834万9千円（前年度比：154億482万5千円増）

Q.過去最高額となった要因は？

A.令和5年度当初予算から特別区税が3億8000万円上振れ、特別区交付金は市町村民税法人分が堅調で86億円増加、財産収入においては八重洲市街地再開発事業に伴う土地売り払いにより154億円増加、結果的に基金繰入金を43億7000万差し控えることができた。

人口増加に加えてコロナ後の景気回復、主要財源が堅調に推移した。

具体的には特別区税については特別区民税が1億5000万円上振れ。ここ数年よりは増加額が小さいが、納税義務者及び一人当たり区民額は微増。タバコ税については区内の消費改善によるタバコ売り上げ増。特別区交付金については当初算定結果より、財政調整会議の協議が整い、都市計画交付金の地方債収入の前倒し、工事単価の見直し、公共施設の改築などの要因により普通交付金が295億7000万、75億7000万上振れ。特別交付金については晴海西小学校の建築に伴い、10億円強上振れ。

また、基金も全体で217億円増加で約910億円となった。今後の財政需要に備えていく。

Q.ふるさと納税による流出、ふるさと応援寄付金の現状について

A.マイナス影響については、令和5年度は約34億円、令和6年度は38億円となる見込み。本区のスタンスとしても、地方創生という趣旨とかけ離れた返礼品競争となっている状況は制度の趣旨とかけ離れているため、根本的には特別区長会などの場で抜本的な見直しを求めていく。それとは別に区民に対しては、ふるさと納税をしないでくださいではなく、16年間で195億円流出している事実を伝えていく。

Q.例えば世田谷区では区長社の建て替えについて寄付をすることが出来、新しい区民会館のエントランスホールのレリーフに名前が入る。区のマラソン大会に優先的に参加することができる。そのような方法で寄付は募れないか？

A.中央区においては首都高整備基金や中央区の森の寄付もある。さまざまな手段は考えていく。返礼品寄付についての今後の方向性、中央区の魅力を伝える発信ができるように、さまざまな団体と連携を取りながら続けていく。

Q.基金の運用による歳入増加について。基金の運用実績として5年度は3400万円、直近6年は大体2200−2400万円、だいぶ伸びたがその要因

A.基金運用については公金管理方針に基づいて、安定的に運用している。近年はマイナス金利政策によりみずほ銀行ですら定期預金を預からない状況で、社債を購入し、0.2−0.6％超えて購入して運用している。その効果が出ている。あまり長期間の商品は買わずに、金利の動向を見ていく。

Q.基金914億円でいうと利回りは0.03％例えば大分県国東市では利回りを0.9％出している。さらに運用出来ないか？

A.内規で債券20％まで定期制預金80％を目標にしているところ、121億円を債券にしている。出来る限り安定的に運用する。

現状、歳入は引き続き堅調です。また晴海フラッグの人口は今後更に増加見込みであり、来年も更なる増収が見込めます。

基金も十分、そのお金をしっかりと積極的に必要な施策に投資していく必要があります。明日から歳出の議論となります。それでは！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日の決算特別委員会では、区の行政評価手法について取り上げました。

行政評価とは、中央区の各施策が区民ニーズに的確に対応しているかなどを検証し、その結果を次年度予算に反映させるものです。

つまりは通信簿であり、決算特別委員会に前年度の行政評価結果が提出されます。

中央区は基本構想を頂点に、中央区基本計画が10年間計画、その下に各個別計画があるといった体系で計画を整備しています。

行政評価は基本計画の着実な実行と評価を目的に、

①効果的・効率的な区政運営

②予算への反映

③職員のコスト意識・マネジメント能力の向上

④区民へのアカウンタビリティの向上

の効果を狙います。

こんな形で評価シートが冊子になります。

このように各事業の行政コスト計算書や貸借対照表までが明示され、関連データも含めて事業の概要が分かりやすく解説されています。

令和元年度からの取り組みであり、この行政評価自体は分かりやすく出来ているかと思います。

しかし、各施策のPDCAサイクルを回すという観点から考えれば足りない点があります。

PLANとDOまでは分かりやすく記載がされていますが、CHECKとACTIONが甘いとお分かりになられると思います。

つまり事業目標とそれに対する達成度を始め、事業が多角的な評価指標に基づき客観的に評価された上で、その事業を継続するのか、あるいは拡充、縮小、廃止するのか、といった次のアクションに関する評価・記載がされていないのです。

