「決算特別委員会」カテゴリーアーカイブ

【決算】不採算事業をカットせよ!中央区の行政評価手法の改善を区長に問う

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の決算特別委員会では、区の行政評価手法について取り上げました。

行政評価とは、中央区の各施策が区民ニーズに的確に対応しているかなどを検証し、その結果を次年度予算に反映させるものです。

つまりは通信簿であり、決算特別委員会に前年度の行政評価結果が提出されます。

中央区は基本構想を頂点に、中央区基本計画が10年間計画、その下に各個別計画があるといった体系で計画を整備しています。

行政評価は基本計画の着実な実行と評価を目的に、

①効果的・効率的な区政運営

②予算への反映

③職員のコスト意識・マネジメント能力の向上

④区民へのアカウンタビリティの向上

の効果を狙います。

こんな形で評価シートが冊子になります。

このように各事業の行政コスト計算書や貸借対照表までが明示され、関連データも含めて事業の概要が分かりやすく解説されています。

令和元年度からの取り組みであり、この行政評価自体は分かりやすく出来ているかと思います。

しかし、各施策のPDCAサイクルを回すという観点から考えれば足りない点があります。

PLANDOまでは分かりやすく記載がされていますが、CHECKACTIONが甘いとお分かりになられると思います。

つまり事業目標とそれに対する達成度を始め、事業が多角的な評価指標に基づき客観的に評価された上で、その事業を継続するのか、あるいは拡充、縮小、廃止するのか、といった次のアクションに関する評価・記載がされていないのです。

例えば参考になる自治体があります、ここで兵庫県西宮市事務事業評価を参考までに見てみましょう

https://www.nishi.or.jp/shisei/gyoseikeiei/gyoseihyoka/hyokakekka.files/jimujigyouR4_1.pdf
https://www.nishi.or.jp/shisei/gyoseikeiei/gyoseihyoka/hyokakekka.files/jimujigyouR4_1.pdf

特に詳細で分かりやすいのが2枚目、①必要性②成果・有効性③コスト・負担④執行方法という指標で段階的な評価を実施します。

https://www.nishi.or.jp/shisei/gyoseikeiei/gyoseihyoka/hyokakekka.files/jimujigyouR4_1.pdf
https://www.nishi.or.jp/shisei/gyoseikeiei/gyoseihyoka/hyokakekka.files/jimujigyouR4_1.pdf
https://www.nishi.or.jp/shisei/gyoseikeiei/gyoseihyoka/hyokakekka.files/jimujigyouR4_1.pdf
https://www.nishi.or.jp/shisei/gyoseikeiei/gyoseihyoka/hyokakekka.files/jimujigyouR4_1.pdf

客観的な指標による評価、が最も事業評価で大切な部分です。

https://www.nishi.or.jp/shisei/gyoseikeiei/gyoseihyoka/hyokakekka.files/jimujigyouR4_1.pdf

そして最終的にこの事業をどうするのか?(ACTION)まで提示出来て初めてPDCAサイクルが完成します。

一方で本区の評価手法を再度見てみると、目標数値や達成度が全く言及されていません。また、総括の項目に現状や成果、課題、今後の方向性について言及されていますが、

「それ、あなたの感想ですよね?」


状態で終わってしまっているのです。

という点を改めて決算特別委員会で質問、追及しました。

Q.~(上記の説明をしつつ)中央区は具体的なACTIONとして次回予算の参考にするとしているが、この改善とアクションの記載が非常に弱い。結果、事業を継続するのか、やるべき施策と廃止するべき施策の住み分けが提示されておらず、施策の優先順位がつけられていない。では令和3年度の行政評価結果は具体的に次年度予算にどのように活かされているのか?行政評価結果の総括および、具体的に廃止という判断に至った施策を示してください。

A.令和元年度から開始した行政評価制度は、客観的な指標により次年度予算と連動した具体的な事業の見直しの検討に活かす目的でやってきた。行政コスト計算書によりお金の流れが平等に反映され、事業の継続性や実質的に見直しが出来る運用、PDCAを回せていると考える。課題としては、中事業単位でまとめているため、細かい小事業まで捕捉できていない点は認識している。

具体的に休止・廃止とした施策については2つ、保育施設改修における桜川保育園の改修完了、浜町高齢者トレーニング事業を他事業に統合した。



Q.163大事業がある中で廃止事業は2つというところで、実質的な継続判断が出来ているかは疑問。事業の継続・廃止についてはどのようなプロセスで誰が判断しているのか

A.行政評価を使って次回予算に反映していくが、事業部が評価して、日ごろからの事業の状況を踏まえた上で、継続したい、したくないを判断する。

予算反映という意味では企画部が主導で予算編成を行い、最終的には区長が判断する。



Q.事業部が自ら自分の事業の廃止はしたくない訳で、そこには事業に対する客観的な評価指標が必要となる。それでは個別具体的な事業の採算性について質問するが、

広報媒体としてケーブルテレビやラジオ広報を使用しているが、ケーブルテレビの視聴率1.8%4000万円のコストがかかっている。また、ラジオ広報については視聴率0.8%2000万円がかかっている。続いて防災マップアプリについては、LINEなど他広報媒体とも統合が出来ると考えられ、区政世論調査では災害発生時に情報を受信するかというアンケートで防災マップアプリは23.2%である。

これらの事業については、区民ニーズが低いという点もあり事業の縮小あるいは他事業との統合も視野にいれて検討するべきと考えるが区の判断は?

A.ラジオ、ケーブルテレビについても区政世論調査等の結果は低いものの、万が一の災害発生時に区政情報を発信する媒体として一定の必要性がある。従って継続する。

また、防災マップアプリについては、運用や改修に430万円かかった。平常時および災害時においても区の情報を発信出来る媒体として考えている。どのように活用したいかも含めて機能を充実させる。また、毎月登録者数は増えている。

Q.その必要性が肝心である。それぞれの事業に行政コストや区民ニーズだけでは評価出来ない項目があるはずで、今直接聞いたことにより分かった。その「必要性および何故事業を継続するか」を行政評価に記載するべきであると言っている。



具体的な事業の継続性に関しては、次に銀座ブロッサムの管理運営について。こちらはコロナ禍の中ではあるが、ホールにおける結婚式の開催が年4回、ホールや会議室の貸し出し率も10%~50%であるが、当期収支差額は2億8873万7596円の赤字となる。毎年3億円の赤字、この数字は例えば区民ニーズが現在最も高い保健所の運営事業と比較した場合、保健所の運営事業の収支は1億6816万7460円の赤字でありコストがかかっている。もっとも、行政施策は公益という性質上事業単体では原則赤字となるものである。

一方で他施策と比較した場合に市民ニーズが圧倒的に低いとも言える本事業については、行政コストが明らかにかかりすぎている。土地建物資産16億円の売却も含めて検討し、事業を廃止するべきではないか?

