「子育て支援」カテゴリーアーカイブ

【政策・デジタル化】行政手続きの電子化100%目標、子育てに関する手続きの簡素化、住民通報システム・保護者間情報共有プラットフォームの整備など

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

民間IT企業のバックオフィス部門に勤務していた経験からも、

私の政策の一丁目一番地(死語)に掲げる行政サービスのデジタル化についてです。

これまでも最も多くの議会活動の時間を区政のデジタル化や子育て支援策に費やしてきましたが、

例えばTwitter中央区LINE公式アカウントの導入と活用、電子マネー決済の普及、子ども1人1台のタブレット端末の配布と活用(当初は3人に1台で充分と答弁されてきました)など、着実に進んできた部分もあります。

中央区は、平成14年度に中央区情報化基本方針を掲げ、電子区役所の構築を謳っています。そこから約20年が経ちましたが、なんとWi-Fiが通じたのが最近であり、議会には未だにWi-Fi環境が整備されていません。

出退勤の管理もこれまでハンコ押印であり、ここ数年でようやく電子化されたレベルです。

例えば前職でマイナンバー制度が導入された際は、半年間でベンダーの選定やシステムの要件定義、導入まで終わらせましたので、動きの遅さに驚愕しています。

つまり、どんなに壮大な計画を掲げても、やる人がいなければ進まないという典型例です。

一方で、吉報もあり、2022年4月より、元マイクロソフト社勤務の民間企業あがりの方デジタル化推進担当副参事に任用致しました。

そこからが早い。

行政事務のAI-OCR,RPAを急速に進め、本庁のネットワーク環境も整備、職員はクラウド上のデスクトップでテレワークも実施出来るようになり、データ管理のセキュリティも向上しました。

ここまで人が変われば変わるかと私も非常に今後に期待しています。

一方で、広報や各種行政手続きのデジタル化がなかなか進みません。これはシステム担当課だけでは進まず、現場の職員の課題意識と、デジタル化の申請が不可欠であるからです。

このような中央区の現状を踏まえ、以下の政策を提案します。

・各種行政手続きの電子化(電子申請対応率目標100%)

・子育てに関する手続きの簡素化・ポータルサイトの整備

これまでも、一時預かり病児病後児保育の申請、プレディや児童館への利用申請など、中央区の紙手続きの不便さを多くの方からご不満の声を伺ってきました。

特に申請回数が多い、子ども関連の手続きの電子化を含めて、対応出来る申請の電子化100%を目指し、担当課に提言致します。

また、子育てに関する手続きを簡素化すると共に一元化します。


LINE等を活用した住民通報システム(歩道の破損等)の整備

これも今迄ずっと言ってますが、私が対応している歩道の補修を始め、住民が行政側に簡単に通報が出来るシステムの整備を進めます。他自治体では既に導入がされています。

学校・保育施設等の保護者間情報共有プラットフォームの導入

簡単に言えば学校保育施設口コミが集められるような情報共有プラットフォームを作ります。これは先述の学校校則の公開も同時にが理想です。理想で言えば各学校のHPを結集出来ればと思います。


・まちづくり協議会のオンライン公開/築地市場跡地再開発など大規模計画策定段階におけるオンライン住民協議・投票の実施

こちらも先述しましたが、一部の方々だけでまちづくりの方向性を決めるのではなく、全住民で共創が出来るよう、住民と行政が主導するオンライン共創プラットフォームによる議論を促進します。

・子どもに関する事故・事件情報のデータベース化と検証・公開

こちらは学校に限らず、公園や保育施設も含めて、子どもに関する事故・事件情報のデータベース化一元管理公開を進めます。

データ分析に基づく検証と、再発防止策の策定、区民に公開することによる注意喚起の側面もあります。

例えばマンション転落事故防止など、頻発する重大事故を未然に防ぐため、区が主導して子どもの事故予防に取り組みます。


・中央区議会のオンライン中継実施
・子ども議会の開催(1000万円までの事業提案型)

他区では本会議だけでなく、委員会もオンライン上で中継しています。議会が開催される平日昼間に傍聴出来る区民は多くありません。

区政への関心を高め、風通しの良い議会とするためには必須です。議事録の早期公開と併せて、実現致します。


また、主権者教育の観点からも、区内の小学校・中学校の児童・生徒による子ども議会を開催し、実際に1000万円の予算を自由な発想で区に提案が出来る、事業提案型子ども議会を実現します。こちらも既に多くの自治体で採用がされており、子どもや保護者の方々の区政への関心を高め、透明性の高い区政を実現します。


