こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

さて、昨日は企画総務委員会が開催されました。

私からはまず中央区基本計画2023の策定について

Q.中央区におけるパブリックコメントの位置づけについて、今回提出人数が19人との事であったが、やはり少ないと感じる。どのように周知し、改善点は？また、提出方法の割合は？

A.前回（2018）より提出人数は増えている。HPからが13名、メールが2名、窓口が3名、郵送が1名。今回はSNSを通じて広く募集したため、HPからの応募が多くなった。今後更なる周知拡大に力を入れる。

Q.中央区基本計画内のKPIについて、基本計画の進捗状況をKPIで追う事自体は良いが、事業を進めた上でKPI設定を修正する必要も出てくるのではないか、10年間KPIを変えないではなく柔軟な対応を行うべきでは？

A.基本計画の進捗状況を測るため、今回設定したKPIは原則変更せず、PJ遂行と共に新たな指標が出てきた場合は別で集計する、追加するなどの対応を検討する。

Q.都区財政調整の再調整状況について、中央区の財政における影響は？また増収分をどのように活かしていくか

A.これから各区の配分などが決定するが、現在のところ推定44億円程度上振れる見通し。来年度の施策への充当や基金積み立て、また基金取り崩しの中止などに充当する。

Q.今回マイナポータルにより、認可保育園への利用申込含めて27手続きがオンライン申請可能となるとのことだが、全体的に区において申請手続きは幾つあり、電子申請に対応が可能な手続きは幾つあり、結果今後いつまでに電子申請に対応するのか？

A.システム課で各課にヒアリングを行い、行政手続きの棚卸を実施、電子化可能な手続きをこれから洗い出す

【HPのリニューアルについて】

Q.今回の改定経緯と進め方について。委託事業者の名称と選定理由、また事業者とどのように打ち合わせを行ったか。区民に事前にβテストをお願いするという手法もある、区民の意見をどのように反映したのか。

A.プロポーザル形式で事業者を選定し、6社から応募があった。HPの作りこみや昨日、経費をプレゼンして貰った結果、港区のグローバルデザイン社に決定した。

9年ぶりの更新となり、デザインはスッキリとした。レスポンシブルデザインでスマホ、タブレットからの視聴に特化している。また、区民が使いやすいようにタグをカスタマイズ出来るようにした。求めている機能を事業者と打ち合わせ、区の中で若い職員が主体となり、HPの作り方のトレンドや寄せられた意見を総合的に取り入れた。

Q.今回、区民の方からHPのデザインについてSNSを中心としたアンケートを実施した。

アンケートによると8割以上の方はスマホで視聴されている。また、7割以上の方が見やすくなったと回答しています。

知りたい情報の見つけやすさについては、7割の方が見つけやすいと答えた一方、3割の方が見つけにくいとのご意見も。情報の検索方法は、タブを使う他、GoogleやYahooの検索画面から直接飛んでくる場合が多い。

良く見るページは、暮らしや手続き、子育て・教育が最も多かった。

一方で下記のような改善点に対する意見もあった。

①トップにいきなりお役立ちリンクは違和感がある。 区役所で対応するメニューの一覧を載せる方が良いのではないか。右上のメニューから表示されるページの方がトップページとして適切に思う。

②お役立ちリンクにある”For foreigner”という表現は非常に差別的。区の情報を伝える場所で日本人かそうでないかを区別する必要はない。

③スマホ表示でトップページのタブに、なぜか子育て、高齢者、イベントのリンクが隠れてしまっているタブのメニューは、慣れていない人も探しやすくわかりやすい位置に大きく表示してほしい。

④トップページはまずはメインメニューが表示されるべき。ローテーションバナーではなく、別にした方が良い。

⑤中央区を知る、は評判がいい

⑥言語設定のタブ、閲覧支援SUPPORTでは、言語設定のボタンであるという意味が伝わりにくいため、LANGUAGEに変えた方がいい

本件のようなアンケートは是非区が主体となってやって欲しいが、具体的に改善点を伝えたい場合はどこに連絡すればよいか？

A.広報課に電話を頂くか、区長の手紙という方法もある。直ちに改善出来るものは別として大きく作り変える場合は、今後の検討材料とさせて頂くこともある。

Q.最後に全般的に、中央区はLINEやTwitterなど、情報配信のシステム整備は整ってきたが、区民が情報を受け取ってからの手続き、申請までが完了出来て始めて双方向的な姿となる。