例えば参考になる自治体があります、ここで兵庫県西宮市の事務事業評価を参考までに見てみましょう

特に詳細で分かりやすいのが2枚目、①必要性②成果・有効性③コスト・負担④執行方法という指標で段階的な評価を実施します。

客観的な指標による評価、が最も事業評価で大切な部分です。

そして最終的にこの事業をどうするのか？（ACTION）まで提示出来て初めてPDCAサイクルが完成します。

一方で本区の評価手法を再度見てみると、目標数値や達成度が全く言及されていません。また、総括の項目に現状や成果、課題、今後の方向性について言及されていますが、

「それ、あなたの感想ですよね？」

状態で終わってしまっているのです。

という点を改めて決算特別委員会で質問、追及しました。

Q.～（上記の説明をしつつ）中央区は具体的なACTIONとして次回予算の参考にするとしているが、この改善とアクションの記載が非常に弱い。結果、事業を継続するのか、やるべき施策と廃止するべき施策の住み分けが提示されておらず、施策の優先順位がつけられていない。では令和3年度の行政評価結果は具体的に次年度予算にどのように活かされているのか？行政評価結果の総括および、具体的に廃止という判断に至った施策を示してください。

A.令和元年度から開始した行政評価制度は、客観的な指標により次年度予算と連動した具体的な事業の見直しの検討に活かす目的でやってきた。行政コスト計算書によりお金の流れが平等に反映され、事業の継続性や実質的に見直しが出来る運用、PDCAを回せていると考える。課題としては、中事業単位でまとめているため、細かい小事業まで捕捉できていない点は認識している。

具体的に休止・廃止とした施策については２つ、保育施設改修における桜川保育園の改修完了、浜町高齢者トレーニング事業を他事業に統合した。

Q.163大事業がある中で廃止事業は２つというところで、実質的な継続判断が出来ているかは疑問。事業の継続・廃止についてはどのようなプロセスで誰が判断しているのか

A.行政評価を使って次回予算に反映していくが、事業部が評価して、日ごろからの事業の状況を踏まえた上で、継続したい、したくないを判断する。

予算反映という意味では企画部が主導で予算編成を行い、最終的には区長が判断する。

Q.事業部が自ら自分の事業の廃止はしたくない訳で、そこには事業に対する客観的な評価指標が必要となる。それでは個別具体的な事業の採算性について質問するが、

広報媒体としてケーブルテレビやラジオ広報を使用しているが、ケーブルテレビの視聴率は1.8%、4000万円のコストがかかっている。また、ラジオ広報については視聴率0.8%で2000万円がかかっている。続いて防災マップアプリについては、LINEなど他広報媒体とも統合が出来ると考えられ、区政世論調査では災害発生時に情報を受信するかというアンケートで防災マップアプリは23.2%である。

これらの事業については、区民ニーズが低いという点もあり事業の縮小あるいは他事業との統合も視野にいれて検討するべきと考えるが区の判断は？

A.ラジオ、ケーブルテレビについても区政世論調査等の結果は低いものの、万が一の災害発生時に区政情報を発信する媒体として一定の必要性がある。従って継続する。

また、防災マップアプリについては、運用や改修に430万円かかった。平常時および災害時においても区の情報を発信出来る媒体として考えている。どのように活用したいかも含めて機能を充実させる。また、毎月登録者数は増えている。

