こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

先日、第一報をお伝えした中央区一般会計9月補正予算案について、本日企画総務委員会で審議されました。

【9月補正予算】自転車用ヘルメット購入助成、幼稚園全園で預かり保育開始、プレディ・学童で保護者連絡ツール導入など

以下、私からの質疑含めた主な審議内容です。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/14621/r5_9_hosei_press.pdf

補正額は2億7614万5千円、令和5年度合計で1501億4113万8千円となりました。歳入は国庫支出金や都支出金および繰越金等を充当します。

【ふるさと中央区応援寄付制度拡充について】

Q.ふるさと応援寄付制度の充実のため新たな返礼品の導入は歓迎すべきではあるが、今回この２つに決定した経緯は？また、今後の方向性について

A.区外から本区に訪れる方に本区の魅力をPRするため、体験型返礼品を中心に考えている。今回、築地魚河岸（40枚）や歌舞伎座、明治座の観劇券（80枚）を通じて中央区ならではの楽しみを体験して貰うため調整してきた。寄付金額に応じてコースなどが変わる。今後についても、影響や反応を見ながら中央区の魅力を発信するためシティプロモーションとして展開を考えていきたい

Q.体験型だけでなく、例えば地元の特産品としてこれを返礼品に出来ないかといったご相談を頂くこともある。返礼品とする基準は？

A.返礼品に指定できるもののルールがあり、例えば地場産品であるとか、事務的経費含めて50%未満にするなど。様々な売り込みもあるが、中央区らしいもの、中央区の魅力をPR出来るものを考えていきたい。

【総合スポーツセンターの改修について】

Q.今回の総合スポーツセンターの改修について、特に日本橋中学校の改築に伴う仮校舎設立（浜町公園に仮校舎）と時期が重なる。本区における総合スポーツセンターは区民のスポーツ施設の要であり、使えなくなる期間があってはいけない。どれほど影響があるのか？

A.総合スポーツセンターは替えの効かない施設であると本区も認識している。全部休館はせずに、部分、部分を段階的に工事していく予定。

Q.そもそも日本橋中学校改築スケジュールと、時期をずらせないのか？つまりは今やる必要性、緊急性があるのか？5年後でも良いのではないか

A.ご指摘の通り、令和7年2学期から仮校舎の運用が始まり、スポーツセンターで体育の授業や学校行事で使いたいという学校側の要望も受けている。今回の改修は劣化改修であり、平成8年の竣工から間もなく30年を迎え、照明機器の不具合や目に見えない箇所の呼称がある。このタイミングで改修することは必要であると認識している。

⇒日本橋中学校の改築が突然入ってきた中で、全体的な区の計画性の無さが現れている。このタイミングでの改修は更なる区民の利用を阻害する可能性が高く、出来る限り区民の利用を確保するように

【プレディ等への保護者連絡ツールの導入について】

Q.連絡ツール等の導入は歓迎すべきであるが、どの事業者のサービスを使うのか？

A.お知らせ一斉配信と既読確認、欠席連絡、連絡帳機能、入退室管理が出来るようになる。その条件で今事業者を選定している。

【自転車用ヘルメット購入助成について】

Q.今回の制度導入経緯、そして例えば葛飾区のように3000円補助にすることは考えなかったのか？

A.道交法改正を受け、本年4月からヘルメットの着用が努力義務化されたところ、これまでイベント等の場で啓発に努めてきたが、このタイミングで更なる着用率向上を図る。区内12店舗と話が通っており、店舗での手続きを経て直接割引された価格で購入することが出来る。金額については、最近では3000円以内でも購入出来るモデルもあり、補助という側面からはご自身でも金銭を負担して頂くのが妥当であるとの判断から、2000円に落ち着いた。

Q.そもそも他区では早々に4月から助成をしている自治体も多く、本区は23区中21番目となった。何故ここまで遅くなったのか？

A.本年前半に助成制度導入は検討していたが、ヘルメットが全国的に品薄の状況であり在庫が足りない中で、在庫が揃うのが秋頃であると聞いていたので11月が妥当であると判断した。

⇒そもそも既に買ってしまった人も多いと思われる。本件については正直遅い。本件に限らず、出来る限り先回りで事業をスタートするように。

【幼稚園預かり保育の実施について】

Q.改めて、利用時間を18時までに設定出来ないのか？出来ない理由は？

A.まず、行政機能の重複を回避する必要がある。教育時間終了後、安定した保育を必要とされている方は区立保育園に空きがあるのでそちらにお願いする。子育ての選択肢を増やす意図がある。

また、教育時間から預かり保育の時間が8時間を超えてしまうと、需要を満たしているとされ、もし別の施設の預かり保育を利用したいといった場合に幼児保育の無償化の条件から外れてしまい、有償となってしまう。そのため、8時間以内が望ましい。

私からの主な質疑は以上です。

スポーツセンターの改修については、完全に日本橋中学校の改築スケジュールと被ってしまった点は失策であり、今すぐやる必要性、緊急性があるのか疑問です（法律上の改修義務が発生する場合を除き）。とはいえ、施設の安全性の観点、利用者の安全の観点からは出来る限り、一般区民の利用を確保した上で進めて貰う必要があります。

まさに総合スポーツセンターは区民にとって替えが効かない施設であり、私は晴海や築地などに、同レベルのスポーツ施設を建設するべきであると思っています。

9月補正予算案全体については、かがやき中央としても賛成致します。

ご意見等、よろしくお願い致します。

それでは！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会、かがやき中央からは高橋まきこ議員とほづみゆうき議員が出席しました。

