「決算特別委員会」カテゴリーアーカイブ

中央区の人口は171,401人!なるか20万人都市!!

こんにちは!!中央区議会議員の高橋元気です。

決算特別委員会は本日で約2週間の審議日程を終えました、委員の皆様お疲れ様でした!!

今回は区民費関連です。

中央区の人口は2021年10月1日時点で171,401人となっております、前月比からは人口減となりました。

Q.中央区の今年度の人口増減についての考察は?

A.9月からは132人減少している。今年の2月も減少した。東京都全体では、1月から15,951人減少。都民の東京離れは23区については比較的多い傾向。これも恐らくコロナの影響。
中央区は6月時点で転入12,091人で 転出12,506人。1月から比較すると転出超過。外国人は116人減少。23区全てが減少傾向にある。

一方で1484人が出生、前年度比で3割減。年齢層別では年少人口が23,642人、生産人口は121,506人で709人増加、高齢者は88人増加。

今年度はマンションの新築はなかったが、コロナによる減少傾向は続く。今年中にも過去最高上回るかと思ったが、まだ見通せない

⇒これから2年半後の晴海フラッグ入居も含めて、大型タワーマンションの竣工が控えています、大幅な転出がない限りはあと5年程度で20万人には達すると思われます。

歳入の編でも取り上げましたが、都内特に23区で人口は減少傾向にあるものの、中央区は生産人口は増え、特別区民税の徴収は順調に推移しております。そして中央区は老年人口割合が23区の中で最も少なく最も若い区であることは皆様もご承知であると思います。

これから更なる発展が期待されますが、一方で転出の多さも気にかかります。コロナ禍が収まったあと、先日の一般質問でも取り上げましたが、30年、40年持続可能な都市を目指してまちづくりを行いたいと思います。ふるさとであると思って貰えるまちを作らないとですね。




Q.コロナ禍における町会・自治会主催のイベントについて、区の助成金の使い道はどのようにされていたか?

A.コロナ禍の影響により、盆踊りは0件だったが、区として助成したイベントは15件あった。主に対象期間外の盆踊りイベントあるいは代替イベント。敬老のお祝い、ハロウィンやクリスマス会など


Q.コロナの影響による各おもてなし事業が出来なかった損失と対策について

A.各種おもてなし事業中止による経済効果については、なかなか算出出来ない。今年度もオンライン活用など工夫をして実施した。オンライン観光ツアーや、PR動画の作成YOUTUBEチャンネルで区内の紹介を10本ほど作った。少しでも中央区に足を運べない方に向けて中央区の魅力を発信していきたい。



本日は以上です、急に寒くなってきましたね、皆様もお身体にはご自愛ください!!

それでは!!

地震により区内のコミュニティサイクルが消えた??防災対策やねずみ駆除について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日も決算特別委員会が開催され、各審議が進められています。

まず、今月7日夜の首都圏で最大震度5強に至る地震発生については、皆様も本当にびっくりしたと思います。

中央区内では、電気、水道その他のライフラインや倒木等の被害は一切なかったとのことでした。

しかしながら首都圏、JR等で運休が発生し、帰宅困難者も多数発生したとのことです。

また、報道では中央区においても利用者の多いシェアサイクルの利用者が急増し、帰宅手段として広く利用されたと見られています。

地震で帰宅困難 シェアサイクルの利用が急増

Q.地震発生時のコミュニティサイクルに係る報道の真偽について

A.報道後、運営会社のNTTドコモバイクシェアに確認したところ、現状では利用数は集計中とのこと。報道については恐らく他事業者のコメントであると思われる。使える自転車が0になった、或いは溢れるポートがあったと聞いている。恐らく運よく自転車を確保できた人が帰宅に活用した。但し、一部公共交通機関が動いていたこと、道路に大きな影響がなかったこともあり、利用は限定的であったと思われる。
結果、翌朝には自転車の再配置は完了し、一般利用には間に合った



Q.帰宅困難者対策の現状について

A.帰宅困難者対策として、区内では一時滞在施設24施設(約16000人)広場など一時待機場所19施設(20000人)その他33施設(36000人)分の需要を満たしている。また、東京都の準備として国際フォーラム等の施設利用準備も進められている。
都内在勤者、滞在者の約517万人を前提とすれば、区内で対象は30万9000人と見込んでいる。その中で、買い物客や観光客など、確実に帰れない来場者60000人と推察し、その需要は満たしている。