・高齢者向けICT機器活用講座の開催
・高齢者向けタブレット端末・スマートフォン・フリーWifiの無料貸出し

誰も取り残さないデジタル化を進めるため、ご高齢の方も楽しくICT機器を活用が出来るよう、講座の開催やタブレット端末等の無料貸出しを進めます。




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【政策・子育て】徹底的な「子育て支援策」はバラマキではなく未来への投資

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の政策は私のメインテーマになります。

まずは、政策をお示しします。

18歳以下の区民5000円~1万円/月(年間6~12万円)の給付金支給

第一子から保育料無償化(0~2歳児含めて完全無償化)

おむつ無料宅配定期便(0歳児見守り訪問)

こちらの政策の実現に加えて、

在宅での子育てを選択される家庭への在宅子育て支援給付金(月額1万円)、

民間学童クラブの誘致(区内最大5カ所/年)

ベビーシッター一時預かり利用支援(24時間無償化)

休日保育枠の確保および無償化

保育士・介護士・看護師への家賃補助

ホテル通所型産後ケア事業の開始

などを公約として掲げます。


次に、恐らく財源の話になると思いますので、これまでの私の子育て支援策に対する考えを最初からご説明します。



これまでの4年間もずっと中央区における子育て支援策の拡充、更なる集中投資を訴えてきました。

それは議会活動としても、地域政党あたらしい党としても、または超党派議員組織としても同様に、一貫して子育て支援策の拡充のために活動をしてきました。

日本政治の最大の課題は少子化対策であることは言うに及びません。

出生率は低下を続け、このままでは将来的に国から人はいなくなり、人がいなくなれば大袈裟な話ではなく、国は亡びるかもしれません

ウクライナ危機を見ても、帰る国がある帰る家があるということはどれだけ私達にとって大切なことであるか、政治家はもっと自覚すべきです。

もちろん先進国における少子化は背景が複雑であり、全体の経済成長等も必要不可欠です。

しかしながら、人口増加を続け、平均年齢約41.8歳東京都で最も若く更に税収も伸び続ける中央区は、国や東京都の施策を待たずして、自治体独自の支援策を積極的に投入し、国や東京都をリードするべき立場にあります。

あとは、政治家の覚悟次第なのです。


さて、その子育て支援策への集中投資を実現した自治体こそ、兵庫県明石市です。

明石市は、現職の泉市長が就任して以降、明確に
「子どもを核としたまちづくり」を掲げている自治体です。

泉市長は子育てに係る予算、「児童福祉費」を10年間で126億円から257億円約2倍にしました。

結果、子育て世代を中心に人口は8年連続増加、市税収入も6年連続で増加して財政健全化に成功、土地の価格も上昇を続けています。
また、合計特殊出生率は全国平均を大きく上回る1.70へ上昇しました。(中央区は1.42)
そうした人口増加により得た租税収入更に高齢者や障がい者福祉施策へと投入し、全世代に還元する財政的な好循環を生んでいるだけでなく、まちに愛着を感じると答えた市民は90%を超え、市民の定住化も進んでいるとのことです。まさに持続可能なまちへと変貌した点が、注目されております。

https://izumi-fusaho.com/
https://izumi-fusaho.com/

政策として最も費用対効果の高い投資策こそが、「子育て世代への支援策」であると証明がされています。

そして、中央区においては、現在比較的潤沢な財政状況にあります。

一般会計の予算規模は1483億9,376万 4千円で前年度比18.9%増(1,248億 1,836万 3千円)の当初予算として過去最大であり、

特に区民税は10.0%増341億円、約31億円伸びています。

これまで特別区民税は人口増加を背景に毎年20億円前後伸び続けてきましたが、最大規模の伸びです。

そして都区財政調整制度による特別区交付金も前年度比16.8%増230億円を見込んでおり、33億円伸びています。

1年間で税収入が純粋に64億円増えているという財政状況となります。


もちろん人口増加に伴う、学校福祉施設等ハード面の整備も必要ですが、教育施設等の公共施設は国の補助金、或いは特別区債と相殺する形で支給される都からの都区財政調整特別交付金等が原資とすることが出来ます。