主な報告事項、質疑は以下の通りです

■医療的ケア児専用保育施設の開設、受け入れ開始について

⇒明石町保育園にて、人工呼吸器の管理などより手厚いケア対応が可能な専用保育施設を開設し、段階的に医療的ケア児の受け入れを開始する。

Q.通常園児との連携などは出来るのか？

A.まずは安全を最優先に、看護師、医師等がバックアップ出来る体制を作りつつ、状況を見て対応。区の保育ニーズ、現に通っている方々の人数を見て定員を定めている。、

Q.プレディと学童の質に差異がある。特にスタッフの質の担保、根本的に学童と異なりプレディは外部評価が入らない。プレディプラスについても業務委託であるため、監視の目が行き届くのか

A.現在児童館の運営をしている指定管理者に対する外部評価については、今後もプレディプラスの運営までは含まれない。運営の質の担保については、運営委員会を設置し、運営事業者、区、学校、保護者で意見交換してやっていく。その他仕様書に書かれた業務内容について区としても監督し、指導を行っていく。

Q.プレディプラスにおけるおやつ提供について、プレディは17時のおやつ提供ということで、この運用を学童クラブと統一し、おやつ提供を早めることは出来ないのか？

A.プレディプラス、学童とプレディ両方やりながら運用を一体していく。プレディについては、お子さんへの対応ということでおやつを早める対応を取るとしても、お子さんが誰が、いつ来るのかまで把握出来ない。学童クラブのように出欠を提出しているわけでもなく、帰る時間もまちまちである、そのため17時前のおやつ提供は困難と考えている。現時点でおやつを早めるは考えていない。

Q.民間学童クラブ利用者への補助について

A.中央区内については児童福祉法に基づかないような民間学童、いわゆる学習塾がほとんどであり、区は法に基づく放課後児童健全育成事業という制度の中で子どもの居場所を確保していく。区が補助するベネッセ月島については、区が独自の家賃補助を行いながら、結果的に利用料の低減化を図っている。今後はプレディプラスの中で待機児童の解消を図っていく。

プレディプラス、学童クラブに保護者用連絡ツールが導入される、という点は会派としても常々連絡ツールのICT化を要望してきましたので、このタイミングでの導入は評価致します。欠席連絡や連絡ツールとしての活用、或いは申込まで出来れば完璧です。

引き続きご要望等をお伝えください。

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は、企画総務委員会にて6月補正予算案の審議が行われました。

委員として参加し、私からの質疑は以下の通りです。

■第２子無償化の実施

東京都の方針に沿い、本年10月より、認可保育所に通う第２子の保育料の無償化および認証保育所に通う第２子の保育料差額を補助する

Q.今回の補正予算案については、特に産後ケア事業の拡大については会派としても取り上げ要望してきたので、今回の事業決定については感謝申し上げます。

【予算（福祉保健）】産後ケア事業の拡大、学童クラブの待機児童問題、ドッグラン整備についてなど

まず、歳入については、第二子無償化の実施および産後ケア事業の拡大は国庫支出金、都支出金により賄う、つまりは区からの持ち出し（財政調整基金）はないとの認識で良いか？

A.国の母子健康衛生等補助金、東京都の認可、認可外保育施設利用支援事業補助金、ママパパ応援事業補助金より賄っているが、認証保育所保育料の補助について、一部1/2負担の部分への補填として約71万3000円が財政調整基金から支出あり。

Q.ほぼ国および都負担として理解した。第２子保育料無償化の認可外保育施設部分については、東京都の事業「認可外保育施設利用支援事業」が対象となるが、本来東京都は企業主導型保育施設も対象としている。東京都から10/10補助が出るにも関わらず、区が独自に対象から外している経緯について。
また、他区の事例では企業主導型保育園の退園希望者が増加した事実もあり、敢えて外す必要はあるのか。こども基本法の理念からも、全ての子どもが個人として尊重されるべきであるが、企業主導型保育施設に通う区民の児童の対象数と、その予算規模について。

A.これまで中央区は認可保育施設と東京都が認証し、都の支援を受ける認証型保育施設を同様の水準で利用出来るようにしてきた。これまでも企業主導型保育施設については対応していない。
現在対象の児童数は認可保育施設で783名、認証保育施設で98名、企業主導型保育施設は9名であり、それぞれの保育料が算定規模となる。

⇒今まで対象としてこなかったから、ではなく、国の方針としても全ての子どもを対象に等しく支援していくべきである。恐らく認可保育施設の待機問題が解消したため、そちらに誘導したいのだろうが、区内の企業主導型保育施設に通う児童がわずか9名なのであれば猶更対象に入れるように要望する。

■産後ケア事業の充実

・これまで聖路加マタニティケアホームで実施してきた産後ケア事業を拡大し、要件の緩和および対象施設を３施設に拡大する。

Q.まず、対象要件の緩和、これまでの要件が中央区民であり、かつ、

・体調不良や育児不安等がある

・ご家族などからの援助がうけられない

・医療行為の必要な方などは利用できません。

となってきたが、この要件を撤廃した点、および対象施設の拡大については評価する。この経緯は？

A.国の母子保健医療対策総合支援事業の拡大方針を受けて、10週未満の子を抱える必要とする全ての方が産前産後ケアを受けられるように要件を緩和した。施設の拡大については、これまで聖路加助産院については、施設利用について施設側の安全管理の事情で利用できない方がいたため、距離が近く、内服してても大丈夫等、母体受け入れの要件が緩い施設を見学し、今回決めた。