例えばLINEでイベント情報が送られるのであれば、LINEからそのイベントに参加申込が出来るとか、保育施設などの予約が出来るとか、スマホ一つで来庁する必要なく完了出来るべきである。区の見解は？

A.何度も回答しているが、区はSNSはあくまでHPの補完的なツールとして考えている。便利という声もあるかもしれないが、SNSに個人情報を入力するとなると個人情報の問題もあるため、今はHPに飛んでもらうことを考えている。

⇒まずは便利である、という点が大切である。個人情報については、そもそもSNSが個人情報を収集するのではなく、セキュリティが確保されたフォームに飛ばせば良いし、数多くの自治体がLINE等SNSからの申請申込を導入しているが、情報漏洩事件は発生していない。区の方針は変えた方がいい。今の時代はSNSの双方向性を有効に活用する、という意識を持つべきである。

本日は以上です！！！

こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

本日は令和4年度9月補正予算案の審議が行われました。

私も委員として出席しておりますので、予算案の中から各種質疑をしたのですが、今回はやはりこちらです。

今回の施策である高齢者向け区内共通買物券について、集中的に質疑致しました。

Q.まずは本件施策について、対象者は26500人とのことだが、予算額3億5529万7,000円の内訳は？

A.買物券自体が約2億9000万円、委託料が6400万円（全体管理6400万、送付代1787万5000円、コールセンター822万5000円、その他1200万円）

Q.原油価格、物価高騰の影響を受けるのは全区民であり、公的年金の引き下げにより厳しい環境とあるが、実際にご高齢の方にどれほどの影響があると試算し、12000円の額と定めたのか、金額の妥当性および買物券という方法が適切であるとどのように判断したのか

A.まず公的年金の引き下げが平均0.4%のところ、全国平均の支給額が14万6000円である。そこから試算した場合に月換算で584円、また原油価格および物価価格による生活必需品の値上がりを加味し、月約1000円と試算、年間で12000円の支給と決めた。

また、コロナ禍における区内の中小商店への支援を兼ねるため区内共通買物券としての支給が良いと判断した。

Q,一方で港区は所得制限を設けず子ども1人5万円の電子商品券の配布を決めた。他の自治体でも子どもあるいは子育て世帯を対象に給付金の支給を検討していると聞いている。図らずして近隣区である港区は子どもに対してお金をかける一方、中央区はご高齢の方を中心に考えているという印象は拭えない。実際にそのような疑問の声、怒りの声を頂いています

そもそも原油高・物価高騰による生活必需品の高騰の煽りを受けるのは全区民である。子育て世帯の方々も10月から児童手当の支給が廃止される方もいる。生活に苦しんでいるのはご高齢の方だけではない。そもそも、今回は所得制限を設けずに支給する。ご高齢＝生活が苦しいと定義すること自体がおかしい。実際に高齢の方からも、馬鹿にするなと言われている。それならばこれまでの臨時給付金のように年齢ではなく、所得で分けるべきでは？また、少なくとも対象は全区民を対象とするべき。

A.今回の補正予算のみを見れば高齢者のみを優遇しているように見えるかもしれないが、コロナ禍の中で令和2年度に子育て世帯に1万円、低所得世帯に3万円＋5万円、令和3年度に生活支援特別給付金として子供1人あたり5万円、2回に分けて子ども1人あたり10万円を支給している。

子育て向けの給付は既に行われているため、全体のバランスを見た時に、限られた予算の中で今回は高齢者に特化した。

⇒そもそも臨時特別給付金等は国の事業であり、本区が独自で予算化した本施策とは抜本的に異なる。同一視し、全体のバランスを取るべきとする本区の見解は理解が出来ない。

23区の中でも最もご高齢の方が少なく、20代から50代までの現役子育て世代が人口構成を多く占める本区として、区は何度も子育て支援策が評価されて転入が増えているとしているが、決してそうではない。高層マンションの物件的価値、都心に近い立地、環境面で評価されているのであると直視した方がいい。

他区と比較して子育て支援策に劣るのであれば必ず人は離れていきます。本区の今後の課題は定住性にあるはず。

本施策についてはご高齢の方からもなぜこんなことをするのか、いらないといった声もあった。ご高齢の方の支援を継続することにもちろん異論はないが、本施策は、支給対象と支給根拠に合理性・公平性を欠いており明らかにおかしい。

