こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

さて、中央区が発表した人口推計によると、2022年4/1時点で総人口が172193人となり、昭和28年に記録した172183人を超え過去最高となりました！！

めでたい！！！

去年の11月には171,416人でしたので順調に突破しました！！

また、前回の記事でも書きましたが、中央区は23区の中で最も平均年齢が若く、約41.8歳とのこと。

だからこそ、そのポテンシャルも23区の中でも最も大きいと言えるのではないでしょうか。

平成9年には71,806人まで減少した人口が、少ない土地を有効に活かして市街地再開発の際に高層住宅を誘致するため、容積率を緩和した施策が見事に当たりました。

しかしながら、勘違いしてはいけないのが、高層住宅を作り箱物を揃えた結果、その物件の質や立地等の資産的価値が評価されて人口流入が続いている一方で、転出者も多く、しっかりと住み続けたいと思えるような行政サービスや、区の施策を揃えない限り、人口増加も頭打ちになりいつか転出が上回ります。

だからこそ、私は子育て世帯を中心とした支援を更に手厚く、子どもファーストのまちづくりをすべきと提言しています。

とはいえ2年後には晴海フラッグが街開きされ、確実に10000人以上また増えます。人口20万人都市を目前に控え、行政需要に応えられるよう私もしっかりと仕事をして参ります。

それでは！！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

明日の4/12に銀座地区まちづくり協議会が開催されます。

ところが中央区からは感染拡大防止を理由にまちづくり協議会の傍聴を禁止する旨の通知が届きました。

まちづくり協議会は、区のまちづくりの根幹となる情報を町会自治会の関係者、区の関係理事、東京都を交えて話し合いを行う大切な場です。

また、区民にとっては貴重な情報や意見を知ると共に、その話し合いが適切に行われるているかを監視する大切な場でもあります。

まん延防止等重点措置が解除され、今回の会場は関係者を全て入れても定員の半分も満たしません。

例えば10名限定などで傍聴を認めても何ら感染リスクは拡大せず、医学的根拠に基づくとは思えません。

また、感染リスクを考えるのであれば、広く傍聴を認め、多くの意見を募るためにもそもそもオンライン配信すべきであるとは以前から我が会派も主張しているところです。

会派、かがやき中央は本決定に抗議するため、急遽下記の要望書を区長に提出致しました。

それはおかしいと、沢山のご意見を頂いてます。

皆様からもご意見のほど、よろしくお願い申し上げます。

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です！

先日も速報致しましたが、いよいよキャッシュレスポイント還元キャンペーンの特設サイトが出来ました！

https://cashless-chuocity.jp/

5/1から開始されます！！

1回あたりの上限は3000円ですが、期間上限10000円は決裁事業者毎につきますので、最大4万円還元がなされます！！

こちらの特設サイトで、使用可能店舗の一覧表が掲載されるようですのでチェックしましょう！！

この期待の勢いでは5/31までもたないのではないかとも予想しています・・・

それでは！！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

皆さんは今ニュースでもよく取り上げられている電動キックボードについてどのような印象を持っていますか？

電動キックボード「ほぼ自転車扱い」に 免許・メット不要 一部歩道OK 新区分の乗り物へ

電動キックボードは以前までは法律上は原付自転車と同じ扱いとされ、免許やヘルメットも必要なものでした。

しかしながら交通利便性を考え、規制緩和のため特例付きでLuupなど一部事業者により、条件により免許やヘルメットの着用を不要とし、市内を走行するシェアサービスの実証実験が都内各地で行われてきました。

そして2022年1月の通常国会にて規制緩和が閣議決定され、電動キックボードは小型低速車（20km/h上限、歩道は6km/h）という新区分設定のもと、運転免許証が不要、ヘルメットの着用が任意、年齢制限16歳以上という条件で規制緩和がされる予定です。

しかし、各種報道でもある通り、一部のマナーの悪い利用者によってその印象は悪く、私も大丈夫なのか？という心配をしております。

今回の改正方向性については、電動キックボードに限らず、多様なモビリティの普及推進にあるようです。

また、免許証が不要としている点は、恐らく訪日外国人観光客の利便性という側面もあるでしょう。

小型低速車は、原則自転車通行帯や側道を走行するもので、歩道の通行は歩道専用車両以外通行出来ないようですが、欧米諸国と異なり、中央区も細い車道が多く、人通りが多いです。

その状況での事故発生は非常に懸念しているところです。

さて、先日私の大学の同期、スペイン語で同じクラスだった同級生が中央区役所に尋ねに来てくれました。

彼は新型電動キックボード普及の日本パートナー法人として、山本区長と面会し、中央区における方向性について相談しに来たとの事でした。私も詳しく話を聞き、担当課との打ち合わせ等をコーディネートさせて頂きました。

