「政策」カテゴリーアーカイブ

【企画・総務費】防災対策・区の広報・公聴機能の拡充等について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

決算特別委員会、企画費・総務費の中でのダイジェストです。

🔳防災関連

Q.中学生防災拠点訓練の実施状況について

A.佃中学校の拠点訓練について、マンションに住む生徒は自分のマンション訓練に参加する。搬送訓練など、大人の指示を聞いてしっかりパワフルに動いていた。今後は中学生がマンパワーとして期待を高める結果に。それとは別に、座学として事前講義を行い、起きうるケースを例題として活発に意見、地域の方々と力を合わせる訓練や講義を経て、実践的な知識、スキルを身につけ即戦力育成へ。

実施のきっかけについては、コロナ禍で防災活動が中断された時期に、地域の交流機会が減少してしまった、訓練参加者の固定化を防ぎたいという声があった。昨年度晴海中学でやったところ、災害時の防災活動に協力したいという項目に、とても思う、少し思うが86%。防災の担い手が育成に期待される。

Q.災害対策の周知について

A.区政世論調査によれば本区が原則としている在宅避難のルールについては、43%しか知らなかった。

中央区の集合住宅が多い地域特性上、避難所環境の維持にもつながるため、在宅避難ができる状態であるならばしていただく必要がある。今後の更なる周知については、例えば晴海フラッグでも入居時に事業者から案内して頂いているが、わがやわがまちハンドブック、アプリ、HP、防災拠点委員会、様々な機会をとらえて周知を行う。

また、更に理解して取り組んで頂くため、今年度の予算における家庭内備蓄促進事業(防災ギフトカタログ)にて自助、在宅避難の取り組みについて全世帯に配布する。

Q.防災ギフトカタログ配布事業について、各世帯でまとめて高額なものを交換出来るのか

A.各家庭によって状況は異なるため、水と食料などに加えてモバイルバッテリーなど比較的高価な物もカタログに用意する。家族で合計でまとめて交換出来る。



🔳基幹システム統合について

Q.先日ニュースで富士通系の事業者については期限間に合わないという報道があった。本区への影響は?

A.住民情報システム更新については、富士通ジャパンで委託しているため、当区においても遅延の連絡が来ている。国からは2024年度末と言われているが、一部システムにおいては間に合わないという連絡。実際遅延することにより区民サービスに直接影響する事はないが、全体の導入時期も含めて出来る限り影響ないように、区の職員が混乱しないように進める。遅延によってお金が余計にかかる事はない。



🔳広報・公聴について

Q.幅広い区民からの意見を集めるためには、現状では不十分。オンラインでの新たな公聴システムなど検討状況は

A.不十分との指摘もあったが、まず原則は日々の窓口対応を丁寧に行うことによって進めている。そのほか区長への手紙、パブリックコメント、9つの計画策定、個別施策の調査、各種審議会・協議会で区民の声を聞いていると認識している

→他の自治体では、オンラインでの公聴システムも導入されている。また港品川世田谷文京については、区長を交えて定期的に意見を聞く機会を設けている。より改善を。

Q.LINE登録者数がまだまだ足りない。拡大の取り組みは?

A.LINEについては全国的に国民の利用率が高いメディアとして総務省のデータもある。他区の活用状況を見れば、各種申請予約に活用しているところもあるが、中央区は発信ツールとして活用している。必要な人に届ける。拡大については区の広報誌や私の便利帳にも二次元コードつけたりしている。

Q.開かれた区政を推進するため、各種会議や審議会において配布資や議事録を速やかに公開するべきでは

A.開かれた区政推進として可能な限り対応、議論の内容、配布資料提供は各会議におけるルールを統一する。会議の一覧を総務課で作り、要項を作る。区民の皆様が入っている会議については日程のお知らせ、HPの一覧ページで見れるように改善を図った。会議資料の添付については、添付するしないでバラバラだったので添付するでルール統一。開かれた区政を推進していく。

これまで私も何度も取り上げていますが、中央区の弱点は広報・公聴分野であると私は考えています。

特に公聴です。

区が住民からの意見の吸い上げとしているのは、町会・自治会からの要望が最も大きく、次に区長への手紙や意見募集などです。実質的にはほぼ町会・自治会の意見を重視します。その上で我々議員が、等しく区民の皆様からのご意見・ご要望を吸い上げ議会の場で取り上げ、改善のために仕事をしています。

共働きなどさまざまな理由により町会などの活動に参加出来ない区民が多くなり、その代わりオンライン公聴システムなどの導入が求められています。

他自治体の事例や東京都の動きも参考に、引き続き提案を続けていきます。

また、区長からの発信がやはり少なすぎます。

トップからのメッセージは区民の安心感を生みます。

こちらも会う度に区長に言ってますが、積極的な情報発信を望みます。

どう考えても私が一番情報を発信している(それが私の役割でもあるのですが)

引き続き積極的に発信してまいります。

寿司公聴システムという新しい仕組みを生み出したしな・・・

【区民文教委員会】晴海西小中の児童数が想定以上→内部改修工事で教室数増加、第二校舎の開校早倒し、幼稚園預かり保育の18時までの延長

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

昨日、区民文教委員会が開催され、質疑が行われました。

報告資料のご報告とともに、トピックスについて質疑内容をダイジェストでお伝えします。

資料6 晴海西小学校児童数増加に伴う対応について

Q.当初の児童数想定と何故解離が起きてしまったのか?

当初の想定では児童数は令和7年が610人、令和8年が804人、令和9年が1,008人であったが、実際にはこのような推計を遥かに上回る状況になった要因は?

