「教育問題」カテゴリーアーカイブ

公立中学校の内申点の評価基準、どこまで踏み込むべきか?

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は、墨田区の佐藤あつし議員より議会質問のレクチャーをして頂いたのでその話をば。

東京都は都内公立中学校第三学年等の評定状況の調査結果を公表しています(内申点の各学校における教科別の平均点)

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/25/17.html

自治体ごと、学校ごとに個表を公開しています。

中央区もこの通り。

佐藤議員が墨田区の状況をまとめてみると、テストのある主要5教科では多くの学校で都平均を上回っているものの、実技4科目(保健体育など)都平均をほとんど下回っているという現状を指摘し、教育委員会に調査・改善を求めました。

しかしそもそも、内申点は絶対評価が基本であるものの、実技はどうしても、相対的な評価となってしまっているのではないか?という疑念は拭えません。

結果、実技4教科の採点方法の見直しを含めた検討を行うこととなりました。

そもそも実技に絶対的な基準を設けるのは難しいのでしょうか。そうであれば相対的になってしまうのも致し方なく、本当に絶対評価なのであるならば、もっと学校毎に特徴あるバラツキが起きるべきではないでしょうか。

例えばこの学校は音楽が得意な子が多い、体育が得意な子が多い、など。

それもなく、どの学校も各評点のバラつきがほとんど一緒である、ということ自体が、点数の付け方の限界であるかとも思います。

一旦、中央区の現状も確認してみようと思います。

このようなご意見もあるものの、現場の教師の方々(あるいは校長)の裁量の範囲内にどこまで踏み込んでよいのか、という問題も認識しています。

教師の意見としても、この子は5をつけると必ずサボるから敢えて4をつけて努力を促している、という話も聞きました。

また、都教育委員会より、平均化してくれと圧力が来るというような話も。

がちがちに基準を設けて画一的に評価することが果たして良いのかどうか、しかしながら内申点都立高の推薦に関わる、という点も問題を複雑化しています。

様々にご意見もあるかとは思いますので、どうぞお寄せください。

それでは!!

【教育】令和3年度における中央区全小学校・中学校の教育目標、晴海西小中学校の特色について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は令和4年度予算の教育費の款についてです!

中央区では、小学校の特認校制度、中学校の自由選択制度を象徴的に、各小中学校の教育目標において特色ある教育を目指しております。

以下が令和3年度における中央区の全校の教育目標の一覧です。

とても素晴らしいと思います。

一方で気になるのは、令和6年4月に開校予定の晴海西小中学校についてです。

本予算委員会で質問を致しました。

Q.中央区では特色ある教育を教育目標として、各小中学校の特色を定めている。晴海西小中学校の開校まで2年となったが、区としてはどのような特色を目指しているのか?というのも学校の特色に沿って、校庭や教室などのハード面の整備も進めていくべきだと思うからである。

A.現在において晴海西小中学校の教育方針については検討は進んでいない。今後、ソフト面において地域や校長を中心として教育方針を定めていく

Q.教育の大きな方針があって、施設に反映していくべきとも思う。晴海西小中学校は選手村の跡地に出来る、例えばスポーツを推進していくのであればグラウンドを広くとる、本格的なプールを作る国際交流を推進していくのであれば、オンライン環境やICT環境を整備し交流拠点を作るなど。あるいは小中学校の連携を特色とするのであれば、江東区の有明小中学校のように施設一体型の学校とするなど。

何れにせよ、地元住民の声をしっかりと反映し、素晴らしい特色のある学校の設立を望みます。

本件については、地元住民のアンケートを取るのも一つの手かなと思っています。

例えば、晴海西小中学校はどのような特色ある学校になって欲しいか、皆様のご意見もお寄せください。

それでは!!

【教育】ブラック校則のチェック体制、本区への私立高等学校・大学等の誘致について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、予算特別委員会の教育の款第三弾です!!

Q.令和4年度以降の一校一国運動(オリパラレガシー教育)の今後についてはどのように展開していくのか?

