こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

昨日は企画総務委員会が開催され、委員として出席、質問しました。

報告事項は以下の通り

まずは都区財政調整結果概要について、

令和5年度の都区財政調整算定結果について、都区財政調整制度とは、都と区、区同士の間の財源配分を行う制度です。
都から特別区への特別区交付金により、都区間の財源配分、特別区相互間の財源調整を行っているところ、その調整分の結果が暫定的に出ました。

港区と渋谷区は不交付団体、つまりは財政的に突出して潤沢であるため、特別区交付金が支給されません。

中央区の算定結果は、前年度より約20億円減の約152億円、中央区の予算規模は約1200億円～1500億円であるため、その1割ほどを担っています。

Q.今回の算定結果を踏まえて、中央区に想定される影響は？

A.当初予算においては220億円を計上しており、67億円の欠損となっているが、まだ財調が整っていない未決の協議が残っており、その部分の協議が終えたら大体予算近くまで算定されるのではないかと見込んでいる。

続いて第53回区政世論調査の結果について

Q.今年度から対象者に外国人区民を含めたとの事だが、その理由は？また、築地魚河岸を調査項目で取り上げている理由は？また、回収率が低い原因および改善策は？

A.外国人区民を対象に加えた理由は、まず外国人が増えている中、多様な意見を把握するため。また、今回からインターネット回答を受け付けたが、インターネット上で多言語対応が可能となったため。

次に調査項目については、各部署からの要望を元に、区民ニーズを把握する目的のため項目を設定している。築地魚河岸についても区民の関心を把握し、優先順位を見定めるために項目に入れている。

また、回収率が低い原因は多様な側面があるとは思うが、コロナによる行動制限がなくなり、調査時期であるＧＷ前後と重なってしまったのではという点がある。今後は調査時期や期間、発送時期などを見直す予定。

Q.企画部、総務部が所管の質問項目について。項目①、中期居住者が増えた理由についてはどのように分析しているか、他区と比較した場合に、長期居住者を増やすためにはどうすればいいと考えているか

A.居住地域の分析をしても特に月島地域が増加している点、やはり人口数が少ない時は長期居住者の割合が多かったが、マンションが建設され人口が増えると短期居住者が増え、その建設が落ち着いてくると中期居住者が増えるフェーズになると考えている。

中期、長期居住者を増やすためには、前提として住み続けたいと思えるような生活環境を総合的に整備するため、福祉施策や学校、公園など環境の整備を長期的に整備することが大切であり、基本計画の中で実現していく。

Q.災害情報を得る手段として、区のHPへの期待が非常に伸びている。一方で速報など速達性が必要な情報はTwitterやLINEなどSNSを活用することが見込まれる。HPの位置づけは？

A.区のHPリニューアルへの期待もあると思われる。防災ポータルサイトとしてあんぜん安心メール等と連携して、防災拠点の位置や災害情報マップなどストック情報の整備をしていきたい。

Q.日曜日に開催された総合防災訓練について、前年度と比較しての改善点、また所感は？

A.前年度から新規で取り組んだ事項としては、中学生の防災展示、関東大震災の特別展示、子ども防災体験コーナーの拡充、スタンプラリー、海上保安庁が初参加しての船舶への体験乗船など。特に子ども達が楽しめて良かったとの声が多く、防災教育の観点から親の意識向上にも繋がると考えている。

Q.特に今年度晴海中学校で行われている防災教育、防災拠点運営などの取り組みはとても素晴らしく、全中学校への展開などは考えているか。また、防災の観点から今後の水辺活用についてはどのように発展させていくのか。

A.今年度、晴海中は東京都の防災教育指定校として熱心に取り組んでいる。銀座中学校、日本橋中学校、佃中学校にも同様に展開していきたいが、まずは11月～を予定している防災拠点運営訓練など経て、生徒がどう感じたかなどを検証して、学校現場と協力して展開を検討していきたい。

防災水辺利活用については、区が主体ではなく国や東京都と連携して水上ルートの活用を今後検討していく。

最後に、勝どき地区における防災副拠点の設定について

⇒パークタワー勝どき内のスポーツアリーナ等の施設を活用し、地域の防災副拠点（主拠点は月島第二小学校）として運営する。

防災副拠点とは、主拠点である月島第二小学校が埋まってしまった場合に開放する拠点を指す。

Q.マンション内の施設を活用するという点は、あくまでマンション住民を対象にしているのか？それとも近隣住民含めて一般的に開放するのか

A.あくまで地域の防災副拠点であるので、近隣住民含めて使用する形となる。

それぞれ、報告に対しての質疑応答となります。

何か気になる点がございましたらご質問ください。

それでは！！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

企画総務委員会に委員として参加致しました。

GovTech東京、前職でお世話になった各務さんも理事予定との事で、非常に期待します。全グループ社のDXを進める子会社を自ら設立された方で、仕事でやり取りしただけでも恐ろしく優秀な方でした。
中央区からも是非参画し、官民協同で速やかな自治体DXを進めるため、大変期待しております。 https://t.co/N9NEqEOjud