A.これまで人口推計は毎年度における人口移動率や子供助成費や就学率などのデータ、地域内の開発動向を踏まえて企画部と共に推計を行ってきたが、オリンピック開催時には晴海フラッグについては約12000人規模の増加が見込まれていた。児童数については豊海小学校の例に倣って協議していたところ、少なくとも小学校2校、中学校1校は必要であり、一気に開校ではなく、豊海をもとにまずは小学校30学級、進学率を半分として中学校15学級として想定していた。

一方で晴海フラッグの居住実態は読めず、結果的に3L 4Lなど大きな集合住宅が多く、ファミリー層が想定以上に多かった。

また、晴海西小学校においては月3からの転校要望が事前調査では130人ほどであった所、評判を元に235名の方々が転校した。結果的にさまざまな事象が重なった。

Q.結果的に余剰空間の教室活用や第二校舎の開校を早める事態となった。別室登校のための部屋など必要な部屋は確保できるのか?また、これ以上拡大した場合はどうするのか?

A.不登校対策も含めてなくてはならない教室についてはもちろん確保する。教室数を出来る限り確保するが、特認校制度や中学校自由選択制度の再検討なども含めて総合的に判断。

幼稚園預かり保育の拡大について

Q.これまでも要望してきたが、区立幼稚園が子供の預け先、幼児教育の選択肢となるための拡大路線は感謝する。今回の経緯について

A.全園の保護者にアンケートを実施したところ、7割弱の人がもっと長い時間の預かり保育を希望しているという結果になった。また、利用日数、週に1、2日がほとんどであった。

そのような声を受け止め、預かり保育の対応として認可外施設や私立幼稚園という選択肢とは別のオプションのサービス部分を充実させて、円滑な区立小学校の就学に繋げていきたい




晴海西小学校、中学校の児童数については、当初想定以上に児童数が増えています。

しかしながら、これだけの需要は出来る限り想定するべきでした。既に子供達で溢れているという声も届いており、人口が増加し続けている本区においては教室数の確保は全区的に対応に苦慮している状況ではありますが、更に晴海5丁目にはタワマン2棟の入居が迫っており、早急に手を打つ必要があります。

晴海西小学校の現状など、是非お声をお寄せください。

それでは!!

↓その他の資料について

【9月補正予算案】産後ケア事業「日帰り型」の拡大、学習用タブレット端末の更新、防災備蓄品の充実など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日中央区は9月補正予算案を発表しました、今後委員会審議を経て採決となります。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/16233/press.pdf

主な内容としては、能登半島地震の教訓を経た防災備蓄品の充実や、産後ケア事業の拡大学習用タブレットの再整備(端末更新)、学校図書館支援センターの運営などは非常に重要です。

特に産後ケア事業については、ご家族の事情により宿泊型は断念せざるを得ない、という方。日帰りならば気軽に利用出来るという声も多く、要望をして参りました。

今回、拡大が実現するとの事で感謝すると共に大変評価しております。

本予算案の審議は来月となりますが、それまでに是非ご意見などをお寄せください。

歩行者専用橋(黎明小橋・朝潮小橋)の自転車通行問題について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

地元住民や自治会の方々から、最近特に自転車通行マナーに関するご相談が多いです。

背景には、晴海フラッグの入居が進んだことにより、特に通学通勤の朝の時間帯に晴海から勝どき駅近隣保育園へ向かう自転車が急増した点にあります。

勝どき、月島、晴海は橋による接続が多い地域でもあります。

中でも歩行者専用橋である朝潮小橋黎明小橋を自転車を降りずに走行する方が多く、通学路にも指定されている橋でもあることから安全性の面からも注意喚起して欲しいというご相談が多くあります。

自転車は道路交通法上は計車両であり車の一種です。つまり、車道通行が原則となります。

例外的に、歩道のこの一部分は自転車も乗ったまま走っていいよと指定される場合(幅の広い自転車歩行者道など)は、自転車も通行することが出来ます。

この地図で言えば自転車を乗ったまま通過したい場合は、環状二号線黎明大橋を通って頂くことになります。

しかしながら、多少迂回して大回りになってしまう、または特に親子連れで子どもを乗せて走る自転車は押して進むことが困難であることからも、そのまま朝潮小橋、黎明小橋を走って通過する人が多いという状況です。

私もXでこの投稿をしたところ、賛否両論でした。

ご理解を頂きたいのは、まず現状で歩行者専用橋を自転車に乗ったまま走行すれば道路交通法に違反します。

もちろん自転車通行の利便性は向上すべきですし、例えば車道における自転車専用通行帯の整備など、晴海地区だけでなく区内全体として、自転車でスムーズに移動できるように環境整備を進めます

それと道路交通法違反の取り締まりについては、別の問題と考えています。

区議会議員ならそのルールを変えるように動けとも言われますが、法律の指定でもありますし、自転車も通行出来るようにするためには、そもそも橋の拡幅工事をする必要があると共に再度交通管理者や道路管理者との調整が必要です。

何より、通学路として指定されている狭い橋ですので、自転車の無理通行は特に区民の身体の安全に関わります。

むしろお住いの方からはしっかりと違反自転車の取り締まりを行って欲しいという声も多く、本件についてはまずは住民の安全を第一に、自転車で通行する場合は押して走行して頂きたいというのが私の意見です。



さて、今週に中央区交通安全対策協議会が開催され、私も会派を代表して委員として参加致しました。

こちらの協議会は、中央区長を始めとした理事者、警察署、消防署、東京都、地元住民代表、議会代表などが集まり、交通関係に関する問題や交通安全運動週間の実施内容について話し合います。

こちらはまだ実施案の段階ですが、担当課とも相談しておりましたが、取り急ぎ朝潮小橋黎明小橋において月島警察署管内については自転車の取り締まりや啓もう活動を重点的に実施して頂く形となりました。

また、近隣の保育園等において歩行者専用橋は自転車を降りて走行してくださいという旨を改めて周知して頂きます。


また、私からは月島警察署に対して以下の通り質問と要望を行いました。

Q.周知啓もう活動も大切であるが、今後道路交通法も改正され、より実効的な取り締まりを行うため自転車違反についても青切符が切られるようになる。平時より実効的な取り締まりを行うべきとも思うが、今後の警察による取り締まりの体制について

A.まずは指導・警告により対応していく。今後道路交通法の改正により本庁からも取締体制の変更が通達される可能性もある。そうなった場合はより厳重に対応。

Q.また、自転車が歩道を走行する理由の一つとしては、晴海通り等車道を通行するのが危険だからということもある。特に通勤時間帯の交通量や路上駐車を考えれば子どもを乗せて走行することは難しい。車道における自転車通行環境の整備については?