Q.その必要性が肝心である。それぞれの事業に行政コストや区民ニーズだけでは評価出来ない項目があるはずで、今直接聞いたことにより分かった。その「必要性および何故事業を継続するか」を行政評価に記載するべきであると言っている。

具体的な事業の継続性に関しては、次に銀座ブロッサムの管理運営について。こちらはコロナ禍の中ではあるが、ホールにおける結婚式の開催が年4回、ホールや会議室の貸し出し率も10%～50%であるが、当期収支差額は2億8873万7596円の赤字となる。毎年3億円の赤字、この数字は例えば区民ニーズが現在最も高い保健所の運営事業と比較した場合、保健所の運営事業の収支は1億6816万7460円の赤字でありコストがかかっている。もっとも、行政施策は公益という性質上事業単体では原則赤字となるものである。

一方で他施策と比較した場合に市民ニーズが圧倒的に低いとも言える本事業については、行政コストが明らかにかかりすぎている。土地建物資産16億円の売却も含めて検討し、事業を廃止するべきではないか？

A.銀座ブロッサムについては現状の社会情勢も含めて結婚式では活用されていないものの、ホールや集会室については区の行事で活用している、功労賞の表彰式など。貸し出すことで地域全体の文化的な機運を高めている。集客が見込めない事業などは改めて管理事業者と協議する。

Q.銀座ブロッサムについては、私は不採算事業であると思う。少なくとも毎年3億円の財源があれば、必要な対象に区内共通買物券の支給も出来る。このように、しっかりと不採算な事業の洗い出しを行い、評価した上で、新しい事業または必要性の高い事業に予算をかけることこそが、効率的な行財政運営であり、区民から頂いた限りある税金を有効に使うために行政評価がある。

しっかりと各事業を客観的な評価指標で評価をし、結果その事業を継続するのか、拡大するのか、縮小するのか、或いは廃止するのか、という区の判断までが行政評価書に記載がされて初めて、議会および区民はその事業継続判断が正しいのかという一歩進んだ議論をすることが出来る。その上で次年度予算に活かしていくべきである。

本来、決算特別委員会というのは各事業の継続性も含めて審議するべきではないか。

行政評価こそが区の施策全般のPDCAを回す要であり、この評価システムの改善こそが経営面でも区民の税金を効率的に使うという観点からも最も重要であるから、改善を要望する。

その上で、区の施策全般の最終責任者は区長であり、山本区長に対しては長年の企業経営の手腕を最も発揮して頂きたい分野でもあるが、区長の見解は？

A（山本区長）行政評価については、体系的に各事業を次年度の予算編成時に充実事業として、内容の改変や付加価値をつけ、ステップアップするために有効に活用している。但し、別の視点では事業として価値はあるけど区民ニーズが低いことから実施出来ていない事業もある。例えばスポーツ・マラソン事業。中央区は事業のキャパシティを有していないから実施が出来ない。廃止だけを考えるのではなく、前向きに各施策の充実を図っていきたい。

⇒現在、区は毎年税収が増えていることから、基本的には現在の事業を継続したまま予算が増える状態である。だからこそ行財政運営に危機感がない。例えば今後税収が減少に転じたら、各事業のシュリンクを考えていかなくなる。そのためにも、行政評価によって事業の優先順位を明確につけるべきであり、不要な事業を廃止して予算を確保し、その予算を必要な事業に振り分けていくべきである。

今後の改善を改めて要望する。

今回、区の行政評価の各事業のコストを全て細かく見た結果、銀座ブロッサムだけでなく不採算事業の目星をつけました。

結果、25億円くらいの財源を毎年確保することが出来る、それだけあれば例えば区内の子ども1人あたりにつき毎月1万円の買い物券を支給することすらできます。

そのような経営目線でのマニフェストを今後皆様に提示していきたいと思っています。

それでは！！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日の決算審議では都市整備費と教育費を取り上げましたが、まだ追いついていない部分の報告を先に！