— 高橋元気（中央区議会議員） (@genki_takahashi) July 14, 2023

GovTech東京は本年9月設立予定の、東京都の宮坂副知事が代表を務める、区市町村を含めた東京全体のＤＸ実現を目指すため、都庁各局や区市町村のDX、デジタル人材の確保・育成、データ利活用を進める官民協同の一般社団法人です。

前職ドワンゴにてお世話になった各務さんが理事を務めるということで、中央区のなかなか進まない自治体DXを推進するため、特に専門人材の確保という点で非常に期待していました。

と、そんなタイミングで企画総務委員会にも本件への参画が報告事項として出されました。

資料によるとGovTech東京が自治体に提供するサービスは大きく３点、

・人材シェアリング（人材の共同利用・人材紹介）

・職員育成サポート

・システムの共同調達・共同開発

（まさにKADOKAWA connectedの自治体版だなとは思いました）

費用としては、既に中央区も負担している東京都の技術支援委託に要する費用負担と同程度の基本負担、プラス人材紹介や共同調達をする場合の応分負担がかかります。

私からの質問は以下の通り

Q.中央区においてはどこからどこまでの範囲でお願いするのか決めてるか？前提として、内部人材でどこまで担えるか、外部人材にどこまで担って貰うかの整理までついているのか？

A.まだ設立前で事業が確定していないため具体的には決めていないが、人材シェアリングの部分や伴走型・アウトリーチ型人材支援でスポットでの人材確保を検討している。これから各部署に話を聞き、どのように活用出来るか検討する。まだ人材活用の整理までは出来ていない

Q.デジタル人材の確保はどの自治体においても同じであるが、最大の課題でもある。また、外部人材の活用だけでなく、DXを推進するのであれば内部人材の育成という点も考えなくてはならない。もっともそのためには、デジタル人材とひとくくりにするのではなく、どのスキルを有する人材が足りていないか、或いは伸ばしていきたいのか、という詳細な育成方針を立てるべき。例えば、システム開発を進めるにあたって、プロデューサーやプロジェクトマネージャー、或いはエンジニアにおいても必要なスキルは細かく異なってくる。内部人材の育成についてはどのように進めているのか

A.内部人材の育成についてはこれまで、管理職等へのDX研修などを経て全体の引き上げを行っているところ。今後は伴走型支援により専門家に助言を貰い進めていく。

Q.DX研修などを進めても正直人材は育たない。それこそ必要なスキルは異なるため、どのような人材を育成するべきなのか、ジョブを明確にした上で、スキルセットを学ぶ機会を増やしていくべき。また、本事業を活用することにより、DX推進に関わる目標を早期化或いは具体化出来るのではないか。
例えば、「何年度までに電子申請対応率を〇〇％にする」、など。現在中央区情報化基本方針に定められているアクションプランは令和5年度までのもの。今後の目標への影響は？

A.現在まさに次期の改定準備を進めている。今やってる事業の中で乗れるものを選定していく形となる。また、人材育成の方針についても活用していけるか検討をする。区のDX化推進のため、キャッシュレス対応やAI-OCR対応だけでなく、より効率的なシステムの共同導入、運用に至るまで活用出来ることを期待している。

本件についてもご質問等あればいつでもお寄せください！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

昨日は所属する企画総務委員会に委員として出席しました。

■職員数の推移について

Q.人口増加に伴う行政需要が拡大し、区の職員数も増えている。一方でAI-OCR　RPAの導入に伴う行政事務事業の効率化を進めれば、職員の業務工数は削減され、負担も減る、つまり職員の業務必要工数をどこまで管理しており、工数過多になっているから職員を何名採用するなど、その業務削減（デジタル化）と採用のバランスはどのように捉え、採用計画を策定しているのか？

A.庁内のデジタル化、業務効率化や働き方改革を進めれば職員数も減っていくと思われる。一方で行政需要も増えている中で、単純業務に費やしている職員をより区民対応が出来る業務に力を入れていく。今後のデジタル化等の取り組みを捉えながら考えていく。

Q.年度毎、或いは将来的な採用計画は作っているのか？

A.毎年度、全所属長にヒアリングを行い、翌年度の必要人員を集計している。また、将来的な計画までは策定していないが、条例にて職員数の上限を1800と定め、10年後を見据えて1700～1800で落ち着くと想定している。その中でＤＸの進み具合を見極めて、随時必要な人員を想定していく。

Q.会計年度任用職員について

非常勤職員が会計年度任用職員へ変更され、3年が経過した。制度変更の効果、メリットについてはどのように捉えているか？

A.令和元年度から制度が変更された結果、手当が多くなり、人件費は増加した。また、研修対象にもなりeラーニングによる教育の面でも効果はあったと考えている。本区においては専門的分野において会計年度任用職員を任用しており、非常勤職員時代からその役割は変わらない。

