こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
本日の政策は私のメインテーマになります。
まずは、政策をお示しします。
18歳以下の区民に5000円～1万円/月（年間6～12万円）の給付金支給
第一子から保育料無償化（0～2歳児含めて完全無償化）
おむつ無料宅配定期便（0歳児見守り訪問）
こちらの政策の実現に加えて、
在宅での子育てを選択される家庭への在宅子育て支援給付金（月額1万円）、
民間学童クラブの誘致（区内最大5カ所/年）
ベビーシッター一時預かり利用支援（24時間無償化）
休日保育枠の確保および無償化
保育士・介護士・看護師への家賃補助
ホテル通所型産後ケア事業の開始
などを公約として掲げます。
次に、恐らく財源の話になると思いますので、これまでの私の子育て支援策に対する考えを最初からご説明します。
これまでの4年間もずっと中央区における子育て支援策の拡充、更なる集中投資を訴えてきました。
それは議会活動としても、地域政党あたらしい党としても、または超党派議員組織としても同様に、一貫して子育て支援策の拡充のために活動をしてきました。
日本政治の最大の課題は少子化対策であることは言うに及びません。
出生率は低下を続け、このままでは将来的に国から人はいなくなり、人がいなくなれば大袈裟な話ではなく、国は亡びるかもしれません。
ウクライナ危機を見ても、帰る国がある、帰る家があるということはどれだけ私達にとって大切なことであるか、政治家はもっと自覚すべきです。
もちろん先進国における少子化は背景が複雑であり、全体の経済成長等も必要不可欠です。
しかしながら、人口増加を続け、平均年齢約41.8歳と東京都で最も若く、更に税収も伸び続ける中央区は、国や東京都の施策を待たずして、自治体独自の支援策を積極的に投入し、国や東京都をリードするべき立場にあります。
あとは、政治家の覚悟次第なのです。
さて、その子育て支援策への集中投資を実現した自治体こそ、兵庫県明石市です。
明石市は、現職の泉市長が就任して以降、明確に
「子どもを核としたまちづくり」を掲げている自治体です。
泉市長は子育てに係る予算、「児童福祉費」を10年間で126億円から257億円と約2倍にしました。
結果、子育て世代を中心に人口は8年連続増加、市税収入も6年連続で増加して財政健全化に成功、土地の価格も上昇を続けています。
また、合計特殊出生率は全国平均を大きく上回る1.70へ上昇しました。（中央区は1.42）
そうした人口増加により得た租税収入を更に高齢者や障がい者福祉施策へと投入し、全世代に還元する財政的な好循環を生んでいるだけでなく、まちに愛着を感じると答えた市民は９０％を超え、市民の定住化も進んでいるとのことです。まさに持続可能なまちへと変貌した点が、注目されております。
https://izumi-fusaho.com/
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政策として最も費用対効果の高い投資策こそが、「子育て世代への支援策」であると証明がされています。
そして、中央区においては、現在比較的潤沢な財政状況にあります。
一般会計の予算規模は1483億9,376万 4千円で前年度比18.9%増（1,248億 1,836万 3千円）の当初予算として過去最大であり、
特に区民税は10.0%増の341億円、約31億円伸びています。
これまで特別区民税は人口増加を背景に毎年20億円前後伸び続けてきましたが、最大規模の伸びです。
そして都区財政調整制度による特別区交付金も前年度比16.8%増の230億円を見込んでおり、33億円伸びています。
1年間で税収入が純粋に64億円増えているという財政状況となります。
もちろん人口増加に伴う、学校や福祉施設等のハード面の整備も必要ですが、教育施設等の公共施設は国の補助金、或いは特別区債と相殺する形で支給される都からの都区財政調整特別交付金等が原資とすることが出来ます。
今後も晴海FLAG、PTK、豊海町や月島の大規模再開発計画などを控え、人口は17万人⇒25万人都市を目指して確実に人口は伸び続けます。
しかしながら、それはマンションを建てるから人口が増えるのであり、区の子育て施策により選ばれている訳ではありません。
再開発が物理的に止まれば必ず人口は減少に転じます。
その前に、近隣区への人口流出を防ぎ、人口を維持するためにも、他区より優遇された子育て支援策に中央区は投資すべきです。
福祉の意味合いと共に、シティプロモーションの一環としても、子育て支援策は重要になる。
だからこそ、子育て支援策は投資であり、
バラマキではなく、必ずリターンとして返ってきます。
冒頭の政策にかかる予算規模は概ね以下の通りです。
最も多くの予算が必要になる事業は18歳以下の区民に対する月額1万円給付金の支給（都予算＋17億円）となりますが、
来年度の増収レベルおよび不要な事務事業のカットを進めれば、大きな問題とはなりません。
それでも上昇する物価や、子育てにかかる費用の家庭負担軽減、そして中央区で子育てをしたいと思って貰えるようなシティプロモーションとして、中央区は子どもを第一に考えているというメッセージを送ることが大切です。
だから私は、高齢者向け共通買物券支給に反対しました。
逆のメッセージを区民に伝えたからです。
全ての子育て支援策が必要な投資です。
ここまで政策を明確にすると、恐らく批判も多いとは思います。
また、政治家は高齢者を蔑ろにし、子育て世代偏重を名言すると、票が落ちます。
しかしながら、様々なご批判を覚悟の上で、私は政治を未来の子どもに繋げたいと思います。
ご意見等、よろしくお願い致します。
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