「政策」カテゴリーアーカイブ

【オリパラ問題・晴海地区施設整備】選手村周辺の警備体制や晴海地区の今後の施設整備について

本年度より、「東京2020大会・晴海地区公共施設整備対策特別委員会」に委員として所属しております。

オリパラ対策特別委員会から、「晴海地区の公共施設整備について」が審議事項として加わりました。

さて、私からは以下の内容を質問しました。

【東京2020大会選手村周辺の感染対策、防犯警備体制について】

・6/11開催の晴海地区まちづくり協議会の開催について

オリパラ直前時期であり晴海地区の住民としては非常に大切な会議であったが、感染対策として傍聴が禁止されていた。感染対策は理解が出来るが、東京都や組織委員会の理事者で定員の半数である60名を超えると分かっていたのであれば、初めから理事者側の人数を抑制した上で少人数でも区民の傍聴を許可するべきではなかったか?

⇒「まちづくり協議会」の運営方法としては、特別委員会の審議事項から外れるとして答弁を得られず

・それでは主にどのような審議がなされたか?

⇒①交通規制はどのような周知がされるのかといった質問に、HP等の媒体を使うと回答②大会のルールブックが作成されたとしても、選手スタッフがマスクを着用しない可能性はないか、強制力はあるのかという質問には、強制力はないが委員会の中で今後検討と回答

⇒また、区としても住民からの要望事項を取りまとめ、要望書として提出することを考えたが、まだルールブックの中で決まっていないことがある。その内容が固まったら個々のトラブルの責任はどこが負うのか、はっきりさせた上で区が書類として取りまとめ配布する予定。まちづくり協議会の代表者も含めて今後整理する(吉田副区長)

・れいめい橋公園通りの警備体制について、1年程前は約200名規模の警備体制を敷いて巡回する方針だったと思うが、選手の行動制限のルールが新たに追加されたことから、警備体制に変更はあるか?

⇒現在見直しを含めて組織委員会と警視庁の間で検討されている

・防犯上の問題が発生した場合の連絡先は月島警察署となるのか?それともコールセンターが設置されるのか?

⇒個々の事象にもよるが、大会時はコールセンターが設置される予定

【東京2020大会後の施設整備計画について】

・晴海ふ頭公園、緑道公園の開園が未定、つまりは追加工事が未定とあるのはなぜか

⇒大会時には選手利用スペースとして使用するため、それが終わってから撤去をし、公共利用が出来る公園として再整備をする必要があるため。東京都港湾局が管轄する土地であるため、確定時期については改めてお知らせする

・晴海客船ターミナルについて

こちらもオリパラ後にすぐ解体、敢えて解体して仮ターミナルを作る理由は?

⇒経年劣化による年間維持費がかかるため、早急に撤去を進めると東京都からは説明がされている。その上で簡易的なターミナルを設置する。

・晴海4丁目に記載がある学校予定地については具体的にどのような計画がされているのか?

⇒具体的な計画はまだ決まっていないが、今後晴海地区の児童数の変化等を見て計画する予定

土地だけ準備して、具体的な計画はこれからということで承知しました

・まちづくり基本条例に基づく協議内容について

晴海地区のまちづくり全体でのことですが、何故貴重な土地の利用が水素ステーションだったのか、あるいはほっとプラザはるみをコミュニティ施設としてリニューアルするのか。

例えば晴海地区には児童館が足りない。どのような施設を作る、といった方針に住民の意思はどのように反映されているのか?

⇒どのような施設を設置するかについては、まひづくり基本条例に沿って事業者の方と協議していく。あくまでその開発が街にとってどのような貢献が出来るかといった可視化のために使用している。水素ステーションについては、東京都からの要望もあった。

→どのような施設を設置するのか、といった重要な決定については、住民の意思を極力反映して欲しい。これまでのようにあくまで計画が決まってから住民に説明するのではなく、事前に反映出来るように、まちづくり協議会以外にもそのような住民意思を反映する機会を今後与えられるように要望します。

【区民文教委員会】久松幼稚園の休園対応について、コロナ禍における児童の体力低下、校庭開放、ICT教育など

6月7日に、私が本年度も所属する「区民文教委員会」が開催されました。

<キャッシュレス決済導入>

まずは、区役所窓口にてキャッシュレス決済の試験導入が行われます。

中央区情報化基本方針によれば、R5年度までにキャッシュレス決済の導入を目指すとしており、まずは限られた決済においてSuica PASMO等の交通系電子マネーが使えるようになります。

この点、交通系電子マネーに限った理由を質問致しましたが、ネットアンケート調査によると87.2%の方が交通系電子マネーを使用している、ダントツの所持率の高さが理由とのこと。