A.学校側が、育てたい教育目標に沿って今まで取り組んできた活動の中で学習効果が高いと思われるものを残していく。例えばある学校では国のダンスや音楽を題材とする、ある学校では大使館と繋がりを持ち続けるなど、それぞれの学校が年度の目標を定める中で決めていく。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220313/k10013528651000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220313/k10013528651000.html

Q.先日、東京都教育委員会は髪型の禁止などその必要性が疑われる6項目の項目が校則にある場合、生徒や保護者も含めて必要性を議論するよう都立高校などに求めました。

1,生来の紙を一律に黒色に染色

2.頭髪に関する届け出の提出

3,ツーブロックを禁止する指導

4,登校しての謹慎(別室指導)ではなく、自宅謹慎を行う指導

5,下着の色の指定に関する指導

6,高校生らしい等、表現があいまいで誤解を招く指導

結果、各学校で生徒会役員教員の意見交換、保護者会で保護者から聞き取りをする、などをした結果、5項目については全ての課程が廃止することを決めました。

新学習指導要領においては、生徒たち課題を見出し、主体的に考え、多様な立場の人と協議し、納得を生み出す活動を重視しています。このような方針に則れば生徒たち自身が学校の校則について随時点検を行い、時代に沿った状態にしていくことが大切であると思われるが、中央区においては、これらに該当する校則があるか、そしてその校則を教育委員会が把握しているか。生徒たちに主体的に見直しを行わせているか


A.学校の校則については何を持って校則とするか、という問題もある。(明文化がされていないなど)子ども達がよりよく成長していくために必要であるため校長の責任を持って校則は確認している。

令和3年度においては、下着の色の指定の校則がニュースで話題になった際に校長会と話し合いを行い、該当する校則がある場合は削除させた。

子ども達に点検させるかどうかは、子ども達の成長段階に応じてというところになる。例えば小学校1年生では難しい。どの範囲で決めていくのかを含めて学校での判断になる。

Q.まずはそもそもしっかりとした校則があるのか、という話もあるが、現状で中央区はそこまでブラックな校則はないと理解している。但し小学生であっても生徒会内で議論することは出来るし、むしろそういった経験を踏まえて主体的な学びに繋がるのではないか。校長やPTAだけの問題ではなく、出来る限り子ども達の自主性に任せ校内のルールを作らせ、それをサポートするといったチェック体制を整備して欲しい。



Q.最後に、本区への私立高等学校・大学の誘致等も含めた、学びの方針としての義務教育以降の教育の方向性について教えて欲しい

A.教育委員会として付託を受けているのは、もちろん義務教育までである。子ども達の将来を見据えて指導要領や学校の教育方針をしっかりと子ども達に伝えることが大切である。

⇒本件については、厳密には都市整備費や総論的な話になってしまうため、教育費の款では満足のいく質疑をすることが出来ませんでした。

もちろん、中央区は大規模な土地スペースがもはやほとんど残されていません、従って新たに高等学校や大学、研究機関の誘致は難しいかもしれません。しかし、20年30年先を見据えた町の発展を見据えるのであれば、本区内で高等教育を受けられる、あるいは研究機関を設ける(聖路加はあるものの)といった大きなまちづくりの視点の中心に「教育」の視点を私はもっと入れていくべきであると思っています。

今後も取り上げていきます。皆様からもご意見を是非お願い致します。

それでは!!

【教育】学校・学級閉鎖の状況とコロナを理由とした出席停止者数、タブレット端末の交換対応について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

令和4年度予算の教育の款です!!

こちらは令和3年度における学校閉鎖、学級閉鎖の状況です。

令和3年度は

小学校で学校閉鎖5件、学年閉鎖14件、学級閉鎖14件

中学校で学校閉鎖2件、学年閉鎖1件、学級閉鎖1件

幼稚園で学校閉鎖2件、学年閉鎖0件、学級閉鎖3件

というような状況でした。

一方でこちらが令和3年度におけるコロナを理由とした出席停止者数の数です。

Q.コロナを理由とした出席停止者数が1月において小学校3542名となっている、中央区の小学生が8065人であることを考えればほぼ半数が休んだこととなる。現在の状況(令和4年3月)と、継続したまなびという面から問題がなかったか?