⇒当該職員からすれば手当が増えるなどメリットもある一方、期間満了による雇止めの制限がないため、いつクビとなるか分からないという不安材料もある。当該職員への説明、ケアをしっかりとするように。

■行政DXの進捗について

Q.中央区情報化基本方針に基づく今年度の計画について。AI-OCR・RPAの活用による業務改善、各行政サービスの電子申請対応、庁内システム環境の整備、ペーパーレス化の現状、それぞれにおける予定は？

A.まずキャッシュレス決済については住民票、戸籍の写し交付手数料などが10月から対応、公共施設のオンライン支払や、子ども家庭支援センターにおける一時預かり、学童等における延長利用料の支払いに対応していく。

次に電子申請については、マイナポータルやぴったりサービスを利用して拡大していく

AI-OCRについては昨年度10部署にて導入、今年度8部署にて導入を進め、合計9700時間の削減を見込む。これは当該業務の約60%の削減にあたる。

庁内システムについては、電子決裁システム、文書管理システムを年明けから導入する予定。ペーパーレス化においても、会議では資料を投影し、紙を使わないなどを進めているが、上記システム導入により本格的にペーパーレス化が進む。

Q.電子申請についても、国や都のシステムを頼るだけでなく、自治体独自でシステムやサービスを導入する自治体も増えている。千代田区の子育てポータルサイトなどもその例ではあるが、区が率先して電子化を進める気概がない。

技術の活用という点において、最近においてはChatgptなど自動生成AIによる活用が進んでいる。例えば、AI音声認識による議事録など記録作成支援システムなど、区においても活用出来る可能性は高い。

AI活用における今後の展望をどのように考えているか、また、世田谷区は市民参加型のデジタルプラットフォームDecidimを導入した。区民の方々と基本計画についての意見交換を試行している。中央区においてもデジタル化への対応が喫緊の課題であると考えるが、区の見解は。

A.チャットgptなど新しい技術は国としても有識者の中で議論を進めており、効果的という報道もある。一方で著作権の問題や意図的な誘導、或いは教育においては子どもの想像力が育まれないというリスクの面もある。国や他の自治体の動向を注視し、情報収集を進める。

Q.例えばチャットgptについても、最終的には人がチェックするとして、議事録など基礎原稿の作成に活用などする分にはリスクは低い上に効率アップにもつながる。余りにリスク、リスクと言い何も進まないのであれば、まずは簡単な部分から試行してみる、まず試してみるという意識も必要なのではないか？

A.ICT技術は日々進歩している。本区においても、今までテープで聞き直しながら議事録を作っていたものを、一回機械を通してPCで自動翻訳に置替えたりもしている。経費的に難しい場合もあるが、一定程度の効果が期待できるものについては一部の部署で進めている。国と市区町村でこれから一体となってICTを一緒に進めていく。

Q.調査データ等の利活用について

例えば議会においては、区の人口推計や景気動向調査、区政世論調査などのデータは紙で送付、机上配布される。しかしながら事業を実施する主体の庁内においてはそれでは困る、共通のフォルダに項目や年度毎に整理されて保管され、参照したい時に誰でもアクセスできるなど、職員がデータを活用しやすい体制の整備については。

A.各部署でデータを保管しているが、まだ完全に一元化は出来ていない。将来的には共通フォルダにデータを入れていき整理をした上でより使いやすくアップデートしていきたい。

■区長の情報発信について

Q.区からの情報発信、主に区長からの情報発信について。今回2期目を迎えるにあたり、他区と比較しても区のトップからの発信があまりに少ないと感じる。他区では区長が変わることにより定例記者会見を開始したり、Instagramや各ツールで日常的に発信をし始めた方もいる。区民からすれば、責任ある立場の区長が発信することによる安心感と共に、街の広告宣伝効果も段違いである。今後の方針は？

A（企画部長）

自治体の長からの発信は区民に対する魅力PRにも繋がると考えている。中央区においては新年度予算発表の際は必ず区長が記者会見を行っている。また、区の新たな施策やイベントにおける取材対応や、不定期で動画メッセージを投稿、または広報誌に区長のメッセージなどを掲載し配布している。これらの取り組みにより、随時発表していくことで区民の方々にPRしていく方針である。

A（山本区長）

区の方針としては企画部長が言った通りではあるが、ツールが多様化していく中でなるべく直接語り掛けていきたい。フリーなトークも含めて検討の余地があるが、発言に対する責任と共に適切な対応力が伴わないと、例えばチャットへの投稿が一人歩きしてしまう、という状況は避けたい。区として責任を果たしていくため、多様なツールを活用しながら、区民に届く広報の在り方を考えていく。

