こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
1月の始めにニュースとなった、鎌倉市が進める市民参加型の合意形成プラットフォームについて、早速仲の良い藤本あさこ鎌倉市議にコンタクトを取り、鎌倉市役所の担当の方および事業者の方にお時間を頂けることとなりました。
良い機会でしたので、全国の地方議員に向けて参加を呼び掛けたところ、現地とオンライン併せて20名ほどにご参加頂きました。
鎌倉市は松尾市長の下、スマートシティ構想を掲げます。その中で市民、団体等が積極的にまちづくりに参画する仕組みを核に設定しました。
これは後から聞いたのですが（担当課の方が言ったわけではない）鎌倉市というのは元来住民の意識が高く、どちらかというと市民と行政および議会が対立関係に立つことが多く、住民訴訟も多く提起がされているという土壌もあり、出来る限り多くの市民参加を促す新たな仕組みが望まれていました。
（この点、町会自治会と行政（議会）がズブズブな中央区とは事情が違うなとも思いました）
オンラインプラットフォームで議論が出来るようになると、それこそ町会・自治会を始め居住年数や年齢等に捉われない幅広い意見を集めることが出来ます。
また、対面では意見が言いづらい方も匿名により意見を発信出来ます。
議論の経過を可視化することで、政策形成過程の透明性を高め、住民の納得感を促せるだけでなく、公平性も担保しています。
また、既存のワークショップや市民対話を辞めるわけではなく、オンラインプラットフォームを選択肢の一つとして新たに加えることにより、既存の対面での対話に加えて時間や場所に制約のない意見募集システムを整備することが目的でした。
そこで複数の事業者から選定したところ、採用されたのが、株式会社リキタスのLiqlidでした。
これまでの中央区のやり方に置き換えると、
中央区はパブリックコメントやまちづくり協議会の場などで区民から意見募集を行いますが、それは計画の最終段階に行われることが多いと思います。
まちづくり協議会も、町会・自治会や関係団体の方々を中心に行われ、一般市民は質問することが出来ません。
ほっとプラザはるみのリニューアルなども同じです、決まった計画案んが出され、それに対して意見をください、というとりあえず形式だけプロセスを経たよ、というだけの意見募集が行われます。
鎌倉市の活用方法では、
まず、街の課題の洗い出しから始まり、アイデアを区民の方々と職員が一緒に考え、政策・予算を伴った計画化の段階から共創します。
既に策定したものに意見を求めるのではなく、最初から計画に意見を反映させることで納得感のある政策を立案すること、
それが大切な変化であり、まさにまちづくりのDXであると言えます。
もちろんスピーディーな区政運営のためには全ての計画をこのやり方でやる時間はありませんので、特に区民の生活を左右する政策、開発計画などにこの手法を取り入れる、というやり方となると思います。
鎌倉市においてもまだテスト段階であり、一部地域において試験運用を開始したようです。
今後、予算化を含めたプロセスに移行するとのこと。
例えば対象地域では、住民の移動に関して課題があり、車に依存した移動が多く、自転車や歩く際の課題の洗い出しなどを実施しています。
広報については、タウンニュースで告知をするほか、地域のFM放送、地域限定でのYOUTUBEターゲッティング広告やSNS広報という手段を使い、約350名ほどが参加されたとのことです。
私からの質問で、特に重要と思っていたのが、この取り組みは素晴らしい取り組みであり、市民が意見を行政へ届ける選択肢が一つ増えることは大きい。一方で、行政職員の観点からすると、それだけ仕事が増えることでもあり、職員のやる気がなければうまくいかない。中央区で進まない原因もまさにそこで、今の区長の手紙やパブコメ以上のことをやりたがらない（やる必要がないと思っている）という点が一番の問題点です。
鎌倉市においては、まずトップの判断があった。松尾市長が共生社会を共創するためにスマートシティの実現の音頭を取り、オンラインプラットフォームは欠かせないということで専用の組織が出来た。結局はトップの方針次第であるが、他の自治体でもこういうことをやっている、海外でもやっているという事例を広めていくしかない。
これはまさに共感です。やはり行政においては首長の方向性が最も大切であり、こればかりは自治体の担当課が下から提案して独自で取り入れるのは難しい気もしています。
特に、中央区はこれまでの経験からも、町会・自治会＝住民の意見であり、中央区は町会・自治会を重点的に支援していく。
という方針はいつまで経っても変わりません。
これは前々から私も発言していますが、町会・自治会は地元の防犯防災組織・お祭り組織としても欠かせない一方で、
意見集約組織としての機能は限界を迎えています。
これは私の就任当初から繰り返し言ってきました。
しかしながら、中央区は日本橋地域を中心に、自民党議員が町会長を務めている、など町会組織とズブズブです。
また、区が予算化した上で町会長個人宛にカタログギフトを毎年贈呈しているなど、会に贈るならまだしも会長個人宛はおかしい、と委員会の場で主張する度に自民党議員に怒鳴られてきました。
まさに中央区の闇であると思っています。
結果、昨年話題になった、高齢者向け共通買物券の支給、といった政策に繋がります。
先日はTwitter上でこのような議論も行われました！
多くの新住民が町会・自治会に参加をしていない状態になった現在においては、今後の町会の在り方について、積極的に区民の方々を含めてオープンな議論をすべきであると思っています。
私ももちろん町会・自治会を無くすべきであるとは思っていません。
ただ、どうしても議員含めて一部の方による閉鎖的な組織となってしまっているという課題を解決していきたいと思っています。
その一つの選択肢として、オンラインプラットフォームによる共創や住民間のコミュニケーションに期待しています。
町会・自治会の会合をオンラインでも傍聴出来るようにすると共に、誰でも意見交換出来るようにしたとして、誰が困るのでしょうか。
中央区においても、この市民参加型オンラインプラットフォームの導入を提言すると共に、私の公約にも致します。
ちなみにですが、鎌倉市のこのオンラインプラットフォーム導入予算は260万円です。
260万円！？
カタログギフト配る予算で出来るだろ・・・と思う次第です。
ご意見をお待ちしています。
勉強会を企画して頂いた、
鎌倉市の共生共創部の皆様、Liquitusの皆様、藤本あさこ鎌倉市議、参加者の皆様、貴重なお時間をありがとうございました！！
それでは！！！
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