A.学校閉鎖が学校側の休校なのか、生徒の自主的な休学であるかでも異なるが、全員休校の場合はオンラインを活用し、LIVE配信だけでなく一つ一つ生徒の疑問に答えながら健康観察を含めて、時間割の工夫をしながら学習をしてもらっている。

個人の理由の場合は家庭のニーズを聞きながら、心の安定を含めて個別対応を行っている。

感染状況も1月⇒2月⇒3月と減ってきているため、今後は大きな問題はないと考えている。

Q.タブレット端末の故障について、このトラブルは主にどういった故障であったか?

A.主に液晶のひび割れや破損、生徒が落としてしまうと言ったトラブルに起因する

Q.その場合は保証契約の範囲内であるか?また、私もSurface Proを使っているが、2年使用しているともうバッテリーが3,4時間しかもたなくなってきた。今後、バッテリーの交換対応は出来るのか?5年契約であったと思うが、5年もたないと思われる。

A.ひび割れや破損、バッテリー交換含めて、故意紛失でない限りは、端末そのものを交換する。保証の範囲内である。随時交換対応を行うと共に、5年契約であるので、5年毎に端末新調の検討を含めた一斉更新を行う契約となっている。

私も、タブレット端末のバッテリーについては非常に気になってました。特に学校ではバッテリー充電が不可であると周知されている学校がほとんどですので、家で充電を忘れるとヤバい(怒られる)といった状況でもあります。

充電も含めて機器活用のリテラシー教育であるとも言えますが、学校でも速やかに充電出来るようにすると共に、へたりやすいバッテリーの交換も随時行って頂ければと思います。

それでは!!

複合施設「本の森ちゅうおう」は12/3開館予定!年間100万人利用を目指す

こんばんは!中央区議会議員の高橋元気です。

構想から数年、ついに区内の図書館を含む新複合施設「本の森ちゅうおう」が開設致します。

区立京橋図書館および郷土資料館の移転に伴い、大規模な複合施設に生まれ変わります。

グループ学習室やラウンジ、児童エリアも備えつつ、屋上庭園まで入ります。

区民文教委員会内での質疑は以下の通りです。

Q.本の森ちゅうおうの利用者目標は?

A.年間100万人を目標としている

Q.それは現状の京橋図書館と比較すると拡大しているのか?

A.現状の京橋図書館の利用者は年間約35万人、3倍ほど利用が増える(席数も150席⇒450席に拡大)

Q.他自治体の図書館を見ると座席や会議室をオンラインで事前予約出来る施設も便利で良い。予約システムはどのように設計されているか?

A.現状、ご来館頂いて予約して頂く必要がある。オンラインだと実際に来ないということも発生するため

⇒それはシステムや運用次第でどうとでもなる。利便性を考えればシステム予約も検討して欲しい

Q.「本の森ちゅうおう」が正式名称として決定したようだが、この名称を公募するという考えはなかったのか?

A.構想当初から「本の森ちゅうおう」で定着しており、評判も良かったことからこのままで決定した。公募をする予定はなかった。

Q.カフェの運営は委託するのか?

A.運営委託業者である図書館流通センターが直接運営する。

大規模再開発施設がいよいよオープンするため、私も楽しみにしています。

利用にあたり不安がある事項、あるいは要望があればご連絡ください。

また、京橋図書館および郷土資料館については9/1から3カ月間休館に入りますので、ご注意ください。

それでは!!!