他社製品との違いは、GPSにより、走行出来るエリアと出来ないエリアを分け、走行不可エリアに差し掛かると自動的に停止するという機能です。

これにより地元の方と何度も協議を重ね、細かくこの大通りのみ、歩道に侵入した瞬間に停止するなど走行エリアを指定出来ます。

最も懸念する点はやはり安全面です。

果たしてGPSは正確に機能するのか？そもそも走行可能エリアであったとしても、車道を危険に走行しないか、以前のブログでも書きましたが、晴海通りなど大通りであったとしても、路上駐車が多く、それを避けるために走行する自転車は運転者目線でも側道走行が非常に怖いです。

私も自転車で何回か事故に遭いそうに（てか遭った）なりました。

運転免許証が不要、ヘルメット着用が任意、という点に非常に不安を抱える方々を如何に説得出来るか、社会的に受け入れられるかがカギとなると思います。

そのカギとは地元の方が求めるかどうか、つまりは交通利便性との兼ね合いになるはずです。

例えば交通不便地域と言われる晴海地域。シェアリングサービスのポートが勝どき駅や晴海トリトン、あるいは聖路加国際病院や築地・銀座地区などに設置され、自分のマンションの近くのポートと結ばれれば、交通利便性という意味では向上します。

その利便性を地元の方が求めるかどうかということ、というのが一点。

そして、交通マナーの向上を図るための講習会や地元組織、警察等を巻き込んだ連携が必要不可欠です。

今回、お話を伺ったBRJ株式会社さんは、その点地元の方との関係づくりを第一に考えるとしていました。

体験イベントの開催や、警察、中央区、地元住民の方を交えた上でのルート設定など、立川市などその他の自治体でも実績はあるようです。

ただやはり、他自治体や欧米諸国と中央区の実態は異なります。

私も、20年30年先を見据えた、まちづくりにおける未来のモビリティの在り方を考えた上で、電動キックボードだけでなく、どのような交通手段がまちに必要かどうかという点を研究していきたいと思います。

皆様からもご意見のほど、よろしくお願い致します。

それでは！！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は令和4年度予算の教育費の款についてです！

中央区では、小学校の特認校制度、中学校の自由選択制度を象徴的に、各小中学校の教育目標において特色ある教育を目指しております。

以下が令和3年度における中央区の全校の教育目標の一覧です。

とても素晴らしいと思います。

一方で気になるのは、令和6年4月に開校予定の晴海西小中学校についてです。

本予算委員会で質問を致しました。

Q.中央区では特色ある教育を教育目標として、各小中学校の特色を定めている。晴海西小中学校の開校まで2年となったが、区としてはどのような特色を目指しているのか？というのも学校の特色に沿って、校庭や教室などのハード面の整備も進めていくべきだと思うからである。

A.現在において晴海西小中学校の教育方針については検討は進んでいない。今後、ソフト面において地域や校長を中心として教育方針を定めていく

Q.教育の大きな方針があって、施設に反映していくべきとも思う。晴海西小中学校は選手村の跡地に出来る、例えばスポーツを推進していくのであればグラウンドを広くとる、本格的なプールを作る、国際交流を推進していくのであれば、オンライン環境やICT環境を整備し交流拠点を作るなど。あるいは小中学校の連携を特色とするのであれば、江東区の有明小中学校のように施設一体型の学校とするなど。

何れにせよ、地元住民の声をしっかりと反映し、素晴らしい特色のある学校の設立を望みます。

本件については、地元住民のアンケートを取るのも一つの手かなと思っています。

例えば、晴海西小中学校はどのような特色ある学校になって欲しいか、皆様のご意見もお寄せください。

それでは！！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

来年度のキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施詳細が発表されました！

期間：令和4年5/1〜5/31

対象サービス：au PAY、d払い、PayPay、楽天Pay

対象店舗：区内中小規模の加盟店

ポイント還元率：20%（総額5億円）

付与上限：1回あたり3000円相当、期間あたり1万円相当

今回も5月の一カ月間という短い期間での実施になります、この点は費用対効果の高い経済対策として継続実施を求めてきましたが、改めて要望していきます。

区内中小規模の加盟店が対象であり、大型スーパーやコンビニ等は対象外となりますのでご注意ください！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

さて、予算特別委員会の教育の款第三弾です！！

Q.令和4年度以降の一校一国運動（オリパラレガシー教育）の今後についてはどのように展開していくのか？

A.学校側が、育てたい教育目標に沿って今まで取り組んできた活動の中で学習効果が高いと思われるものを残していく。例えばある学校では国のダンスや音楽を題材とする、ある学校では大使館と繋がりを持ち続けるなど、それぞれの学校が年度の目標を定める中で決めていく。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220313/k10013528651000.html