◆コロナ対応について

Q.現状の区内のワクチン接種率は？

A.2回目接種まで完了率が85.3%、3回目接種完了率が68.8%、現状までは60歳以上が対象であるが4回目接種については対象の70.0%が接種完了。引き続き周知に努める

Q.全数把握の見直しにより保健所業務に影響はあるか？

A.大きな混乱はない。第７波が収束してきており、そもそもの発生届の数が減少している。

◆成人・産後うつについて

Q.コロナの影響で子どもからご高齢の方までうつ病を始めとする心の病に悩む人も多い。中央区のそれぞれのステージにおけるメンタルケアの体制は？

A.まず子どもについては家庭支援センターにおける総合相談窓口において、適切な関係機関に繋いでいる。妊娠期におけるケアについては各種窓口や新生児訪問において相談を受けている。成人のうつについては保健士による精神相談やアルコール等に関する相談窓口において相談を受けている。介護世代については認知症支援や介護ヘルパー等の相談により対応を行っている。

それぞれの窓口において相談を受けた後、医療的対応が必要な場合は医療機関へ、原因によって困りごとを解決するために様々な行政施策の紹介をしている。

◆育児支援ヘルパー事業について

育児支援ヘルパー事業の申し込み方法を改善して欲しい

以前にご相談を受けていた事項として、育児支援ヘルパー事業が使いにくい、申し込み方法を改善して欲しいというご要望がありました。

Q.育児支援ヘルパー事業について、利用にあたって利用日から10日前に郵送にて登録をする必要があり、3日前までに申し込みをしなくてはいけないという点に使いづらいという声がある。

その他福祉事業においてもWEBによる申し込み、電子決済の整備を進めるべきであると考えているが、改善の方向性は？

A.登録時においては、郵送による受付と共に子ども家庭支援センターの窓口における受付も行っている。どうしても所属を確認するために必要な証明書を提示してもらう必要があり、登録時においてはWEBは難しいと考えている。

利用時においては、利用する事業者によってはWEB申込が可能であり、支払い方法においてクレカ決済を選択出来るところもある。また、利用3日前までの申し込みについては、ヘルパーの手配に必要な日数を確保しなくてはならないので必要であると考えている。

⇒出来る限りの手続き簡素化、および事業者と調整の上使いやすいサービスにしてもらえるよう要望する。

◆ベビーシッター利用支援事業について

https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/shien/babysr4.files/0615leaflet.pdf

Q.区のベビーシッター利用支援事業については月12時間まで、利用が7時から22時までという上限も設定されている。一方で東京都や千代田区が実施するベビーシッター利用支援事業においては、24時間対応をしており、年間通算で144時間まで利用が出来る。以前に質問した時も、ベビーシッター利用支援事業はそもそも産後うつや、子育てに関する困りごとを解決するための事業であり、就業支援目的ではないとしていたが、対象を限定した理由は？

A.子育てに関する困りごとを解決するため、毎月コンスタントに利用して貰いたいため、月による上限を設けた方が望ましいと考えている。また、親の就業を支援するのではなく、夜間は出来る限り保護者の人と一緒にいて欲しいという思いから夜間利用は考えていない。

⇒そもそも家庭には様々な事情があり、夜間に利用するから就業目的であると必ずしも言える訳ではない。区が用途を限定するのではなく、可能な限り自由にサービスを利用出来るようにした上で、産後うつや子育て相談につながるように制度を運用するべきだと考えるため、改善要望する。

本日はこれくらいで！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

引き続き決算審議の質疑です。

さて、10/7オープンに向けて盛り上がる大型公園の晴海ふ頭公園・晴海緑道公園です。

晴海ふ頭公園、晴海緑道公園の管理ルール公開！2023年度より有人巡回警備も

晴海ふ頭公園・晴海緑道公園は10/7オープン！！

いい感じのHPも出来ましたね！いよいよ楽しみです！
公園アンケートも取られているので是非ご意見を！ https://t.co/IAiSOyIrp0 pic.twitter.com/ZJDbLzDiN5