また、本区においては臨時特別給付金についても５０％超の世帯の方々が支給対象外であり、そもそも支給されていない。

にも拘わらず、65歳以上の高齢者に対しては、生活が苦しいかどうか関係なく、所得制限に寄らずに支給をする。コロナ禍における生活支援を目的とする施策の整合性が取れていない。

本施策については、合理性・公平性に欠いており、会派として反対する。

本施策については答弁含めてあまりに酷く、会派として補正予算案に反対することを決めました。

子ども医療費助成など評価すべき施策はある一方、高齢者向け買物券支給施策による区民への影響は大きいと判断します。

以下、反対表明文です。

令和4年度9月補正予算案反対意見表明（かがやき中央）

何故、このような合理的な根拠のない施策となったのでしょうか。それが中央区なのねと言われたらそれまでですが、簡単に言い表せる言葉があります。

「与党の選挙対策」

です。荒れるの覚悟で言いますが。

冒頭、与党系議員から本施策について、「我が会派から要望をしてきました高齢者支援策を実施して頂きありがとうございます。」と言った趣旨の発言がありました。

恐らく与党会派が選挙対策の実績づくりとして進めたのだと私は（あくまで私は）理解しています。

言い換えれば票田となる高齢者に対するバラマキです。

ちなみに来週の本会議で採決を取り、最終的に決議がされますが、反対しているのは我が会派と共産党さんのみで、通る見込みです。

まさにそこが、古い中央区の象徴であり、私が変えなくてはいけない、戦わなくてはいけないと思っている部分です。

分断を生みたいわけではありません。しかしながら、余りにおかしい。

子どもファーストのまちを作るべきとする理念と正反対の状況です。

Twitterからの引用失礼致します（問題があれば消しますのでお申しつけください）

古い中央区の体質を変えるためにはやはり、選挙で変えなくてはいけません。

自分にお願い！と言っている訳では決してありません。しっかりと政策を見比べて、子育て世帯の方々に目を向けている議員を増やしてください。仲間が多ければ、劇的に変わります。

よろしくお願い致します。

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

改めて、中央区の情報セキュリティ体制、個人情報取り扱い体制について確認を致しました。

Q.尼崎市の個人情報漏洩事件を受け、改めて本区の個人情報取り扱い体制について確認します。本区においても住民情報を複数の部署で取り扱いをしているが、具体的にどの部署が取り扱い、現状で外部事業者に業務を委託しているか

A.本区の個人情報保護条例および情報セキュリティポリシーの定めにのっとり各部署で個人情報の登録を行い、個人情報保護審議会に報告、管理をしている。具体的には総務部税務課、区民生活、教育委員会、福祉保健等の部署で取り扱いを実施している。一部で外部民間業者に処理を任せている部分もあるが、必ず本庁舎内での取り扱いを前提としている。事業者から事業者への再委託は現状ではない。

Q.個人情報を取り扱うにあたっての物理的・人的セキュリティ対策としてはどこで取り扱いを行い、誰が取り扱うことが出来るか明確にされているか、物理的に部屋を隔離する、PCを限定する、アクセス権限の明確化がなされているか、具体的な物理的・人的セキュリティについて

A.原則住民情報等の取り扱いは本庁舎に限定、また、個人情報取扱端末も限定し、ICカードとパスワードにより取り扱える人のアクセス権限を指定している。また、アクセスログは全て保存しており、端末では取扱い業務以外の画面やアプリを開くことは出来ない。

Q.尼崎市の事件についてはそもそも外部記録媒体（USB）の持ち込みが出来る、PCに挿せる、情報を取り出せる、持ち出せる時点で情報セキュリティの認識について行政側が非常に甘い。本区の外部記録媒体の取り扱いルールについて、および個人情報を外部に持ち出すケースがそもそも想定されるか。そのケースの一連の業務フローについて。

A.外部記録媒体については、許可され登録を受けた媒体のみ使用することが出来、許可されていない外部記録媒体を端末に接続してもエラーが出て使えない。

個人情報を持ち出すケースはあまりないが、例外的に印刷物の封印等を委託する場合など住民情報を持ち出す必要がある場合は、必ず職員が許可を受けた媒体を使用し情報を抜き、個人情報の外部持ち出しについて許可を受け登録をした上で持ち出しを行う。利用が完了したら職員が責任を持って持ち帰り破棄する。従って勝手に外部委託事業者が個人情報を抜き出し持ち出すことは出来ない。