Q.先日、東京都教育委員会は髪型の禁止などその必要性が疑われる6項目の項目が校則にある場合、生徒や保護者も含めて必要性を議論するよう都立高校などに求めました。

１，生来の紙を一律に黒色に染色

２．頭髪に関する届け出の提出

３，ツーブロックを禁止する指導

４，登校しての謹慎（別室指導）ではなく、自宅謹慎を行う指導

５，下着の色の指定に関する指導

６，高校生らしい等、表現があいまいで誤解を招く指導

結果、各学校で生徒会役員と教員の意見交換、保護者会で保護者から聞き取りをする、などをした結果、5項目については全ての課程が廃止することを決めました。

新学習指導要領においては、生徒たちが課題を見出し、主体的に考え、多様な立場の人と協議し、納得を生み出す活動を重視しています。このような方針に則れば生徒たち自身が学校の校則について随時点検を行い、時代に沿った状態にしていくことが大切であると思われるが、中央区においては、これらに該当する校則があるか、そしてその校則を教育委員会が把握しているか。生徒たちに主体的に見直しを行わせているか

A.学校の校則については何を持って校則とするか、という問題もある。（明文化がされていないなど）子ども達がよりよく成長していくために必要であるため校長の責任を持って校則は確認している。

令和3年度においては、下着の色の指定の校則がニュースで話題になった際に校長会と話し合いを行い、該当する校則がある場合は削除させた。

子ども達に点検させるかどうかは、子ども達の成長段階に応じてというところになる。例えば小学校1年生では難しい。どの範囲で決めていくのかを含めて学校での判断になる。

Q.まずはそもそもしっかりとした校則があるのか、という話もあるが、現状で中央区はそこまでブラックな校則はないと理解している。但し小学生であっても生徒会内で議論することは出来るし、むしろそういった経験を踏まえて主体的な学びに繋がるのではないか。校長やPTAだけの問題ではなく、出来る限り子ども達の自主性に任せ校内のルールを作らせ、それをサポートするといったチェック体制を整備して欲しい。

Q.最後に、本区への私立高等学校・大学の誘致等も含めた、学びの方針としての義務教育以降の教育の方向性について教えて欲しい

A.教育委員会として付託を受けているのは、もちろん義務教育までである。子ども達の将来を見据えて指導要領や学校の教育方針をしっかりと子ども達に伝えることが大切である。

⇒本件については、厳密には都市整備費や総論的な話になってしまうため、教育費の款では満足のいく質疑をすることが出来ませんでした。

もちろん、中央区は大規模な土地スペースがもはやほとんど残されていません、従って新たに高等学校や大学、研究機関の誘致は難しいかもしれません。しかし、20年、30年先を見据えた町の発展を見据えるのであれば、本区内で高等教育を受けられる、あるいは研究機関を設ける（聖路加はあるものの）といった大きなまちづくりの視点の中心に「教育」の視点を私はもっと入れていくべきであると思っています。

今後も取り上げていきます。皆様からもご意見を是非お願い致します。

それでは！！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

令和4年度予算の教育の款です！！

こちらは令和3年度における学校閉鎖、学級閉鎖の状況です。

令和3年度は

小学校で学校閉鎖5件、学年閉鎖14件、学級閉鎖14件

中学校で学校閉鎖2件、学年閉鎖1件、学級閉鎖1件

幼稚園で学校閉鎖2件、学年閉鎖0件、学級閉鎖3件

というような状況でした。

一方でこちらが令和3年度におけるコロナを理由とした出席停止者数の数です。

Q.コロナを理由とした出席停止者数が1月において小学校3542名となっている、中央区の小学生が8065人であることを考えればほぼ半数が休んだこととなる。現在の状況（令和4年3月）と、継続したまなびという面から問題がなかったか？

A.学校閉鎖が学校側の休校なのか、生徒の自主的な休学であるかでも異なるが、全員休校の場合はオンラインを活用し、LIVE配信だけでなく一つ一つ生徒の疑問に答えながら健康観察を含めて、時間割の工夫をしながら学習をしてもらっている。

個人の理由の場合は家庭のニーズを聞きながら、心の安定を含めて個別対応を行っている。

感染状況も1月⇒2月⇒3月と減ってきているため、今後は大きな問題はないと考えている。

Q.タブレット端末の故障について、このトラブルは主にどういった故障であったか？

A.主に液晶のひび割れや破損、生徒が落としてしまうと言ったトラブルに起因する

Q.その場合は保証契約の範囲内であるか？また、私もSurface Proを使っているが、2年使用しているともうバッテリーが3，4時間しかもたなくなってきた。今後、バッテリーの交換対応は出来るのか？5年契約であったと思うが、5年もたないと思われる。

A.ひび割れや破損、バッテリー交換含めて、故意や紛失でない限りは、端末そのものを交換する。保証の範囲内である。随時交換対応を行うと共に、5年契約であるので、5年毎に端末新調の検討を含めた一斉更新を行う契約となっている。

私も、タブレット端末のバッテリーについては非常に気になってました。特に学校ではバッテリー充電が不可であると周知されている学校がほとんどですので、家で充電を忘れるとヤバい（怒られる）といった状況でもあります。

充電も含めて機器活用のリテラシー教育であるとも言えますが、学校でも速やかに充電出来るようにすると共に、へたりやすいバッテリーの交換も随時行って頂ければと思います。

それでは！！