Q.施設の拡大はとても素晴らしい。一方でこれまでは聖路加側の事情により対象が限定されてきたという認識だが、聖路加も含めて利用対象の要件は撤廃されるのか？

A.区としては対象に要件を定めないが、施設側の事情で受け入れられる、受け入れられないはこれまで通り存在すると思われる。

Q.更なる拡大について。国の方針としてもデイサービス、日帰り型の産後ケア事業も推奨されている。上の子を見れない、などご家族の事情により宿泊型は断念せざるを得ない、という方。日帰りならば気軽に利用出来るという方もいるが、今後の事業拡大の可能性は？

A.国の調査においても、宿泊型とデイサービス型、アウトリーチ型、それぞれにニーズがあることは把握している。産後間もない時期においては、分娩が終わり月経が再開、新しい家族が増えるなど心理的、身体的な大きな転換点を迎えることから、睡眠の質が悪くなり母体負担の多い時期である。そのため宿泊型事業が最も需要が高いと考えている。まずは、宿泊型産後ケア事業を整備しつつ、今後の更なる拡大についても検討していきたい。

Q.出来る限りスピード感を持って対応を要望する。また、現在の対象者の数と利用率について教えて欲しい。また、今回きめ細かい伴走型支援の目的からすれば、出来る限り多くの方が利用出来るようにするべできある。

このようなサービスを利用したくても利用できなかった方の声、例えば申請をしなかった人が何故申請しなかったのか、或いは申請したけど何故利用しなかったのか、実態把握のためにどのような方法で耳を傾けているか？

A.対象者数までは今把握していないが、令和5年度において申請した人は670人（前年450人）、実際に利用した人は250人～280人であると認識しており、利用率は約41.8%である。

妊娠届を出された時に周知を行い、母子ドックの際にチラシを配布している。どうして申請していないのかなど理由までは把握出来ていないが、申請して利用しなかった人については、とりあえず案内を受けて申請をしたけれど、利用しなかったという人や、病院側と連絡した上で施設側の安全管理の問題で利用出来なかったというケースがあると思われる。

⇒出来る限り多くの人に利用して貰うためには、しっかりとした周知と、現状把握が必要である。他区ではアプリからアンケートを実施するなど様々なやり方を持って進めている。今後の進め方の中でしっかりと、利用できないと困っている人の声を拾い上げるよう要望する。

以上の質疑を踏まえた上で、かがやき中央は6月補正予算案には賛成致しました。

皆様からもご意見お待ちしています！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は福祉保健委員会、我が会派からはほづみゆうき議員と高橋まきこ議員が出席しました。

【2022年11月一般質問①】子育て教育問題について（学童クラブ待機児童問題・児童虐待問題等）

深刻な学童クラブの待機児童問題、

中央区においては小学校1年生ですら入れない子どもがいます。2年生でも場所によっては絶望的という状況。

最新の状況については、区内で待機児童が260名、民間学童を含めて795名が登録している中で、やはり待機状況は深刻です。

最初から諦めてしまっている方を含めて潜在的なニーズはゆうに1000名を超えるでしょう。

特に晴海児童館で71名、勝どき児童館で86名、月島児童館で30名など。

そこで区が昨年示した方針が学校への学童クラブの設置であり、今回の委員会でその方針の詳細が示されました。

■概要（プレディプラス）

・令和6年4月から段階的に、区立全小学校に学童クラブを設置する

・児童館の指定管理事業者がプレディと一体的に運用する（プレディ委託事業者を順次切り替える）

・対象は就労条件など児童館利用者と同一、定員有り

・活動場所は学童クラブ室、図書室、多目的室、体育館など

・平日は放課後～18:00まで、土日は8:30～17:00,18;00まで

・利用料は無料（18時以降の利用においては利用料がある場合あり）

学校にプレディ＋学童クラブ＝プレディプラスを設置するという方針が示されました。

学童クラブとしての枠とプレディとしての枠が分けられたうえで、就労条件等を満たした場合に、学童クラブの枠に入会出来るようになります。

Q.経緯と効果について

A.国が定める、新・子ども放課後総合プランの中で学童クラブとプレディの一体的運用が推奨されている。本区においても学童クラブへの申込が増える中で、児童館の大規模改修、登録定数制度の導入、民間学童クラブの誘致を行ってきたが、待機児童の解消に至っていない、そこで新たに学校内に学童クラブを設置する。

学童クラブとプレディを一体的に運用することで、プレディに登録している児童が合同イベントへの参加、学童の子どもがプレディに参加するなど、相互に連携が出来る。また、児童館のプログラムとして工作遊びやダンス遊びなど様々なプログラムを考えている。

Q.学童の定員はどの程度なのか？待機児童数への影響は？

A.児童1人あたり１．６５㎡という定めの中で、プレディルームを主に活用する。

令和8年度までに合計で1000名程度の受け入れが可能。

現在の定員が約755名であるが、民間学童クラブと併せて　令和8年4月までに最大2000名強確保出来る

待機児童の解消という観点からは、令和4年度の学童、プレディの登録者数から推察するに、就労要件等を満たす家庭で、潜在的に需要があると見込まれる最大数は3000名。その内、最も需要があると見込まれる小学校1，2年生は2000名程度であることから少なくとも小学校1，2年生の待機児童は解消する見込みである