キャッシュレス専門分科会を設置し、今後は使用場所の拡大やLINEpay等の決済手段の拡充も含めて検討するとのことです。

渋谷区ではLINE公式アカウントで住民票を申請し、LINE payで支払い郵送で到着します。そのような一貫した行政サービスの対応が求められています。



<区立小中学校における事故発生状況、不登校・いじめの状況>

総括すると、令和2年度は子どもたちの骨折等の事故が増えました。また、いじめは減りましたが不登校が増えました

これらはコロナ禍における体力の低下精神的な不安が数値として現れたと捉えることが出来ます。

これらに対する発生の予防、今後の対応について質問しましたところ、

体力低下については、体育の授業の中でリカバリーが出来ると、小学校の指導員等のきめ細やかな指導により、実際秋からは事故は減っているとの回答です。

また、不登校については登校支援シートやスクールカウンセラーを活用した細やかな対応に加え、今年度からHyper QUという生徒個々の意欲や満足感を測定するテストを実施し、生徒の心の問題をいち早く察知できるように努めるとしました。

コロナにより人付き合いが少なからず分断されてしまった状況においてはなによりも、寄り添うことが大切であると思います。



<図書館>

次に区立図書館におけるネットでの蔵書リクエスト電子書籍やオーディオブックへの対応について要望および今後の予定を質問しました。

⇒結論、電子書籍には利用制限があり、(閲覧50回や2年など)費用対効果を観ながらニーズを注視していくとのこと。早期での対応を要望します。



<ICT教育>

次にオンライン授業について、

今年度からタブレット端末を活用した授業が開始されましたが、まずは2カ月経った所感、現場の状況を質問しました。

⇒見回りをしていても、2カ月前より格段に現場での理解は深まっている。ICT支援員も国の基準を上回る人数が巡回しており、各校のICT担当教員などを集めたPJチームを発足し、その中で他校の活用事例等を共有している。

続けて、もし臨時休業など不測の事態が発生した場合に、オンラインで授業が出来るように渋谷区のように定期的なトレーニングや試行を行ってはどうかと質問

環境自体は整っているので、あとは教員や家庭が対応出来るかどうか。教員はオンライン会議などで知見は整っているため、保護者の方の理解も含めて段々と出来るようになると思われる。

この点について、いざとなれば出来るといった回答ではありましたが、大阪市長の発言ではありませんが、急にやれと言って出来るとは思えません。例えば避難訓練のように特定の日の午前中はオンラインにしてみるなど、試験的な導入、慣れは必要であり、渋谷区は実施しています。提案を進めていきたいと思います。

<校庭開放>

緊急事態宣言の内容や国からの通知には「学校施設の閉鎖」は含まれていません。校庭を含めて区の学校施設の通常開放を要望、質問しました。

⇒まずは土日の校庭の遊び場開放を実施した。再開については状況をみて検討

運動会の開催については

⇒原則、昨年度と同様観客制限等の対応を行った上で実施の方向。運動会等の行事が子どもたちにとって大切であることは認識しており、運動会の代わりにダンスの発表会を行うなど、それぞれの学校の主体的な活動に任せている。

現状では、墨田区、品川区などは校庭や学校施設は通常開放をしております。子どもたちの体力低下の側面等も考慮し、感染拡大防止策として必要性が薄いものは極力見直して頂きたいと要望しております。



<久松幼稚園の休園⇒常盤幼稚園等への移転について>

35人以下学級への対応や児童数の増加から、久松小学校の教室が足りなくなる見込みです。

その対策として、久松幼稚園を休園とし、教室にあてがう方針が保護者向けに説明されました。

結果、久松幼稚園の園児約210名のうち150名が休園していた常盤幼稚園にバスで通うことになり、残りの60名は有馬幼稚園日本橋幼稚園などに振り分けられるとのことです。

また、小学校は、園児全員が常盤小学校に入学するのではなく、それぞれの学区の小学校に戻ることになります。

これは幼保小連携という区の方針とずれる側面もありますが、一方で増改築が間に合わない、区としても苦渋の決定でもあるという点は理解します。
それだけに、しっかりと保護者の方との対話が必要な事項です。

その点の詳細を質問、要望致しました。

ご質問、ご要望等がありましたらぜひお寄せください。

ハッピー買物券2021間もなく販売開始!!お忘れなく!!

こんにちは!!

中央区は区内共通買物券・食事券(ハッピー買物券)の販売を発表致しました。

対象者:16歳以上の区民及び区内在勤者

申込方法:WEBまたは郵送

申込期間:令和3年4月30日~5月14日

販売金額:1冊1万2千円分(500円券24枚つづり)の買物券を1万円で販売(20%プレミアム)※購入は1人5冊まで

発送時期:6月下旬

今回、特徴的なのはクレジットカードによる決済が出来るようになった点ですね!!

前回、総額6万円の金券を代引きは流石に怖いというご意見もありました。WEBからの申込と併せて簡単になりました。

※郵送申し込みの場合は代引きのみですので、ご注意ください。





予約は4月30日からですのでご注意ください!!!