A.銀座ブロッサムについては現状の社会情勢も含めて結婚式では活用されていないものの、ホールや集会室については区の行事で活用している、功労賞の表彰式など。貸し出すことで地域全体の文化的な機運を高めている。集客が見込めない事業などは改めて管理事業者と協議する。

Q.銀座ブロッサムについては、私は不採算事業であると思う。少なくとも毎年3億円の財源があれば、必要な対象に区内共通買物券の支給も出来る。このように、しっかりと不採算な事業の洗い出しを行い、評価した上で、新しい事業または必要性の高い事業に予算をかけることこそが、効率的な行財政運営であり、区民から頂いた限りある税金を有効に使うために行政評価がある。

しっかりと各事業を客観的な評価指標で評価をし、結果その事業を継続するのか、拡大するのか、縮小するのか、或いは廃止するのか、という区の判断までが行政評価書に記載がされて初めて、議会および区民はその事業継続判断が正しいのかという一歩進んだ議論をすることが出来る。その上で次年度予算に活かしていくべきである。

本来、決算特別委員会というのは各事業の継続性も含めて審議するべきではないか。

行政評価こそが区の施策全般のPDCAを回す要であり、この評価システムの改善こそが経営面でも区民の税金を効率的に使うという観点からも最も重要であるから、改善を要望する。



その上で、区の施策全般の最終責任者区長であり、山本区長に対しては長年の企業経営の手腕を最も発揮して頂きたい分野でもあるが、区長の見解は?

A(山本区長)行政評価については、体系的に各事業を次年度の予算編成時に充実事業として、内容の改変や付加価値をつけ、ステップアップするために有効に活用している。但し、別の視点では事業として価値はあるけど区民ニーズが低いことから実施出来ていない事業もある。例えばスポーツ・マラソン事業。中央区は事業のキャパシティを有していないから実施が出来ない。廃止だけを考えるのではなく、前向きに各施策の充実を図っていきたい。

⇒現在、区は毎年税収が増えていることから、基本的には現在の事業を継続したまま予算が増える状態である。だからこそ行財政運営に危機感がない。例えば今後税収が減少に転じたら、各事業のシュリンクを考えていかなくなる。そのためにも、行政評価によって事業の優先順位を明確につけるべきであり、不要な事業を廃止して予算を確保し、その予算を必要な事業に振り分けていくべきである。

今後の改善を改めて要望する。







今回、区の行政評価の各事業のコストを全て細かく見た結果、銀座ブロッサムだけでなく不採算事業の目星をつけました

結果、25億円くらいの財源を毎年確保することが出来る、それだけあれば例えば区内の子ども1人あたりにつき毎月1万円の買い物券を支給することすらできます。

そのような経営目線でのマニフェストを今後皆様に提示していきたいと思っています。

それでは!!

【福祉保健】育児支援ヘルパー事業・ベビーシッター利用支援事業の改善について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の決算審議では都市整備費と教育費を取り上げましたが、まだ追いついていない部分の報告を先に!

◆コロナ対応について

Q.現状の区内のワクチン接種率は?

A.2回目接種まで完了率が85.3%、3回目接種完了率が68.8%、現状までは60歳以上が対象であるが4回目接種については対象の70.0%が接種完了。引き続き周知に努める

Q.全数把握の見直しにより保健所業務に影響はあるか?

A.大きな混乱はない。第7波が収束してきており、そもそもの発生届の数が減少している。



◆成人・産後うつについて

Q.コロナの影響で子どもからご高齢の方までうつ病を始めとする心の病に悩む人も多い。中央区のそれぞれのステージにおけるメンタルケアの体制は?

A.まず子どもについては家庭支援センターにおける総合相談窓口において、適切な関係機関に繋いでいる。妊娠期におけるケアについては各種窓口や新生児訪問において相談を受けている。成人のうつについては保健士による精神相談やアルコール等に関する相談窓口において相談を受けている。介護世代については認知症支援や介護ヘルパー等の相談により対応を行っている。

それぞれの窓口において相談を受けた後、医療的対応が必要な場合は医療機関へ、原因によって困りごとを解決するために様々な行政施策の紹介をしている。



◆育児支援ヘルパー事業について

以前にご相談を受けていた事項として、育児支援ヘルパー事業が使いにくい、申し込み方法を改善して欲しいというご要望がありました。

Q.育児支援ヘルパー事業について、利用にあたって利用日から10日前に郵送にて登録をする必要があり、3日前までに申し込みをしなくてはいけないという点に使いづらいという声がある。

その他福祉事業においてもWEBによる申し込み、電子決済の整備を進めるべきであると考えているが、改善の方向性は?

A.登録時においては、郵送による受付と共に子ども家庭支援センターの窓口における受付も行っている。どうしても所属を確認するために必要な証明書を提示してもらう必要があり、登録時においてはWEBは難しいと考えている。

利用時においては、利用する事業者によってはWEB申込が可能であり、支払い方法においてクレカ決済を選択出来るところもある。また、利用3日前までの申し込みについては、ヘルパーの手配に必要な日数を確保しなくてはならないので必要であると考えている。

⇒出来る限りの手続き簡素化、および事業者と調整の上使いやすいサービスにしてもらえるよう要望する。



◆ベビーシッター利用支援事業について

https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/shien/babysr4.files/0615leaflet.pdf

Q.区のベビーシッター利用支援事業については月12時間まで、利用が7時から22時までという上限も設定されている。一方で東京都や千代田区が実施するベビーシッター利用支援事業においては、24時間対応をしており、年間通算で144時間まで利用が出来る。以前に質問した時も、ベビーシッター利用支援事業はそもそも産後うつや、子育てに関する困りごとを解決するための事業であり、就業支援目的ではないとしていたが、対象を限定した理由は?