Q.職員および委託先に対して適切な研修、指導を行っているか

A.職員に対しては毎年必ずセキュリティ研修、eラーニング研修を個人情報を取り扱う可能性がある全職員に実施している。委託先については契約で縛り、セキュリティポリシーの順守を徹底。再委託は必ず区の許可を得なければ委託は出来ない。また、定期的にログの点検を行っている。

Q.中央区としてルールの適切な運用が順守されているかを定期的にチェック、内部監査を行っているか

A.毎年内部監査を実施している。認識が甘い部分などは個別で指導を行っている。

Q.過去にセキュリティインシデントが発生した事象はあるか

A.現在のところ発生はない（0件）

情報セキュリティについてはしっかりと組織体制を整備した上で、適切な物理的対策、人的対策、技術的対策を講じる必要があります。

物理的対策としては庁舎入り口のセキュリティドア、監視カメラ、PCの施錠管理など。

人的対策としては職員教育やマニュアルの整備など。

技術的対策としてはウィルス対策ソフトやファイアウォール、DMZ、IDS/IPSなどの導入やVPNを敷くなどネットワークの整備、ログやアクセス権限管理などがあたります。

まず大切なのは第一に、個人情報の取り扱いについて申請登録がなされ、集約管理されていること。（各部署が勝手に収集し始めたり勝手に保管出来ない）

次に取扱いルール、情報セキュリティ対策におけるルールが明確化されており、周知されていること。

そしてセキュリティレベルが十分であること

ルールの運用がなされているか、定期的にモニタリング、監査されていること

が抑えるべきポイントです。

そもそも自治体は民間企業ではないため、セキュリティレベルの証明にISMS認証などは受ける義務はありませんが、大量の個人情報を取り扱うことは明白であり、むしろ民間事業者より高いセキュリティレベルを保つ必要があります。

総務省が「地方公共団体における情報セキュリティポリシーの策定に関するガイドライン」を交付しており、各地方公共団体はこちらに基づきISOが定める国際標準に沿った情報セキュリティポリシーを策定していると思われます。

今回の尼崎市の事件については、そもそも行政側がこの情報セキュリティポリシーを順守していなかった、或いは認識が相当甘かった故に発生した事件でもあります。

決して委託先の責任でも、委託先の社員が酔いつぶれたせいでもありません。

しっかりと自分たちの個人情報を取り扱う体制が整備されているか、皆様の自治体でもこれを機会に確認した方がよろしいかと思います。

各地方議会でも取り上げてください！

私も前職でグループ企業全体の情報セキュリティ体制のチェックなども担当していましたので、政治の世界は民間で様々な業務に携わる経験が大切であるなと改めて感じました。

とはいえ情シスに配属されていたという訳ではなく、情報セキュリティの専門家ではありませんが・・・・

「尼崎市でこんな事件があったが、うちの個人情報保護体制は大丈夫なんですか？」

というふわーーっとした質問をする議員よりはマシかと思います。（たぶん全国にいっぱいいるでしょう）

ご質問、ご指摘等がございましたらいつでもお申し付けください。

それでは！！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

中央区議会において常任、特別委員会委員の変更が行われました。

「東京2020大会・晴海地区公共施設整備対策特別委員会」は役目を終え、

私は今期から「企画総務委員会」並びに「子ども子育て・高齢者対策特別委員会」に所属します。

引き続き区政に全力で取り組みます！！

こんにちは！！中央区議会議員（燃焼系）の高橋元気です！

本日は企画総務委員会が開催されました！

ダイジェストでお伝えします！！

■デジタル担当副参事の任用について

中央区情報化基本方針に基づきデジタル化の推進に取り組むため、情報システム分野における専門知識及び豊富な経験を有する者を職員として採用します。

申込期間：　令和3年11月5日～同年12月3日

任期：令和4年4月1日～令和9年3月31日（5年）

主な職務内容

（1）デジタル化推進に関する計画の策定及び運用に関すること。

（2）デジタル化推進に関する技術的助言及び提言に関すること。

（3）区が導入を検討する情報システムの調達、開発等に関すること。

（4）デジタル化推進を担う職員の育成その他デジタル化推進に関すること。

中央区においてはH31年度から情報政策監（会計年度任用職員）というポジションを置いていましたが、今回は正職員かつ課長級での採用となりますので、長期的な業務、責任を見据えての採用となります。