あとは取り扱い店舗の更なる拡大も要望したいところです





また、購入対象者を16歳以上に限定している必然性は私はないと思います。慣習だから、などという理由ではなく、子育て世代の方々を助けるためにも年齢制限の撤廃を求めます。

なお、これまで委員会の中で本区に対して年齢制限の理由を質問したところ、「買物券は経済対策であり福祉政策ではないため」という回答でした。

なんにせよ、お買い求めをお忘れなく!!!

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中央区、区立認可保育施設等への登園自粛を要請

中央区は23日、区内の保育施設において職員・園児18名が陽性となるクラスターが発生したことなどから、


令和3年4月26日(月)~6月30日(水)までの間

認可保育所認定こども園(阪本)、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業等において、登園の自粛を要請した

なお、保育料については、登園自粛した日数に応じて、保育料等を月単位で日割り計算。差額については3カ月後の保育料等に充当するとのこと

変異株ウィルスについては乳幼児にも感染すること、その多くは無症状であることを理由としていますが、私はこの決定に疑問を持っています。

厚労省は変異株と従来株は、子どもへの感染力は変わらないと発表をしています。

変異株 子供の感染リスク従来型と変わらず


また、23区を見ても自主的に登園自粛を呼び掛けている自治体はありません。
今回、いくらクラスターが発生してしまったとはいえ、少しビビり過ぎではないでしょうか。

また、厚労省は方針として自治体に対して原則的に保育所は開所するように求める方針のようです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d62a11615bd7194d64b4dd19f4667fbbe5dec52e

なお、6月30日までに設定した根拠ですが、本区は保育施設の感染防止対策の更なる徹底のため2カ月間が必要としています。

共働きが多い中央区だけに、この対応は評価が分かれそうです。

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【区民文教委員会】区立小学校・月島地域(晴海)の学区割変更も?

先日区民文教委員会が開催されました。

中央区は全体的に児童数が増加しております。

令和3年度の児童数は以下の通り

1年生は152人、2年生は64人、3年生は74人、4年生は61人、5年生は70人、6年生は98人増加しています。

合計では1年で519人増加している状況です。

そして中央区は国の方針に基づき、令和3年度から段階的に1学級を35人以下とする予定ですので、このままでは、以下の小学校が教室数が足りなくなると想定をしております。

中央小学校(令和6年度)
日本橋小学校(令和11年度)
有馬小学校(令和7年度)
月島第一小学校(令和9年度)
月島第二小学校(令和8年度)
豊海小学校(令和9年度)
晴海西(仮称)小学校(令和10年度)


上記は学校のこれまでの増改築計画を踏まえた上での予測です。
また、特認校の人気も増しておりますが、そちらでの吸収にももちろん限界があります。

特に月島第三については、オリンピックの延期に伴い晴海西(仮称)小学校の開校が延期されましたので、対応が必須になります。

晴海3丁目、4丁目、5丁目の学区割を臨時的に変更する可能性も視野にいれて検討がされるとのことです。

【令和3年第一回定例会一般質問】中央区に動物愛護・動物福祉(アニマルウェルフェア)の精神を問う

こんばんは!!


前回から遅くなりましたが、一般質問の後半戦です。

前半(中央区パートナーシップ制度の導入について)はこちら

▶録画放送はこちら

▶質問原稿全文はコチラ



【動物愛護・動物福祉(アニマルウェルフェア)について】




中央区においては令和2年12月末時点において飼い犬の登録数は6280頭におよびます。

街中を観れば飼い犬と自由に散歩を楽しむ風景が広がり、ドッグランや近くの公園では飼主の方同志が談話をする温かい光景が見られます。

私も愛犬を本当の家族として迎え一緒に暮らす一人として、素晴らしい街であると感じております。



さて動物愛護の先進国というとドイツやイギリス、スイス等の欧米諸国やオーストラリアなどが挙げられます。

これらの国はしっかりと動物愛護の精神を法律や条例で明確にしております。例えばスイスではすべての犬にマイクロチップを埋め込み、中央データベースへの登録を義務付けることにより犬の違法取引を抑制しています。ドイツではティアハイムと呼ばれる民間の動物保護施設で犬たちは保護され、整った生活環境で暮らしながら新たなドッグオーナーとの出会いを待っています。このような欧米諸国ではペットショップ自体もほとんどなく犬・猫の殺処分ゼロを実現している国だと言われています。



こうした欧米諸国で定着しているのは、アニマルウェルフェアという概念です。

直訳すると「動物福祉」ですが、これは「人も動物も満たされて生きる」という概念であり、畜産にあたり、動物が不必要な苦痛やけがを負うことを避け自由な行動を約束した快適な飼育環境で飼育する生産システムを指します。