A.子育てに関する困りごとを解決するため、毎月コンスタントに利用して貰いたいため、月による上限を設けた方が望ましいと考えている。また、親の就業を支援するのではなく、夜間は出来る限り保護者の人と一緒にいて欲しいという思いから夜間利用は考えていない。

⇒そもそも家庭には様々な事情があり、夜間に利用するから就業目的であると必ずしも言える訳ではない。区が用途を限定するのではなく、可能な限り自由にサービスを利用出来るようにした上で、産後うつや子育て相談につながるように制度を運用するべきだと考えるため、改善要望する。



本日はこれくらいで!

【環境土木】晴海ふ頭公園・緑道公園の活用、区内で自転車遊びや練習はどこでするの問題

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

引き続き決算審議の質疑です。

さて、10/7オープンに向けて盛り上がる大型公園の晴海ふ頭公園・晴海緑道公園です。

https://www.tptc.co.jp/park

晴海ふ頭公園

晴海緑道公園

ついに本日、晴海ふ頭公園・晴海緑道公園のHPも出来てました!

是非チェックしてみてください!!

以下本日の質疑です。

Q.晴海ふ頭公園・緑道公園について、いよいよ10/7がオープンの両公園だが、東京都より管理方法についてどのように連絡を受けているか?

A.両公園の完成により晴海臨海公園(500m)晴海緑道公園(500m)晴海ふ頭公園(500m)が接続されれば、全体として見れば全長約1.5kmに及ぶ巨大な公園となる。

晴海臨海公園が約38000㎡、晴海緑道公園が約34000㎡、晴海ふ頭公園が約35000㎡の広さを持つこととなる。

ふ頭公園においてはコネクトハルミが10/29にオープンすることとなるが、管理ルールにおいては、中央区の公園管理ルールをそのまま踏襲して頂いた形となる。

全体として晴海海上公園として、大きな期待が持てる公園である。

Q.東京都の発表によると、晴海ふ頭公園においては管理事務所の設置および有人巡回管理が来年度の前半になるとあった。オープン直後が最もにぎわい、管理ルールが徹底されない時期であるかとも思うが、管理事務所の設置がオープンとずれる理由は何か聞いているか?

A.今回、区としても住民の要望に応える形で先行オープンをして貰う形となった。晴海FLAGの街びらきに合わせて本格オープンされる予定だが、その前に周辺住民に対してオープンするため、管理事務所の設置は本格オープンに合わせてずれると認識している。



Q.一方で、中央区としてもこれ程の大型公園の整備は後にも先にも大変貴重である。そういった中で広大な土地を活用して、例えば一部を交通公園のように自転車遊びが出来る、交通マナーを学べる区画を設けるとか、インクルーシブな遊具を設置し、インクルーシブ公園の機能を持たせるという活用は出来なかったか。東京都に対して本公園の位置づけをどのように要望したのか?

A.区としてはインクルーシブ公園や交通公園といった要望はしていなかったが、オリンピックのレガシーを残すという考えから、スポーツに幅広く利用できるようにという要望を行った。例えば多目的広場を広くデザインし、ランニングコースが整備されジョギングも出来るなど、憩いの場となるような公園をイメージしている。


Q.一方でこれまでの議会答弁にもあったが、区民の方から、子どもが気軽に自転車を練習する場所、自転車遊びが出来る場所がないという声を頂く。交通公園として整備するスペースがないのであれば、既存の公園の一部を自転車乗り入れ可能にするとか、可能な限り対応するべきと考えるが、本区は子ども達の自転車練習はどこでするものと考えているのか?

A.確かにこれまでもご要望は聞いており、場所がないと認識している。しかしながら施設整備のスペースがなく、対応は難しい。

⇒中央区は歩道も車道も交通量が多く、公園に乗り入れも不可であるため、子ども達が安全に自転車を練習出来る場所がない。交通マナーの啓発と共に子どものうちから練習出来る場所の確保を要望する。




本件においては区民の方からも様々なご提案を頂いています。

中央区だけで単独で対応するだけでなく、民間団体や他自治体とも協力の上、一部交通量の少ない道路の通行止め学校の校庭自転車教室を開催するという選択肢もないか、私も調べて提案してみます。

引き続き、ご意見を賜れますと幸いです!それでは!

【令和3年度決算特別委員会】歳入総額1338億4104万2886円・区の財政状況を問う

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日から決算特別委員会の実質審議が始まりました。

私も会派代表委員として、審議を行います。

令和3年度の一般会計予算は

歳入総額1338億4104万2886円(前年度比8.5%減)

歳出総額1304億7208万2966円(前年度比8.5%減)

となり、繰越財源を除いた実質収支19億4894万3920円の黒字となりました。

前年度比減で着地した原因は主に総務費(感染症対策物品購入費用や土地支払費用の減など)や諸支出金の減によるものです。

主となる歳入の内訳としては、

特別区税 335億1265万9千円

特別区交付金 224億8930万6千円

国庫支出金 224億5744万6千円

都支出金 99億3275万円

地方消費税交付金 93億1189万2千円

特別区債 111億1530万円

などです。



Q.歳入状況の総括について

A.当初予算から特別区税は20億上振れし、地方消費税交付金は10億上振れ、特別区交付金は97億円上振れした。

これは、コロナ禍において低めに見積もった区民税企業収益・法人税が大きく上振れたもの。

このような歳入状況に一喜一憂するのではなく、しっかりと分析した上で区民の日常生活・事業活動の活性化を促すことにより、必然的に税収は増えていく。まずはコロナ対策を万全に、環境を整え財政環境を良くする。



Q.区民税の伸びについての内訳は?

A.一人当たりの税額が上がったほか、納税者も増加した。

納税義務者は合計107,823名。特別区税額は前年度と比較して2.8%増となったが、例年5,6%ほど伸びていることから伸び率は鈍化した。

具体的な課税標準額ごとの区民割合は

200万円以下 36,091名(35.5% 前年度比0.3%増)

200万以上700万円以下 46,355名(45.5% 前年度比1.3%減)

700万円超 19,364名(19.0% 前年度比1.0%増)



Q.順調な伸びを見せた一方、一般財源比率が増加し、自主財源比率が減少したのは、晴海西小中学校等の教育施設整備による特別区債の発行、特別区交付金の増加などが原因ではあるが、ざっくりいうと施設整備のために投資を優先した影響が出ている。一方で基金の状況は合計約736億円と前年度から75億円減っている。

現状の財政状況から考えた場合、どこまで投資出来るか、その基準や判断についてはどのように考えているか?