⇒区は適切に対応していると言うが、それならその頻度を可視化した上で、区長からの発信が圧倒的に足りていないと言わざるを得ない。ただでさえ、区長は今回無投票で再選をされた。積極的な信任を受けた訳ではない。区民に自分の言葉で伝える機会が少なかっただけでなく、区民からしても区長はどういう人なのか、区政にどのような問題点があるのか、情報が足りていない。区のトップとして、責任者として責任を感じるのであれば、定例記者会見やＳＮＳの活用を含めて今後積極的な情報発信を改めて要望する。

まず、中央区のDXは圧倒的に歩みが遅い理由も分かります。新しい技術に対して積極的ではないという姿勢が伺えます。

それは区長の情報発信においても同じです。

リスクを避けることだけを考えては、本当に区民が何を求めているのか、的確に早期に対応をすることが出来ません。

ただでさえ、区長は町会・自治会、各種団体のイベントへの参加には積極的ですが、一般区民との対話責任を果たしているとは思えません。

市民と市長の直接対話、白井市長の取り組みは素晴らしいですね。
中央区においても引き続きタウンミーティングを開催して参ります。 https://t.co/vgi4qavBJP

— 高橋元気（中央区議会議員） (@genki_takahashi) May 28, 2023

品川区としては初の民間サービスを使って職員の募集。担当課も気合いが入っています！今、デジタル人材はひくてあまただと思うのですが、想いや品川区でのやりがいに共感くださる方と出会えたら嬉しいです。
品川区 × エン・ジャパンの #ソーシャルインパクト採用プロジェクト https://t.co/OfyqQvb34G

— 森澤恭子 (@kyokomorisawa) June 1, 2023

これからの大井町を考えている慶應SFCの飯盛研究会の大学生による #FMしながわ #大井町ラボ に今日18時から生放送にて出演しお話させていただきます！☟ 楽しみです😊https://t.co/HReFANtd6p https://t.co/bqwnbKvKLL

— 森澤恭子 (@kyokomorisawa) June 6, 2023

23時49分現在、東電では停電の原因を確認中。0時30分を目途に全面復旧を目指しているとのこと。 https://t.co/zQ1WncnAG6

— 木村弥生（江東区長） (@kimura841) June 2, 2023

【今週のラジオこうとう　日曜日版】

6月4日（日）午前10時からの放送は、#木村弥生 江東区長がラジオこうとうに初出演！木村区長の人となりに迫る質問で、知られざる一面をお伝えしていきます！
どうぞお聴きください📻⭐️https://t.co/4hSmymh3m6#江東区#レインボータウンFM pic.twitter.com/36VSQMD2qe

— 江東区 (@city_koto) June 3, 2023

#行政改革 ③情報発信強化
定例記者会見 年1回
👉毎月開催(緊急案件等は都度行う)へ

本日の会見✨
＊新型コロナウイルス感染症5類移行に伴う対応
＊オンラインを活用した区民ご意見聴取導入を
＊会議資料.スケジュール等のデジタル化状況

北区HPコロナ対応https://t.co/SUsXPo3rgm pic.twitter.com/yZo7jCBuGc

— やまだ加奈子【山田加奈子】東京都北区長 (@y_kana620) May 8, 2023

区長が変わればここまで街は変わる

そう思えるような、新しい区長が、今回の統一地方選挙では沢山生まれました。

中央区においては無投票となってしまった、それはひとえに区内の政治家である私も責任を感じています。

そのために、必ずこの4年間で野党系大会派の力を伸ばし、次回区長選挙では必ず会派として区長候補を推薦出来るような体制を整備していきたいと思っています。

それでは！！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

さて、昨日は企画総務委員会が開催されました。

私からはまず中央区基本計画2023の策定について

Q.中央区におけるパブリックコメントの位置づけについて、今回提出人数が19人との事であったが、やはり少ないと感じる。どのように周知し、改善点は？また、提出方法の割合は？

A.前回（2018）より提出人数は増えている。HPからが13名、メールが2名、窓口が3名、郵送が1名。今回はSNSを通じて広く募集したため、HPからの応募が多くなった。今後更なる周知拡大に力を入れる。

Q.中央区基本計画内のKPIについて、基本計画の進捗状況をKPIで追う事自体は良いが、事業を進めた上でKPI設定を修正する必要も出てくるのではないか、10年間KPIを変えないではなく柔軟な対応を行うべきでは？

A.基本計画の進捗状況を測るため、今回設定したKPIは原則変更せず、PJ遂行と共に新たな指標が出てきた場合は別で集計する、追加するなどの対応を検討する。

Q.都区財政調整の再調整状況について、中央区の財政における影響は？また増収分をどのように活かしていくか

A.これから各区の配分などが決定するが、現在のところ推定44億円程度上振れる見通し。来年度の施策への充当や基金積み立て、また基金取り崩しの中止などに充当する。

Q.今回マイナポータルにより、認可保育園への利用申込含めて27手続きがオンライン申請可能となるとのことだが、全体的に区において申請手続きは幾つあり、電子申請に対応が可能な手続きは幾つあり、結果今後いつまでに電子申請に対応するのか？