A.路上駐車対策については、定期的に巡回し、対応している。中央区においても自転車活用推進計画のもと、ネットワークの整備を進めていく。もっとも車道の幅の観点から自転車専用通行帯の整備までは難しく、どうしてもナビマークによる対応が基本となってしまう。



また、関連して地元住民代表の方からはこんな質問もありました。

Q.東京都交通安全協議会に参加した際に、今後交通安全運動週間の際にはテントの設営は出来る限り辞めて欲しいという意見が出た。東京都からも十分に交通の安全に配慮しながらも、積極的には張る方向ではなく、どうしても必要なら設営して良いというニュアンスであった。しかし私達にとってはテントは交通安全運動の象徴であり無くしてはならないと考えている。中央区の見解は?

A.テントの設営については東京都から何らかの通達があった訳ではないが、テントがあることにより区民もより一層交通安全に気を付けようと思うものであると考える。今後東京都の本部から見解が降りてきたら考える。



正直、私はテントの設営は必須ではないと考えています。しかしながら、警察からの依頼を受けて地元自治会・町会が交通安全運動を担っていることもあり、テントを設営して運動員を配置するかしないかはその自治会・町会の自由であることも事実です。

もしどうしてもテントの設営により通行が阻害されているなど、何らかの事情がある場合は直接地元自治会・町会にお問合せ下さい。



本件についてのご意見、お待ちしております!!

【6月補正予算】能登半島地震を踏まえた防災対策拡充、1人あたり5000円相当の防災用品カタログギフトの配布、ベビーシッター利用支援事業の拡充など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は6月補正予算案の審議が行われ、会派を代表して各質疑を行いました。

主に私からの質問は以下の通りです。

■能登半島地震を踏まえた防災対策

①家庭内備蓄促進事業

※在宅避難に必要な備えなど自助の取組の重要性を区民一人一人に改めて呼びかけるとともに、各家庭の取組を後押しするための防災用品カタログギフトの配布を行い、家庭内備蓄の促進を図る。

・対象 令和6年9月1日時点の区民および令和6年9月2日から令和7年3月31日までに区民となった方
・配布内容 防災用品カタログギフト 1人あたり 5,000円相当



Q.まずは様々な選択肢がある中でカタログギフトの配布となった経緯、また1人あたり5000円となった根拠について

A.能登半島地震を受けて、ライフラインの連続、物資の輸送や避難所の運営など様々な課題が見えてきた中で、本区の特色はマンション居住率の高さがポイント。つまり3日間の在宅避難が基本となる中で、在宅避難の重要性を改めて啓発する必要がある。1人1人にパンフレットで改めて防災意識の向上を呼び掛けると共に、避難を継続するために備蓄が欠かせないことから備蓄を促進するために支援する。

家庭によって備蓄の状況が違うため、それぞれの家庭のニーズに沿ったカタログギフトという形態が良いとなった。

5000円については、1人1人に3日分の備蓄品が必要であり、必要な品目を計算すると大体10000円と試算、50%を区が支援するという考えである。



Q.実際の申請、発送方法について。また、最新の区政世論調査によると飲料水の備蓄が70.5%、 食料65.8%、消火器55.3%、 簡易トイレ52.2%、救急セット37.1%と他区と比較しても率は高い状況であるが、数値目標は設定しているか?

A.申請方法についてはハガキインターネット(WEBサイト)を予定、パンフレットなど案内を送り、郵送にて発送は12月頃を想定している。申請は世帯単位で人数分を入力。申込期限は来年5月末を予定している。

数値目標は具体的には設定していないが、出来る限り100%を目指す。


Q.品目について。受け取る側からすれば、結局防災対策の備えとして何が重要で必要なのか、現在家庭に何が足りないかが分からないというご家庭もあるのではないか。例えばチェックリストのようなものがあり、選べたら参考になる。そのような取組みについて。

A,これからプロポーザル形式により事業者の提案を受けるが、乳幼児向けや高齢者向けなどの品目充実はポイントとなる。何が必要なのかについては、リーフレットで分かりやすく周知を行う予定。分かりやすく作り、必要な品目が分かるようにする。



②エレベーター防災キャビネット

マンション居住世帯が9割を超える本区の特性を踏まえ、マンション内の共助の取組としてエレベーター閉じ込め対策の強化を図るため、飲料水や携帯トイレ等の非常用品を格納するエレベーター防災キャビネットを希望する区内マンションに無償で配布する。
  
*対象 防災キャビネット未設置のエレベーター
*申請できる方 マンション管理組合,自治会,自主防災組織等



Q.申請数の想定について。また、そもそも管理不全となっているマンションなど防災組織が未成熟なマンションこそリスクとなり得ると思われるが、そのようなマンションに対してはどのようにアプローチするのか。

A.区内のマンションが約2700棟、1棟あたりのエレベーター数と蓄電池助成の際の申請率を加味して、想定は840台分。

区内全てのマンションにこの事業を周知していくにあたり、マンション防災としての各種取組みを同時に伝え、メリットを伝えることにより防災組織の成熟に繋げたい。



③  備蓄物資・食料の充実

発災時季に関わらず、避難所において安全で安心できる生活環境を確保するため、暑さ・寒さ対策やトイレ等の衛生対策などに必要な備蓄物資の充実を図る。また、輸送ネットワークが復旧し物資輸送が再開するまでの間、避難所において確実かつ円滑に食料を提供できるよう、避難者想定数に基づく食料の備蓄をこれまでの3日分から4日分に増強する。