A.財源という視点からの投資判断という意味では、まず施設整備については行政サービスの基盤と考えている。晴海地区の再開発に伴い必要な基盤整備があり、それをどのように賄うかという視点で考えていく。基金の状況など今あるのだけを見て、というのは難しい。例えば減価償却の状況を見れば立替需要が予測出来、そこから基金残高との割合を想定した上で必要な基金を確保出来る。施設は区民サービスの基盤となるものであるので、まず必要となるものである。

Q.考え方は理解出来る。とはいえ、財政状況については他区と比較して潤沢であるのか。他区と比較した場合の実質収支比率や実質公債比率、または基金残高の比較という点ではどうか。

A.財政規模が違うため、一概には比較出来ず、今数字を持っていないが、例えば区民一人当たりの基金額という観点からは23区で中位くらい。区債残高という観点からは23区中22番目、つまりは残高が多い。それらを差し引くと大体真ん中くらいに位置していると考えている。

⇒まずはコロナ禍に対応するため、出来る限り柔軟な財政運営をするために一般財源および自主財源の比率は高めるように努力するべき。また、区債残高については、地方自治体において特別区債は施設整備の目的にしか発行出来ないため、バランスシート上の資産債務という関係においては、債務が資産を大きく上回ることはないと理解している。

破綻するという状況は23区においては考えづらいが、未来を見据えた財政運営を心掛けるように。



Q.広告収入について。更なる財源の確保という観点では、例えば横浜市は有形無形の資産を民間企業への広告枠の販売や広告付物品の受け入れ、タイアップ、ネーミングライツなどの手法を用いて財源確保を目指している。

極端な話、熊本県のくまモンは利用商品の売上高が累計で1兆円を超えた。国内外に熊本の名産品を伝え、市民サービスの向上や地域経済の活性化に資するためには、広告収入の増加という視点も重要である、如何に考えているか。

A.中央区のHP広告掲載量は402万円。そのほか、私の便利帳やおくやみハンドブックなどに事業者の広告を入れたり、江戸バスの協賛ラッピングや車内放送などの取り組みがある。収入としては計上されていないが、原資として実施している事業もある。今後も引き続き検討する。



その他、ふるさと納税などは別で取り上げます。

一言でいえば、思ったより区民税や法人税が伸びており、財政状況は予断を許さないものの、当面は順調です。

しかし再開発と共に施設整備の需要も高く基金を取り崩しながら整備を進めていますので、油断は出来ません。

本日はここらへんで!!

中央区の人口は171,401人!なるか20万人都市!!

こんにちは!!中央区議会議員の高橋元気です。

決算特別委員会は本日で約2週間の審議日程を終えました、委員の皆様お疲れ様でした!!

今回は区民費関連です。

中央区の人口は2021年10月1日時点で171,401人となっております、前月比からは人口減となりました。

Q.中央区の今年度の人口増減についての考察は?

A.9月からは132人減少している。今年の2月も減少した。東京都全体では、1月から15,951人減少。都民の東京離れは23区については比較的多い傾向。これも恐らくコロナの影響。
中央区は6月時点で転入12,091人で 転出12,506人。1月から比較すると転出超過。外国人は116人減少。23区全てが減少傾向にある。

一方で1484人が出生、前年度比で3割減。年齢層別では年少人口が23,642人、生産人口は121,506人で709人増加、高齢者は88人増加。

今年度はマンションの新築はなかったが、コロナによる減少傾向は続く。今年中にも過去最高上回るかと思ったが、まだ見通せない

⇒これから2年半後の晴海フラッグ入居も含めて、大型タワーマンションの竣工が控えています、大幅な転出がない限りはあと5年程度で20万人には達すると思われます。

歳入の編でも取り上げましたが、都内特に23区で人口は減少傾向にあるものの、中央区は生産人口は増え、特別区民税の徴収は順調に推移しております。そして中央区は老年人口割合が23区の中で最も少なく最も若い区であることは皆様もご承知であると思います。

これから更なる発展が期待されますが、一方で転出の多さも気にかかります。コロナ禍が収まったあと、先日の一般質問でも取り上げましたが、30年、40年持続可能な都市を目指してまちづくりを行いたいと思います。ふるさとであると思って貰えるまちを作らないとですね。




Q.コロナ禍における町会・自治会主催のイベントについて、区の助成金の使い道はどのようにされていたか?

A.コロナ禍の影響により、盆踊りは0件だったが、区として助成したイベントは15件あった。主に対象期間外の盆踊りイベントあるいは代替イベント。敬老のお祝い、ハロウィンやクリスマス会など


Q.コロナの影響による各おもてなし事業が出来なかった損失と対策について

A.各種おもてなし事業中止による経済効果については、なかなか算出出来ない。今年度もオンライン活用など工夫をして実施した。オンライン観光ツアーや、PR動画の作成YOUTUBEチャンネルで区内の紹介を10本ほど作った。少しでも中央区に足を運べない方に向けて中央区の魅力を発信していきたい。



本日は以上です、急に寒くなってきましたね、皆様もお身体にはご自愛ください!!

それでは!!

地震により区内のコミュニティサイクルが消えた??防災対策やねずみ駆除について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日も決算特別委員会が開催され、各審議が進められています。

まず、今月7日夜の首都圏で最大震度5強に至る地震発生については、皆様も本当にびっくりしたと思います。

中央区内では、電気、水道その他のライフラインや倒木等の被害は一切なかったとのことでした。

しかしながら首都圏、JR等で運休が発生し、帰宅困難者も多数発生したとのことです。

また、報道では中央区においても利用者の多いシェアサイクルの利用者が急増し、帰宅手段として広く利用されたと見られています。

地震で帰宅困難 シェアサイクルの利用が急増

Q.地震発生時のコミュニティサイクルに係る報道の真偽について

A.報道後、運営会社のNTTドコモバイクシェアに確認したところ、現状では利用数は集計中とのこと。報道については恐らく他事業者のコメントであると思われる。使える自転車が0になった、或いは溢れるポートがあったと聞いている。恐らく運よく自転車を確保できた人が帰宅に活用した。但し、一部公共交通機関が動いていたこと、道路に大きな影響がなかったこともあり、利用は限定的であったと思われる。
結果、翌朝には自転車の再配置は完了し、一般利用には間に合った