EUでは犬・猫や家畜など人間の飼養下にある動物に限らず、野生動物を含めた全ての動物を対象に致傷行為などを禁止し、飼主など責任を有する者が動物に適切な環境・食事などを与えていないと判断される場合、または動物が苦痛を受けていると判断した場合、検察官が改善などの措置を講ずることが出来るものとしています。

日本においてもこれらの国際協定に加盟しておりますが、動物保護団体ワールド・アニマル・プロテクションが作成した動物保護指標によると、A~Gの7段階評価で、日本は2020年にE評価を受けています。理由としては日本の動物愛護法は、もっぱら愛玩動物を対象としており農用目的で飼養される動物に適用されないこと、小中学校でのアニマルウェルフェア教育が行われていないこと等が挙げられます。また、最近ではオリンピックの選手団約10名東京大会のアニマルウェルフェアの基準が低すぎると抗議し、改善要求の声明を出すという事案が発生しています。



このような欧米諸国と日本の動物愛護精神における決定的な違いは、簡単に言えば意識の差です。 例えばドイツでは犬を飼うときに徹底した、しつけ・トレーニングを行います。そのため電車やバスなどの公共機関も犬と一緒に乗ることが出来ます。人間が子どもを教育する感覚で当然のようにトレーニングスクールに通わせます。また、

6時間以上の犬の留守番は虐待となり、

1日最低2回、計3時間以上屋外へ連れて行かねばならない

など厳格な法律が施行されています



そして、街中では動物愛護福祉団体等による広告がテレビの新聞や電車の広告欄に溢れ、明るい音楽と共に動物福祉が身近に感じられるようになっています



さて、中央区は前述のとおり東京オリンピック・パラリンピックが開催される国際都市になります。どのような開催形態になるかはまだ分かりませんが、その際に良い意味でも悪い意味でも動物愛護に関する文化の違いというものを目の当たりにするでしょう。

一方で現状において本区におかれましても、様々な施策を実施されています。

その施策を中心に何点かお伺い致します


Q.1

動物愛護およびアニマルウェルフェアに関する本区の基本的な考え方や今後の施策についてお考えをお聞かせください。
また、小中学校における教育の面において動物愛護やアニマルウェルフェアの概念を教えていく必要があると思いますが、現状の実施状況を教えてください

本区としては動物愛護法に基づく国の指針に従い、動物との共生推進員制度をはじめ、動物愛護講習会や犬のしつけ方教室を開催するとともに、区のおしらせ、HPによる周知やリーフレットの配布などの普及啓発を積極的に行っている。動物を命あるものとしてその尊厳を守り、大切に扱うというアニマルウェルフェアに通じるものと認識している


Q.2

区民の意識向上という観点や、外国人観光客へのアピールも含めて区内掲示板や江戸バス等交通機関に動物愛護・動物福祉に関する広告等も積極的に掲載してはどうか。
また、譲渡会のお知らせなどについてもLINE公式アカウント等区の公式SNSを活用して発信してはどうか.

区内掲示板や江戸バスへの広告提出については現在のところ考えていない。譲渡会など具体的な取り組みの周知については各種SNSやLINE公式アカウントを活用する方向で調整を行っている


Q.3

現在定期開催がされている犬のしつけ方教室の定員拡大や開催頻度の増加を提案致しますが、本区のお考えをお示しください

犬のしつけ方教室は例年20人定員であったが、コロナ禍の影響で半分に減らしていた。例年の定年であれば対応可能と考えている


Q.4

災害時における各防災拠点の避難所のペット同行避難について、令和2年第一回定例会の答弁の中で、各拠点運営委員会と個別に協議を進めていると答弁されているが、その後の進捗について、現状の各防災拠点運営委員会との検討状況と、全ての防災拠点においてペット同行避難が可能となる見通しであるかどうか

ペット同行避難の進捗については、23の拠点のうち、約半数の防災拠点運営委員会で検討作業を進めており、4つの拠点では暫定的なマニュアルが策定済。引き続き全ての防災拠点でペットの受け入れが可能となるよう働きかけを行っていく



以上が答弁の内容になります。

もちろん、区の施策としては特に犬猫に関する地域の課題解決の対応が中心となることは仕方ありません。


しかしながら、ペットだけでなく、全ての動物たちを尊重する、そのような優しさのあふれる街になって頂きたいですし、国際都市として尊敬されるような文化を醸成していかなくてはなりません。

街中で動物愛に溢れた広告や譲渡会のお知らせの広告が溢れるような、教育とともにそのような周知啓もう活動を行って欲しいと思います。



最後になりますが、私にとっては愛犬は家族です。

前回、家族には様々な形がある、それが多様性であると話しました。

今回、私が多様性を認め合う社会、LGBTQの問題および動物愛護・動物福祉の問題を取り上げさせて頂いたのは、

東京オリンピック・パラリンピックの開催を目前とした今だからこそ、国際都市として五輪憲章に基づいた多様性と調和を尊重し、新しい国際常識を積極的に推進する中央区になって頂きたいからです。