また、児童館の指定管理者に業務委託をすることにより、児童館の活動方針に沿ったカリキュラム策定、児童館と同等内容のプログラムにて、学校の体育館や図書館など活動の場を広げて様々な体験の場を提供出来る。

その他効果としては、職員の欠員・休暇などがあった場合に児童館からの応援、同じ地域の学童クラブからの応援も出来る上に、プレディプラスから児童館への移動が可能となり、入会窓口が一本化される。

また、児童館での赤ちゃん天国などの利用により保護者の今後のサービス選択の手助けにもなる。 地域との繋がりを含めてしっかりと連携していきたい。

Q.整備スケジュールについて

令和8年度までの整備スケジュールについては、一気に導入するとプレディプラスの人員確保が出来ないという点。また、プレディの業務委託は3年毎のプロポーザルのため、それぞれの契約期間満了に併せて導入していく。

導入までの間は、児童館とプレディの連携を推奨し、児童館の子ども達が学校に出向いてプレディ登録児童と合同でドッジボールとかめんこ大会、児童との関係性を構築していく。

Q.特認校の放課後の居場所確保について

A.特認校に通う児童等の放課後の居場所確保については、保護者からの要望もあり、積極的に検討していきたい。

令和5年4月の段階において、4校合同で登録者は173名（学童88名　プレディ85名）である。

課題としては、学校によっては活動場所の確保が難しく、スペースがない状況である。また、帰宅時の安全対策、帰宅時間が遅くなることでどのように安全に帰すかという点も慎重に検討する。

Q.来年度の募集とベネッセ月島学童クラブについて

A.まだ定員に空きがある状況。区内に1クラブ分の物件がない、3クラブまとまった形での物件、晴海、勝どきは待機児童数が多いので3クラブ募集するという形となった。

昨年度からの改善点としては、ベネッセ月島の募集は区立の学童クラブと同時期に募集を開始してしまった。まだ出来てもいない中で民間に単願される方は少なく、区立との併願が出来なかった。

今年度は、募集時期をずらして、民間のあとでも区立の方にも併願出来るように。来年度もいきたいという声も入っている。問い合わせは来ている状況。

非常に大切な議案が本日は議論がされました！

まずは子ども達の放課後の居場所確保という点において、進捗があったことを嬉しく思いますが、早期の導入を望みます。

ご意見等お待ちしております。

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

民間IT企業のバックオフィス部門に勤務していた経験からも、

私の政策の一丁目一番地（死語）に掲げる行政サービスのデジタル化についてです。

これまでも最も多くの議会活動の時間を区政のデジタル化や子育て支援策に費やしてきましたが、

例えばTwitterや中央区LINE公式アカウントの導入と活用、電子マネー決済の普及、子ども1人1台のタブレット端末の配布と活用（当初は3人に1台で充分と答弁されてきました）など、着実に進んできた部分もあります。

【一般質問】中央区のDX・行政サービスのデジタル化を問う

緊迫の23分間！第三回定例会一般質問！

中央区は、平成14年度に中央区情報化基本方針を掲げ、電子区役所の構築を謳っています。そこから約20年が経ちましたが、なんとWi-Fiが通じたのが最近であり、議会には未だにWi-Fi環境が整備されていません。

出退勤の管理もこれまでハンコ押印であり、ここ数年でようやく電子化されたレベルです。

例えば前職でマイナンバー制度が導入された際は、半年間でベンダーの選定やシステムの要件定義、導入まで終わらせましたので、動きの遅さに驚愕しています。

つまり、どんなに壮大な計画を掲げても、やる人がいなければ進まないという典型例です。

一方で、吉報もあり、2022年4月より、元マイクロソフト社勤務の民間企業あがりの方をデジタル化推進担当副参事に任用致しました。

そこからが早い。

行政事務のAI-OCR,RPAを急速に進め、本庁のネットワーク環境も整備、職員はクラウド上のデスクトップでテレワークも実施出来るようになり、データ管理のセキュリティも向上しました。

ここまで人が変われば変わるかと私も非常に今後に期待しています。

一方で、広報や各種行政手続きのデジタル化がなかなか進みません。これはシステム担当課だけでは進まず、現場の職員の課題意識と、デジタル化の申請が不可欠であるからです。

このような中央区の現状を踏まえ、以下の政策を提案します。

・各種行政手続きの電子化（電子申請対応率目標100%）

・子育てに関する手続きの簡素化・ポータルサイトの整備

これまでも、一時預かりや病児病後児保育の申請、プレディや児童館への利用申請など、中央区の紙手続きの不便さを多くの方からご不満の声を伺ってきました。

中央区の各種申請手続きの中で、紙による申請書の記載が必要な手続きは無数にあります。

不便でありデジタル、オンラインによる申請、簡素化が求められる申請手続きをまとめて改善要望します。

区民の皆様、現在不便と感じられる手続きや申請の種類を是非教えてください。 https://t.co/F1ZwBBJMk7

— 高橋元気（中央区議会議員） (@genki_takahashi) February 23, 2022

特に申請回数が多い、子ども関連の手続きの電子化を含めて、対応出来る申請の電子化100%を目指し、担当課に提言致します。

また、子育てに関する手続きを簡素化すると共に一元化します。

・LINE等を活用した住民通報システム（歩道の破損等）の整備

これも今迄ずっと言ってますが、私が対応している歩道の補修を始め、住民が行政側に簡単に通報が出来るシステムの整備を進めます。他自治体では既に導入がされています。

中央区LINE公式アカウント始動！他自治体の先進的な使い方とは！？

・学校・保育施設等の保護者間情報共有プラットフォームの導入

簡単に言えば学校や保育施設の口コミが集められるような情報共有プラットフォームを作ります。これは先述の学校校則の公開も同時にが理想です。理想で言えば各学校のHPを結集出来ればと思います。