A.システム課で各課にヒアリングを行い、行政手続きの棚卸を実施、電子化可能な手続きをこれから洗い出す

【HPのリニューアルについて】

中央区公式HPがリニューアル！使ってみて感想をお寄せください！

Q.今回の改定経緯と進め方について。委託事業者の名称と選定理由、また事業者とどのように打ち合わせを行ったか。区民に事前にβテストをお願いするという手法もある、区民の意見をどのように反映したのか。

A.プロポーザル形式で事業者を選定し、6社から応募があった。HPの作りこみや昨日、経費をプレゼンして貰った結果、港区のグローバルデザイン社に決定した。

9年ぶりの更新となり、デザインはスッキリとした。レスポンシブルデザインでスマホ、タブレットからの視聴に特化している。また、区民が使いやすいようにタグをカスタマイズ出来るようにした。求めている機能を事業者と打ち合わせ、区の中で若い職員が主体となり、HPの作り方のトレンドや寄せられた意見を総合的に取り入れた。

Q.今回、区民の方からHPのデザインについてSNSを中心としたアンケートを実施した。

アンケートによると8割以上の方はスマホで視聴されている。また、7割以上の方が見やすくなったと回答しています。

知りたい情報の見つけやすさについては、7割の方が見つけやすいと答えた一方、3割の方が見つけにくいとのご意見も。情報の検索方法は、タブを使う他、GoogleやYahooの検索画面から直接飛んでくる場合が多い。

良く見るページは、暮らしや手続き、子育て・教育が最も多かった。

一方で下記のような改善点に対する意見もあった。

①トップにいきなりお役立ちリンクは違和感がある。 区役所で対応するメニューの一覧を載せる方が良いのではないか。右上のメニューから表示されるページの方がトップページとして適切に思う。

②お役立ちリンクにある”For foreigner”という表現は非常に差別的。区の情報を伝える場所で日本人かそうでないかを区別する必要はない。

③スマホ表示でトップページのタブに、なぜか子育て、高齢者、イベントのリンクが隠れてしまっているタブのメニューは、慣れていない人も探しやすくわかりやすい位置に大きく表示してほしい。

④トップページはまずはメインメニューが表示されるべき。ローテーションバナーではなく、別にした方が良い。

⑤中央区を知る、は評判がいい

⑥言語設定のタブ、閲覧支援SUPPORTでは、言語設定のボタンであるという意味が伝わりにくいため、LANGUAGEに変えた方がいい

本件のようなアンケートは是非区が主体となってやって欲しいが、具体的に改善点を伝えたい場合はどこに連絡すればよいか？

A.広報課に電話を頂くか、区長の手紙という方法もある。直ちに改善出来るものは別として大きく作り変える場合は、今後の検討材料とさせて頂くこともある。

Q.最後に全般的に、中央区はLINEやTwitterなど、情報配信のシステム整備は整ってきたが、区民が情報を受け取ってからの手続き、申請までが完了出来て始めて双方向的な姿となる。

例えばLINEでイベント情報が送られるのであれば、LINEからそのイベントに参加申込が出来るとか、保育施設などの予約が出来るとか、スマホ一つで来庁する必要なく完了出来るべきである。区の見解は？

A.何度も回答しているが、区はSNSはあくまでHPの補完的なツールとして考えている。便利という声もあるかもしれないが、SNSに個人情報を入力するとなると個人情報の問題もあるため、今はHPに飛んでもらうことを考えている。

⇒まずは便利である、という点が大切である。個人情報については、そもそもSNSが個人情報を収集するのではなく、セキュリティが確保されたフォームに飛ばせば良いし、数多くの自治体がLINE等SNSからの申請申込を導入しているが、情報漏洩事件は発生していない。区の方針は変えた方がいい。今の時代はSNSの双方向性を有効に活用する、という意識を持つべきである。

本日は以上です！！！

こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

本日は令和4年度9月補正予算案の審議が行われました。

【補正予算】来年度より所得制限なしで高校生まで子ども医療費助成を拡大。その他高齢者に共通買物券配布など

私も委員として出席しておりますので、予算案の中から各種質疑をしたのですが、今回はやはりこちらです。

今回の施策である高齢者向け区内共通買物券について、集中的に質疑致しました。

Q.まずは本件施策について、対象者は26500人とのことだが、予算額3億5529万7,000円の内訳は？

A.買物券自体が約2億9000万円、委託料が6400万円（全体管理6400万、送付代1787万5000円、コールセンター822万5000円、その他1200万円）

Q.原油価格、物価高騰の影響を受けるのは全区民であり、公的年金の引き下げにより厳しい環境とあるが、実際にご高齢の方にどれほどの影響があると試算し、12000円の額と定めたのか、金額の妥当性および買物券という方法が適切であるとどのように判断したのか