中央区教育長からのメッセージ、本当に家庭、子ども達は安心出来るのか

こんばんは、中央区議会議員の高橋元気です。

さて、先日中央区教育長からのメッセージが区のHPより公表されました。

https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/gakkokyouiku/school_covid19/kyoikucho_comment/kyouikukatudou20220204.html

中央区でもオミクロン株の流行により、ほぼ毎日児童の陽性者が確認されるなど、保護者、子ども達も心配している状況かと思います。

その状況を受け、教育長からのメッセージという形になったのだと思いますが、

結論、何も変わりません。

中央区はあくまで、対面授業を原則としており、オンラインを活用した授業は、学校毎の個別対応としておりますが、ほぼ実施されていません。

感染不安のため欠席した場合は、原則、出席停止扱いとなります。

他区のように、自宅でのオンライン学習(授業)か、対面授業か、生徒および保護者が自由に選べるように、自由選択が出来るようにすべきではないでしょうか。

中央区は教師の負担となること、オンライン授業は学習効果が低いことから、これまで積極的に準備をしてきませんでした。

タブレットが支給されて1年、果たして今まで何をやってきたのかと思わざるを得ません。

一方で、文部科学省は「一定の方法によるオンラインを活用した学習の指導を受けたと校長が認める場合」には、出席として記録されます。

ところが、年間で対象児童200万人のところ、出席として認められたのは2000件程度とのことです。

校長が認める場合には、というところがネックになっています。

23区では江戸川区などがオンラインでも学習成果を確認できれば「出席として認めることも可能」と区立の各校に通知しています。



積極的に教育委員会から学校へ通知し、オンライン学習ツールも同時に準備すべきではないでしょうか。

このようなこれまでのやり方を変えて進めていくような新たな取組もないのに、

安心してください!

というメッセージだけ出しても無意味ではないでしょうか。。。

もちろんオンライン学習は万能でもありません、声が聞きづらい、質問しづらい、などはあるでしょう。

ただ皆さん、オンライン授業って生徒がzoomでつなぐだけ、のような授業を想定していませんか?オンライン学習用のツールを導入することなく、会議用ツールを使って授業風景を映しているだけではもちろん学習効果は低くなります。

それらを積極的にテスト試用して来なかったツケが来ているのです。

本件、来週の区民文教委員会でも取り上げます。

それでは!!

中央区においてもオンライン授業を選択し、出席扱いとすべきです

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、オミクロン株が猛威を奮っておりますが、今回重症化はしにくいものの、幼児への感染事例も増えているという特色があります。

その背景を受け、他区ではオンライン授業(自宅学習)と登校を自由に選択出来るとした上で、どちりも出席扱いとする事によりご家庭の不安や子供の安心を確保する対応をとり始めています。

例えば足立区は上記対応を決めました。

他には渋谷区等もオンラインでの受講を認めています。

そもそもこのコロナ禍においてGIGAスクール構想における一人一台タブレット端末の支給を早めたのは、このような事態に現場が対応できるようにするためだったはずです。

中央区においても、何度も私も、コロナ禍等有事の際にこそは自宅でオンライン授業を受けるか登校するかを自由に選択出来るようにした上で、教育委員会が出席扱いとすべきと号令をかけるべきだと主張してきました。

その際の区の主張としては、まず前提として①対面授業が原則であり、②オンライン授業は学習効果が低くあまり意味がない、③教員の負担となる、④出席停止扱いとなるが自宅学習をやるかどうかは保護者と学校側で判断

という答弁がされています。

東京23区にいながら、区によって対応方針が異なるとすれば、それは行政側の都合であって、住民や子供達にとっては何処に住もうが区側の事情は関係ありません。

結果、他区の方が住みやすいから引っ越すと言われてしまうのであれば、その政策や方針は失敗なのではないでしょうか。

改めて2月の区民文教委員会で方針を確認します。

それでは!

子ども庁⇒子ども家庭庁へ名称変更の謎。国会は無視して地方から子どもファーストのまちづくりを!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

「子どもは家庭でお母さんが…」 こども家庭庁を選んだ政治家の意識

子ども政策の司令塔として新たに設立を検討している省庁名を政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致しました。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」でしたが、何故変更されたのでしょうか。

そもそものスタートは厚労省・文科省や警察等にまたがる縦割り行政を撤廃し、子どもに関する施策を一元的に実行する必要があると、各党が選挙公約に掲げていた点が始まりです。