・まちづくり協議会のオンライン公開/築地市場跡地再開発など大規模計画策定段階におけるオンライン住民協議・投票の実施

こちらも先述しましたが、一部の方々だけでまちづくりの方向性を決めるのではなく、全住民で共創が出来るよう、住民と行政が主導するオンライン共創プラットフォームによる議論を促進します。

【政策】住民全員参加型のまちづくり（佃一丁目の再開発問題）・晴海地域等に商業施設・スポーツ施設の誘致を

拾えなかった声を拾う！市民参加型オンラインプラットフォームで全員参加型のまちづくりを！

・子どもに関する事故・事件情報のデータベース化と検証・公開

こちらは学校に限らず、公園や保育施設も含めて、子どもに関する事故・事件情報のデータベース化、一元管理と公開を進めます。

データ分析に基づく検証と、再発防止策の策定、区民に公開することによる注意喚起の側面もあります。

例えばマンション転落事故防止など、頻発する重大事故を未然に防ぐため、区が主導して子どもの事故予防に取り組みます。

・中央区議会のオンライン中継実施

・子ども議会の開催（1000万円までの事業提案型）

他区では本会議だけでなく、委員会もオンライン上で中継しています。議会が開催される平日昼間に傍聴出来る区民は多くありません。

区政への関心を高め、風通しの良い議会とするためには必須です。議事録の早期公開と併せて、実現致します。

また、主権者教育の観点からも、区内の小学校・中学校の児童・生徒による子ども議会を開催し、実際に1000万円の予算を自由な発想で区に提案が出来る、事業提案型子ども議会を実現します。こちらも既に多くの自治体で採用がされており、子どもや保護者の方々の区政への関心を高め、透明性の高い区政を実現します。

・高齢者向けICT機器活用講座の開催

・高齢者向けタブレット端末・スマートフォン・フリーWifiの無料貸出し

誰も取り残さないデジタル化を進めるため、ご高齢の方も楽しくICT機器を活用が出来るよう、講座の開催やタブレット端末等の無料貸出しを進めます。

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こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日の政策は私のメインテーマになります。

まずは、政策をお示しします。

18歳以下の区民に5000円～1万円/月（年間6～12万円）の給付金支給

第一子から保育料無償化（0～2歳児含めて完全無償化）

おむつ無料宅配定期便（0歳児見守り訪問）

こちらの政策の実現に加えて、

在宅での子育てを選択される家庭への在宅子育て支援給付金（月額1万円）、

民間学童クラブの誘致（区内最大5カ所/年）

ベビーシッター一時預かり利用支援（24時間無償化）

休日保育枠の確保および無償化

保育士・介護士・看護師への家賃補助

ホテル通所型産後ケア事業の開始

などを公約として掲げます。

次に、恐らく財源の話になると思いますので、これまでの私の子育て支援策に対する考えを最初からご説明します。

これまでの4年間もずっと中央区における子育て支援策の拡充、更なる集中投資を訴えてきました。

【一般質問】第二子以降の保育料無料、高校生までの医療費無料等含め、子どもファーストのまちづくりを！！①

【一般質問】政治家は覚悟を持ち、「子どもファースト」のまちづくりを！！②

高齢者向け区内共通買物券支給、中央区は【バランスを取るため】と説明。合理的根拠のない補正予算案に反対します

各国政政党へ児童手当等の所得制限撤廃に関する要望書を提出しました！

それは議会活動としても、地域政党あたらしい党としても、または超党派議員組織としても同様に、一貫して子育て支援策の拡充のために活動をしてきました。

日本政治の最大の課題は少子化対策であることは言うに及びません。

出生率は低下を続け、このままでは将来的に国から人はいなくなり、人がいなくなれば大袈裟な話ではなく、国は亡びるかもしれません。

ウクライナ危機を見ても、帰る国がある、帰る家があるということはどれだけ私達にとって大切なことであるか、政治家はもっと自覚すべきです。

もちろん先進国における少子化は背景が複雑であり、全体の経済成長等も必要不可欠です。

しかしながら、人口増加を続け、平均年齢約41.8歳と東京都で最も若く、更に税収も伸び続ける中央区は、国や東京都の施策を待たずして、自治体独自の支援策を積極的に投入し、国や東京都をリードするべき立場にあります。

中央区の人口は過去最多の174,074人！今こそ未来への投資を！

あとは、政治家の覚悟次第なのです。

【一般質問】中央区の未来～中央区長は国や都をリードして、子どものために責任を持ち決断すべき立場である～

さて、その子育て支援策への集中投資を実現した自治体こそ、兵庫県明石市です。

明石市は、現職の泉市長が就任して以降、明確に
「子どもを核としたまちづくり」を掲げている自治体です。

泉市長は子育てに係る予算、「児童福祉費」を10年間で126億円から257億円と約2倍にしました。

結果、子育て世代を中心に人口は8年連続増加、市税収入も6年連続で増加して財政健全化に成功、土地の価格も上昇を続けています。
また、合計特殊出生率は全国平均を大きく上回る1.70へ上昇しました。（中央区は1.42）
そうした人口増加により得た租税収入を更に高齢者や障がい者福祉施策へと投入し、全世代に還元する財政的な好循環を生んでいるだけでなく、まちに愛着を感じると答えた市民は９０％を超え、市民の定住化も進んでいるとのことです。まさに持続可能なまちへと変貌した点が、注目されております。