* 備蓄品目 使い捨てカイロ,冷却パック,段ボールベッド,ドライシャンプー,携帯トイレ など

④  防災備蓄倉庫の整備

追加配備する備蓄物資への対応と防災拠点への効率的な物資輸送を行うため、旧新川児童館の改修工事を行い、防災備蓄倉庫として整備する。



Q.備蓄食料の充実とあるが、能登半島地震を受けての課題として4日間としたのは何故か、また、区内全域で足りない備蓄物資を試算した結果、防災備蓄倉庫については旧新川児童館の改修で足りるのか

A.都の地域防災計画においては、避難所においては72時間(3日間)の備蓄が必要と想定しているが、能登半島地震を経てなかなか物資が届かない状況も見てきた。

3日以内に東京都等からの支援物資が地域内輸送拠点に届いてから、各防災拠点に仕分けをして運搬する作業も1日余計にかかると加味すると、合計4日間の備蓄が必要であると判断した。

4日目以降については、順次全国から届くと想定すれば4日間で十分であると想定。

また、備蓄倉庫のキャパにおいては今回の増加配備分を含めて旧新川児童館での改修で現時点では足りる。もっとも、今後の人口増加等に対応するためにフラッグの倉庫の活用など更なる強化については継続的に検討を行う。



④防災訓練への参加率向上について

Q.地域防災力の向上という観点からは、最も重要なのはいざ発災した時に、何をすればいいか分からないという点である。つまりは防災訓練等への参加により、パニックになっても何をすべきか身体が覚えているという経験が重要であるところ、中央区民の防災訓練への参加率は14.4%に留まっている。

防災訓練への参加率向上についての所見は?

A,今回の補正予算における共助の取組みの周知を通じて、共助の重要性や地域コミュニティの大切さを行動認識して貰いたい。

防災訓練については、例えば幼稚園等のイベントなどと抱き合わせることにより、保護者の方を巻き込んで参加しやすくなるような工夫を今後も続けていく。



■ベビーシッター利用支援事業の拡大について


保護者の疾病や産後うつなどによる臨時・緊急的な一時預かり保育の需要に柔軟に対応できるよう、既存事業の見直しを図り、子育て家庭におけるセーフティネットを強化する。

① ベビーシッター利用支援事業の拡充
    計画的な利用を前提としつつ、多様な一時預かり保育の需要に一定程度柔軟に対応できるよう、年度内144時間の枠内において月補助上限を引き上げるとともに、養育が困難な場合の相談・調整や既存事業を利用するまでのつなぎとして、区独自の緊急対応枠を創設する。

* 月補助上限 児童1人あたり月12時間 → 月20時間
       (多胎児の場合は児童1人あたり月24時間 → 月40時間)
* 緊急対応枠 子ども家庭支援センターが承認した場合に限り、児童1人あたり最大60時間まで補助する。(一会計年度につき2回まで)
  
② 緊急一時保育援助事業および育児支援ヘルパー事業の拡充
    対象者および利用者負担額を見直すことで、臨時・緊急時における利用促進と保護者の負担軽減を図る。



Q,預け先の選択肢を増やすという点では拡大は評価する。月補助上限を20時間と設定した理由、また、緊急対応枠についてはどのような条件で承認がされるのか?

A.計画的利用を前提としても一定程度の柔軟な制度活用をしてもらうため、現在では一人当たり12時間を使い切る方が1/32/3は年間50時間程度の利用であることを考えると、月8時間=大体1日分を拡充すれば対応出来ると考えている。

また、緊急枠についてはまず区に相談をして貰い、どんな問題が起きているか電話や対面で相談、家庭訪問して区がどのような対応が出来るか、緊急対応枠を使うことによる確認書を書いて貰う流れを考えている。ご家族の入院など不可避な事態が発生した時にまずは限定しようと考えている。

⇒現代社会においては、ご家庭や仕事の事情など様々な要因でどうしても子どもの預け先を見つけたいという方々がいる中で、出来る限り利用者が利用しやすい制度設計を今後とも検討して頂きたい。本制度の拡充の後、区にも様々な相談がいくと思うが、区民のニーズに寄り添い引き続き、柔軟な制度設計を今後とも検討して頂くよう要望する。

■密集街区における防災機能向上に向けた検討


 能登半島地震での木造家屋の延焼火災を踏まえ、本区における再建築が困難で老朽化した木造家屋が密集する街区の状況を把握するとともに、ポケットパークや無電柱化など街区としての防災機能向上に向けた取組について検討を行う。

  * 検討内容
   ・無接道敷地等の再建築が困難な土地の状況の整理
   ・土地・建物を購入することなども視野に入れたさまざまな取組の検討
   ・取組の実施に向けた手法の検討



Q.本事業は地域を限定して進めるのか、それとも全区的な調査を行うのか?事業の概要について

A.全区が対象だが、無接道敷地など建て替えが難しい街区、耐震化が難しい土地を対象としている。例えば佃、月島、勝どき、人形町の一部地域など。

木造家屋密集地域が実際にあり、街区全体の防災化、耐震化を進めるため区が土地を買い取った上で、防災ポケットパークや無電柱化を進めるための地上機を設置するなど、街区全体の防災化に資する使い道を行う。

空き家など権利関係が錯綜しているケースも多く、買う事自体が難しい場合もあると思うが、本年度中には調査を終わらせて新年度から買っていきたい。中央区が買い取りますを是非宣伝して欲しい




今回の補正予算案は非常に重要な案件が多く、審議も熱を帯びました。

特に防災対策の充実については早期の予算化を高く評価しています。

かがやき中央としましては、本補正予算案に賛成する予定です。

ご意見等がございましたらお寄せください。

【環境建設委員会】BRTの混雑改善、晴海地域の今後のまちづくりの方向性について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は環境建設委員会、我が会派からは青木かの議員とアルールうた子議員が委員として出席しました。

主な資料はこちらです。

資料に関する質問があればお申しつけください。

特に議題で注目の質疑は以下の通りです。



【現状のBRTの混雑状況について】

Q.特に勝どき停留所にて朝は積み残しが発生中。このような状況を認識し、東京都にはどのように要望しているか?