このコロナの大変な状況の中だからこそ、全ての人に、全ての命あるものに夢や希望を与える街になって欲しい。

そのために私たちは声なき声にこそ耳を傾けるべきだと思います。

今苦しんでいる人がいます。人だけではありません、犬や猫たちもそうです。

私たちが大切にする家族には様々な形があります。私も家族を愛しています。

あらゆる家族の形が尊重され、幸せに暮らせる未来を願って

質問をさせて頂きました。

ご清聴誠にありがとうございました。

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【令和3年第一回定例会一般質問】多様性ある社会の実現へ、中央区版パートナーシップ制度の導入を!

こんばんは!!

本日、中央区議会は予算特別委員会における令和3年度中央区各会計予算の審議が一段落しました。

一丸となってコロナの状況を乗り越えましょう。

さて、令和3年第一回定例会にて一般質問に登壇しました。

▶録画放送はこちら


このコロナの状況下で、多くの方々は「家族」と過ごす時間が増え、家族の大切さを改めて実感したのではないでしょうか。

現代社会において、あらゆる家族の在り方を認め、多様な形を尊重して全ての方々幸せに暮らすため、私は次の事項を取り上げました。

▶質問原稿全文はコチラ

・多様性を認め合う社会の構築について

・動物愛護・動物福祉(アニマルウェルフェア)について

本日は「多様性を認め合う社会の構築」についてです

先日、同性婚に関する衝撃的な判決が出ました。


そもそも日本では同性婚が憲法上も法律上も認められておりません
しかしながら、海外ではLGBTQの方々の人権を守るための活動が進んでおり、法律で同性婚を認める国が出てきております、台湾も2019年5月から同性婚を認めました。


開催が延期されている東京五輪の基本コンセプトの一つが「多様性と調和」であり、五輪憲章には「性的指向による差別の禁止」が盛り込まれています。

また、Sustainable Development GoalS いわゆるSDGsのゴール達成のための目標5番の「ジェンダー平等」、そして目標17番の「パートナーシップで目標を達成しよう」に該当します。


日本でもセクシュアルマイノリティへの理解は少しずつ社会で広がりを見せています。

国が動かないのであれば、自治体がそれに代わる制度を導入しようという動きが、「パートナーシップ制度」になります。

パートナーシップ制度は地方自治体が戸籍上同性であるカップル、または様々な事情により婚姻をすることが出来ない事実婚のカップルあるいは婚姻という形を選ばないカップルに対して、二人のパートナーシップが婚姻と同等であると証明することにより、公営住宅への入居や病院で家族としての扱いを受けられたりと、法律婚に近い権利や待遇を受けられる制度です。

また、当事者たち自身が「受け入れられている」という気持ちをもてる、という意味でも大きなメリットがある制度です。


渋谷区と世田谷区ではじまったパートナーシップ制度は、2021年2月現在では都内ではお隣の港区も含めて10自治体、国内では74自治体が導入を決めております。 また、昨年9月に区議会議員による同性愛者に対する差別的発言が騒動となった足立区では、双方または一方と同居する未成年の子どもも対象となるファミリーシップ制度」の導入に向けて話し合いが進んでおります


このコロナ禍の状況の中だからこそ、家族として認められないことにより困る当事者の方々がいらっしゃいます。

例えば、公営住宅、民間住宅で入居が拒否されてしまう。病院で病状説明に同席出来ない入院や手術の同意書にサインが出来ない面会が出来ない

災害時には情報照会が出来ない避難所や仮設住宅を同一世帯として利用が出来ない。また、保険の受取人になれないなど様々な制約が課されてしまいます。


先日、区内在住の当事者の方からも制度の制定を望むとご相談がありました。最も大事なことはまず地方自治体が、当事者の方に寄り添っていると姿勢を見せることではないでしょうか。

更に言えば、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されています。東京都は令和元年12月に「性自認および性的指向に関する基本計画」を策定しました。ただでさえ選手村が設置され世界から注目される本区において、五輪憲章やSDGsの基本理念に基づいた本制度を整備していないという事実自体が、マイナスの国際評価を受ける可能性があります。


Q.1

「パートナーシップ制度」または「ファミリーシップ制度」の導入について区長の考えは?

家族として認めて欲しいという想いは尊重されるべきではあるが、自治体ごとの要綱に基づいたパートナーシップ制度は法令に根拠を持たないため、その証明の効果や実効性など法的拘束力に課題がある。また、婚姻の在り方や家族観などについても国民の議論が必要であり、国が検討するべき問題である。




「株式会社LGBT総合研究所」が行った2019年の意識調査によると、日本におけるLGBTQ・性的少数者の割合は約10.0%(有効回答者数は34万7816名)であるとされています。これは他国と比較しても高い傾向にあります。

性的少数者の存在は極めて可視化することが難しい一方、性的少数者の若者は異性愛の若者に比べて自殺未遂率が3倍~6倍高いとの調査結果が出ています。

教育的視点から、幼少期からの理解促進、偏見解消、いじめ削減への取り組みを行うことが最も重要であると考えます。


Q.2

区内公立小学校・中学校における発達段階に応じて、LGBTQ教育という視点からはどのような教育を実施しているか?