その他、再開発事業の機会を捉え、容積率の緩和を受けるホテル等に協力を求めている。また、JRや東京メトロ、都営地下鉄会社と地下のコンコースで受け入れ出来ないか話し合いをしている。
一斉帰宅の抑制についても、鉄道事業者や集客施設、近隣区の滞留状況などの影響も受けるので広域な対策が必要。
東京都や事業者と連携していく。

帰宅困難者一時滞在施設一覧はこちら


Q.ねずみ駆除・防除対策について

A.地域ねずみ駆除・防除等促進支援事業補助金を令和元年度から3年間予算化した。初年度は銀座一帯で大きな成果を得た。事業所と住宅が混在する地域において、今までねずみ駆除のやり方において悩ませてきたが、駆除を面で捉えて成果が上がった。
多くの町会から相談を頂き、令和元年には24町会が利用、令和2年度はコロナの影響を受けてストップ、令和3年度は5町会が交付決定している。日本橋の連合町会は12町会で合同で実施した。飲食店の繁華街地域はねずみ被害が多いが、コロナ禍で商売が大変な状況の中優先出来ないという声も頂いていたため、今後、検討再開する。一旦今年度は補助金は最後であり、その後は環境改善という形で餌となるゴミの管理を継続してもらう。


このねずみ駆除・防除等促進支援事業補助金の使い方については、私も数件、これまでも区民の方からご相談を頂いており、確認をしておりました。

区の想定としては、そもそも築地・銀座・日本橋などねずみ被害の多い、飲食店等繁華街と住宅が混在した地域において、町会・自治会が連帯してねずみ駆除・防除を行う際の補助を想定しておりました。

ただ、中央区は集合住宅が9割以上を占め、大きなタワーマンションにおいては、敷地内の公開空地にねずみが棲息する事例も発生しております。

ただ、敷地内の清掃・消毒などの管理は多くの場合で自治会ではなくマンションの管理組合が担当していることから、補助対象に管理組合を追加出来ないか、というご意見も多くいただいておりました。

マンションの管理組合は基本区分所有者で構成される組織ですので、ねずみ対策個別相談会の対象にはなっているんですよね。

そこで、委員会終了後、改めて中央区保健所に確認させて頂きました。

①地域ねずみ駆除・防除事業支援補助金について、来年度以降が予算化されていないが今後は実施しないのか?

⇒まだ来年度予算が決定していない状況であるが、来年度以降の継続も含めて検討中

②マンションにおいては敷地内の清掃消毒については管理組合が担っていることも多いが、補助金の対象を管理組合へ拡大出来るか?

⇒そういったお声も頂いているが、原則的には町会・自治会の事業支援として今年度は進めている。自治会名で申し込んだ上でお金のやり取りをしてもらうなど、工夫して頂いているところもある。
⇒自治会・管理組合の自主的な連携に頼るのではなく、管理組合も補助金の対象に入れるなど、来年度以降の予算編成の際には対象の拡大や補助金の自治会負担分の軽減も含めて検討して欲しい。

③ねずみの駆除については地域での面的な対応が必要、例えば近隣マンションも一緒にやらなくては、結局ねずみは戻ってくるのではと思うが如何か?

⇒ねずみは縄張り意識が強く、特定の巣穴を除去するなど縄張り内を住みづらい環境にすれば、すぐに近隣のマンションに住みつくということはあまりない。
それぞれのマンションの公共空地一体で駆除し、ごみ置き場の管理や環境改善を進めることが大事。

また、公園の駆除は別で定期的に実施している。近隣町会が実施する際にセットで行うなど。こちらは公園の管理経費の中で、巣穴を見つけたら対応を行っている。連絡を頂ければ都度対応は可能


やはり築地解体後、道を歩いているだけでねずみがささっと走り去っていく姿をよく見かけます。(特にれいめい橋公園)
ねずみは住処を変えながら繁殖すると思われますので、継続的かつ面的な駆除・防除の取組が必要です。

もし、ねずみを見かけた!困っているという方はご連絡をお願いします。


それではまた!!

