こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
今週から中央区議会は令和4年度中央区各会計歳入歳出決算の審議が始まっています。
これまでも、中央区の歳入状況においてはコロナ禍における影響は限定的であり、特別区民税の堅調な伸びに加えて、東京都全体の法人税等の伸びも堅調である故に特別区交付金も堅調に伸び続けています。
令和4年度の一般会計歳入歳出状況については以下の通りです。
令和4年度の一般会計予算は
歳入総額1413億9735万5534円（前年度比5.6%増）
歳出総額1359億0349万2515円（前年度比4.2%増）
となり、繰越財源を除いた実質収支は21億8687万8019円の黒字となりました。
主となる歳入の内訳としては、
特別区税 356億3950万8千円（21億2684万9千円増（6.3%増））
特別区交付金 240億8072万5千円（15億9141万9千円増（7.1%増））
国庫支出金 229億6692万円（5億947万0千円増（2.3%増））
都支出金 106億8823万5千円（7億5548万5千円（7.6%増））
地方消費税交付金 102億1187万8千円（8億9998万6千円増（9.7%増））
特別区債 47億5400万円（63億6130万円減（57.2%減））
などです。
Q.歳入状況の総括について
A.区の人口も17万4074人を記録し、人口増加が顕著であること、景気の順調な回復により区の財源が堅調に推移した。特別区民税においては、雇用や所得環境が堅調に推移したことから、21億3000万円の増加。1人当たりの納税額が28万4000円⇒29万8000円に増加したと共に、納税義務者も10万7000人⇒10万9000人に増えた。1人当たりの負担額や納税義務者が何れも想定を上回ったことが大きな要因。
人口増加が見込まれているのは明るい材料である。特別区債の減少については、前年度は晴海西小中学校の整備に63億円かかっていたが皆減の影響。
一般財源も特定財源も同様に伸びている。
Q.都区財政調整制度の現状および特別区交付金の状況
A.財政面において都と区間の財政調整および23区の特別区間の財政調整を目的としている。普通交付金においては当初算定において新規事業11、充実事業7、都市計画交付金に関わる地方債算定などで結果、225億4000万円の認定、28億2000万円の増加。特別交付金については、晴海特別出張所や私立認可保育園開設支援、ほっとプラザ晴海リニューアルなどが算定され、15億4000万円。トータルで240億8000万が交付された。渋谷区や港区とは、区民の所得状況等が異なり、本区が不交付になることは考えにくい。
Q.ふるさと納税の本区への影響について
A.本区におけるマイナス影響額はH30年で13億円であったところ、R5年度は34億円に拡大。R4年度の30億円から4億円増加。
制度については地方創生が主軸、生まれ故郷などの地域を応援する制度として導入されたと認識している。もっとも返礼品競争により本来の趣旨、目的が損なわれている。特別区においても財政的に大きなマイナスの影響がある。国が認識して廃止、見直しなどの対策を講じる必要があり、抜本的な見直しの動きがあるが、本区においても訴えていきたいと思っている。
Q.今後の財政運営、投資的経費の今後の見直しなど
A.令和4年度決算にあたり、思ったより経済回復が進み、所得環境も改善されている。投資的経費については教育費については学校の整備・修繕など財政出動が続いたが令和5年度をもって一旦ピークになる。今後も維持管理に経費がかかるが、それに見合うだけの貯え（基金）は充分であるお認識している。今後も大きなピークを作るのではなく、平準化を図っていく。
Q.環境対策としてZEB化などが進めば更に工事費等が上がると考えらえる。区はどのように対応していくか？
A.正直、区の財政は伸びているが、劇的に景気が良くなっている感覚はない。インフレが進んでいるのでは。工事費の高騰は今後も避けられず、人手不足から人件費が増加している。工事にかかる経費増大は大きな負担となるが、だからこそ効率的な財政運営に心掛け、工事費のインフレがおさまるまではあまり大きな施設整備はせず、今ある施設を活用するほか、DXの機会を捉えて効率化を図っていく。
区の貯金、基金も順調に推移しています。（皆減は首都高速道路地下化等都市基盤整備基金の取り崩しによるもの）
中央区は人口増加、コロナ禍を抜けた景気回復を背景に、変わらず毎年税収が伸び続けています。
無駄を排した効率的な財政運営と共に、しっかりと未来に投資をしていく財源とする必要があります。
それでは！！