また、標準服の選択制を導入する予定はあるか?

各小中学校では、発達段階に応じて様々な人権教育を行っている。
標準服の選択制については、校長を中心にPTA,保護者、卒業生や地域の方々が話し合いの中で理解を深めながら決定していくべきものであると考えている。


埼玉県の越谷市では「性的少数者に配慮した対応ガイドライン」を制定し、教育および周知を行っています。同じ埼玉県の吉川市では区の公式HPに性的少数者に関する相談案内を載せ、自治体の専門相談窓口を設置しております。 このように区として前向きに取り組んでいる姿勢を見せるためにも、職員および教職員に対して他自治体の状況や動きを研修して欲しいですし、何より当事者の方の声を聞いて欲しいと思います。また併せてHP等における広報活動を積極的に行って頂きたいです。


Q.3

性的少数者への理解や対応方法も含めて、区の職員・教職員に対してはどのように研修を行っているか教えてください。また、専門相談窓口の設置なども含めて積極的な対応を要望致します。併せて区の公式HPや各種公式SNSアカウントで積極的な発信を行うべきと考えますが、区のご見解をそれぞれお示しください。

区職員に対しては、平成二十九年度よりハラスメント研修の中に性的マイノリティに対する理解を深める研修を実施している。また、今年もトランスジェンダーの方を講師とした講演会を開催している。教職員に対しても児童・生徒に寄り添った対応をするためのグループワーク等を実施している。


相談窓口の設置については、人権相談や保健所・保健センターのこころの相談、女性センターなど各種相談窓口にて受けている。区のホームページなどえもイベント開催などの機会を捉えて情報を発信している。




以上が答弁の内容です。

まず、パートナーシップ制度は実行力がない、国で議論すべき問題であるとした点が非常に残念です
同性婚禁止違憲訴訟の判決文にもありましたが、自治体が率先して制度を整えていくことには大きな意味があります
また、民間に協力を依頼出来ること自体、大きな効力を持ちます。
また、社会から認められていないと悩む性的マイノリティの方々にとっては心の支えにもなります。

制度を整備することに多額の予算も必要ありません。
区民の方からも、制度が整備されている他自治体への引っ越しを検討されているという声も聞きました。
オリンピックを迎える国際都市として、本区の考えは非常に残念です。


教育の面においても、積極的にLGBTQ教育を実施するべきです。多様な生き方があり、それが普通なんだよとメッセージを送ること自体が大切です。また、そのどうしても表面化出来ない声を助けるため、専門窓口も絶対に必要です



3年前から毎年、各会派がパートナーシップ制度の導入を質問してきましたが、全ての答弁が昨年、一昨年の答弁と全く変わりません。
少しずつでも、意識が変わるよう、声を引き続き届けられたらと思います。



それでは本日は以上です!!!

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LINE 個人情報漏洩問題、自治体の今後の対応は

こんにちは!!


LINEは17日、2018年8月から21年2月まで業務委託先の中国の関連会社の従業員が国内の個人情報データにアクセス可能な状態だったと発表しました。

個人情報には氏名、電話番号などのほか、通報内容にあたる「トーク」機能内や利用者が保存したメッセージ、画像も含まれていた。

LINEは当該企業のアクセス権限を変更し、個人情報の閲覧と利用を停止。その後、政府の個人情報保護委員会に経緯などの説明を行ったとのことです。


読売新聞


日本の情報にアクセスしていたのは、AI(人工知能)サービス機能の開発をしているLINEの子会社と、不適切な投稿の監視業務を委託されている中国の会社です。


監視されていた9万件というのは、すでに世界に向けて公開されているオープンチャットなど。

監視対象の投稿とは、通報された投稿であり、この通報内容に対して、AIを活用したモニタリングツールを開発しているのが中国の子会社であったとのこと。LINEは、通報を受けて検証をするために、個人情報にアクセスする必要があったと説明しています。


さて、以前も投稿しましたが、既に全国で360を超える自治体が、LINEスマートシティ推進パートナーシッププログラムを活用して、 区民サービスや災害情報の情報発信、一部自治体で住民票や給付金などの申請窓口、新型コロナウイルスワクチンの予約システムなどをLINE公式アカウントを開設し、利用しています。