Q.帰宅困難者対策の現状について

A.帰宅困難者対策として、区内では一時滞在施設24施設(約16000人)広場など一時待機場所19施設(20000人)その他33施設(36000人)分の需要を満たしている。また、東京都の準備として国際フォーラム等の施設利用準備も進められている。
都内在勤者、滞在者の約517万人を前提とすれば、区内で対象は30万9000人と見込んでいる。その中で、買い物客や観光客など、確実に帰れない来場者60000人と推察し、その需要は満たしている。

その他、再開発事業の機会を捉え、容積率の緩和を受けるホテル等に協力を求めている。また、JRや東京メトロ、都営地下鉄会社と地下のコンコースで受け入れ出来ないか話し合いをしている。
一斉帰宅の抑制についても、鉄道事業者や集客施設、近隣区の滞留状況などの影響も受けるので広域な対策が必要。
東京都や事業者と連携していく。

帰宅困難者一時滞在施設一覧はこちら


Q.ねずみ駆除・防除対策について

A.地域ねずみ駆除・防除等促進支援事業補助金を令和元年度から3年間予算化した。初年度は銀座一帯で大きな成果を得た。事業所と住宅が混在する地域において、今までねずみ駆除のやり方において悩ませてきたが、駆除を面で捉えて成果が上がった。
多くの町会から相談を頂き、令和元年には24町会が利用、令和2年度はコロナの影響を受けてストップ、令和3年度は5町会が交付決定している。日本橋の連合町会は12町会で合同で実施した。飲食店の繁華街地域はねずみ被害が多いが、コロナ禍で商売が大変な状況の中優先出来ないという声も頂いていたため、今後、検討再開する。一旦今年度は補助金は最後であり、その後は環境改善という形で餌となるゴミの管理を継続してもらう。


このねずみ駆除・防除等促進支援事業補助金の使い方については、私も数件、これまでも区民の方からご相談を頂いており、確認をしておりました。

区の想定としては、そもそも築地・銀座・日本橋などねずみ被害の多い、飲食店等繁華街と住宅が混在した地域において、町会・自治会が連帯してねずみ駆除・防除を行う際の補助を想定しておりました。

ただ、中央区は集合住宅が9割以上を占め、大きなタワーマンションにおいては、敷地内の公開空地にねずみが棲息する事例も発生しております。

ただ、敷地内の清掃・消毒などの管理は多くの場合で自治会ではなくマンションの管理組合が担当していることから、補助対象に管理組合を追加出来ないか、というご意見も多くいただいておりました。

マンションの管理組合は基本区分所有者で構成される組織ですので、ねずみ対策個別相談会の対象にはなっているんですよね。

そこで、委員会終了後、改めて中央区保健所に確認させて頂きました。

①地域ねずみ駆除・防除事業支援補助金について、来年度以降が予算化されていないが今後は実施しないのか?

⇒まだ来年度予算が決定していない状況であるが、来年度以降の継続も含めて検討中

②マンションにおいては敷地内の清掃消毒については管理組合が担っていることも多いが、補助金の対象を管理組合へ拡大出来るか?

⇒そういったお声も頂いているが、原則的には町会・自治会の事業支援として今年度は進めている。自治会名で申し込んだ上でお金のやり取りをしてもらうなど、工夫して頂いているところもある。
⇒自治会・管理組合の自主的な連携に頼るのではなく、管理組合も補助金の対象に入れるなど、来年度以降の予算編成の際には対象の拡大や補助金の自治会負担分の軽減も含めて検討して欲しい。

③ねずみの駆除については地域での面的な対応が必要、例えば近隣マンションも一緒にやらなくては、結局ねずみは戻ってくるのではと思うが如何か?

⇒ねずみは縄張り意識が強く、特定の巣穴を除去するなど縄張り内を住みづらい環境にすれば、すぐに近隣のマンションに住みつくということはあまりない。
それぞれのマンションの公共空地一体で駆除し、ごみ置き場の管理や環境改善を進めることが大事。

また、公園の駆除は別で定期的に実施している。近隣町会が実施する際にセットで行うなど。こちらは公園の管理経費の中で、巣穴を見つけたら対応を行っている。連絡を頂ければ都度対応は可能


やはり築地解体後、道を歩いているだけでねずみがささっと走り去っていく姿をよく見かけます。(特にれいめい橋公園)
ねずみは住処を変えながら繁殖すると思われますので、継続的かつ面的な駆除・防除の取組が必要です。

もし、ねずみを見かけた!困っているという方はご連絡をお願いします。


それではまた!!

【令和2年度決算】中央区は紙の使用が多すぎる?ペーパーレス化への課題・男性職員の育休・防災・賀詞交歓会廃止など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、連日決算特別委員会が開催されていますが、企画総務費についての審議のダイジェストです。


【ペーパーレス化・電子化】

Q.ペーパーレス化への取り組みについて

A.本庁舎の課題は紙を如何に少なくするか、23区と比較しても使用量が多い。例えれば職員1人あたり7mの書類を抱えているようなもの。本庁舎の課題。
取り組みとしては、電子決済システム、文書決裁システム等システムの整備、不必要な書類の精査を進める。

Q.押印の廃止もその一環となるのではと思うが、中央区はどういったケースで押印を認めるのか。

A.原則、区も押印書類は廃止の方向。請求書や受領書も基本的には押印廃止。登録印との照合の必要性があるもの、契約書類以外は基本的にはない。
その代わり署名が要求されているものもあるので、障がいがある方やご高齢の方など、署名が難しい場合は押印で済ませることもある。法人の場合は記名押印でやっているところなどは押印でOK。

Q.他区と共同で実施した庁内業務におけるAI/OCR/RPA導入の実証実験の成果は?