保育は厚労省で教育は文科省、ICT教育は経産省も絡むとか、それでは各関係部署がスピード感を持って連携して進めることが出来ないという問題がありました。

つまり、対象は子どもであり、子どもを守り、育てていくために国家が一致団結する、という趣旨であったはずです。

元々は子ども家庭庁という名前でしたが、与野党が合同で検討を続ける中で、子どもや教員とのヒアリングが行われました。

結果、虐待サバイバーの方から話を聞いた際、虐待を受けていたり、両親が亡くなられたりしている子どもたちにとっては、「家庭」という言葉に傷つく子どももいるため、そうした子どもたちに配慮すべきとの意見から子どもを中心とした「子ども庁」に訂正されました。


ところが、今回岸田政権で急転直下、名称が再度変わりました。

背景にあるのが、子育ては家庭が担うべきだという与党内の根強い声とのこと。特に伝統的な家族観を重んじる議員らは、「こども家庭庁」にすべきだと主張しました。



これはおかしい。

そもそも、伝統的な家族観を重んじる議員に配慮することがおかし過ぎる。

配慮すべきは、子ども達なのか、政治家なのか。政治家は何様のつもりなのでしょうか。

伝統的な家族観というものの根底には、ベテラン議員が言う「子どもは家庭でお母さんが育てるもの。『家庭』の文字が入るのは当然だ」という意識があります。

伝統的な家族観なるものが時代に沿わない場合、今子育てをしている家庭のニーズに時代が合わせるべきです。

父は子育てをしないという家庭観が今の時代に合ってますか??

このベテラン議員はもう既に子育てはしていないでしょう。むしろ人生でして来なかった方かもしれません。

そんな議員に配慮することに何の意味がありますか??

まず子どもがファースト家庭や学校等はセカンドに来るべきです。

議員への配慮なんてよく分かりませんが、、、たぶん26番目くらいですよ・・・

真に子どもを中心とした子どもファーストの社会を実現させるためには、このような議員を排除しなければならないのは明確です。

想像力が欠如していると同時に、市民の実情を知ろうともしていないのです。

おとな研究所さんのまとめも素晴らしかったので、こちらもご参照ください。

一方で、私も一般質問で何度も取り上げましたが、明石市泉市長のように、常に市民の声を歩き回りながら聞き子どもを中心としたまちづくりを成功させている政治家もいます

第二子以降の保育無償化給食費の無償化養育費立替制度の実現、原則所得制限なしの子育て政策など、数々の素晴らしい政策を市の予算で実現しています。

結果、子育て世帯の転入者が増え続け、財政は安定化、更なる予算投資が可能となりました。

首長が覚悟を持てば、子どもファーストの社会は基礎自治体から実現出来るんです。

本当に、今の日本は国会議員が癌であると本気で思っています。

こんなに仕事をしない人たちが数百人も必要なんでしょうか・・・・

地方から直接私達の暮らしを変えましょう。

子どもファーストの中央区を実現するため、私も頑張ります。

それでは!!!

令和4年度区立小学校特認校および中学校自由選択制の申込抽選結果!晴海西小学校の学区割りについて

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する区民文教委員会が開催されました。

まずは、区立小学校特認校および中学校自由選択制の申込状況について

令和4年度入学対象生の小学校特認校申込抽選状況については、

城東小学校 14名(当選数)/184名(申込数)13.14倍

泰明小学校 42名/48名 1.14倍

京橋築地小学校 25名/25名 1倍

常盤小学校 32名/123名 3.84倍

阪本小学校 16名/47名 2.93倍

となりました。申込総数は427人、京橋築地小学校以外は抽選となり、城東小学校で最大で13倍の倍率となっています。

中学校自由選択制度の申込抽選状況については、

銀座中学校のみ抽選となりました。

銀座中学校 45名/171名 3.8倍

佃中学校 59名/59名

晴海中学校 22名/22名

日本橋中学校 25名/25名

本件に関する質疑は以下の通りです。

Q.泰明小学校が前年12名受け入れから42名に拡大しているがこの要因は?

A.R3年度は指定校変更として、兄弟理由と泰明幼稚園からの持ち上がりが37名いたが、R4年度は指定校変更が13名いたが、卒園者が0名だったため、空きが生まれた。


Q.やはり人気校に集中してしまうのは仕方ないことであり、本区の特色の一つでもあるが、今後再開発により人口増加が続く中で、プレミアム化が進んでしまう、偏在化が進むのも問題ではないか、その点について中央区の考え方は?