今後も晴海FLAG、PTK、豊海町や月島の大規模再開発計画などを控え、人口は17万人⇒25万人都市を目指して確実に人口は伸び続けます。

しかしながら、それはマンションを建てるから人口が増えるのであり、区の子育て施策により選ばれている訳ではありません

再開発が物理的に止まれば必ず人口は減少に転じます。

その前に、近隣区への人口流出を防ぎ、人口を維持するためにも、他区より優遇された子育て支援策に中央区は投資すべきです。

福祉の意味合いと共に、シティプロモーションの一環としても、子育て支援策は重要になる。

だからこそ、子育て支援策投資であり、



バラマキではなく必ずリターンとして返ってきます。


冒頭の政策にかかる予算規模は概ね以下の通りです。

最も多くの予算が必要になる事業は18歳以下の区民に対する月額1万円給付金の支給(都予算+17億円)となりますが、

来年度の増収レベルおよび不要な事務事業のカットを進めれば、大きな問題とはなりません。

それでも上昇する物価や、子育てにかかる費用の家庭負担軽減、そして中央区で子育てをしたいと思って貰えるようなシティプロモーションとして、中央区は子どもを第一に考えているというメッセージを送ることが大切です。

だから私は、高齢者向け共通買物券支給に反対しました。

逆のメッセージを区民に伝えたからです。

全ての子育て支援策が必要な投資です


ここまで政策を明確にすると、恐らく批判も多いとは思います。
また、政治家は高齢者を蔑ろにし、子育て世代偏重を名言すると、票が落ちます。

しかしながら、様々なご批判を覚悟の上で、私は政治を未来の子どもに繋げたいと思います。


ご意見等、よろしくお願い致します。


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【政策】中央区の学童クラブの待機児童問題等について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

選挙まで残りあと1か月となりました。

これまでずっと4年間、区政や政策についてはブログ投稿してきましたが、今から私を知って頂く方もやはりいらっしゃると思いますので、出来る限り毎日【政策】や区政に関する考えについて取り上げていきます。

まず一番関心の高い事項としては、やはり中央区の学童クラブの待機問題についてだと思います。

区民の皆様から様々なお声を頂き、私も委員会や一般質問において取り上げてきました。

学童クラブの待機状況はかなり深刻であり、

待機状況を見れば、特に堀留町児童館が46人、佃児童館が31人、月島児童館が39人、勝どき児童館が59人、晴海児童館が31人の状況、月島に民間学童クラブのベネッセ1社でなんとかなるとは思えません。

私も、少なくとも年間で複数誘致しなければ間に合わない、特に勝どき・晴海・堀留町には早期に整備すべきと委員会で訴えたところ、

来年度は1事業者3クラブの誘致へと方針が拡大されました。

また、現状ではほぼ小1しか入れないという待機問題解消と共に、民間学童クラブに通う世帯への金銭的補助電子申請対応、学童プログラムの質の向上、時間延長などの利用体系の拡充などなど、改善すべき点はまだまだあります。

一つ一つ解決していきたいと思います。

ほづみゆうきさんが的確にまとめてくださっていますが、何故放置されてきたのかというのはごもっともであり、

少なくとも6,7年前くらいからは保育施設の待機児童が解消した先に、その世代が学童へ持ち上がることは予見出来て当然です。

後手後手の中央区の対応にも問題はありますが、私を含めて区議会全体が、もっと早く問題提起をしていくべきであったのも事実です。

ほづみさんにはその区民全体の怒りと問題提起を更に議会へと届けて頂けることを期待しております。


また、今後プレディが設置されている学校を中心に、学校に学童クラブを設置する方針が示されています。

晴海フラッグが入居する晴海5丁目地域においては児童館の建設予定がないため、晴海西小中学校に学童クラブを敷設するものと思われますが、詳細は改めてお伝えします。



ちなみに、学童とプレディは何が違うの?という疑問もあるかと思いますが、端的に言えば

学童クラブは管轄が厚生労働省(福祉保健部)であり、プレディ文部科学省(教育委員会)となります。

保育の延長であり、しっかりと資格を持った担当者が子どもをお預かりして放課後児童育成をする、という趣旨が学童クラブであり、

一方で子どもの居場所の確保という意味では同じであるが、単純に学校施設を開放して放課後の時間を自由に遊ばせ(勉強)る(退任教員などの担当者が付く)という趣旨がプレディです。

縦割り行政の弊害でもあります。

現状、区内で民間学童クラブを謳う事業者はベネッセ月島クラブを除いて、全て学習塾の取り扱いとなります。正式な児童健全育成事業者としての申請を受けていないからです。

何れにせよ、子ども家庭庁創設後も学童とプレディの一体化の議論がない現状では、その両方によって放課後の児童の居場所の確保を進める必要があります。

また、私の中央区マニフェスト2023で関連する施策については、

民間学童クラブや学習塾等に通う世帯への子育てクーポンの支給を含めるか検討しましたが、

それよりも現金での支給を望む声も多く、広範に支援をするという趣旨からも、

18歳以下の区民に月額1万円の給付金支給(必要予算:17億円)

という形でご提案を致します。

また、民間学童クラブについては、待機エリアを中心に少なくとも5カ所に誘致すると共に、早期に学校への学童設置を進めます。

その他教育関連、子育て支援関連の政策一覧はこの通りです。また逐一解説します。

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【予算(福祉保健)】産後ケア事業の拡大、学童クラブの待機児童問題、ドッグラン整備についてなど

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の予算特別委員会は福祉保健費・環境土木費について審議されました。

主なダイジェストです。

■区の伴走型支援・産後ケア事業について

Q.妊娠届出時の面談率は?