政策として最も費用対効果の高い投資策こそが、「子育て世代への支援策」であると証明がされています。

そして、中央区においては、現在比較的潤沢な財政状況にあります。

【予算】令和5年度予算特別委員会、区の歳入状況について

一般会計の予算規模は1483億9,376万 4千円で前年度比18.9%増（1,248億 1,836万 3千円）の当初予算として過去最大であり、

特に区民税は10.0%増の341億円、約31億円伸びています。

これまで特別区民税は人口増加を背景に毎年20億円前後伸び続けてきましたが、最大規模の伸びです。

そして都区財政調整制度による特別区交付金も前年度比16.8%増の230億円を見込んでおり、33億円伸びています。

1年間で税収入が純粋に64億円増えているという財政状況となります。

もちろん人口増加に伴う、学校や福祉施設等のハード面の整備も必要ですが、教育施設等の公共施設は国の補助金、或いは特別区債と相殺する形で支給される都からの都区財政調整特別交付金等が原資とすることが出来ます。

今後も晴海FLAG、PTK、豊海町や月島の大規模再開発計画などを控え、人口は17万人⇒25万人都市を目指して確実に人口は伸び続けます。

しかしながら、それはマンションを建てるから人口が増えるのであり、区の子育て施策により選ばれている訳ではありません。

再開発が物理的に止まれば必ず人口は減少に転じます。

その前に、近隣区への人口流出を防ぎ、人口を維持するためにも、他区より優遇された子育て支援策に中央区は投資すべきです。

福祉の意味合いと共に、シティプロモーションの一環としても、子育て支援策は重要になる。

だからこそ、子育て支援策は投資であり、

バラマキではなく、必ずリターンとして返ってきます。

冒頭の政策にかかる予算規模は概ね以下の通りです。

最も多くの予算が必要になる事業は18歳以下の区民に対する月額1万円給付金の支給（都予算＋17億円）となりますが、

来年度の増収レベルおよび不要な事務事業のカットを進めれば、大きな問題とはなりません。

それでも上昇する物価や、子育てにかかる費用の家庭負担軽減、そして中央区で子育てをしたいと思って貰えるようなシティプロモーションとして、中央区は子どもを第一に考えているというメッセージを送ることが大切です。

だから私は、高齢者向け共通買物券支給に反対しました。

逆のメッセージを区民に伝えたからです。

全ての子育て支援策が必要な投資です。

ここまで政策を明確にすると、恐らく批判も多いとは思います。
また、政治家は高齢者を蔑ろにし、子育て世代偏重を名言すると、票が落ちます。

しかしながら、様々なご批判を覚悟の上で、私は政治を未来の子どもに繋げたいと思います。

ご意見等、よろしくお願い致します。

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こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

選挙まで残りあと1か月となりました。

これまでずっと4年間、区政や政策についてはブログ投稿してきましたが、今から私を知って頂く方もやはりいらっしゃると思いますので、出来る限り毎日【政策】や区政に関する考えについて取り上げていきます。

まず一番関心の高い事項としては、やはり中央区の学童クラブの待機問題についてだと思います。

中央区は学童保育に対する切実な訴えを聞くべき

【予算（福祉保健）】産後ケア事業の拡大、学童クラブの待機児童問題、ドッグラン整備についてなど

【子ども子育て】幼稚園における給食の提供・黙食・休日保育拡張・学童保育など

【2022年11月一般質問①】子育て教育問題について（学童クラブ待機児童問題・児童虐待問題等）

【子ども子育て】民間学童誘致・R５年は月島三丁目にベネッセ学童、R6年にも晴海・勝どきを念頭に１クラブ誘致予定

区民の皆様から様々なお声を頂き、私も委員会や一般質問において取り上げてきました。

学童クラブの待機状況はかなり深刻であり、

待機状況を見れば、特に堀留町児童館が46人、佃児童館が31人、月島児童館が39人、勝どき児童館が59人、晴海児童館が31人の状況、月島に民間学童クラブのベネッセ1社でなんとかなるとは思えません。

私も、少なくとも年間で複数誘致しなければ間に合わない、特に勝どき・晴海・堀留町には早期に整備すべきと委員会で訴えたところ、

来年度は1事業者3クラブの誘致へと方針が拡大されました。

また、現状ではほぼ小1しか入れないという待機問題解消と共に、民間学童クラブに通う世帯への金銭的補助、電子申請対応、学童プログラムの質の向上、時間延長などの利用体系の拡充などなど、改善すべき点はまだまだあります。