より、主体性を持って、権限を持って中央区のDX化を推進していくため、多くの優秀な民間の方に応募して頂きたいですが、年収は約1000万弱とのことで、果たして集まるかな・・・という不安もあります。

■副区長の選任同意について

吉田不曇副区長（75）の4期目の選任同意について議題にあがりました

⇒中央区は施策推進を事務的、技術的に適切な補佐出来る人材が適任であるとし、同時に原則2期までを目安にしている。しかしながら吉田副区長については今回の選任で4期目の再任であります。

本件については、私も思う所が多々あります。しかしながらそもそも私は吉田副区長を尊敬してますし、人として好きでもあるので、本件については別で書こうと思います。

■令和3年特別区人事委員会勧告について

公務員の給与は特別区人事委員会の調査により、高いか低いかが判定され、その勧告に従って、原則上げ下げがなされます。

今回、国の人事院勧告においては、月例給の改定はなかったものの、期末・勤勉手当（ボーナス）の-0.15月の引き下げが勧告されたため、引き下げられるものです。大体5万円くらい下がるとのこと。

その他、こども安全安心メール、中央安全安心メールの登録状況について報告がなされました。

■選挙投票率の向上、投票所の混雑について

新聞折込などにより、投票の意欲を高めていくことが大切。投票環境の充実（投票所の増設）については、職員体制、会場確保の物理的制限もあるが出来る限り環境整備は検討する。

本日は以上です、それではまた！！

こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

本日は、企画総務委員会にて、勝どき6丁目及び豊海町の区域変更に伴い、区立豊海区民館の住所を変更する条例改正案等が審議されました。

その中で、区立豊海区民館に関する新情報が。

端的に、豊海区民館は今後建設されるタワーマンションに移設されるけど、仮施設も含めて休館はしない、というものです。

私もよく中央区タウンミーティングを豊海区民館で開催していましたので、嬉しい情報です。

さて、そもそもこちらは豊海町の第一種市街地再開発事業に伴うものです。

豊海町に２棟のタワーマンションが建設され、令和９年(2027年）に竣工予定です。

こちらの再開発計画は、私が2年前に選挙に出る際も、地元の方からは反対の声を頂戴した計画です。

勝どき駅からは歩いて10分ほどかかりますが、環状2号線の整備により都心へのアクセス性は高く、まだまだ人気は続きそうです。

区の方針としては、今後は住宅用高層施設よりも商業施設やホテル等の誘致に力を入れる方針ですが、持続可能なまちづくり、という観点からは大規模修繕等を考えた時にタワーマンションの乱立が50年後も持続可能なのかはまだ分かりません。

計画等の詳細はこちらHARUMI-LANDさんのブログが詳しいです。

▶豊海地区の月島ふ頭と豊海運動公園の間に2027年に56階建てのタワーマンションが建設されます（2021/06/12追記）

豊海地区の再開発につきましては、清澄通りの西への延長、芝浦までトンネル等で道路で繋がること（環状3号線の延長）を妄想してしまいますね。計画が立ち消えてはいないようですが、水産ふ頭との兼ね合いで難しいのかな。ここは調べてみます。

それでは！！

こんにちは！！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は、区の令和3年度9月補正予算の審議が企画総務委員会で行われました。

▶令和3年度9月補正予算案

総額186億円の大規模な補正予算案となりました、区の令和3年度予算は1081億円⇒1267億円に増額されます。

その歳出をどうやって賄うのか

国や都からの支出金や補助金もありますが、多くの場合は基金からの繰り入れまたは特別区債の発行により賄われます。

基金とは、特定の目的のために積み立てるいわば自治体の貯金です。

▶令和2年度下半期の財政状況

令和3年3月末時点で中央区は約809億円の基金を積み立てています。

これは23区で比較すると、財政規模の割には多く積み立てている方とも言えるのではないでしょうか。

特別区債の発行については89億5500万円の発行となります。こちらは区の借金です。小中学校の改築など将来にわたって区民の方が利用する費用を将来世代も一緒に負担するべきとの考えで、国などから長期に渡って借り入れを行うものです。