A.まず公的年金の引き下げが平均0.4%のところ、全国平均の支給額が14万6000円である。そこから試算した場合に月換算で584円、また原油価格および物価価格による生活必需品の値上がりを加味し、月約1000円と試算、年間で12000円の支給と決めた。

また、コロナ禍における区内の中小商店への支援を兼ねるため区内共通買物券としての支給が良いと判断した。

Q,一方で港区は所得制限を設けず子ども1人5万円の電子商品券の配布を決めた。他の自治体でも子どもあるいは子育て世帯を対象に給付金の支給を検討していると聞いている。図らずして近隣区である港区は子どもに対してお金をかける一方、中央区はご高齢の方を中心に考えているという印象は拭えない。実際にそのような疑問の声、怒りの声を頂いています

そもそも原油高・物価高騰による生活必需品の高騰の煽りを受けるのは全区民である。子育て世帯の方々も10月から児童手当の支給が廃止される方もいる。生活に苦しんでいるのはご高齢の方だけではない。そもそも、今回は所得制限を設けずに支給する。ご高齢＝生活が苦しいと定義すること自体がおかしい。実際に高齢の方からも、馬鹿にするなと言われている。それならばこれまでの臨時給付金のように年齢ではなく、所得で分けるべきでは？また、少なくとも対象は全区民を対象とするべき。

A.今回の補正予算のみを見れば高齢者のみを優遇しているように見えるかもしれないが、コロナ禍の中で令和2年度に子育て世帯に1万円、低所得世帯に3万円＋5万円、令和3年度に生活支援特別給付金として子供1人あたり5万円、2回に分けて子ども1人あたり10万円を支給している。

子育て向けの給付は既に行われているため、全体のバランスを見た時に、限られた予算の中で今回は高齢者に特化した。

⇒そもそも臨時特別給付金等は国の事業であり、本区が独自で予算化した本施策とは抜本的に異なる。同一視し、全体のバランスを取るべきとする本区の見解は理解が出来ない。

23区の中でも最もご高齢の方が少なく、20代から50代までの現役子育て世代が人口構成を多く占める本区として、区は何度も子育て支援策が評価されて転入が増えているとしているが、決してそうではない。高層マンションの物件的価値、都心に近い立地、環境面で評価されているのであると直視した方がいい。

他区と比較して子育て支援策に劣るのであれば必ず人は離れていきます。本区の今後の課題は定住性にあるはず。

本施策についてはご高齢の方からもなぜこんなことをするのか、いらないといった声もあった。ご高齢の方の支援を継続することにもちろん異論はないが、本施策は、支給対象と支給根拠に合理性・公平性を欠いており明らかにおかしい。

また、本区においては臨時特別給付金についても５０％超の世帯の方々が支給対象外であり、そもそも支給されていない。

にも拘わらず、65歳以上の高齢者に対しては、生活が苦しいかどうか関係なく、所得制限に寄らずに支給をする。コロナ禍における生活支援を目的とする施策の整合性が取れていない。

本施策については、合理性・公平性に欠いており、会派として反対する。

本施策については答弁含めてあまりに酷く、会派として補正予算案に反対することを決めました。

子ども医療費助成など評価すべき施策はある一方、高齢者向け買物券支給施策による区民への影響は大きいと判断します。

以下、反対表明文です。

令和4年度9月補正予算案反対意見表明（かがやき中央）

何故、このような合理的な根拠のない施策となったのでしょうか。それが中央区なのねと言われたらそれまでですが、簡単に言い表せる言葉があります。

「与党の選挙対策」

です。荒れるの覚悟で言いますが。

冒頭、与党系議員から本施策について、「我が会派から要望をしてきました高齢者支援策を実施して頂きありがとうございます。」と言った趣旨の発言がありました。

恐らく与党会派が選挙対策の実績づくりとして進めたのだと私は（あくまで私は）理解しています。

言い換えれば票田となる高齢者に対するバラマキです。

ちなみに来週の本会議で採決を取り、最終的に決議がされますが、反対しているのは我が会派と共産党さんのみで、通る見込みです。

まさにそこが、古い中央区の象徴であり、私が変えなくてはいけない、戦わなくてはいけないと思っている部分です。

分断を生みたいわけではありません。しかしながら、余りにおかしい。

子どもファーストのまちを作るべきとする理念と正反対の状況です。

くっそ意味不明ですね。
その給付金ももらった記憶ないですし、国からのお金ですよね。
区の支出のバランスは常に高齢者に重きが置かれてますね。それで子育て政策が評価されて人口流入してるとか言うから片腹痛いです https://t.co/LamAtmdg3S

— 勝どきママン🇹🇭 (@kachidoki_maman) September 22, 2022

確か中央区は所得制限引っかかった世帯がすごく多かったのでは。それでいて、今まで子育て世帯に支給してきたという認識とは開いた口が塞がらないよ… https://t.co/HSuwSwCk3a