A.現在届がされたのが保健所であればその際に保健士・助産師とその場で面談、本庁である場合は、面談日程を決めて来所して貰う。来所が難しければオンラインでも面談。面談率は65%ほど

Q.妊娠時面談もそうだが、産後うつ予防も含めて産後ケアも重要。本区の産後ケアホーム事業は聖路加のみで実施されている。現状の利用状況は?

A.産後ケアについてはR3年において申請実績459件、R4年においては500件以上、利用は250件。実際に利用されなかった事情としては妊婦さん側の理由もあるし、受け入れ態勢の問題もある、必ずしも申請者全てが受けられている訳ではない。

Q.受け入れ態勢側の問題とは?

A.本区で実施されているのは聖路加国際病院におけるマタニティホームのみ。受け入れの人数キャパの問題だけでなく、医療的ケアが必要なケースなどは受け入れが困難

Q.産後ケアを重視するのであれば、本事業の拡大を検討すべきでは?

A.区で探してもなかなか受け入れ先が見つからない。他の区にも目を向けて拡大については努力する。

Q.例えば千代田区においては、通所型の産後ケアをスタートした。ホテルを活用した通所型の産後ケア、費用が一回3000円月2回利用出来る。助産師が相談にのってくれ、不安が解消されたとの声も聞く。家では1人の時間を確保出来ない中でホテルで休息が取れてほっとするとの感想もある。このように中央区でも通所型産後ケアが出来ないか?

A.聖路加においては1週間くらいケアをうける。色々検討しているが、人材が足りないという問題もあり、色々な手段を検討する。

事業の周知については、子育て支援ガイドブックなどの充実を図る、網羅したガイドブックの作成はタイミングを見て考える



⇒私も、本区の産後ケア事業、聖路加国際病院におけるマタニティホーム事業運営について区民の方から相談を受けました。

予約が出産後かつ利用開始日の3日前にしか行えない食物アレルギー等をもつ方は利用を拒否されるなど、その運営の見直しや、そもそも他施設での利用対象拡大も必須であると私も思います。

ホテルを活用した通所型産後ケアの実施は、私も次期公約に掲げています。

この点は、中央区および東京都に要望していきたいと思います。



■帯状疱疹ワクチン、子宮頸がんワクチン助成の周知について

・帯状疱疹ワクチン

⇒医師会を通じて医療機関へ周知する。区のHPで周知、区のお知らせでも周知

・子宮頸がんワクチン

⇒来年度に接種対象(H23年生まれ)には予診票を送るだけでなくハガキで周知、期間内に中1~3年生の対象者、キャッチアップ対象者にもハガキで周知する。また、区のお知らせ、HPでも周知するほか、HPVワクチンそのもののお知らせと共に都道府県の相談窓口、医療機関へ繋いでいく。



■学童クラブの待機児童問題

Q.新たに設置されるベネッセ月島は定員割れとのこと。現状の待機児童に対する考えは?

A.現在学童クラブの待機児童は271人であり、昨年度より増加。民間学童クラブの誘致と共に、今後プレディが設置されている学校への学童クラブ設置を進める

⇒やはり今要望が多いのは、勝どき、晴海、豊海町付近であり、ベネッセ月島には通いづらいという事もあります。必要な場所にピンポイントで民間学童を誘致すると共に、晴海西小を始め各学校への学童クラブ設置を求めます。



■ドッグランの整備について

Q.現在区内のドッグランは浜町公園、築地川公園、晴海臨海公園の3カ所のみ。拡大は出来ないか?

A.現在各地域に1カ所ずつ整備しており、小型犬スペースも大型犬スペースも確保している。設置するスペースの問題もあり現状では増設は難しい。



本日は以上です!!