A.例えば今回銀座中学校については、学校説明会が開けない中でビデオにより学校アピールをした点が非常に評価された。そういった各学校の見せ方という点は改善の余地があるが、小学校特認校では理数教育、英語教育などのパイロット校の特色やノウハウはそれぞれの学校に還元していくとしても、平準化をするという考えはない。


Q.銀座中学校が人気である一方、晴海中学校学区からの流出が多い点はどのように分析しているか?

A.銀座中学校はビデオによるアピールと共に、サッカー部があるという点、サッカー部の子ども達がみんなで移る、というケースはある。進学率という点では分析出来ていない。晴海に住んでいる方にとっても銀中への通学の利便性という点はあるのではないか。


Q.城東小学校阪本小学校の受入数を増やすことは難しいのか?

A.やはり校舎、教室数という観点からは2クラス分までしか対応が出来ず、これ以上は厳しい

続いて、晴海西小学校・中学校の学区割りについて発表がありました。

【晴海西小学校(仮称)】

・晴海三丁目~五丁目

・勝どき東地区再開発地域(パークタワー勝どき)


【晴海西中学校(仮称)】

・晴海三丁目~五丁目

・豊海小学校通学区域

・勝どき東地区再開発地域(パークタワー勝どき)

※通学区域の変更について

・令和5年度までに在籍している児童・生徒は、指定校変更手続きにより引き続き現在の学校に通える

令和6年度以降に入学する児童・生徒については、入学の時点で兄姉が在学している学校に限り、指定校変更をすることが出来る。

本件についての質疑は以下の通りです。

Q.令和6年度の指定校変更についての確認だが、例えばそれまで月島第三や第二に在学していた児童は基本的には選択出来るという事で良いか?

A.月島第三小学校の教室数の問題もあり、原則は晴海西小学校に行ってもらう。但し、指定校変更によりこれまでの学校に在籍出来る。指定校変更の希望者数にもよるため、その中で対応を決める。


Q.令和6年度以降の入学者、特にパークタワー勝どきの入居予定者にとっては、晴海西小学校は徒歩で10分~15分以上かかる距離であり、通勤途中での送り迎えも大変であることもあり、月島第三小学校や今後新設予定の晴海東小学校に通いたいという要望も予想される。例えば晴海東小学校への将来的な指定校変更は可能か

A.原則、新しく引っ越してきた方は晴海西小学校。晴海東小学校の学区対応については、晴海FLAGや地域全体の入居状況を見て今後検討する。

ICT教育関連も取り上げましたが、明日にします!

本日は以上です!!

それでは!!

GIGAスクール構想のその先を議論!教育イベントEdvationxSummit2021に登壇します(11/21 17:00~)

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

以前よりご報告しておりますが、私はデジタルハリウッド大学院にて、デジタルを活用した教育イノベーション(EdTech)について研究をしています。

国のGIGAスクール構想に基づき、多くの自治体で児童生徒1人1台のタブレット端末が整備されました。

しかしそれで終わりではありません、端にICT機器に慣れるためとか、プログラミング教育やオンライン学習に活用したいというだけではありません。

https://www.oetc.jp/ict/img/pdf/doc_20200526_01.pdf

そもそもの目的は、高度デジタル社会の中で生き残っていける人材を育むこと、つまりはAI等仕事が自動化されていき人間が携われる仕事が少なくなっていく中、自分で仕事を創出出来る人間をつくること。

自分で周りの社会を分析し課題を設定し、課題解決のための道筋を立て、そのために何を学ぶべきなのかを自分で探し、最終的に解決するための制度モノを創れる人間を育てる。

そのためのSTEAM教育という概念であり、環境整備です。

https://www.oetc.jp/ict/img/pdf/doc_20200526_01.pdf
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20210126-mxt_syoto01-000012380-02.pdf
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20210126-mxt_syoto01-000012380-02.pdf
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20210126-mxt_syoto01-000012380-02.pdf
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20210126-mxt_syoto01-000012380-02.pdf