今回も教育債として発行するものです。

さて、今回の補正予算案の主な歳出用途としては、主にコロナ対策としての地域コミュニティ支援、飲食店・商業施設支援、商工業融資、入院費助成や私立認可保育所の開設費用など13項目に渡りますが、予算のほぼほぼ177億円が晴海四丁目および晴海五丁目の土地購入に使用されます。

この土地取得価格が適正なのか！？という点が企画総務委員会の中で争点となっておりました。

Q.東京都との交渉経緯について

A.東京オリンピック招致が決まって直後から、選手村跡地の住宅開発用地の近隣に公共公益施設が必要であると東京都と折々に話して交渉をしてきた。都側も必要性を認識していたと思われる。また、コロナ禍における区の財政事情も含めて配慮して貰えるよう交渉を積み重ね、結果的に近隣の土地と比較して５０％OFFの金額で妥結できた。
しかし決して安い金額ではない。特別区債の発行については、義務教育用用地取得のための区債については都区財政調整制度の普通交付金として算定される。89億5500万円分の特別区債については、土地取得のための元金（99億5000万円）の一部（90%）として算定されるため、翌年度以降の利子も含めて、実質的な区の負担は軽減される。

Q.一方で、東京都は選手村跡地（晴海FLAG）の土地を民間のマンション事業社に対しては近隣土地価格と比較して10分の１で売却している。その点との違いは？同じ敷地内の学校用地だけ何故5割減額（1/2）で留まったのか。

A.直接的に民間事業者への売却価格と比較して交渉したわけではないが、住宅開発用地については、もともとはオリンピック選手村としての活用用途の特殊性から事業者との交渉で安くなったと聞いている。
また、都有地の売り払い価格については東京都が規則に則って価格審議会を経て決められる。その上で都と区の間で近隣の状況や施設の目的を説明して交渉している。本来ならそのままの価格でいいところを最大限5割減額で配慮されたものと認識している。

Q.やはり民間事業者への売却と比較して高く購入している点は納得出来ない。再交渉するべきでは？

A.（吉田副区長）
区としてももちろん無償提供を含めて交渉してきたので、この価格で満足しているわけではない。しかし、東京都も他の23区全体との関わりの中で、ルールに基づき土地の売渡を行っている。そして実際問題のところ2年後に学校を必ずオープンしなければならない。区としても、都区財政調整制度や基金、区債を活用して実質的な財政負担を軽減しながら、スケジュールに間に合わせるしかなく、全体的な財政負担を調整している。スケジュール、価格、財政負担を総合的に検討しながら結論を出したものである。

こちらは主に共産党さん等と区との質疑応答の内容です（正確な議事録は3カ月後に公開されます）

まず特別区債89億5500万円のうち、義務教育用用地取得のための区債発行（元金の一部および翌年度以降の利子）については、都区財政調整制度の普通交付金として算定されるため区の財政負担はある程度軽減される。

※※9/28アップ時は「特別交付金」に算定されるとしていましたが、再度確認の結果、「普通交付金」としての算定であるとの事です。結果、実質的に軽減される金額は少なくなります※※

ここは非常に大事です。

都区財政調整制度とは、都及び特別区並びに特別区相互間の財源配分の均衡化を図り、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保することを目的として、都が課税・徴収する一部の税（固定資産税、市町村民税法人分、法人事業税交付対象額等）の収入額の一定割合を、各特別区に交付するものです。

元金の一部などが普通交付金として算定されるとのこと、結果、翌年度以降実際に交付金としていくら返却されるのか、実質的な負担として０になるのは何年度となるのか、改めて確認します。

このコロナ禍の財政状況の中で、出来る限り土地取得が安くすむようにしたい、というのは本区も思っていると、答弁をされていました。

一方で、すぐ隣の住宅用地（晴海FLAG）については民間事業者へもっと安く売却しているじゃないか！というのも最もです。しかし東京都もオリンピックの誘致が決まった際にオリンピックの顔として選手村を晴海に作り、同時に再改修した上での民間事業者への売却については特に目玉事業として力を入れていました。都としてもどうしてもすぐに開発・設計して売却したかったという部分はあるでしょう。
一方で、都と民間ではなく、都と23区との関係として、自治体間での売却については特別に安くするのは難しいという事情も理解出来ます。
晴海ＦLAGの入居と合わせて、あと2年半（2024年春）で学校をオープンさせなければならない。お尻が決まっているという状況も理解されるべきでしょう。