— 高橋元気（中央区議会議員） (@genki_takahashi) October 4, 2022

https://www.tptc.co.jp/park

晴海ふ頭公園

晴海緑道公園

ついに本日、晴海ふ頭公園・晴海緑道公園のHPも出来てました！

是非チェックしてみてください！！

以下本日の質疑です。

Q.晴海ふ頭公園・緑道公園について、いよいよ10/7がオープンの両公園だが、東京都より管理方法についてどのように連絡を受けているか？

A.両公園の完成により晴海臨海公園（500m）⇒晴海緑道公園（500m）⇒晴海ふ頭公園（500m）が接続されれば、全体として見れば全長約1.5kmに及ぶ巨大な公園となる。

晴海臨海公園が約38000㎡、晴海緑道公園が約34000㎡、晴海ふ頭公園が約35000㎡の広さを持つこととなる。

ふ頭公園においてはコネクトハルミが10/29にオープンすることとなるが、管理ルールにおいては、中央区の公園管理ルールをそのまま踏襲して頂いた形となる。

全体として晴海海上公園として、大きな期待が持てる公園である。

Q.東京都の発表によると、晴海ふ頭公園においては管理事務所の設置および有人巡回管理が来年度の前半になるとあった。オープン直後が最もにぎわい、管理ルールが徹底されない時期であるかとも思うが、管理事務所の設置がオープンとずれる理由は何か聞いているか？

A.今回、区としても住民の要望に応える形で先行オープンをして貰う形となった。晴海FLAGの街びらきに合わせて本格オープンされる予定だが、その前に周辺住民に対してオープンするため、管理事務所の設置は本格オープンに合わせてずれると認識している。

Q.一方で、中央区としてもこれ程の大型公園の整備は後にも先にも大変貴重である。そういった中で広大な土地を活用して、例えば一部を交通公園のように自転車遊びが出来る、交通マナーを学べる区画を設けるとか、インクルーシブな遊具を設置し、インクルーシブ公園の機能を持たせるという活用は出来なかったか。東京都に対して本公園の位置づけをどのように要望したのか？

A.区としてはインクルーシブ公園や交通公園といった要望はしていなかったが、オリンピックのレガシーを残すという考えから、スポーツに幅広く利用できるようにという要望を行った。例えば多目的広場を広くデザインし、ランニングコースが整備されジョギングも出来るなど、憩いの場となるような公園をイメージしている。

Q.一方でこれまでの議会答弁にもあったが、区民の方から、子どもが気軽に自転車を練習する場所、自転車遊びが出来る場所がないという声を頂く。交通公園として整備するスペースがないのであれば、既存の公園の一部を自転車乗り入れ可能にするとか、可能な限り対応するべきと考えるが、本区は子ども達の自転車練習はどこでするものと考えているのか？

A.確かにこれまでもご要望は聞いており、場所がないと認識している。しかしながら施設整備のスペースがなく、対応は難しい。

⇒中央区は歩道も車道も交通量が多く、公園に乗り入れも不可であるため、子ども達が安全に自転車を練習出来る場所がない。交通マナーの啓発と共に子どものうちから練習出来る場所の確保を要望する。

本件においては区民の方からも様々なご提案を頂いています。

ありがとうございます！
はい、道路区画との連携や、区単独ではなく皇居や他団体、他自治体との連携も手段ですね。
様々に提案してみたいと思います。

— 高橋元気（中央区議会議員） (@genki_takahashi) October 4, 2022

なるほど、場所によっては車道通行止めの上で定期的な自転車教室という方法もありますね。
ありがとうございます！

— 高橋元気（中央区議会議員） (@genki_takahashi) October 4, 2022

曜日決めて小学校の校庭開放は難しいですかね？既存の設備を活用できますし、自転車の持ち込みと親の同伴必須なら学校側の管理責任という話もなく、教師の時間外拘束の話もないかと。