なので1人1台の端末や回線設備が整ってやっと第一歩目、今からが勝負、どうやってこの環境をフル活用出来るか、という話なんです。

それは日本の黒板を使った集団授業から、子ども一人一人の学習状況・意欲に合わせた個別最適型の学びへと変化させることを意味します。個性を伸ばす教育、自分がやりたいことを発見する教育です。

ただ単純にタブレットを使って授業をするのではなく、如何にそのような従来のようなテストで点数が取れればいいという教育から脱却できるのか、それを考えていくのが教育の概念自体をイノベーションするというEdTech(EducationxTechnology)の考え方です。

中央区でも本年4月から児童生徒1人1台の端末が整備されましたが、その環境をどのように活用するか、どのような授業内容にするかは現場の学校・先生に任されています。

最終的にやるのは現場の教員の方々です。

それでは現場の方々は何に困っているのか、実現するためには何が必要か、そしてそのために私のような基礎自治体の地方議員は何が出来るのか、という点を考えていました。

そして今回、

「GIGAスクール構想のさらなる向こうへ」

未来の教育をどのように創造できるかを、教育関係者や企業の方、未来の教育イノベーターとともに議論する世界最大級の教育グローバルカンファレンスイベント

Edvation x Summit2021 ONLINEに登壇し、セッションする時間を頂きました!!

公教育改革における現状の課題PTA地方議員に求められることは何か」をテーマに

教育の第一人者としてご活躍をされている地方議員の方、そしてPTAの関係者様に集まって頂き、具体的な現場の事例を交えながら真剣に議論させて頂きます!!

全国的にEdTechを推進していくためのラストワンマイルと呼ばれる現場を支える地方議会教育委員会改革を進めていくため、是非教育関係者の方だけでなく、保護者の方、地方議員等政治関係者の方々もご参加ください。

日時:11月21日(日)17:00 – 17:40

テーマ:公教育改革に向けたPTAと地方議員のアクションミーティング

方法:オンライン(無料)

参加者:

高橋元気(中央区議会議員)※モデレーター

鈴木けんぽう(渋谷区議会議員)

内山真吾(東京都議会議員)

杉山みきと(大阪市会議員)

安藤大作(元日本PTA全国協議会副会長)

公式HP https://www.edvationxsummit.jp/

お申込みはコチラ!! 

錚々たるメンバーの方々に集まって頂きました・・・

それぞれ教育の第一人者の方々であり、私も尊敬している方々です。


このメンバーにて、公立学校における教育改革の現状、そしていま地方議員やPTAに求められていることをテーマに議論します。



具体的な議論としては、例えばですが、今私が問題になっていると捉えているのは、

①各教育委員会の方針次第で、その現場の活用にブレーキがかかっているという点

②個別最適型の学びを実現していくためには、子どもの学習履歴(スタディログ)等の教育データを一元的に管理し、有効に活用する必要があるという点。

つまりは児童・生徒個人がデータを活用することによる学習等のサポート教師 による個に応じた指導や支援、蓄積されたビックデータを分析することによる新たな知 見の創出や政策への反映等を実現するための環境の構築が大切ですが、現状では自治体毎にシステムが異なる、IDやパスワードが異なるため、引っ越した時、あるいは学校が変わるタイミングでデータがリセットされてしまいます。

それでは意味がないんです。

人生において自分がどんな勉強をしてきたのか、得意な部分はどこか、最終的にはそのスタディログをもって就職先を選択するような社会が必ずやってきます。

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20210126-mxt_syoto01-000012380-02.pdf
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20210126-mxt_syoto01-000012380-02.pdf

そのために国レベルで、統合システムの構築教育データの標準化が進められています。真の意味で個別最適な学びを実現するためには国や少なくとも広域自治体内で基準を統一する必要があります。

この点においても、各自治体の違い東京都や国に求めるべきことを話せるのがとても楽しみです。

関係者必見です!!!

是非ご参加ください!!

それでは!!

イベント申込ページ