こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。
昨日は所属する企画総務委員会に委員として出席しました。
■職員数の推移について
Q.人口増加に伴う行政需要が拡大し、区の職員数も増えている。一方でAI-OCR RPAの導入に伴う行政事務事業の効率化を進めれば、職員の業務工数は削減され、負担も減る、つまり職員の業務必要工数をどこまで管理しており、工数過多になっているから職員を何名採用するなど、その業務削減（デジタル化）と採用のバランスはどのように捉え、採用計画を策定しているのか？
A.庁内のデジタル化、業務効率化や働き方改革を進めれば職員数も減っていくと思われる。一方で行政需要も増えている中で、単純業務に費やしている職員をより区民対応が出来る業務に力を入れていく。今後のデジタル化等の取り組みを捉えながら考えていく。
Q.年度毎、或いは将来的な採用計画は作っているのか？
A.毎年度、全所属長にヒアリングを行い、翌年度の必要人員を集計している。また、将来的な計画までは策定していないが、条例にて職員数の上限を1800と定め、10年後を見据えて1700～1800で落ち着くと想定している。その中でＤＸの進み具合を見極めて、随時必要な人員を想定していく。
Q.会計年度任用職員について
非常勤職員が会計年度任用職員へ変更され、3年が経過した。制度変更の効果、メリットについてはどのように捉えているか？
A.令和元年度から制度が変更された結果、手当が多くなり、人件費は増加した。また、研修対象にもなりeラーニングによる教育の面でも効果はあったと考えている。本区においては専門的分野において会計年度任用職員を任用しており、非常勤職員時代からその役割は変わらない。
⇒当該職員からすれば手当が増えるなどメリットもある一方、期間満了による雇止めの制限がないため、いつクビとなるか分からないという不安材料もある。当該職員への説明、ケアをしっかりとするように。
■行政DXの進捗について
Q.中央区情報化基本方針に基づく今年度の計画について。AI-OCR・RPAの活用による業務改善、各行政サービスの電子申請対応、庁内システム環境の整備、ペーパーレス化の現状、それぞれにおける予定は？
A.まずキャッシュレス決済については住民票、戸籍の写し交付手数料などが10月から対応、公共施設のオンライン支払や、子ども家庭支援センターにおける一時預かり、学童等における延長利用料の支払いに対応していく。
次に電子申請については、マイナポータルやぴったりサービスを利用して拡大していく
AI-OCRについては昨年度10部署にて導入、今年度8部署にて導入を進め、合計9700時間の削減を見込む。これは当該業務の約60%の削減にあたる。
庁内システムについては、電子決裁システム、文書管理システムを年明けから導入する予定。ペーパーレス化においても、会議では資料を投影し、紙を使わないなどを進めているが、上記システム導入により本格的にペーパーレス化が進む。
Q.電子申請についても、国や都のシステムを頼るだけでなく、自治体独自でシステムやサービスを導入する自治体も増えている。千代田区の子育てポータルサイトなどもその例ではあるが、区が率先して電子化を進める気概がない。
技術の活用という点において、最近においてはChatgptなど自動生成AIによる活用が進んでいる。例えば、AI音声認識による議事録など記録作成支援システムなど、区においても活用出来る可能性は高い。
AI活用における今後の展望をどのように考えているか、また、世田谷区は市民参加型のデジタルプラットフォームDecidimを導入した。区民の方々と基本計画についての意見交換を試行している。中央区においてもデジタル化への対応が喫緊の課題であると考えるが、区の見解は。
A.チャットgptなど新しい技術は国としても有識者の中で議論を進めており、効果的という報道もある。一方で著作権の問題や意図的な誘導、或いは教育においては子どもの想像力が育まれないというリスクの面もある。国や他の自治体の動向を注視し、情報収集を進める。
Q.例えばチャットgptについても、最終的には人がチェックするとして、議事録など基礎原稿の作成に活用などする分にはリスクは低い上に効率アップにもつながる。余りにリスク、リスクと言い何も進まないのであれば、まずは簡単な部分から試行してみる、まず試してみるという意識も必要なのではないか？
A.ICT技術は日々進歩している。本区においても、今までテープで聞き直しながら議事録を作っていたものを、一回機械を通してPCで自動翻訳に置替えたりもしている。経費的に難しい場合もあるが、一定程度の効果が期待できるものについては一部の部署で進めている。国と市区町村でこれから一体となってICTを一緒に進めていく。
Q.調査データ等の利活用について
例えば議会においては、区の人口推計や景気動向調査、区政世論調査などのデータは紙で送付、机上配布される。しかしながら事業を実施する主体の庁内においてはそれでは困る、共通のフォルダに項目や年度毎に整理されて保管され、参照したい時に誰でもアクセスできるなど、職員がデータを活用しやすい体制の整備については。
A.各部署でデータを保管しているが、まだ完全に一元化は出来ていない。将来的には共通フォルダにデータを入れていき整理をした上でより使いやすくアップデートしていきたい。
■区長の情報発信について
Q.区からの情報発信、主に区長からの情報発信について。今回2期目を迎えるにあたり、他区と比較しても区のトップからの発信があまりに少ないと感じる。他区では区長が変わることにより定例記者会見を開始したり、Instagramや各ツールで日常的に発信をし始めた方もいる。区民からすれば、責任ある立場の区長が発信することによる安心感と共に、街の広告宣伝効果も段違いである。今後の方針は？
A（企画部長）
自治体の長からの発信は区民に対する魅力PRにも繋がると考えている。中央区においては新年度予算発表の際は必ず区長が記者会見を行っている。また、区の新たな施策やイベントにおける取材対応や、不定期で動画メッセージを投稿、または広報誌に区長のメッセージなどを掲載し配布している。これらの取り組みにより、随時発表していくことで区民の方々にPRしていく方針である。
A（山本区長）
区の方針としては企画部長が言った通りではあるが、ツールが多様化していく中でなるべく直接語り掛けていきたい。フリーなトークも含めて検討の余地があるが、発言に対する責任と共に適切な対応力が伴わないと、例えばチャットへの投稿が一人歩きしてしまう、という状況は避けたい。区として責任を果たしていくため、多様なツールを活用しながら、区民に届く広報の在り方を考えていく。
⇒区は適切に対応していると言うが、それならその頻度を可視化した上で、区長からの発信が圧倒的に足りていないと言わざるを得ない。ただでさえ、区長は今回無投票で再選をされた。積極的な信任を受けた訳ではない。区民に自分の言葉で伝える機会が少なかっただけでなく、区民からしても区長はどういう人なのか、区政にどのような問題点があるのか、情報が足りていない。区のトップとして、責任者として責任を感じるのであれば、定例記者会見やＳＮＳの活用を含めて今後積極的な情報発信を改めて要望する。
まず、中央区のDXは圧倒的に歩みが遅い理由も分かります。新しい技術に対して積極的ではないという姿勢が伺えます。
それは区長の情報発信においても同じです。
リスクを避けることだけを考えては、本当に区民が何を求めているのか、的確に早期に対応をすることが出来ません。
ただでさえ、区長は町会・自治会、各種団体のイベントへの参加には積極的ですが、一般区民との対話責任を果たしているとは思えません。
区長が変わればここまで街は変わる
そう思えるような、新しい区長が、今回の統一地方選挙では沢山生まれました。
中央区においては無投票となってしまった、それはひとえに区内の政治家である私も責任を感じています。
そのために、必ずこの4年間で野党系大会派の力を伸ばし、次回区長選挙では必ず会派として区長候補を推薦出来るような体制を整備していきたいと思っています。
それでは！！