A.BRTについては当初1日600人程度⇒5月には1日1800人利用という状況。特に朝の7時、8時台は非常に混雑していると認識している。

東京BRT株式会社も臨時便を出しているとの事であるが、今後増便も検討すると聞いている

区としても早期に増便、連節バスの導入を強く要請していく。




【特に晴海地域における今後のまちづくりの方向性について】

Q.今後の晴海の再開発の方向性について、現状で何か決まっていることはあるか

A.晴海については、今後住宅地だけというのは危険であると考えている。例えば多摩ニュータウンの悲劇とか。今後とよはる計画の改定が迫っており、住宅住宅の流れになってしまうと困るので総括的に東京都の4丁目、3丁目、2丁目の土地をどのように活用するか、東京都との間で総合的に検討している。

単一用途の住宅街ではなく様々な複合により常に老若男女が一緒に暮らせるような街を目指す。抜本的には地下鉄の導入もやらなければいけない。金を出すのを東京都はためらっているので、引きずり出しながら、区民の生活環境が守られると同時に住宅団地にはしないという方向性を維持できるか都と協議している。とよはる計画の改定があるので、そんなに先ではなくお示しする



【区長のシカゴ視察出張について】

Q.何を目的にどこを視察するのか

A.特に日本橋川高架橋撤去後のイメージとして、日本橋川水辺の歩行者ネットワーク、回遊性、周囲の賑わいという観点から、シカゴの特徴である川沿いの街づくりを視察する。

当初は川に背を向けていた、水質もよくなかった、それが近年様々な取組みにより改善された。川沿いのゾーニングをしながら特徴的な整備をしている。 シカゴリバーを中心に見に行く、外務省には届出している。

築地市場跡地再開発計画、事業者説明会における質疑応答について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

築地市場跡地再開発計画に関しては、5月1日に事業者より提案説明記者会見がありました。

“築地市場跡地に多機能型スタジアム”再開発事業者が提案説明

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240501/k10014438061000.html

やはり注目は築地市場跡地に5万人の多目的スタジアムが立つという点です。

また、中央区議会に対しても事業者提案説明会が開催されました。

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf

主な発表は提案資料にある通りであり、新たな情報というものは特段ありませんでしたが、本提案はまだイメージの段階であり、地元住民や関係者としっかりこれから実際に計画を練り上げていくと、その点をお約束頂いた形となります。

私からも会派を代表して幾つか質問を致しました。


築地の大規模な土地を活用するにあたり、日本を背負って立つ街づくりをする。時勢第二向けて新たな挑戦、開発ノウハウを最大限結集し、100年を見据えたまちづくりを行う。

Q.今後計画を進めるにあたり、中央区、議会、まちづくり協議会を始めとする近隣住民の意見を十分に組み込みながら詳細を決めていって貰いたいが、今後のプロセスについて

A.どのような形で協議会を設けるかはこれから相談とはなるが、事業者が一方的にこれがいいだろうという考えではなく、地元住民の方々も含めて話し合って作り上げていきたい。来てもらう形式だけではなくデジタル等やり方も含めて検討する。

Q.築地場外市場との繋がり、食の文化を堪能できる賑わい施設の詳細は?

A.築地が昔から職人の方の市場として発展してきた食の街としての文化を大切にし、プロの味が味わえるフードコートや飲食のイベントが出来るフードホール、フードラボを考えている。先行にぎわい施設として2026年度にテンポラリーの施設を整備する。詳細は築地場外市場の関係者の方々とも協議していく。

Q.敷地内にレジデンス棟が3棟出来る。最大で何戸か?分譲か?

A.現状ではまだ詳細な計画化が出来ていないので、これから。分譲については東京都の条例上の規制がある。

→何れにせよ、更に築地地域で人口が増えるとなると、学校や保育園等公共施設は確実に足りなくなる。その点も踏まえ、敷地内に公共施設を整備するスペースを確保するなど、具体的に中央区等を交えて協議して貰いたい。

Q.5万人規模のスタジアムについて来場者数をどの程度に想定しているのか。既に読売ジャイアンツ等メインで使用するチームは決定しているのか、している場合野球の年間試合数は100近くにものぼるが築地駅、新橋駅はパンクしないか。また、晴海通りはこれ以上混雑していくが、交通対策について。

A.2030年代に開業を予定しており、スポーツ、エンタメのイベントを軸に検討を進めている。来場キャパは約MAX5万人、周辺施設への来場者を含めれば7-8万人が1日に訪れるのではないか。人の流れとしては地下鉄が2040年付近の整備となるため、複数の公共交通機関を使ってもらうように、新橋、築地駅、また晴海通りへ流れるように導線を検討。また、一度に出ないように商業施設に寄って帰って貰えることで分散する仕組みを考える。あとはバスのチャーターなど。

→特に築地駅の出口は狭く、また晴海通りは既に渋滞が起きている、これ以上の交通量の増加は近隣住民にとっては死活問題となるため、東京都等と協議し、交通対策を万全にするよう事前に要望したい。

Q.水辺の遊び場やキッズパーク、公園の詳細

A.キッズパークについては子どもが遊べる施設であり、子ども達に考えて貰いたいとも考えている。また、オープンスペース広場は広さはミッドタウン六本木の3倍にもなる。浜離宮など周辺の環境と調和するように設計。スポーツのイベントなども開催し、誰でも楽しめるように。エリアマネジメント組織を作りイベントの運営を行っていきたい。