これを受けて総務省はLINEを活用しているサービスの利用を停止し、各自治体に対して運用状況の調査を依頼しました。

東京都渋谷区は運営会社のLINEから住民情報は漏洩していない趣旨の報告があったことを明らかにしています。同区はLINEを使った住民サービスの運用を継続する方針のようです。

区公式アカウントを利用する場合は(情報の)委託先への送信は事実としてなく、中国での委託、中国からの閲覧などはないという趣旨の報告をLINEから受けた」とするコメントを掲載しています。


また、中央区についても、LINE公式アカウントは主に情報発信のみに活用しており、区は区民の個人情報を収集していないとし、大きな影響はないと答弁しています。
ただし、令和3年度中にLINEPayを活用した決済手段の拡充を予定しており、国の調査の動向などを注視するとしています。


また、LINE公式アカウントを活用している分には、本件における個人情報漏洩の問題は生じないと思われます。

LINEの発表によりますと、


日本国内の「LINE公式アカウント」のデータはすべてLINE Fukuokaにてモニタリングを行っています。NAVER Chinaから国内の「LINE公式アカウント」のデータへのアクセス権限はございません。
とのことです。

大きな影響はないとはいえ、企業に対する信頼という意味では、大きく毀損されてしまったと思います。
これを受けて引き続き利用するかは自治体の判断によるものであると思います。

しかしながら、既に社会インフラと化してしまっているLINEは、どうにかうまく活用をしていかなくてはならない段階に来ていると思います。
個人情報の重要性を認識し、しっかりと個人においても情報セキュリティの意識を高く持つことが大事であると思います。

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「同性婚禁止」は違憲!!画期的な判決で、多様性ある社会へ一歩前進!

皆さんこんにちは!!



今日は本当に歴史的なニュースが出ました!

「同性婚禁止は違憲」 札幌地裁が初判断 賠償請求は棄却

裁判長涙ながらに「差別的だ」…札幌地裁 法の下の平等に反して”違憲” 全国初の同性婚訴訟



日本で初めて、同性婚禁止は違憲とする判決が出ました!!

同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁(武部知子裁判長)は3月17日、原告の賠償請求を退けた上で、「法の下の平等」を規定した憲法に反するとしました。


国は憲法、民法において同性同士の法律婚を認めていません。

争点となるのは憲法24条 婚姻の自由

「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」

するとあるが、国はこの両性を根拠に同性婚を認めていないとしています。


しかしながら、憲法制定当時とは状況が変わっています。

今では世界28ヵ国で同性婚が認められており、アジアでは台湾が2017年に同性婚を認めました。

判決ではこの憲法24条には違反しないとした一方で、「法の下の平等」を定めた憲法14条には違反するとして、違憲性を認めました。

また、原告はパートナーシップ制度が自治体で相次いで創設されているにも関わらず国が法整備しないのは「立法不作為」であるとまで主張していましたが、残念ながらその点は認められませんでした。


中央区版パートナーシップ制度ファミリーシップ制度の制定は私も3月の定例会一般質問の場で取り上げ、要望しました。


▶一般質問録画はこちらから

しかしながら、中央区としては制度として法的拘束力がない点、まずは国で議論すべき問題である点を理由として制度導入には慎重でした。


パートナーシップ制度は、地方自治体が戸籍上同性であるカップル、または様々な事情により婚姻をすることが出来ない、あるいは婚姻という形を選ばない事実婚のカップルに対して、二人のパートナーシップが婚姻と同等であると証明することにより、公営住宅への入居病院で家族としての扱いを受けられたりと、法律婚に近い権利や待遇を受けられる制度です。

都内ではお隣の港区も含めて10自治体、全国では74自治体が既に導入を決めています。


しかし今、このコロナ禍の状況下であるからこそ、困ることがあります。

例えば、

・公営住宅、民間住宅で入居が拒否されてしまう
病院で病状説明に同席出来ない
入院や手術の同意書にサインが出来ない面会が出来ない
災害時には情報照会が出来ない
避難所仮設住宅を同一世帯として利用が出来ない
・保険の受取人になれない


といった、今、困っている当事者がいます

困っている人がいるのなら、手を差し伸べるべきです。

今回の札幌地裁の判決文においても以下のように述べられています。

【判決要旨全文】

我が国において,登録パートナーシップ制度を導入する地方公共団体が増加していること,各種の調査において,同性婚や同性愛者のカップルに対する法的保護に肯定的な回答が増えていることは、性的指向による区別取扱いを解消することを要請する国民意識が高まっていることを示しているといえ,このことは諸外国においても同様であるといえる。

パートナーシップ制度が広まることにより、世論は高まり、制度として認められることにより、当事者の方へ社会から「認められている」とメッセージを送れます。

今回は残念ながら、行政府による「立法不作為」までは認められませんでしたが、法の下の平等の精神に則り、全ての方に平等に家族としての在り方が認められる社会を創りたいと思います。

それでは!!

川崎市立小学校で「肌着の着用禁止」騒動。ブラック校則は撲滅出来るか?