— 勝どきポコちゃん (@poko_kachidoki) September 22, 2022

中央区は高齢者にのみ12000円分の買い物券を支給するそう。子育て世帯や低所得者層に臨時給付金が支給されてきたのでバランスを取るため？我が家もそうですが所得制限に引っかかり給付金は頂いていません。中央区は所得制限で支給対象外となった世帯がかなり多いかと思います。全く理解できません。 https://t.co/3n6UNians7

— YURI (@ayiurik) September 22, 2022

こういうの、おかしいと思ったら一有権者は何ができるのだろう。
投票は全て行ってるけど、区議選は、何十人もいる区議の1人にエールを送るくらいのものだし、区長選もただ引き継ぎを見届けたようなものだった。虚しい。 https://t.co/sFH1zee1fH

— たらちねの (@WukaGfgaU8vdeQN) September 22, 2022

Twitterからの引用失礼致します（問題があれば消しますのでお申しつけください）

古い中央区の体質を変えるためにはやはり、選挙で変えなくてはいけません。

自分にお願い！と言っている訳では決してありません。しっかりと政策を見比べて、子育て世帯の方々に目を向けている議員を増やしてください。仲間が多ければ、劇的に変わります。

よろしくお願い致します。

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

尼崎市の件を受け、中央区の個人情報保護体制、リスクマネジメント体制を改めて確認します

改めて、中央区の情報セキュリティ体制、個人情報取り扱い体制について確認を致しました。

Q.尼崎市の個人情報漏洩事件を受け、改めて本区の個人情報取り扱い体制について確認します。本区においても住民情報を複数の部署で取り扱いをしているが、具体的にどの部署が取り扱い、現状で外部事業者に業務を委託しているか

A.本区の個人情報保護条例および情報セキュリティポリシーの定めにのっとり各部署で個人情報の登録を行い、個人情報保護審議会に報告、管理をしている。具体的には総務部税務課、区民生活、教育委員会、福祉保健等の部署で取り扱いを実施している。一部で外部民間業者に処理を任せている部分もあるが、必ず本庁舎内での取り扱いを前提としている。事業者から事業者への再委託は現状ではない。

Q.個人情報を取り扱うにあたっての物理的・人的セキュリティ対策としてはどこで取り扱いを行い、誰が取り扱うことが出来るか明確にされているか、物理的に部屋を隔離する、PCを限定する、アクセス権限の明確化がなされているか、具体的な物理的・人的セキュリティについて

A.原則住民情報等の取り扱いは本庁舎に限定、また、個人情報取扱端末も限定し、ICカードとパスワードにより取り扱える人のアクセス権限を指定している。また、アクセスログは全て保存しており、端末では取扱い業務以外の画面やアプリを開くことは出来ない。

Q.尼崎市の事件についてはそもそも外部記録媒体（USB）の持ち込みが出来る、PCに挿せる、情報を取り出せる、持ち出せる時点で情報セキュリティの認識について行政側が非常に甘い。本区の外部記録媒体の取り扱いルールについて、および個人情報を外部に持ち出すケースがそもそも想定されるか。そのケースの一連の業務フローについて。

A.外部記録媒体については、許可され登録を受けた媒体のみ使用することが出来、許可されていない外部記録媒体を端末に接続してもエラーが出て使えない。

個人情報を持ち出すケースはあまりないが、例外的に印刷物の封印等を委託する場合など住民情報を持ち出す必要がある場合は、必ず職員が許可を受けた媒体を使用し情報を抜き、個人情報の外部持ち出しについて許可を受け登録をした上で持ち出しを行う。利用が完了したら職員が責任を持って持ち帰り破棄する。従って勝手に外部委託事業者が個人情報を抜き出し持ち出すことは出来ない。

Q.職員および委託先に対して適切な研修、指導を行っているか

A.職員に対しては毎年必ずセキュリティ研修、eラーニング研修を個人情報を取り扱う可能性がある全職員に実施している。委託先については契約で縛り、セキュリティポリシーの順守を徹底。再委託は必ず区の許可を得なければ委託は出来ない。また、定期的にログの点検を行っている。

Q.中央区としてルールの適切な運用が順守されているかを定期的にチェック、内部監査を行っているか

A.毎年内部監査を実施している。認識が甘い部分などは個別で指導を行っている。

Q.過去にセキュリティインシデントが発生した事象はあるか

A.現在のところ発生はない（0件）

情報セキュリティについてはしっかりと組織体制を整備した上で、適切な物理的対策、人的対策、技術的対策を講じる必要があります。

物理的対策としては庁舎入り口のセキュリティドア、監視カメラ、PCの施錠管理など。

人的対策としては職員教育やマニュアルの整備など。

技術的対策としてはウィルス対策ソフトやファイアウォール、DMZ、IDS/IPSなどの導入やVPNを敷くなどネットワークの整備、ログやアクセス権限管理などがあたります。