個人的にはまず、義務教育用施設は確実に、速やかに整備するべきあると思っていますので、今回の区の結論については賛成の立場です。

再交渉が長引いてしまえば、工期が遅れてしまう可能性もあります。

もちろんこのコロナ禍の中では、出来る限りお金は大切に使うべきです。

ちなみに区が保有する財産や特別区民税の区民負担の状況は以下の通りです。

私も引き続き勉強致します。

それでは！！！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日開催された企画総務委員会の内容のトピックスをご報告します。

【育ちの相談サポート機能の充実について】

郷土天文館の移転に伴い、周辺施設の再整備、子ども家庭支援センター、保健所、福祉センター、教育センター、子ども発達支援センター、明石町保育園を同居させえ、子ども子育て家庭に対する総合的な判断・支援体制を強化する

・再整備の経緯と利点

⇒子育て世帯の人口増加に伴い、子育て教育に関する相談件数が増えてきている。喫緊の課題として認識しており、今回郷土天文館跡地を有効活用するため、障がい者児も含めてより細やかに対応出来る体制整備を実現するもの。周辺施設の活用も含めて検討した。利点は教育センターや家庭支援センターなど各施設の物理的な距離が縮まり、母子や家庭、出産から子育て全般に関して一体的な支援が可能となること。

⇒他部署の再編については、行政需要の変化を踏まえてスペースの確保や組織再編成を検討していく。児童相談所については、専用の医務室や相談室などの要件があるためスペースの観点から相談所開設は難しい。当面は台東区との共同モデルで進めていく。

・当初予算に何故出せなかったか

⇒保健所等複合施設内での同一施設内で検討していたが、機能的に拡充、外部施設の活用を決めた。多くの部署との施設の活用や転用についての調整に時間がかかったため。

【晴海東小学校の開設について】

・設置必要性の経緯、開設時期が固まっているか

⇒まずは学校用地の取得。小学校については晴海FLAGの入居後、晴海西小学校のみでは不足する可能性があり、また35人学級を見据えると晴海全体で更なる小学校の圧迫が考えられることから、このタイミングで取得しないと、都が他の用地として転用する可能性もあり難しいため先行して取得する。整備時期については晴海FLAGの入居状況を見ながら、検討をするため開設時期等は明確にはなっていない。

【都区財政調整について】

・普通交付金が16億増えている、需要が増えていると思われるが、都からお金が降りてこない事態にはならないか

⇒23区全体でみると財源は減額となっている。23区で増額となった区は本区、千代田区の2区のみ。本区の増要因はコロナ対策の商工業融資の利子に関わる経費や将来の利子に関わる部分が前倒しで算定されたため。今後も増額されるとは楽観視は出来ない。

・ガクンと法人住民税が落ちることは見込んでいるか

⇒最終的には都税にあたるため、基礎数字がないためなかなか見込めないが、コロナを原因とした景気変動や国税化の拡大もあり、法人住民税は1000億強減額となっている。全体として楽観視出来ない状況であると考えている。

【デジタル社会に向けた制度・押印の見直しについて】

・背景と押印廃止に向けての手順

⇒まずは国が先行して行ってきた。中央区も金銭的な給付に絡むもの、助成などは押印事務が残っていた。国や都の条例根拠以外で区が要綱として定めている押印事務の見直しを各課で検討した結果、押印を求める意味、趣旨の合理性や代替手段の可否も含めて基準を設けて判断した。今後、電子申請を進めるにあたり役所に来なくても済むような将来を見据えての対応を行っていく。内部決裁についても、新たに電子決済、文書管理システムの導入に向けて検討を進めていく。

⇒内部管理事務、届け出関係についても押印レスに向けて見直していく。

【申請書類における性別欄の廃止】

・押印の見直しと共に申請書類における不要な性別欄の見直しは行ってはどうか

⇒男女性別欄については、平成15年あたりから性同一性障害に関する法律の施行があり調査した、不必要なもの、特段男女の区分が必要ないものについては廃止をしている。タイミングを見て改正対応は引き続き取っていく。