A.個人住民税の課税業務等について実施、AIが表の修正方法をプリントして提案してくれる。結果、作業時間は1300時間⇒600時間に削減出来た。AIが修正不要と判断すれば、ダブルチェックの確認作業の時間も省略出来、加えて業務ノウハウの継承効果もある。職員の負担軽減、税務の質向上の面で一定の成果があると実証出来た。今後は、国の方で税務システム標準化の流れがあり、同じような効果が期待出来る。区の他業務に活かせるよう検討を続ける。



⇒庁内のペーパーレス化は私も一般質問で取り上げました、

▶令和元年度第三回定例会議事メモ

その際に頂いた資料によりますと、

平成30年度における紙類の使用量は242,130kg、コピー用紙の購入実績はA4,B4,A3,A2用紙合わせて1092万1000枚でした。

紙の購入費が523万2130円、全て白黒印刷と仮定するのであれば印刷単価が1枚につき約4円として4368万4000円、郵送にかかった郵送費は1億3488万4766万円になります。

この時点で合計が1億7856万8766円、実際にはカラー印刷もありますし、関連する人件費の削減効果もあると思われます。また、例規集や区政年鑑など、区が発行する冊子類の印刷代等も合わせるのであれば、恐らく関連費用で約2億円~4億円程度かかっていると思われます。

最新の紙の使用量は改めて調べますが、大きくは変わっていない、あるいは人口増加により増加していると思われます。


この予算が削減出来れば、例えば子育て支援などの重要施策に投資することが出来ます。

但し、最新の区政世論調査では、区の情報を入手する手段としてはやはり「区のお知らせちゅうおう」など紙媒体が未だに最も多いため、徐々に移行していく必要はあるでしょう。






【男性職員の育休取得・女性参画】

Q.現在の男性職員の育休取得状況について

A.男性職員の育休については、チラシ等で広告している。実際に取得した人の感想も取ってる。庁内では特に目標値は出していないが、今後男性の産休は3回、育休も2回取れるなどの動きもあるので、周知しながら取りやすい環境を作っていきたい。
現時点での取得率は令和2年度の育休取得は10名、対象が20名なので50%。平均取得日数は91.6日。これは1年近く取った方がいるため、平均すると多くなっている。


Q.女性の管理職割合について

A.男女共同参画審議会は女性の管理職割合の目標値は40%、本区は従前から3割目標で定めている。各自治体、地域の状況を踏まえてやっていく。



【民間ホテルの災害時協力協定】

Q.現在の協定締結状況について

A.国から昨年4月、災害時の避難場所として協力意向のあるホテルのリストが届いた、その後実際に協力してもらえるか区として意向を確認。6/1に21ホテル事業社と協定、7/30に7施設追加、10/1に 2施設と協定を締結したため、合計30施設が協力意向。今後は、区内には200以上のホテルあるので、協力意向を確認して進める。




【賀詞交歓会廃止】

Q.廃止を決めた経緯について

A.やはりコロナ禍の中では実施が難しい。これを機会に仕事始め式に変更していく。但し、なかなか町会の方等への立ち話は難しい。町会等は新年会などやってるのでそういった機会を捉えながら意見を聞く。

区長:賀詞交歓会については一人当たりのコストも高かったという点で反省。区の全ての人が一堂に会ってという機会も少ないので、3地域に分けるより、費用的に簡素にしながら今の時代に合った形で区内全域みんなで接する事が出来る工夫は検討していきたい。


⇒中央区が高額な賀詞交歓会を開催していることは、私もYOUTUBE等で取り上げておりました。廃止となったことは、大きな決断であったと思います。

こうして考えると、これまで提言してきたものも、決して無駄ではなかったとも言えますね!!

2020年賀詞交歓会にてミス中央区の方と撮影(いや楽しんでるやん。。。すみません)


それでは!!!

【令和2年度決算】コロナ禍においても中央区の財政運営は堅調に推移!歳入状況について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、昨日より中央区議会は決算特別委員会が開催され、令和2年度各会計歳入歳出決算の審議が行われております。


令和2年度の決算総額は、

総額は歳入決算額1708億9002万9689円、歳出決算額1665億7841万4605円、こちらは史上最高額になります。

一般会計については歳入総額1462億7764万1114円、歳出総額1425億5954万2559円で、コロナ禍における財政出動を中心に史上最大規模の決算額となりました。

経常収支比率は中央区は75.1%で、余裕のある運営を行っていると言えます。

経常収支比率とは、区民税や国や都からの交付税など、毎年度決まって入ってくる収入経常的収入)から、人件費、公債費(ローンの返済)、公共施設の維持管理経費など毎年の固定経費にどれだけ使われたかを示す率です。

高ければ高いほど毎年アップアップであるという状態。

家計で言えば、手取り収入のほとんどが家賃や借金返済に充てられて、自由に使えるお金がない!!という状態になります。


さてまず、審議は【歳入】について、

Q,プライマリーバランスについて


A.令和2年度の決算収支については、土地売り払い収入、財産収入があったから収支のバランスが保たれた。プライマリーバランスとしては約80億円のマイナス。

施設整備含めた資産形成の経費が多めにかかっている。特区財政調整交付金や地方交付税の減額も今後予想されるため、コロナの収束を見据えて収支バランスを見て運営していきたい。市街地再開発事業の一環として、区道の売り払いなどで結果的に金銭として受け取った
しかしそれは、財源確保の手段として講じたわけではない。今後も厳しい財政状況を見据えると、タイミングを捉えてしっかりと今ある財源を活用していかなくてはいけない



Q.コロナ禍の影響など、令和3年度の当初予算と決算の着地についての所感は?


A.コロナ禍の影響については、リーマンショック時の推計も参考に暗中模索をした。結果的にはたばこ税の減収はあるが、特別区税を始め、ある程度安定的な歳入を確保出来た。一般財源はほぼほぼ確保出来た。年度前半は財政調整基金の取り崩し(34億円)で対応した。
しかし、コロナ禍の影響、またオリンピック・パラリンピックの延期で事業執行が抑制されたこともあり、結果的に取り崩しがほとんど必要なくなった。

コロナ禍の中での財源ねん出については、国からの補助金を待たずに財政調整基金で対応出来たことにより、速やかに必要な対応策が実施出来たことは重要であり、実感出来た。

歳入が厳しい状況でこそ行政需要が増えるため、基金こそが生命線


Q.納税義務者の増加について

A.納税義務者は前年度から比較して3637人増、順当に伸びている。人口も増えているが、生産年齢人口が顕著に増えている特別区民税は堅調に伸びている。

※特別区民税はR1 300億⇒R2 312億円とコロナ禍においても伸びている


Q.都区財政調整制度、特区財政調整交付金について

A.令和3年度の算定結果によると、本区は他区が減額される中、千代田区と共に普通交付金が増額した。前年度と比べて15億7000万円ほど増えた。増えた要因はコロナ対策として中小事業の融資あっせん制度が、利子補給の額が20億円ほど算定された。但し、これは令和4年度以降の利子補給の額も一括して算定されているため、これがなければ逆に言うと減額となっている。今後はまだまだ不透明な点はあり、厳しい財政状況は続くと思われるが、引き続き見極めていく。