夜間大人に一部スポーツを解放しているので、その考え方の派生です https://t.co/3tZZ7FUk1w

— ポン助二等兵 (@tonsekagemusya) October 4, 2022

中央区だけで単独で対応するだけでなく、民間団体や他自治体とも協力の上、一部交通量の少ない道路の通行止めや学校の校庭で自転車教室を開催するという選択肢もないか、私も調べて提案してみます。

引き続き、ご意見を賜れますと幸いです！それでは！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日から決算特別委員会の実質審議が始まりました。

私も会派代表委員として、審議を行います。

令和3年度の一般会計予算は

歳入総額1338億4104万2886円（前年度比8.5%減）

歳出総額1304億7208万2966円（前年度比8.5%減）

となり、繰越財源を除いた実質収支は19億4894万3920円の黒字となりました。

前年度比減で着地した原因は主に総務費（感染症対策物品購入費用や土地支払費用の減など）や諸支出金の減によるものです。

主となる歳入の内訳としては、

特別区税　335億1265万9千円

特別区交付金　224億8930万6千円

国庫支出金　224億5744万6千円

都支出金　99億3275万円

地方消費税交付金　93億1189万2千円

特別区債　111億1530万円

などです。

Q.歳入状況の総括について

A.当初予算から特別区税は20億上振れし、地方消費税交付金は10億上振れ、特別区交付金は97億円上振れした。

これは、コロナ禍において低めに見積もった区民税や企業収益・法人税が大きく上振れたもの。

このような歳入状況に一喜一憂するのではなく、しっかりと分析した上で区民の日常生活・事業活動の活性化を促すことにより、必然的に税収は増えていく。まずはコロナ対策を万全に、環境を整え財政環境を良くする。

Q.区民税の伸びについての内訳は？

A.一人当たりの税額が上がったほか、納税者も増加した。

納税義務者は合計107,823名。特別区税額は前年度と比較して2.8%増となったが、例年5,6%ほど伸びていることから伸び率は鈍化した。

具体的な課税標準額ごとの区民割合は

200万円以下　36,091名（35.5% 前年度比0.3%増）

200万以上700万円以下　46,355名（45.5% 前年度比1.3%減）

700万円超　19,364名（19.0% 前年度比1.0%増）

Q.順調な伸びを見せた一方、一般財源比率が増加し、自主財源比率が減少したのは、晴海西小中学校等の教育施設整備による特別区債の発行、特別区交付金の増加などが原因ではあるが、ざっくりいうと施設整備のために投資を優先した影響が出ている。一方で基金の状況は合計約736億円と前年度から75億円減っている。

現状の財政状況から考えた場合、どこまで投資出来るか、その基準や判断についてはどのように考えているか？

A.財源という視点からの投資判断という意味では、まず施設整備については行政サービスの基盤と考えている。晴海地区の再開発に伴い必要な基盤整備があり、それをどのように賄うかという視点で考えていく。基金の状況など今あるのだけを見て、というのは難しい。例えば減価償却の状況を見れば立替需要が予測出来、そこから基金残高との割合を想定した上で必要な基金を確保出来る。施設は区民サービスの基盤となるものであるので、まず必要となるものである。

Q.考え方は理解出来る。とはいえ、財政状況については他区と比較して潤沢であるのか。他区と比較した場合の実質収支比率や実質公債比率、または基金残高の比較という点ではどうか。

A.財政規模が違うため、一概には比較出来ず、今数字を持っていないが、例えば区民一人当たりの基金額という観点からは23区で中位くらい。区債残高という観点からは23区中22番目、つまりは残高が多い。それらを差し引くと大体真ん中くらいに位置していると考えている。

⇒まずはコロナ禍に対応するため、出来る限り柔軟な財政運営をするために一般財源および自主財源の比率は高めるように努力するべき。また、区債残高については、地方自治体において特別区債は施設整備の目的にしか発行出来ないため、バランスシート上の資産と債務という関係においては、債務が資産を大きく上回ることはないと理解している。