一つ一つ解決していきたいと思います。

中央区の学童クラブへの入りにくさについて23区の比較から解説してみた

中央区の入りにくさは異常（2年が継続利用できてる割合は23区平均だと83.5%、中央区だとわずか36.2%

なぜこんなのが放置されているのか不思議でならない、早急に定員拡大を進めていくべき pic.twitter.com/77cArlUosL

— ほづみゆうき@子育て世代に優しい中央区にするべく活動中 (@ninofku) March 24, 2023

ほづみゆうきさんが的確にまとめてくださっていますが、何故放置されてきたのかというのはごもっともであり、

少なくとも6，7年前くらいからは保育施設の待機児童が解消した先に、その世代が学童へ持ち上がることは予見出来て当然です。

後手後手の中央区の対応にも問題はありますが、私を含めて区議会全体が、もっと早く問題提起をしていくべきであったのも事実です。

ほづみさんにはその区民全体の怒りと問題提起を更に議会へと届けて頂けることを期待しております。

また、今後プレディが設置されている学校を中心に、学校に学童クラブを設置する方針が示されています。

晴海フラッグが入居する晴海5丁目地域においては児童館の建設予定がないため、晴海西小中学校に学童クラブを敷設するものと思われますが、詳細は改めてお伝えします。

ちなみに、学童とプレディは何が違うの？という疑問もあるかと思いますが、端的に言えば

学童クラブは管轄が厚生労働省（福祉保健部）であり、プレディは文部科学省（教育委員会）となります。

保育の延長であり、しっかりと資格を持った担当者が子どもをお預かりして放課後児童育成をする、という趣旨が学童クラブであり、

一方で子どもの居場所の確保という意味では同じであるが、単純に学校施設を開放して放課後の時間を自由に遊ばせ（勉強）る（退任教員などの担当者が付く）という趣旨がプレディです。

縦割り行政の弊害でもあります。

現状、区内で民間学童クラブを謳う事業者はベネッセ月島クラブを除いて、全て学習塾の取り扱いとなります。正式な児童健全育成事業者としての申請を受けていないからです。

何れにせよ、子ども家庭庁創設後も学童とプレディの一体化の議論がない現状では、その両方によって放課後の児童の居場所の確保を進める必要があります。

また、私の中央区マニフェスト2023で関連する施策については、

民間学童クラブや学習塾等に通う世帯への子育てクーポンの支給を含めるか検討しましたが、

それよりも現金での支給を望む声も多く、広範に支援をするという趣旨からも、

18歳以下の区民に月額1万円の給付金支給（必要予算：17億円）

という形でご提案を致します。

また、民間学童クラブについては、待機エリアを中心に少なくとも5カ所に誘致すると共に、早期に学校への学童設置を進めます。

その他教育関連、子育て支援関連の政策一覧はこの通りです。また逐一解説します。

▶中央区マニフェスト2023詳細版はこちらから

ご意見、ご要望お待ちしております！

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こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日の予算特別委員会は福祉保健費・環境土木費について審議されました。

主なダイジェストです。

■区の伴走型支援・産後ケア事業について

Q.妊娠届出時の面談率は？

A.現在届がされたのが保健所であればその際に保健士・助産師とその場で面談、本庁である場合は、面談日程を決めて来所して貰う。来所が難しければオンラインでも面談。面談率は６５％ほど

Q.妊娠時面談もそうだが、産後うつ予防も含めて産後ケアも重要。本区の産後ケアホーム事業は聖路加のみで実施されている。現状の利用状況は？

A.産後ケアについてはR3年において申請実績459件、R4年においては500件以上、利用は250件。実際に利用されなかった事情としては妊婦さん側の理由もあるし、受け入れ態勢の問題もある、必ずしも申請者全てが受けられている訳ではない。

Q.受け入れ態勢側の問題とは？

A.本区で実施されているのは聖路加国際病院におけるマタニティホームのみ。受け入れの人数キャパの問題だけでなく、医療的ケアが必要なケースなどは受け入れが困難。

Q.産後ケアを重視するのであれば、本事業の拡大を検討すべきでは？

A.区で探してもなかなか受け入れ先が見つからない。他の区にも目を向けて拡大については努力する。

Q.例えば千代田区においては、通所型の産後ケアをスタートした。ホテルを活用した通所型の産後ケア、費用が一回3000円で月2回利用出来る。助産師が相談にのってくれ、不安が解消されたとの声も聞く。家では1人の時間を確保出来ない中でホテルで休息が取れてほっとするとの感想もある。このように中央区でも通所型産後ケアが出来ないか？

A.聖路加においては1週間くらいケアをうける。色々検討しているが、人材が足りないという問題もあり、色々な手段を検討する。

事業の周知については、子育て支援ガイドブックなどの充実を図る、網羅したガイドブックの作成はタイミングを見て考える

⇒私も、本区の産後ケア事業、聖路加国際病院におけるマタニティホーム事業運営について区民の方から相談を受けました。

予約が出産後かつ利用開始日の3日前にしか行えない、食物アレルギー等をもつ方は利用を拒否されるなど、その運営の見直しや、そもそも他施設での利用対象拡大も必須であると私も思います。

ホテルを活用した通所型産後ケアの実施は、私も次期公約に掲げています。

この点は、中央区および東京都に要望していきたいと思います。

■帯状疱疹ワクチン、子宮頸がんワクチン助成の周知について

・帯状疱疹ワクチン

⇒医師会を通じて医療機関へ周知する。区のHPで周知、区のお知らせでも周知

・子宮頸がんワクチン

⇒来年度に接種対象（H23年生まれ）には予診票を送るだけでなくハガキで周知、期間内に中１～３年生の対象者、キャッチアップ対象者にもハガキで周知する。また、区のお知らせ、HPでも周知するほか、HPVワクチンそのもののお知らせと共に都道府県の相談窓口、医療機関へ繋いでいく。

■学童クラブの待機児童問題

Q.新たに設置されるベネッセ月島は定員割れとのこと。現状の待機児童に対する考えは？

A.現在学童クラブの待機児童は271人であり、昨年度より増加。民間学童クラブの誘致と共に、今後プレディが設置されている学校への学童クラブ設置を進める

⇒やはり今要望が多いのは、勝どき、晴海、豊海町付近であり、ベネッセ月島には通いづらいという事もあります。必要な場所にピンポイントで民間学童を誘致すると共に、晴海西小を始め各学校への学童クラブ設置を求めます。