【令和2年度決算】中央区は紙の使用が多すぎる?ペーパーレス化への課題・男性職員の育休・防災・賀詞交歓会廃止など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、連日決算特別委員会が開催されていますが、企画総務費についての審議のダイジェストです。


【ペーパーレス化・電子化】

Q.ペーパーレス化への取り組みについて

A.本庁舎の課題は紙を如何に少なくするか、23区と比較しても使用量が多い。例えれば職員1人あたり7mの書類を抱えているようなもの。本庁舎の課題。
取り組みとしては、電子決済システム、文書決裁システム等システムの整備、不必要な書類の精査を進める。

Q.押印の廃止もその一環となるのではと思うが、中央区はどういったケースで押印を認めるのか。

A.原則、区も押印書類は廃止の方向。請求書や受領書も基本的には押印廃止。登録印との照合の必要性があるもの、契約書類以外は基本的にはない。
その代わり署名が要求されているものもあるので、障がいがある方やご高齢の方など、署名が難しい場合は押印で済ませることもある。法人の場合は記名押印でやっているところなどは押印でOK。

Q.他区と共同で実施した庁内業務におけるAI/OCR/RPA導入の実証実験の成果は?

A.個人住民税の課税業務等について実施、AIが表の修正方法をプリントして提案してくれる。結果、作業時間は1300時間⇒600時間に削減出来た。AIが修正不要と判断すれば、ダブルチェックの確認作業の時間も省略出来、加えて業務ノウハウの継承効果もある。職員の負担軽減、税務の質向上の面で一定の成果があると実証出来た。今後は、国の方で税務システム標準化の流れがあり、同じような効果が期待出来る。区の他業務に活かせるよう検討を続ける。



⇒庁内のペーパーレス化は私も一般質問で取り上げました、

▶令和元年度第三回定例会議事メモ

その際に頂いた資料によりますと、

平成30年度における紙類の使用量は242,130kg、コピー用紙の購入実績はA4,B4,A3,A2用紙合わせて1092万1000枚でした。

紙の購入費が523万2130円、全て白黒印刷と仮定するのであれば印刷単価が1枚につき約4円として4368万4000円、郵送にかかった郵送費は1億3488万4766万円になります。

この時点で合計が1億7856万8766円、実際にはカラー印刷もありますし、関連する人件費の削減効果もあると思われます。また、例規集や区政年鑑など、区が発行する冊子類の印刷代等も合わせるのであれば、恐らく関連費用で約2億円~4億円程度かかっていると思われます。

最新の紙の使用量は改めて調べますが、大きくは変わっていない、あるいは人口増加により増加していると思われます。


この予算が削減出来れば、例えば子育て支援などの重要施策に投資することが出来ます。

但し、最新の区政世論調査では、区の情報を入手する手段としてはやはり「区のお知らせちゅうおう」など紙媒体が未だに最も多いため、徐々に移行していく必要はあるでしょう。






【男性職員の育休取得・女性参画】

Q.現在の男性職員の育休取得状況について

A.男性職員の育休については、チラシ等で広告している。実際に取得した人の感想も取ってる。庁内では特に目標値は出していないが、今後男性の産休は3回、育休も2回取れるなどの動きもあるので、周知しながら取りやすい環境を作っていきたい。
現時点での取得率は令和2年度の育休取得は10名、対象が20名なので50%。平均取得日数は91.6日。これは1年近く取った方がいるため、平均すると多くなっている。


Q.女性の管理職割合について

A.男女共同参画審議会は女性の管理職割合の目標値は40%、本区は従前から3割目標で定めている。各自治体、地域の状況を踏まえてやっていく。



【民間ホテルの災害時協力協定】

Q.現在の協定締結状況について

A.国から昨年4月、災害時の避難場所として協力意向のあるホテルのリストが届いた、その後実際に協力してもらえるか区として意向を確認。6/1に21ホテル事業社と協定、7/30に7施設追加、10/1に 2施設と協定を締結したため、合計30施設が協力意向。今後は、区内には200以上のホテルあるので、協力意向を確認して進める。