破綻するという状況は23区においては考えづらいが、未来を見据えた財政運営を心掛けるように。

Q.広告収入について。更なる財源の確保という観点では、例えば横浜市は有形無形の資産を民間企業への広告枠の販売や広告付物品の受け入れ、タイアップ、ネーミングライツなどの手法を用いて財源確保を目指している。

極端な話、熊本県のくまモンは利用商品の売上高が累計で1兆円を超えた。国内外に熊本の名産品を伝え、市民サービスの向上や地域経済の活性化に資するためには、広告収入の増加という視点も重要である、如何に考えているか。

A.中央区のHP広告掲載量は402万円。そのほか、私の便利帳やおくやみハンドブックなどに事業者の広告を入れたり、江戸バスの協賛ラッピングや車内放送などの取り組みがある。収入としては計上されていないが、原資として実施している事業もある。今後も引き続き検討する。

その他、ふるさと納税などは別で取り上げます。

一言でいえば、思ったより区民税や法人税が伸びており、財政状況は予断を許さないものの、当面は順調です。

しかし再開発と共に施設整備の需要も高く、基金を取り崩しながら整備を進めていますので、油断は出来ません。

本日はここらへんで！！

【令和2年度決算】コロナ禍においても中央区の財政運営は堅調に推移！歳入状況について

【中央区の財政状況】令和元年度決算特別委員会①

こんにちは！！中央区議会議員の高橋元気です。

決算特別委員会は本日で約2週間の審議日程を終えました、委員の皆様お疲れ様でした！！

今回は区民費関連です。

中央区の人口は2021年10月1日時点で171,401人となっております、前月比からは人口減となりました。

Q.中央区の今年度の人口増減についての考察は？

A.9月からは132人減少している。今年の2月も減少した。東京都全体では、1月から15,951人減少。都民の東京離れは23区については比較的多い傾向。これも恐らくコロナの影響。
中央区は6月時点で転入12,091人で 転出12,506人。1月から比較すると転出超過。外国人は116人減少。23区全てが減少傾向にある。

一方で1484人が出生、前年度比で3割減。年齢層別では年少人口が23,642人、生産人口は121,506人で709人増加、高齢者は88人増加。

今年度はマンションの新築はなかったが、コロナによる減少傾向は続く。今年中にも過去最高上回るかと思ったが、まだ見通せない

⇒これから2年半後の晴海フラッグ入居も含めて、大型タワーマンションの竣工が控えています、大幅な転出がない限りはあと5年程度で20万人には達すると思われます。

歳入の編でも取り上げましたが、都内特に23区で人口は減少傾向にあるものの、中央区は生産人口は増え、特別区民税の徴収は順調に推移しております。そして中央区は老年人口割合が23区の中で最も少なく、最も若い区であることは皆様もご承知であると思います。

これから更なる発展が期待されますが、一方で転出の多さも気にかかります。コロナ禍が収まったあと、先日の一般質問でも取り上げましたが、30年、40年持続可能な都市を目指してまちづくりを行いたいと思います。ふるさとであると思って貰えるまちを作らないとですね。

Q.コロナ禍における町会・自治会主催のイベントについて、区の助成金の使い道はどのようにされていたか？

A.コロナ禍の影響により、盆踊りは０件だったが、区として助成したイベントは15件あった。主に対象期間外の盆踊りイベントあるいは代替イベント。敬老のお祝い、ハロウィンやクリスマス会など

Q.コロナの影響による各おもてなし事業が出来なかった損失と対策について

A.各種おもてなし事業中止による経済効果については、なかなか算出出来ない。今年度もオンライン活用など工夫をして実施した。オンライン観光ツアーや、PR動画の作成、YOUTUBEチャンネルで区内の紹介を10本ほど作った。少しでも中央区に足を運べない方に向けて中央区の魅力を発信していきたい。

本日は以上です、急に寒くなってきましたね、皆様もお身体にはご自愛ください！！

それでは！！