Q.防災の観点から各施設はどのように活用が出来るように設計されているか

A.オープンスペースを設け、帰宅困難者の一次スペースや交通の拠点となるように。中央区からの要望も理解しており、防災上も安全、安心の拠点となるように。




やはり夢のある施設である一方、例えば野球やイベントが定期開催されるのであれば、平日休日問わず、数万人の観覧客が更に築地に訪れる街となります。周辺住民としては、交通渋滞など混雑の影響等も気になります。

また、レジデンス棟が出来るという点は、実は中央区としては初耳であり、副区長からもこれ以上住宅を増やしても学校等が増やせないという発言もありました。

事前に中央区から住宅は作らないで欲しいと要望として伝えていた訳ではないので、これから事業者や近隣住民とも調整となるかと思いますが、計画をやめさせるのはかなり難しいのでは。とはいえ作るのであれば公共施設の整備を義務付けるなど綿密な話し合いが必要となるかと思います。

しかしながら、臨海地下鉄新線の推進に対しても好影響となると予想がされます。広大な広場や施設が区民の憩いの場となり、中央区のシンボルとなるまちづくりとなるよう、引き続き議論を続け、注視していきたいと思います。

築地市場跡地に5万人スタジアム建設へ、東京都及び事業者からの地元住民への説明等について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、東京都はいよいよ築地市場跡地再開発事業における事業予定者を決定致しました。

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/saisei08.html

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0422/



構成企業

事業会社※三井不動産株式会社(代表企業)
トヨタ不動産株式会社
株式会社読売新聞グループ本社
建設鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社竹中工務店
設計株式会社日建設計、パシフィックコンサルタンツ株式会社
協力株式会社朝日新聞社、トヨタ自動車株式会社

※開発・運営責任を負う企業

【全体計画概要】

■計画のポイント

5万人収容の大規模集客・交流施設(マルチスタジアム)を中心に、健康長寿社会に向けた「ウェルネスイノベーション」「食・体験・にぎわい」「迎賓・ホスピタリティ」の3つの主要機能を導入し、東京の国際競争力を強化

日本が世界に誇る食や文化・芸術を継承・発展させ、築地の歴史と特性を生かした観光都市としての東京の魅力を向上

・浜離宮恩賜庭園や隅田川といった周辺資源を生かした合計約10ha の都内有数のオープンスペースを整備し、こどもからお年寄りまで多くの人が集い、寛ぎ、様々なアクティビティを楽しめる空間を整備

陸・海・空のモビリティが乗り入れ可能な広域交通結節点を整備し、築地場外市場と連動したにぎわいと交流を促進

最先端の環境技術を活用したカーボンニュートラルの達成、多様な環境配慮の取り組み

<風の道、太陽光発電、緑化(緑被率約40%)、水素ステーション、バイオガス発電等>

■基本事項

所在地東京都中央区築地五丁目及び築地六丁目各地内
活用都有地面積約19万m2
総延床面積約117万m2
総事業費約9,000億円 
開業時期2030年代前半以降(一部施設は29年度に先行開業)
主要建物大規模集客・交流施設(マルチスタジアム)、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など合計9棟
陸・海・空を結ぶ次世代型交通拠点東京駅と臨海部を結ぶ臨海地下鉄の新駅、首都高晴海線出口と接続空飛ぶクルマの実用化を見据えたポート隅田川沿いに、観光・通勤の舟運ネットワークの拠点となる舟運施設次世代モビリティやバス、タクシー等が乗り入れる交通ターミナル
]


https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0422/

(1)大規模集客・交流施設(マルチスタジアム)

世界屈指の可変性と多機能性を備えた約5万人(用途に応じて2万~5万7000席に可変)収容の屋内全天候型施設

<超可変性>
可動席と仮設席を活用し、用途に応じてフィールドと客席が形を変え、スタジアム、アリーナ、劇場、展示場へと専用化する超多機能施設(想定イベント:ラグビー、野球、サッカー、バスケットボール、eスポーツ、MICE、音楽ライブ、コンサート、演劇等)

<本物の臨場感と高揚感>
場面転換によって最適な観戦・体験環境を整え、最先端のデジタル 技術と音響・演出装置によって、最高の臨場感、高揚感、没入感を提供

<迎賓・ホスピタリティ>
多様なVIPルーム、国内最大規模のラウンジによるワールドクラスの迎賓機能

<ユニバーサル>
性別、年齢、障がいの有無を問わない「感動体験の共有」を基本理念に、多数の常設車イス席、視覚・聴覚障がい者向け音声・文字情報サービス、センサリールーム、クールダウン室等を導入

(2) ライフサイエンス・商業複合棟

最先端の技術と知が結集する「ライフサイエンスコミュニティ中核拠点」
バイオテクノロジー・ヘルスケア産業の強化に向け、国立がん研究センター等の医療機関に近接し、霞が関に集積する行政機関とのアクセス性も高い立地特性を活かし、人的交流機会や高度人材・情報の集積を促すイノベーション・プラットフォームを構築

<主要機能>
先端研究開発、インキュベーション、ライフサイエンスラボ&オフィス、共創ラウンジ、商業

(3) MICE・ホテル・レジデンス棟

国際水準の多様なニーズに対応するMICE施設(メインホール、バンケット、大中小会議室、ホワイエ等)、上質な大規模ホテル、短~中期滞在拠点として利用可能な居住機能

(4) 舟運・シアターホール複合棟

日本の食で世界を魅了するフードホール、食に関する研究機能を持つフードラボ、文化・芸術の感動を共有するシアターホール(収容人数約1,200 人)、舟運待合機能等

(5)(6)ホテル棟

浜離宮恩賜庭園の日本的景観を取り込み、国賓やVIPの迎え入れが可能な世界トップクラスの宿泊滞在機能

(7) レジデンス棟

世界のエグゼクティブや高度人材等を受け入れる滞在・居住機能

(8) オフィス・レジデンス棟

中長期の滞在ニーズに応えるハイグレードな居住機能、オフィス

(9) オフィス棟

多様な働き方等、様々なニーズに対応するシェアオフィスを含むオフィス、商業機能

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0422/
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf

全天候型マルチスタジアムを中心とした、水とみどりの広場、MICE施設、商業施設、レジデンス棟、食文化等の文化発信施設、そして陸海空の交通結節点など様々な詰め込みがなされた、思った以上に期待感をもつ事業者提案となりました。

築地市場跡地開発に関連する要望について

築地市場跡地開発に関しては、中央区は事前に東京都に要望を行ってきました。

主に築地・東銀座エリアにおける一体的な街づくりの推進や、交通結節点としての機能確保、交通網整備、水と緑の連続性、区有地施設との再編、区および地元に対し十分な説明・協議を行うとともに、関係者間での情報共有や、地元を含めた協議体等の体制づくりなどです。



この点、概ね事業計画案には含まれたとは思いますが、

今後、4/30の合同まちづくり協議会にて事業者から住民説明が行われる他、議会に対しても説明会が開催されます。

とても夢のある事業計画ですが、いきなり5万人級スタジアムが出来るということもあり、近隣住民にとっては騒音や交通渋滞など多くの心配点もあります。

計画を阻害するわけではありませんが、地元議員として、地元住民との利害調整は必須となるかと思います。

私から東京都及び事業者に確認しようと思っているのは以下のポイントです。



①今後計画を進めるにあたり、中央区、議会、まちづくり協議会を始めとする近隣住民等の意見を十分に組み込みながら詳細を決めて貰いたいが、今後の検討プロセスについて
②築地場外市場との繋がり、食の文化を堪能できる賑わい施設の詳細
③敷地内にレジデンス棟が3棟出来る。これ以上の人口増加に学校を始めとする公共施設のキャパは耐えられるか、足りないのであれば敷地内に作れるのか
④5万人規模のスタジアムについて来場者数をどの程度に想定しているのか。既に読売ジャイアンツ等メインで使用するチームは決定しているのか、している場合 野球の公式年間試合数は70以上にものぼるが築地駅、新橋駅からの導線は想定しているのか
⑤来場者数を受けて交通問題について、特に晴海通りの渋滞が更に引き起こされる懸念あり、交通需要の分散をどのように考えているか
⑥近隣住民にとって道路渋滞は死活問題、加えてBRTや都バスの混雑も含めると、公共交通機関の拡大は必須。現時点でバスで対応するのか
⑦水辺交通の活用も視野に入れるべきであるが、現状の水上バス等の想定について
⑧水辺の遊び場やキッズパーク、公園の詳細

ご質問等がございましたらいつでもお寄せください!

【区民文教】晴海西小中学校の入学式、令和6年度区立幼稚園・小学校・中学校の在籍児童数、クラス数および特認校・中学校自由選択制の申込状況について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は区民文教委員会が開催されました。

報告資料はこちらです。

主な質問は以下の通りです。

【晴海西小中学校の入学式の様子】

Q.入学式の様子について

A.1年生8学級250人と保護者等の方々をお招きし開催した。新校のタイミングでみんなで創り上げていく期待感があり、校長の式辞も期待感を醸成していた。

Q.校長1人制度の狙いについて

A.今回施設が一体型ということで、図書館やプールを含めて共同で使っていく。新しい学校においては、対外的な調整も1人で意思決定することを尊重した方が良いと判断した。その効果としても小学校・中学校お互いの先生が入学式を共に手伝ったり意識が高まっている。副校長3人においてもそれぞれの役割分担が定められ良いスタートを迎えられたと思う。

Q.晴海西小中学校の生徒数、今後の推移と第二校舎の運営について

A.今後本校舎だけでは賄えなくなることが予想される。低学年棟を別に設ける良さとしては、3年生のリーダーシップが醸成される。もちろんデメリットもあるが、高学年が移動して交流する、お互いの行事を見てもらうなど交流を進める。

最終的には校長が1~3年と4~6年で分けるかを経営の視点から決めるが校長と意見交換をしていく。全てが良いわけではないが特色を出せると思う。小中一貫校のように1~4年と5年~中3で分けるという考えもあるが、中央区においては小中一貫校はやらない。小学校で完結する。

【卒業式・入学式の招待について】

Q.コロナから4年ぶりに大々的に通常開催出来た式ではあるが、どうしても来れなかった方もいた。招待する、しないの基準は?

A.コロナ禍の中で通常開催が4年ぶりということもあり、どういう形で行うか、保護者の数が読めない部分があった。小学校においてはどうしても読めず招待者も制限をした。最終的には校長判断となるが、子ども達にとっても見て貰えるのは良いことであり、学校が地域に支えられてきた施設であるという事を改めて実感した。晴海西小学校の前においても地域の自治会の方々が自主的に立って見守りを行ってくれている。多くの方に支えられていることを考えると、なるべく多くの人に来て欲しいと考えている。

【企画総務委員会】中央区DX化戦略2024、行政手続きの洗い出し、可視化とオンライン化100%目標について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する企画総務委員会が開催されました。

私からは、先日公表された情報化基本方針の改定について

https://www.city.chuo.lg.jp/a0004/kusei/kousoukeikaku/sonota/joho20210225.html

中央区情報化基本方針が改定され、中央区DX化戦略2024として2024年からの三か年計画が発表されました。

中央区情報化基本方針とは、平成14年に初期版が作成され、デジタル化のあるべき姿を「電子区役所」の実現と定めた上で、どのように進めていくかを記載したものでした。

しかしながら、これまでは絵に描いた餅状態で20年間に渡り歩みが遅く、区の情報化は依然として進んでいない状況でしたが、

数年前にMicrosoft出身の方を担当に据え、現在ではデジタル化推進担当副参事として区の情報化戦略の立案者として迎えたところ、現在は私から見てもようやく区のDX化は進むようになりました。