【賀詞交歓会廃止】

Q.廃止を決めた経緯について

A.やはりコロナ禍の中では実施が難しい。これを機会に仕事始め式に変更していく。但し、なかなか町会の方等への立ち話は難しい。町会等は新年会などやってるのでそういった機会を捉えながら意見を聞く。

区長:賀詞交歓会については一人当たりのコストも高かったという点で反省。区の全ての人が一堂に会ってという機会も少ないので、3地域に分けるより、費用的に簡素にしながら今の時代に合った形で区内全域みんなで接する事が出来る工夫は検討していきたい。


⇒中央区が高額な賀詞交歓会を開催していることは、私もYOUTUBE等で取り上げておりました。廃止となったことは、大きな決断であったと思います。

こうして考えると、これまで提言してきたものも、決して無駄ではなかったとも言えますね!!

2020年賀詞交歓会にてミス中央区の方と撮影(いや楽しんでるやん。。。すみません)


それでは!!!

【令和2年度決算】コロナ禍においても中央区の財政運営は堅調に推移!歳入状況について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、昨日より中央区議会は決算特別委員会が開催され、令和2年度各会計歳入歳出決算の審議が行われております。


令和2年度の決算総額は、

総額は歳入決算額1708億9002万9689円、歳出決算額1665億7841万4605円、こちらは史上最高額になります。

一般会計については歳入総額1462億7764万1114円、歳出総額1425億5954万2559円で、コロナ禍における財政出動を中心に史上最大規模の決算額となりました。

経常収支比率は中央区は75.1%で、余裕のある運営を行っていると言えます。

経常収支比率とは、区民税や国や都からの交付税など、毎年度決まって入ってくる収入経常的収入)から、人件費、公債費(ローンの返済)、公共施設の維持管理経費など毎年の固定経費にどれだけ使われたかを示す率です。

高ければ高いほど毎年アップアップであるという状態。

家計で言えば、手取り収入のほとんどが家賃や借金返済に充てられて、自由に使えるお金がない!!という状態になります。


さてまず、審議は【歳入】について、

Q,プライマリーバランスについて


A.令和2年度の決算収支については、土地売り払い収入、財産収入があったから収支のバランスが保たれた。プライマリーバランスとしては約80億円のマイナス。

施設整備含めた資産形成の経費が多めにかかっている。特区財政調整交付金や地方交付税の減額も今後予想されるため、コロナの収束を見据えて収支バランスを見て運営していきたい。市街地再開発事業の一環として、区道の売り払いなどで結果的に金銭として受け取った
しかしそれは、財源確保の手段として講じたわけではない。今後も厳しい財政状況を見据えると、タイミングを捉えてしっかりと今ある財源を活用していかなくてはいけない



Q.コロナ禍の影響など、令和3年度の当初予算と決算の着地についての所感は?


A.コロナ禍の影響については、リーマンショック時の推計も参考に暗中模索をした。結果的にはたばこ税の減収はあるが、特別区税を始め、ある程度安定的な歳入を確保出来た。一般財源はほぼほぼ確保出来た。年度前半は財政調整基金の取り崩し(34億円)で対応した。
しかし、コロナ禍の影響、またオリンピック・パラリンピックの延期で事業執行が抑制されたこともあり、結果的に取り崩しがほとんど必要なくなった。

コロナ禍の中での財源ねん出については、国からの補助金を待たずに財政調整基金で対応出来たことにより、速やかに必要な対応策が実施出来たことは重要であり、実感出来た。

歳入が厳しい状況でこそ行政需要が増えるため、基金こそが生命線


Q.納税義務者の増加について

A.納税義務者は前年度から比較して3637人増、順当に伸びている。人口も増えているが、生産年齢人口が顕著に増えている特別区民税は堅調に伸びている。

※特別区民税はR1 300億⇒R2 312億円とコロナ禍においても伸びている


Q.都区財政調整制度、特区財政調整交付金について

A.令和3年度の算定結果によると、本区は他区が減額される中、千代田区と共に普通交付金が増額した。前年度と比べて15億7000万円ほど増えた。増えた要因はコロナ対策として中小事業の融資あっせん制度が、利子補給の額が20億円ほど算定された。但し、これは令和4年度以降の利子補給の額も一括して算定されているため、これがなければ逆に言うと減額となっている。今後はまだまだ不透明な点はあり、厳しい財政状況は続くと思われるが、引き続き見極めていく。