■ドッグランの整備について

Q.現在区内のドッグランは浜町公園、築地川公園、晴海臨海公園の3カ所のみ。拡大は出来ないか？

A.現在各地域に1カ所ずつ整備しており、小型犬スペースも大型犬スペースも確保している。設置するスペースの問題もあり現状では増設は難しい。

本日は以上です！！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

本日は区の補正予算案の審議に委員として出席致しました。

まず一般会計補正予算額について、

当初予算額に97億5334万9千円が追加され、令和4年度合計予算額は1458億7857万7千円となりました。

特筆すべきは税収の伸びです。

特別区税は20億円の上振れ、納税義務者の人数は1%下振れたものの、一人当たりの単価が大きく増えました。主にコロナ禍を脱した法人の事業好調、株配当などが好調によるものであると分析されています。

次に地方消費税交付金も11億2400万円の上振れ、こちらは人口増加に伴うもので、国の地方消費税交付金の分担割合は国勢調査に基づく人口により算定されるところ、令和4年度分からは令和2年の国勢調査の結果が反映され、結果これまで算定されていた区内人口数が141,000人⇒169,000人となったため、約4億円前後配分が増加し、加えて国全体の消費見込みの増加が押し上げたものです。

更に特別区交付金も30億円の上振れ、こちらは東京都からの都区財政調整交付金割合が主に市町村民税の法人分が事業所得の増加により増えた結果、本区が受ける割合も増加すると試算がされます。

国庫支出金等は物価高騰に伴う都市整備補助金の増加等に伴うものであり、今回の補正予算によると純粋に税収だけで約60億円上振れました。

年度末ということもあり、その上振れの多くは一旦基金に積み立てを行い、今後の施策に活かしていきます。

私は、この潤沢な財政状況を、しっかりと子ども（子育て世帯）に対して投資をしていくべきだと思います。結果、更なる人口増加等の好循環を生み、全世代に還元出来る状況を創出します。

次に歳出について、

出産子育て応援事業に5億3682万3千円、バースデーサポート事業に4317万1千円が追加されます。

こちらの事業は国の事業として各自治体に降りてきたものであり、原則国の補助金で実施します。

つまり中央区が特に頑張った訳ではなく、全国どの自治体でも始まります。

中央区の持ち出しは国および東京都の補助金、支出金の上限を超える962万1000円となります。

さて、本事業は妊娠届時、出産届時に5万円分のギフトカタログを贈呈するほか、妊娠時から子育て時までに伴走型相談支援を強化し、産後うつ対応を始めとする子育て中の方々の支援を図るものです。

私や他の委員からは下記のような質疑、要望を行いました。

Q.出産・子育て応援事業はどのように運用を行っていくのか、面談はどこでやるのか、また対象者にはどのように周知を行うか

A.令和4年度の対象者（令和5年4月1日以前に住民票を持つ方）についいては、個別に通知する。また、令和5年度以降の対象者については区のお知らせ、HP、母子バッグにチラシを入れる、子育てガイドブックに記載するなどで周知を図る。

原則、妊娠届出時、妊娠八か月頃、出産届出時、新生児訪問時の機会を捉えて面談を実施する。面談は保健所、保健センターなどで行うがどうしてもお越し頂くのは難しい場合は個別対応も実施する。

Q.特に新生児を抱える保護者の方は、手が離せない、わざわざ保健所等に行くのが難しいという方もいる。一方で国のHPには随時の子育てイベント等の情報発信、SNS、アプリを活用したオンライン面談の実施、プッシュ型の情報発信、継続的な随時相談や子育てサークル等の案内が推奨されている。これらの取り組みは実施するのか？

A. 原則予約制を導入しての面談となる。オンライン面談も既に希望によっては実施しているが、対面の方が得られる情報が多いことから、原則は対面での面談を重視している。面談時にそれらの案内は実施する。

Q.継続的な伴走型支援事業という観点からは、ここに来てください、だけではなく、他自治体でやっているおむつ無料宅配相談見守りのように、区が訪問して状況を確認する必要があるのではないか。

A.保健所、保健センターによってケースによっては訪問をするケースもある。

Q.本当に困っている方は相談する余裕がないかもしれない。今回国の補助金では民間への委託も認められているため、全数面接をするためには訪問型での実施も検討すべきである。区の面談実施率は？

A.現状では65％程度である

Q.バースデーサポートも含めて、経済的支援は非常に助かる。今回2歳を迎える子どもがいる家庭を対象にした理由は？

A.区は乳幼児健診、3，4か月検診、1歳6か月検診、3歳児検診を実施しているところ、ちょうど2歳頃が抜け落ちているため。

⇒いずれにせよ、本当に誰も取り残さない伴走型相談支援を実現するためには、いつでも相談して欲しいとしっかりとプッシュ型で案内をするほか、オンラインでの面談を可能とする、または区が積極的に訪問する、呼び掛けていくべきである。国の補助金を活用した経済支援を含めてきめの細かい支援を。

本補正予算案は賛成多数により可決されましたので、令和5年4月1日から本制度は始まります。

なお、令和4年度中に既に妊娠、出産をされた方も合計で10万円のギフトカタログを受け取れます（区外転出前に妊娠、出産された方も対象）ので、ご不明点がございましたらお申しつけください。

それでは！！