その点も踏まえて、今回の改定は目標の具体化、目標に紐づいた施策や三か年スケジュール、評価指標を定めたアクションプランまでの策定に至りました。まだ具体的でない部分もありますが、かなり進歩したと受け止めています。

やはり、デジタル化が進むも進まないも人次第です。

国や東京都のデジタル化推進の動きもありますが、若い世代の多い中央区においては区民ニーズもやはり高いという背景があります。

その中でも手続きのオンライン化のニーズは高く、今回の目標にも反映されています。

今迄は電子区役所の定義自体もあやふやでしたが、あるべき姿が改めて定められました。

つまりは、行政手続きのオンライン化(可能なもの)の100%達成およびオンライン手続きにおいてはキャッシュレス決済の100%導入を目指します。

開かれた区政として、HPやSNSの活用、オープンデータの利活用、EBPM(Evidence Based Policy Making)の推進
効率的な区政として、住民情報システム標準化、ノーコードデータベースツールの活用、AI-OCR・RPAの活用、ペーパーレス化、オンライン会議システムの活用とテレワーク推進

また、デジタル化を推進し、各行政手続きのオンライン化、システム化を進めていくためには、前提として業務フローの洗い出し、可視化、改善等の作業が必要不可欠となります。

それらが終わらないまま、現状のフローをそのままデジタル化しても最大効率とならないからです。

オンライン化出来る出来ない、またオンライン化するとしても区民ニーズの高い手続きの優先順位付けを含めた、行政手続きのリスト化に着手します。

が、私も前職は企業の内部統制セクションにて、J-SOX法に基づいた主に財務報告に係る業務フローの可視化、改善業務を行っていましたが、ゼロから各部署の業務フローを可視化し、改善に着手するのはむちゃくちゃ大変です

少なくとも情報システム課が片手間で出来る量、工数ではありません。

その点も踏まえて私からは下記の質問を致しました。



Q.情報化基本方針の第八期改定について、目標に紐づいた施策、アクションプランを具体化し、評価指標も定めた点は高く評価する。今回改定にあたりどのようなプロセスで策定したか、専門的な見地や住民の意見はどのように取り入れたか

A.専門的な見地という側面としては、取り纏めを行ったデジタル担当副参事が専門家である。世論調査等により住民ニーズを施策に取り纏めた。改定に当たって将来像については「行かなくてよい区役所」として前期からは変わらないが、3年間のアクションプランを具体的に定めた。情報技術の発展は早く、生成AIや電子申請、キャッシュレス決済の展開など、技術的進展についていけるだけの職員のマインドセットが重要であると考え、ワークショップなど職員の養成にも力を入れる。

Q.7期の総括の中で、オンライン手続きからキャッシュレス決済完結およびAI-OCR RPA活用における削減時間については、目標未達成であったが、この理由は?

A.キャッシュレス決済導入については、公共施設予約システム側の問題でキャッシュレス対応の改修が必要と判断したため、達成出来なかった。今期中にシステム改修含めて対応。Ai-OCR活用による業務の効率化については、やってみたけれど見込んでいた時間が達成出来なかった。やはり原因としてそもそも非効率な業務フローの改善に着手する必要があり、事務効率化を達成するために来期着手する。

Q.予算特別委員会でも概要を聞いたが、区民が関係する行政手続きだけでも3000あるという状況。これらの手続きをリスト化し、オンライン化が可能な行政手続きの洗い出し→対応優先順位付け→業務フローの可視化→改善案の提案→改善→周知およびマニュアルの整備というところまでやるとなると、経験上膨大な時間、工数がかかる。

これらを情報システム課及び現場の職員が、本業の傍らで対応するのは正直3年では難しいと思う。それこそ専門のプロジェクトチームが必要ではないか。例えばGovTech東京より外部の専門チームを受け入れるという方法もあるがその考えは?

A.現状、あらゆる手段を使い目標を達成することを考えているが、その中でGovTech東京側から提案があれば考える。手続きの洗い出しについては、現状でシステム課で把握出来ているものもあれば把握出来ていないものもあると認識している。システム課から問い合わせた上で全体のリストを作成し、優先順位付けをする予定。

Q.デジタルデバイド対策事業の実施については、実はこれが一番重要であると考えている。出前講座だけでは不十分であり、要は如何に区民同士で教え合えるか自然に教え合える機会を創出するかが大切ではないか。例えば買物券のデジタル化健康アプリやエコアクトにおけるポイントの活用、区が各部署で施策のデジタル化を推進していくこと自体が大切ではないか?

A.システム部門としても、世の中のデジタル化の風潮を捉えなるべく情報収集しながら今後の施策に活かしていきたい。

Q.EBPMの推進については、今回の基本方針の中で具体的なスケジュール等が記載されていない。目標としては、政策立案のために各部署に存在するデータを横断的に収集し、分析が出来るようシステム導入を目指すという理解でいいか?

A.システム部門としてこうしていきたいという目標があり、どのように実現するかも含めて情報を収集し今後の方向性を検討する

Q.最後にコピー用紙の購入量削減についても年度毎に目標を今回から定めている。現状のペーパーレス化の状況については?

A.庁議や部署での会議、保育園や青少年会議などペーパーレス会議の導入が進んできた。電子決裁システムも運用が始まり、着実にペーパーレス化は進んでいる。



いずれにせよ、目標およびアクションプランを定めたからには3か年での着実な実行を要望する。



まずは区がDX化戦略として3か年の施策、アクションプランを定めたのは大きな前進であると考えています。

特に行政手続きのオンライン化・キャッシュレス決済対応100%という目標を3年で実現出来れば大きな成果です。

ただ特に業務フローの可視化、改善作業やったことがない現場職員にやらせるという点が不安ではあります。

もちろん、各担当部署の管理職の業務の範囲ではあるのですが、、普段の業務に従事しながらそのミッションを完遂出来るのかも含めて、区の職員の方々の負担は増加しますが、期待しています。

それでは!!