Q.ふるさと応援寄付金について

A.ふるさと応援寄付金は前年度と比較して3000万円増えている、また、一般寄附も増えている。

ふるさと応援寄付金については、10月1日から1万円以上の寄付金を頂いた区民以外の方については、気持ちとして風呂敷をお礼の品としてつけている。
但し、これは返礼品には頼らないという今までの方向性を転換した訳ではなく、区外の方に中央区を知って頂くため、興味をもってもらうため、観光協会発行のノベルティを使って周知していくというものである。

返礼品に頼らないという考え方は変わらないが、過度な返礼品競争は、総務省の基準厳格化により鎮静化され始めたため、寄付の仕組みを利用し、地域活性化地場産業を盛り上げたい。寄付金により財源を確保するというより、地域活性化の意味から検討していきたい。

中央区の魅力を区外の方に経験して貰えるような、そのような体験をしてもらえるやりかた、中央区に来て頂いて楽しんでもらえるようなサービスを提供する、というありかたを研究したい。財源確保という観点は重要だが、東京都の一極集中や地方への影響という課題もある。中央区としては過度な返礼品に頼るのではなく来てもらって、そこでお金を落として貰う方が活性化に繋がる。中央区はまちの良さ、楽しさをアピールしていきたい。シティプロモーションの視点。


中央区の財政状況、歳入の考え方、特区財政調整交付金基金などの詳細はこちらの記事も参考にしてください。

それでは!!

子どもの事故予防・令和4年度までに待機児童問題は解消するのか~決算特別委員会③~

こんにちは!!

本日は決算特別委員会の福祉保健費の答弁も絡めていきます。


まずは子どもの事故予防の観点から以下の質問をしました。

2020年9月7日に東京都八王子市内の私立幼稚園において、給食に出された大粒のぶどうが4歳園児ののどにつまり、当該園児が窒息して死亡するという事故が発生しました。大粒のぶどうミニトマトで子供が窒息する可能性があります。

厚生労働省が平成28年3月に公表、通知致しました「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」の中には給食で提供を禁止されている食材が記載されています。
また、ミニトマトは必ず4分割にして提供するなど、その調理法においても記載があるところです。

食品による窒息は瞬時に発生するものであり、状態が5分以上続けば死亡する場合もあります。すぐそばで見守っていたとしても、窒息を予防することは困難です。

区では当ガイドラインについて教育・保育施設を対象に周知を行っているかどうかお聞かせください

A 八王子の事故については、もちろん認識し、すぐに各保育園・幼稚園に対して事故の概要と共に注意喚起のため通達を出した。その中で当ガイドラインの遵守についても改めて周知を行っている

ガイドラインの遵守については、開園時または定期的になどどのようなタイミングで周知しているか?

A 開園時に必ずガイドラインの内容を周知し、ガイドラインに沿った研修を実施している。また、他自治体での事故発生時等、適切なタイミングで全ての施設に対してガイドラインの周知・注意喚起を行っている。

当ガイドラインは保育施設等を対象に、子どもの事故を予防するため必要な取り組みが詳細に記載されています。子どもにとっては危険な食材の調理方法事故発生時の対応順序など、とても分かりやすいです。

こちらぜひ

保護者の方も是非一読してください!!


家庭内においてもしっかりと身に着けておくべき知識が記載されていますし、目から鱗な事例もありました。
中央区においても、保育施設に対しては当ガイドラインに則って定期的に指導をしていると確認が取れましたので、定期的な研修と、抜き打ちチェックによる監査を回して頂きたいと思います。



なお、子どもの痛ましい事故を全国的に防ぐため、

子どもの事故予防地方議員連盟」が設立され、

私も会計担当として参画しています。
様々な情報を共有しながら、中央区の事故予防体制の構築に活かして参りたいと思います

また、中央区においては、食にまつわる重大事故は令和元年度〜令和2年度においては報告されていません。



次に待機児童問題についてです。

中央区は「第2期中央区子ども子育て支援事業計画」の中で、
令和4年度までに待機児童を0にすると掲げています。

第二期中央区子ども子育て支援事業計画

しかし、令和元年度は保育定員を300人以上増やしたにも関わらず、待機児童は5名増えて202人となりました

令和2年度行政評価
令和2年度行政評価


どのような根拠をもって、待機児童の解消が残り2年で図れると見積もるのか。今後も再開発が続き、人口は増加していきます。マンションや区立施設含めて、新規開設施設に保育施設を併設したとしても、限界があると思われます。また、一次的に0に出来たとしても、人口が今後も増加する月島地区(月島・勝どき・豊海・晴海)を中心に、待機児童0を維持できるのかという質問を行いました

第二期中央区子ども子育て支援事業計画にある通り、保育所等は、利用申込み実績をもとに、量の見込みの推計を行っている

人口推計×保育ニーズ率

※保育ニーズ率・・・保育所利用者数+待機児童)に加え、育児休業中事前申込や 区外認可保育所利用者などの児童を含めて算出した過去5年間の最高値

その上で例えば桜川保育園の改築や晴海に新設される予定の保育園など、60人定員規模の保育施設を年間5つ開設目標として再開発施設への積極的な保育施設の誘致を図っていき、令和4年度を目途として待機児童を解消する方針である

箱を作っていくにも限界があるのではないか、また、時間もかかる。資料を見てもわかる通り、3-5歳児はほぼ待機が発生していない一方、0-2歳児の待機数が多い。0-2歳児を対象にした小規模保育の実施や居宅訪問型保育の充実など、ただ全体の箱を作るだけでなく、少ない用地を活用し、ニーズに対してピンポイントに対応していく工夫も必要であると思うがどのように対応を行っていくか。

これまでも3-5歳児の枠を活用した0-2歳児の期間限定保育の実施など柔軟に対応を行っている。小規模保育の実施については保育士や事業者の確保という点から課題。原則、積極的な施設整備を前提として、居宅訪問型保育の実施など複合的に進めていく


2歳児以下のお子様を抱える家庭でも、フルタイムで預けたいというニーズはもちろん高いと思います。よりきめ細かいニーズを把握した上で,適格な施設の整備と共に、居宅訪問型保育事業の枠の拡大、小規模保育の実施も含めて、あらゆる方法を検討して解消に向けて頂きたい。
ただ箱を作るだけでなく、工夫も求めました。
また、保育園申込プロセスや連絡手段としてIT技術を活用し、保護者の方の負担を軽減した上で、透明性の高い運営をして欲しいと改めて要望します。

令和2年度行政評価

また、このコロナ禍においては更に保育士の方々の負担は増えていきます。保育の質の向上と共に、保育士の方々への支援、負担軽減も更に充実するよう求めてまいります。


皆様からもこのようにして欲しい!というご要望がございましたらいつでもお聞かせください。



それではまた!!!