Q.ふるさと応援寄付金について

A.ふるさと応援寄付金は前年度と比較して3000万円増えている、また、一般寄附も増えている。

ふるさと応援寄付金については、10月1日から1万円以上の寄付金を頂いた区民以外の方については、気持ちとして風呂敷をお礼の品としてつけている。
但し、これは返礼品には頼らないという今までの方向性を転換した訳ではなく、区外の方に中央区を知って頂くため、興味をもってもらうため、観光協会発行のノベルティを使って周知していくというものである。

返礼品に頼らないという考え方は変わらないが、過度な返礼品競争は、総務省の基準厳格化により鎮静化され始めたため、寄付の仕組みを利用し、地域活性化地場産業を盛り上げたい。寄付金により財源を確保するというより、地域活性化の意味から検討していきたい。

中央区の魅力を区外の方に経験して貰えるような、そのような体験をしてもらえるやりかた、中央区に来て頂いて楽しんでもらえるようなサービスを提供する、というありかたを研究したい。財源確保という観点は重要だが、東京都の一極集中や地方への影響という課題もある。中央区としては過度な返礼品に頼るのではなく来てもらって、そこでお金を落として貰う方が活性化に繋がる。中央区はまちの良さ、楽しさをアピールしていきたい。シティプロモーションの視点。


中央区の財政状況、歳入の考え方、特区財政調整交付金基金などの詳細はこちらの記事も参考にしてください。

それでは!!

子どもの事故予防・令和4年度までに待機児童問題は解消するのか~決算特別委員会③~

こんにちは!!

本日は決算特別委員会の福祉保健費の答弁も絡めていきます。


まずは子どもの事故予防の観点から以下の質問をしました。

2020年9月7日に東京都八王子市内の私立幼稚園において、給食に出された大粒のぶどうが4歳園児ののどにつまり、当該園児が窒息して死亡するという事故が発生しました。大粒のぶどうミニトマトで子供が窒息する可能性があります。

厚生労働省が平成28年3月に公表、通知致しました「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」の中には給食で提供を禁止されている食材が記載されています。
また、ミニトマトは必ず4分割にして提供するなど、その調理法においても記載があるところです。

食品による窒息は瞬時に発生するものであり、状態が5分以上続けば死亡する場合もあります。すぐそばで見守っていたとしても、窒息を予防することは困難です。

区では当ガイドラインについて教育・保育施設を対象に周知を行っているかどうかお聞かせください

A 八王子の事故については、もちろん認識し、すぐに各保育園・幼稚園に対して事故の概要と共に注意喚起のため通達を出した。その中で当ガイドラインの遵守についても改めて周知を行っている

ガイドラインの遵守については、開園時または定期的になどどのようなタイミングで周知しているか?

A 開園時に必ずガイドラインの内容を周知し、ガイドラインに沿った研修を実施している。また、他自治体での事故発生時等、適切なタイミングで全ての施設に対してガイドラインの周知・注意喚起を行っている。

当ガイドラインは保育施設等を対象に、子どもの事故を予防するため必要な取り組みが詳細に記載されています。子どもにとっては危険な食材の調理方法事故発生時の対応順序など、とても分かりやすいです。

こちらぜひ

保護者の方も是非一読してください!!


家庭内においてもしっかりと身に着けておくべき知識が記載されていますし、目から鱗な事例もありました。
中央区においても、保育施設に対しては当ガイドラインに則って定期的に指導をしていると確認が取れましたので、定期的な研修と、抜き打ちチェックによる監査を回して頂きたいと思います。