まず大切なのは第一に、個人情報の取り扱いについて申請登録がなされ、集約管理されていること。（各部署が勝手に収集し始めたり勝手に保管出来ない）

次に取扱いルール、情報セキュリティ対策におけるルールが明確化されており、周知されていること。

そしてセキュリティレベルが十分であること

ルールの運用がなされているか、定期的にモニタリング、監査されていること

が抑えるべきポイントです。

そもそも自治体は民間企業ではないため、セキュリティレベルの証明にISMS認証などは受ける義務はありませんが、大量の個人情報を取り扱うことは明白であり、むしろ民間事業者より高いセキュリティレベルを保つ必要があります。

総務省が「地方公共団体における情報セキュリティポリシーの策定に関するガイドライン」を交付しており、各地方公共団体はこちらに基づきISOが定める国際標準に沿った情報セキュリティポリシーを策定していると思われます。

今回の尼崎市の事件については、そもそも行政側がこの情報セキュリティポリシーを順守していなかった、或いは認識が相当甘かった故に発生した事件でもあります。

決して委託先の責任でも、委託先の社員が酔いつぶれたせいでもありません。

しっかりと自分たちの個人情報を取り扱う体制が整備されているか、皆様の自治体でもこれを機会に確認した方がよろしいかと思います。

各地方議会でも取り上げてください！

私も前職でグループ企業全体の情報セキュリティ体制のチェックなども担当していましたので、政治の世界は民間で様々な業務に携わる経験が大切であるなと改めて感じました。

朝は中央区の情報セキュリティ体制についてシステム課にヒアリング。
地味に内部監査の資格も持っているのですが、資格や職務経験は何処で活きるか分からないので民間経験は必要と改めて思います。
本日の企画総務委員会で取り上げ、ブログにまとめて報告します。

— 高橋元気（中央区議会議員） (@genki_takahashi) July 4, 2022

とはいえ情シスに配属されていたという訳ではなく、情報セキュリティの専門家ではありませんが・・・・

「尼崎市でこんな事件があったが、うちの個人情報保護体制は大丈夫なんですか？」

というふわーーっとした質問をする議員よりはマシかと思います。（たぶん全国にいっぱいいるでしょう）

ご質問、ご指摘等がございましたらいつでもお申し付けください。

それでは！！

こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

中央区議会において常任、特別委員会委員の変更が行われました。

「東京2020大会・晴海地区公共施設整備対策特別委員会」は役目を終え、

私は今期から「企画総務委員会」並びに「子ども子育て・高齢者対策特別委員会」に所属します。

引き続き区政に全力で取り組みます！！

こんにちは！！中央区議会議員（燃焼系）の高橋元気です！

本日は企画総務委員会が開催されました！

ダイジェストでお伝えします！！

■デジタル担当副参事の任用について

中央区情報化基本方針に基づきデジタル化の推進に取り組むため、情報システム分野における専門知識及び豊富な経験を有する者を職員として採用します。

申込期間：　令和3年11月5日～同年12月3日

任期：令和4年4月1日～令和9年3月31日（5年）

主な職務内容

（1）デジタル化推進に関する計画の策定及び運用に関すること。

（2）デジタル化推進に関する技術的助言及び提言に関すること。

（3）区が導入を検討する情報システムの調達、開発等に関すること。

（4）デジタル化推進を担う職員の育成その他デジタル化推進に関すること。

中央区においてはH31年度から情報政策監（会計年度任用職員）というポジションを置いていましたが、今回は正職員かつ課長級での採用となりますので、長期的な業務、責任を見据えての採用となります。

より、主体性を持って、権限を持って中央区のDX化を推進していくため、多くの優秀な民間の方に応募して頂きたいですが、年収は約1000万弱とのことで、果たして集まるかな・・・という不安もあります。

■副区長の選任同意について

吉田不曇副区長（75）の4期目の選任同意について議題にあがりました

⇒中央区は施策推進を事務的、技術的に適切な補佐出来る人材が適任であるとし、同時に原則2期までを目安にしている。しかしながら吉田副区長については今回の選任で4期目の再任であります。

本件については、私も思う所が多々あります。しかしながらそもそも私は吉田副区長を尊敬してますし、人として好きでもあるので、本件については別で書こうと思います。

■令和3年特別区人事委員会勧告について

公務員の給与は特別区人事委員会の調査により、高いか低いかが判定され、その勧告に従って、原則上げ下げがなされます。

今回、国の人事院勧告においては、月例給の改定はなかったものの、期末・勤勉手当（ボーナス）の-0.15月の引き下げが勧告されたため、引き下げられるものです。大体5万円くらい下がるとのこと。

その他、こども安全安心メール、中央安全安心メールの登録状況について報告がなされました。

■選挙投票率の向上、投票所の混雑について

新聞折込などにより、投票の意欲を高めていくことが大切。投票環境の充実（投票所の増設）については、職員体制、会場確保の物理的制限もあるが出来る限り環境整備は検討する。

本日は以上です、それではまた！！