こんにちは!!

さて、各種報道で話題になっていますが、川崎市のある小学校での指導・対応が問題となっています。

体育で「肌着の着用禁止」。川崎市立の小学校の指導に批判が殺到。市教委の対応は?

体育で「肌着の着用禁止」。川崎市立の小学校の指導に批判が殺到。禁止の理由に「おぞましい」の声


川崎市立の一部の小学校で、体操着の下の肌着の着用を禁止する指導が行われていることに対し、批判の声が寄せられています。

川崎市議会の予算審査特別委員会の予算審議の中で、山田瑛理議員が「小学生のお子さんの保護者から体操服の下の肌着の着用を禁止されていると相談を受けました。本当にそういう指導があるのか。高学年でも肌着を脱ぐことになっている学校はあるのか、またなぜそのような指導をしているのか」と質問されたところ、


市教委側は「教育委員会としては指導は行なっておりません」と回答し指導については否定、「運動後の汗などによって、体を冷やさない等の児童の健康面や衛生管理面の配慮から、主に低学年の児童に対して肌着を着用しないよう指導している学校が一部あることを確認している」と認めたものです。


また、肌着着用が禁止されているという事実を「保護者」が知らされていなかったという点も大きな問題です。



本小学校の事例ではないものの、報道番組「スッキリ」の報道では、全国の小学生の児童の保護者の聞き取り内容を紹介、肌着の着用が禁止される理由として「皮膚の鍛錬」が挙げられていることや、担任の男性教師が個別に児童を確認し“胸の成長”を確認できた場合のみ着用を認めるケースがあることを伝えていました。


これは流石にきもすぎる・・・・


いえ、きもいという一言で片付けてはいけませんね。
子ども達への人権侵害の問題です。



このような指導もそうですが、いわゆるブラック校則から子ども達の人権を守るために、各自治体としてどのような対応が可能であるのか調べてみたいと思います。



そもそも学校校則とは、学校の内部規律のルールであり、しっかりと制定手続き等が明文化されているものもあれば慣習化されているもの、生徒手帳などで配布されているものもあればそうでないものもあるなど、形式が厳格に整えられていないものです。


法的根拠には諸説あるものの、学校は自律的な部分社会であり、そこでの内部規律については法や人権が犯されない限り、外部は干渉すべきでないとする説が有力です。

(学校教育法における教員の生徒に対する「懲戒権」を根拠とする説もあります)

内部規律ですので原則は校長の権限にあり、発達段階に応じて生徒会等で当事者の生徒たちが自主的に制定・改定などを行って運用をしていくものであると認識しています。






中央区教育委員会における認識も上記と同じように、

・校則は校長の裁量で作成されるものであるので、教育委員会の管理対象ではない

・もっとも、報道のようなブラック校則のように学校側で問題が発生した場合は、相談や指導等の対象とはなる

・各校の生徒手帳については収集し把握している

と、確認しております。



当事者の子どもたちが、その校則・ルールを自分達で納得し、時代に即した内容にアップデート出来るのであれば問題ありません。

ですが、例えば昨年話題になった都立高校の校則で髪型の「ツーブロック」が、「外見上の理由で事故に遭いやすいため」という理由で禁止されていましたが、

都立高校の校則で“ツーブロック禁止”が波紋…理由は「事件に遭うから」? 不合理にも思える“ブラック校則”の是非


果たして生徒自身がコントロール出来ていないと思われるケースもあるのではないでしょうか。(学校生徒全員が承認しているのであれば、外部から口を挟む必要はないのかもしれませんが)

未成年の子どもたちに成熟した判断を求めるのは酷である、という懸念もあります。

では、自治を尊重しつつ、子どもたちの人権を守るためにはどうすればいいか、答えは「情報公開」であると思います



Wikipedia 「校則」より

「校則」は、外部には公表されていないケースが一般的であるが学校においては、生徒は校則に従うことになることから、その校則を、生徒が入学を決める前に知る方法が必要であり[15]、また「校則の秘匿」が指導拒否者等に対する教員の報復的な評価、懲戒など、学校内での生徒に対する不公正な問題の温床となっている場合が多い[16]

教育委員会に対するアンケートによると、調査対象の2割強にあたる29教委が「校則の外部への公開は望ましい」と回答[17] するなど、「校則」の公開への教育行政部の理解も高まっている

岐阜県や大阪府、都内でも世田谷区(中学校)などが「校則」の公開に踏み切っており[14] [17][18][19]、2020年6月には、名古屋市の河村たかし市長が保護者や地域が議論できるようにするため、全名古屋市立中学校の校則をホームページ上で公開する方針を示している[20]。また、有志による「校則」公開活動(全国校則Wiki)[21] も進められている。



中央区においても、校則の収集・公開などどのような対応が可能であるか、調査してみようと思います!!!