なお、子どもの痛ましい事故を全国的に防ぐため、

子どもの事故予防地方議員連盟」が設立され、

私も会計担当として参画しています。
様々な情報を共有しながら、中央区の事故予防体制の構築に活かして参りたいと思います

また、中央区においては、食にまつわる重大事故は令和元年度〜令和2年度においては報告されていません。



次に待機児童問題についてです。

中央区は「第2期中央区子ども子育て支援事業計画」の中で、
令和4年度までに待機児童を0にすると掲げています。

第二期中央区子ども子育て支援事業計画

しかし、令和元年度は保育定員を300人以上増やしたにも関わらず、待機児童は5名増えて202人となりました

令和2年度行政評価
令和2年度行政評価


どのような根拠をもって、待機児童の解消が残り2年で図れると見積もるのか。今後も再開発が続き、人口は増加していきます。マンションや区立施設含めて、新規開設施設に保育施設を併設したとしても、限界があると思われます。また、一次的に0に出来たとしても、人口が今後も増加する月島地区(月島・勝どき・豊海・晴海)を中心に、待機児童0を維持できるのかという質問を行いました

第二期中央区子ども子育て支援事業計画にある通り、保育所等は、利用申込み実績をもとに、量の見込みの推計を行っている

人口推計×保育ニーズ率

※保育ニーズ率・・・保育所利用者数+待機児童)に加え、育児休業中事前申込や 区外認可保育所利用者などの児童を含めて算出した過去5年間の最高値

その上で例えば桜川保育園の改築や晴海に新設される予定の保育園など、60人定員規模の保育施設を年間5つ開設目標として再開発施設への積極的な保育施設の誘致を図っていき、令和4年度を目途として待機児童を解消する方針である

箱を作っていくにも限界があるのではないか、また、時間もかかる。資料を見てもわかる通り、3-5歳児はほぼ待機が発生していない一方、0-2歳児の待機数が多い。0-2歳児を対象にした小規模保育の実施や居宅訪問型保育の充実など、ただ全体の箱を作るだけでなく、少ない用地を活用し、ニーズに対してピンポイントに対応していく工夫も必要であると思うがどのように対応を行っていくか。

これまでも3-5歳児の枠を活用した0-2歳児の期間限定保育の実施など柔軟に対応を行っている。小規模保育の実施については保育士や事業者の確保という点から課題。原則、積極的な施設整備を前提として、居宅訪問型保育の実施など複合的に進めていく


2歳児以下のお子様を抱える家庭でも、フルタイムで預けたいというニーズはもちろん高いと思います。よりきめ細かいニーズを把握した上で,適格な施設の整備と共に、居宅訪問型保育事業の枠の拡大、小規模保育の実施も含めて、あらゆる方法を検討して解消に向けて頂きたい。
ただ箱を作るだけでなく、工夫も求めました。
また、保育園申込プロセスや連絡手段としてIT技術を活用し、保護者の方の負担を軽減した上で、透明性の高い運営をして欲しいと改めて要望します。

令和2年度行政評価

また、このコロナ禍においては更に保育士の方々の負担は増えていきます。保育の質の向上と共に、保育士の方々への支援、負担軽減も更に充実するよう求めてまいります。


皆様からもこのようにして欲しい!というご要望がございましたらいつでもお聞かせください。



それではまた!!!

【議会・委員会の生中継実現を!】決算特別委員会②議会費

こんばんは!!

本日は決算特別委員会の一般会計歳出決算、議会費について私が取り上げた部分を中心にお伝えします。

私が主に質問した点は以下の通りです(総括質疑での質問も含む)




①コロナ禍の中での議会の傍聴自粛のお願いについて

②タブレット端末等を活用したオンライン・ペーパーレス議会運営について

③本会議・委員会の生中継について

④議事録の即時公開について




まず、①についてですが、中央区議会は、議会の運営について各会派の幹事長で構成される「ありかた検討会」という会議体の中で議論し、検討がされます。
しかし、会議の内容は非公開であり、議事録も作成されません。

その上で区民の皆様の目線からすれば、何故傍聴自粛という流れになったのかを、改めて公開の会議体の場で説明を求めました。

https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/seigan/botyo.html


結論から言えば、ありかた検討会の中で方針は決められ、HP上でお願いを載せているものの、傍聴の申請があった場合は全て受け入れており、他の区の対応と何ら異なることはない、という回答がありました。

しかし、やはり他の区のHPを見ても、マスク着用や消毒のお願いはあっても、傍聴自粛のお願いまで記載をされているケースはほとんどなく、誤解を生じないような対応を求めました。



