【令和3年度決算特別委員会】歳入総額1338億4104万2886円・区の財政状況を問う

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日から決算特別委員会の実質審議が始まりました。

私も会派代表委員として、審議を行います。

令和3年度の一般会計予算は

歳入総額1338億4104万2886円(前年度比8.5%減)

歳出総額1304億7208万2966円(前年度比8.5%減)

となり、繰越財源を除いた実質収支19億4894万3920円の黒字となりました。

前年度比減で着地した原因は主に総務費(感染症対策物品購入費用や土地支払費用の減など)や諸支出金の減によるものです。

主となる歳入の内訳としては、

特別区税 335億1265万9千円

特別区交付金 224億8930万6千円

国庫支出金 224億5744万6千円

都支出金 99億3275万円

地方消費税交付金 93億1189万2千円

特別区債 111億1530万円

などです。



Q.歳入状況の総括について

A.当初予算から特別区税は20億上振れし、地方消費税交付金は10億上振れ、特別区交付金は97億円上振れした。

これは、コロナ禍において低めに見積もった区民税企業収益・法人税が大きく上振れたもの。

このような歳入状況に一喜一憂するのではなく、しっかりと分析した上で区民の日常生活・事業活動の活性化を促すことにより、必然的に税収は増えていく。まずはコロナ対策を万全に、環境を整え財政環境を良くする。



Q.区民税の伸びについての内訳は?

A.一人当たりの税額が上がったほか、納税者も増加した。

納税義務者は合計107,823名。特別区税額は前年度と比較して2.8%増となったが、例年5,6%ほど伸びていることから伸び率は鈍化した。

具体的な課税標準額ごとの区民割合は

200万円以下 36,091名(35.5% 前年度比0.3%増)

200万以上700万円以下 46,355名(45.5% 前年度比1.3%減)

700万円超 19,364名(19.0% 前年度比1.0%増)



Q.順調な伸びを見せた一方、一般財源比率が増加し、自主財源比率が減少したのは、晴海西小中学校等の教育施設整備による特別区債の発行、特別区交付金の増加などが原因ではあるが、ざっくりいうと施設整備のために投資を優先した影響が出ている。一方で基金の状況は合計約736億円と前年度から75億円減っている。

現状の財政状況から考えた場合、どこまで投資出来るか、その基準や判断についてはどのように考えているか?

A.財源という視点からの投資判断という意味では、まず施設整備については行政サービスの基盤と考えている。晴海地区の再開発に伴い必要な基盤整備があり、それをどのように賄うかという視点で考えていく。基金の状況など今あるのだけを見て、というのは難しい。例えば減価償却の状況を見れば立替需要が予測出来、そこから基金残高との割合を想定した上で必要な基金を確保出来る。施設は区民サービスの基盤となるものであるので、まず必要となるものである。

Q.考え方は理解出来る。とはいえ、財政状況については他区と比較して潤沢であるのか。他区と比較した場合の実質収支比率や実質公債比率、または基金残高の比較という点ではどうか。

A.財政規模が違うため、一概には比較出来ず、今数字を持っていないが、例えば区民一人当たりの基金額という観点からは23区で中位くらい。区債残高という観点からは23区中22番目、つまりは残高が多い。それらを差し引くと大体真ん中くらいに位置していると考えている。

⇒まずはコロナ禍に対応するため、出来る限り柔軟な財政運営をするために一般財源および自主財源の比率は高めるように努力するべき。また、区債残高については、地方自治体において特別区債は施設整備の目的にしか発行出来ないため、バランスシート上の資産債務という関係においては、債務が資産を大きく上回ることはないと理解している。

破綻するという状況は23区においては考えづらいが、未来を見据えた財政運営を心掛けるように。



Q.広告収入について。更なる財源の確保という観点では、例えば横浜市は有形無形の資産を民間企業への広告枠の販売や広告付物品の受け入れ、タイアップ、ネーミングライツなどの手法を用いて財源確保を目指している。

極端な話、熊本県のくまモンは利用商品の売上高が累計で1兆円を超えた。国内外に熊本の名産品を伝え、市民サービスの向上や地域経済の活性化に資するためには、広告収入の増加という視点も重要である、如何に考えているか。

A.中央区のHP広告掲載量は402万円。そのほか、私の便利帳やおくやみハンドブックなどに事業者の広告を入れたり、江戸バスの協賛ラッピングや車内放送などの取り組みがある。収入としては計上されていないが、原資として実施している事業もある。今後も引き続き検討する。



その他、ふるさと納税などは別で取り上げます。

一言でいえば、思ったより区民税や法人税が伸びており、財政状況は予断を許さないものの、当面は順調です。

しかし再開発と共に施設整備の需要も高く基金を取り崩しながら整備を進めていますので、油断は出来ません。

本日はここらへんで!!

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