【議会・委員会の生中継実現を!】決算特別委員会②議会費

こんばんは!!

本日は決算特別委員会の一般会計歳出決算、議会費について私が取り上げた部分を中心にお伝えします。

私が主に質問した点は以下の通りです(総括質疑での質問も含む)




①コロナ禍の中での議会の傍聴自粛のお願いについて

②タブレット端末等を活用したオンライン・ペーパーレス議会運営について

③本会議・委員会の生中継について

④議事録の即時公開について




まず、①についてですが、中央区議会は、議会の運営について各会派の幹事長で構成される「ありかた検討会」という会議体の中で議論し、検討がされます。
しかし、会議の内容は非公開であり、議事録も作成されません。

その上で区民の皆様の目線からすれば、何故傍聴自粛という流れになったのかを、改めて公開の会議体の場で説明を求めました。

https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/seigan/botyo.html


結論から言えば、ありかた検討会の中で方針は決められ、HP上でお願いを載せているものの、傍聴の申請があった場合は全て受け入れており、他の区の対応と何ら異なることはない、という回答がありました。

しかし、やはり他の区のHPを見ても、マスク着用や消毒のお願いはあっても、傍聴自粛のお願いまで記載をされているケースはほとんどなく、誤解を生じないような対応を求めました。



続いて②です、主にコロナ禍の中での対応やペーパーレス化の視点からの質問ですが、

例えば中央区議会にはそもそもWi-Fi環境が整っていません。。。
そして会議体への電子機器の持ち込みが一切不可です。

委員会開催の通知もで来ます。委員会資料も全てで配布、若しくは自宅に郵送かFAXで届きます
eメールでも届く資料はありますが、原則紙文化であり、
共有フォルダの中に資料を格納すれば早いうえに、過去分の資料の検索性に優れているのにと思う場面が多いです。
過去分資料も含めて全てファイリングしたりする時間の方が無駄です・・・・

また、委員会や会議のスケジュールも、スケジューラーのアプリで管理すれば漏れはありません。

既に23区中ほぼ半分の自治体はタブレット端末により議会運営がされています。多摩市や町田市のタブレット端末を活用した議会運営の取り組みも視察してきましたが、雲泥の差でした。

人件費や紙の無駄遣いや廃棄代を節約するためにも、改善していかなくてはなりません。

例えば取手市議会は、コロナ禍の影響を考慮し、オンラインでの委員会開催にも着手し、条例を改正した上で既に実現しています。
一方中央区ではそのようなオンラインを活用した前向きなコロナ対策の議論がされませんでした。
今回はその議論をする千載一遇のチャンスであったにも関わらずです。

こちらも回答は今後「ありかた検討会」の中で決めていくとのことでした。その「ありかた検討会」の中で我が会派から出した提案が議論されなかったが故に問題視しています。

是非、前向きな議論を公開の場で実施して頂きたいと思います。





続いて③・④ですが、中央区は本会議の一般質問においては、インターネットによる録画中継およびFMラジオによる生中継を実施していますが、各種委員会については中継はありません。また、議事録の公開まで3カ月がかかっています。

私は区の部長級の担当者等と実質的な議論が出来る委員会の中の議論こそ、透明性を高めていくべきであると思っています。

このコロナ禍の中では、外出を控えたいという方はもちろん多いです。これを機会に委員会の生中継を導入した自治体もあります。

非常時のオンライン委員会開催 茨城県議会が条例案を可決

↑ちなみに茨城県知事の大井川氏は私の前職株式会社ドワンゴの元取締役です。さすがに対応が早いです。

Zoom会議やオンライン討議、取手市議会が導入


また、総務省新型コロナウィルス感染症対策のため、各自治体の会則や条例を改正した上で委員会をオンライン開催することは差し支えないと通知を出しています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000685719.pdf

中央区としても導入については今後さらなる議論を深めるとしていますが、議事録作成については業務を委託して文字を書き起こし、一つ一つ表現などを修正し、各理事者に確認をしているところ、マンパワー・費用の関係から時間短縮は難しいとのこと。(あるいは更にお金がかかる)


是非、中央区でも前向きな議論をして頂きたいです。
私は議会を批判したいわけではなく、区民に広く議論の内容を公開した上で、前向きな議論を進めたいだけです。会派としても、今後も引き続き提案していきたいと思っています。



さて、本日の夜はあたらしい党の合同オンライン区政報告会でした!!

オンラインにも関わらずサロンメンバーの方々も沢山集まって頂けました、ありがとうございました。



その中でこの議会のオンライン中継対応や議事録についても情報交換しました。

江東区や江戸川区では、決算特別委員会予算特別委員会および本会議についてはインターネット生中継を実施しているとの事。
また、議事録についても1カ月~2カ月で公開されているとの事でした。

他の自治体で出来ていることは、出来るはずです。
そもそも私も前職で株主総会等の議事録作成にも携わってきましたが、確認含めて1週間程度で完了させるべき仕事です。
もちろん上場企業であれば会社法に基づくものではありますが、3カ月前の委員会の資料が公開されたとして、意味があるのでしょうか。3カ月間で状況(特にコロナ関連)は目まぐるしく変わります。

議会・委員会の生中継も合わせて、速やかな情報公開、透明性の高い区政こそが区民から信頼されるはずです。



情報公開こそが、私の公約の一丁目一番地です。
今後も更なる透明化の実現に努めていきたいと思います。


それでは本日はここまでです。
また!!!!