続いて②です、主にコロナ禍の中での対応やペーパーレス化の視点からの質問ですが、

例えば中央区議会にはそもそもWi-Fi環境が整っていません。。。
そして会議体への電子機器の持ち込みが一切不可です。

委員会開催の通知もで来ます。委員会資料も全てで配布、若しくは自宅に郵送かFAXで届きます
eメールでも届く資料はありますが、原則紙文化であり、
共有フォルダの中に資料を格納すれば早いうえに、過去分の資料の検索性に優れているのにと思う場面が多いです。
過去分資料も含めて全てファイリングしたりする時間の方が無駄です・・・・

また、委員会や会議のスケジュールも、スケジューラーのアプリで管理すれば漏れはありません。

既に23区中ほぼ半分の自治体はタブレット端末により議会運営がされています。多摩市や町田市のタブレット端末を活用した議会運営の取り組みも視察してきましたが、雲泥の差でした。

人件費や紙の無駄遣いや廃棄代を節約するためにも、改善していかなくてはなりません。

例えば取手市議会は、コロナ禍の影響を考慮し、オンラインでの委員会開催にも着手し、条例を改正した上で既に実現しています。
一方中央区ではそのようなオンラインを活用した前向きなコロナ対策の議論がされませんでした。
今回はその議論をする千載一遇のチャンスであったにも関わらずです。

こちらも回答は今後「ありかた検討会」の中で決めていくとのことでした。その「ありかた検討会」の中で我が会派から出した提案が議論されなかったが故に問題視しています。

是非、前向きな議論を公開の場で実施して頂きたいと思います。





続いて③・④ですが、中央区は本会議の一般質問においては、インターネットによる録画中継およびFMラジオによる生中継を実施していますが、各種委員会については中継はありません。また、議事録の公開まで3カ月がかかっています。

私は区の部長級の担当者等と実質的な議論が出来る委員会の中の議論こそ、透明性を高めていくべきであると思っています。

このコロナ禍の中では、外出を控えたいという方はもちろん多いです。これを機会に委員会の生中継を導入した自治体もあります。

非常時のオンライン委員会開催 茨城県議会が条例案を可決

↑ちなみに茨城県知事の大井川氏は私の前職株式会社ドワンゴの元取締役です。さすがに対応が早いです。

Zoom会議やオンライン討議、取手市議会が導入


また、総務省新型コロナウィルス感染症対策のため、各自治体の会則や条例を改正した上で委員会をオンライン開催することは差し支えないと通知を出しています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000685719.pdf

中央区としても導入については今後さらなる議論を深めるとしていますが、議事録作成については業務を委託して文字を書き起こし、一つ一つ表現などを修正し、各理事者に確認をしているところ、マンパワー・費用の関係から時間短縮は難しいとのこと。(あるいは更にお金がかかる)


是非、中央区でも前向きな議論をして頂きたいです。
私は議会を批判したいわけではなく、区民に広く議論の内容を公開した上で、前向きな議論を進めたいだけです。会派としても、今後も引き続き提案していきたいと思っています。



さて、本日の夜はあたらしい党の合同オンライン区政報告会でした!!

オンラインにも関わらずサロンメンバーの方々も沢山集まって頂けました、ありがとうございました。



その中でこの議会のオンライン中継対応や議事録についても情報交換しました。

江東区や江戸川区では、決算特別委員会予算特別委員会および本会議についてはインターネット生中継を実施しているとの事。
また、議事録についても1カ月~2カ月で公開されているとの事でした。

他の自治体で出来ていることは、出来るはずです。
そもそも私も前職で株主総会等の議事録作成にも携わってきましたが、確認含めて1週間程度で完了させるべき仕事です。
もちろん上場企業であれば会社法に基づくものではありますが、3カ月前の委員会の資料が公開されたとして、意味があるのでしょうか。3カ月間で状況(特にコロナ関連)は目まぐるしく変わります。

議会・委員会の生中継も合わせて、速やかな情報公開、透明性の高い区政こそが区民から信頼されるはずです。



情報公開こそが、私の公約の一丁目一番地です。
今後も更なる透明化の実現に努めていきたいと思います。


それでは本日はここまでです。
また!!!!