【補正予算】出産・子育て応援ギフト5万円、誰一人取り残さない伴走型相談支援を

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は区の補正予算案の審議に委員として出席致しました。

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13779/setumeisiryou.pdf

まず一般会計補正予算額について、

当初予算額に97億5334万9千円が追加され、令和4年度合計予算額は1458億7857万7千円となりました。

特筆すべきは税収の伸びです。

特別区税20億円の上振れ、納税義務者の人数は1%下振れたものの、一人当たりの単価が大きく増えました。主にコロナ禍を脱した法人の事業好調、株配当などが好調によるものであると分析されています。

次に地方消費税交付金11億2400万円の上振れ、こちらは人口増加に伴うもので、国の地方消費税交付金の分担割合国勢調査に基づく人口により算定されるところ、令和4年度分からは令和2年の国勢調査の結果が反映され、結果これまで算定されていた区内人口数が141,000人⇒169,000人となったため、約4億円前後配分が増加し、加えて国全体の消費見込みの増加が押し上げたものです。

更に特別区交付金30億円の上振れ、こちらは東京都からの都区財政調整交付金割合が主に市町村民税の法人分が事業所得の増加により増えた結果、本区が受ける割合も増加すると試算がされます。

国庫支出金等は物価高騰に伴う都市整備補助金の増加等に伴うものであり、今回の補正予算によると純粋に税収だけで約60億円上振れました。

年度末ということもあり、その上振れの多くは一旦基金に積み立てを行い、今後の施策に活かしていきます。



私は、この潤沢な財政状況を、しっかりと子ども(子育て世帯)に対して投資をしていくべきだと思います。結果、更なる人口増加等の好循環を生み、全世代に還元出来る状況を創出します。



次に歳出について、

出産子育て応援事業5億3682万3千円バースデーサポート事業4317万1千円が追加されます。

こちらの事業は国の事業として各自治体に降りてきたものであり、原則国の補助金で実施します。

つまり中央区が特に頑張った訳ではなく、全国どの自治体でも始まります。

中央区の持ち出しは国および東京都の補助金、支出金の上限を超える962万1000円となります。

さて、本事業は妊娠届時出産届時5万円分のギフトカタログを贈呈するほか、妊娠時から子育て時までに伴走型相談支援を強化し、産後うつ対応を始めとする子育て中の方々の支援を図るものです。

私や他の委員からは下記のような質疑、要望を行いました。


Q.出産・子育て応援事業はどのように運用を行っていくのか、面談はどこでやるのか、また対象者にはどのように周知を行うか

A.令和4年度の対象者(令和5年4月1日以前に住民票を持つ方)についいては、個別に通知する。また、令和5年度以降の対象者については区のお知らせ、HP、母子バッグにチラシを入れる、子育てガイドブックに記載するなどで周知を図る。

原則、妊娠届出時、妊娠八か月頃、出産届出時、新生児訪問時の機会を捉えて面談を実施する。面談は保健所、保健センターなどで行うがどうしてもお越し頂くのは難しい場合は個別対応も実施する。



Q.特に新生児を抱える保護者の方は、手が離せない、わざわざ保健所等に行くのが難しいという方もいる。一方で国のHPには随時の子育てイベント等の情報発信、SNS、アプリを活用したオンライン面談の実施、プッシュ型の情報発信継続的な随時相談や子育てサークル等の案内が推奨されている。これらの取り組みは実施するのか?

A. 原則予約制を導入しての面談となる。オンライン面談も既に希望によっては実施しているが、対面の方が得られる情報が多いことから、原則は対面での面談を重視している。面談時にそれらの案内は実施する。



Q.継続的な伴走型支援事業という観点からは、ここに来てください、だけではなく、他自治体でやっているおむつ無料宅配相談見守りのように、区が訪問して状況を確認する必要があるのではないか。

A.保健所、保健センターによってケースによっては訪問をするケースもある。



Q.本当に困っている方は相談する余裕がないかもしれない。今回国の補助金では民間への委託も認められているため、全数面接をするためには訪問型での実施も検討すべきである。区の面談実施率は?

A.現状では65%程度である

Q.バースデーサポートも含めて、経済的支援は非常に助かる。今回2歳を迎える子どもがいる家庭を対象にした理由は?

A.区は乳幼児健診、3,4か月検診、1歳6か月検診、3歳児検診を実施しているところ、ちょうど2歳頃が抜け落ちているため。




⇒いずれにせよ、本当に誰も取り残さない伴走型相談支援を実現するためには、いつでも相談して欲しいとしっかりとプッシュ型で案内をするほか、オンラインでの面談を可能とする、または区が積極的に訪問する、呼び掛けていくべきである。国の補助金を活用した経済支援を含めてきめの細かい支援を。


本補正予算案は賛成多数により可決されましたので、令和5年4月1日から本制度は始まります。

なお、令和4年度中に既に妊娠、出産をされた方も合計で10万円のギフトカタログを受け取れます(区外転出前に妊娠、出産された方も対象)ので、ご不明点がございましたらお申しつけください。

それでは!!