皆さんこんにちは！！

今日は本当に歴史的なニュースが出ました！

「同性婚禁止は違憲」　札幌地裁が初判断　賠償請求は棄却

裁判長涙ながらに「差別的だ」…札幌地裁 法の下の平等に反して”違憲” 全国初の同性婚訴訟

日本で初めて、同性婚禁止は違憲とする判決が出ました！！

同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は3月17日、原告の賠償請求を退けた上で、「法の下の平等」を規定した憲法に反するとしました。

国は憲法、民法において同性同士の法律婚を認めていません。

争点となるのは憲法24条 婚姻の自由

「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」

するとあるが、国はこの両性を根拠に同性婚を認めていないとしています。

しかしながら、憲法制定当時とは状況が変わっています。

今では世界28ヵ国で同性婚が認められており、アジアでは台湾が2017年に同性婚を認めました。

判決ではこの憲法24条には違反しないとした一方で、「法の下の平等」を定めた憲法14条には違反するとして、違憲性を認めました。

また、原告はパートナーシップ制度が自治体で相次いで創設されているにも関わらず国が法整備しないのは「立法不作為」であるとまで主張していましたが、残念ながらその点は認められませんでした。

中央区版パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度の制定は私も3月の定例会一般質問の場で取り上げ、要望しました。

▶一般質問録画はこちらから

しかしながら、中央区としては制度として法的拘束力がない点、まずは国で議論すべき問題である点を理由として制度導入には慎重でした。

パートナーシップ制度は、地方自治体が戸籍上同性であるカップル、または様々な事情により婚姻をすることが出来ない、あるいは婚姻という形を選ばない事実婚のカップルに対して、二人のパートナーシップが婚姻と同等であると証明することにより、公営住宅への入居や病院で家族としての扱いを受けられたりと、法律婚に近い権利や待遇を受けられる制度です。

都内ではお隣の港区も含めて10自治体、全国では74自治体が既に導入を決めています。

しかし今、このコロナ禍の状況下であるからこそ、困ることがあります。

例えば、

・公営住宅、民間住宅で入居が拒否されてしまう
・病院で病状説明に同席出来ない
・入院や手術の同意書にサインが出来ない、面会が出来ない
・ 災害時には情報照会が出来ない
・避難所や仮設住宅を同一世帯として利用が出来ない
・保険の受取人になれない

といった、今、困っている当事者がいます。

困っている人がいるのなら、手を差し伸べるべきです。

今回の札幌地裁の判決文においても以下のように述べられています。

【判決要旨全文】

我が国において，登録パートナーシップ制度を導入する地方公共団体が増加していること，各種の調査において，同性婚や同性愛者のカップルに対する法的保護に肯定的な回答が増えていることは、性的指向による区別取扱いを解消することを要請する国民意識が高まっていることを示しているといえ，このことは諸外国においても同様であるといえる。

パートナーシップ制度が広まることにより、世論は高まり、制度として認められることにより、当事者の方へ社会から「認められている」とメッセージを送れます。

今回は残念ながら、行政府による「立法不作為」までは認められませんでしたが、法の下の平等の精神に則り、全ての方に平等に家族としての在り方が認められる社会を創りたいと思います。

それでは！！

こんにちは！！

さて、各種報道で話題になっていますが、川崎市のある小学校での指導・対応が問題となっています。

体育で「肌着の着用禁止」。川崎市立の小学校の指導に批判が殺到。市教委の対応は？

体育で「肌着の着用禁止」。川崎市立の小学校の指導に批判が殺到。禁止の理由に「おぞましい」の声

川崎市立の一部の小学校で、体操着の下の肌着の着用を禁止する指導が行われていることに対し、批判の声が寄せられています。

川崎市議会の予算審査特別委員会の予算審議の中で、山田瑛理議員が「小学生のお子さんの保護者から体操服の下の肌着の着用を禁止されていると相談を受けました。本当にそういう指導があるのか。高学年でも肌着を脱ぐことになっている学校はあるのか、またなぜそのような指導をしているのか」と質問されたところ、

市教委側は「教育委員会としては指導は行なっておりません」と回答し指導については否定、「運動後の汗などによって、体を冷やさない等の児童の健康面や衛生管理面の配慮から、主に低学年の児童に対して肌着を着用しないよう指導している学校が一部あることを確認している」と認めたものです。

また、肌着着用が禁止されているという事実を「保護者」が知らされていなかったという点も大きな問題です。

本小学校の事例ではないものの、報道番組「スッキリ」の報道では、全国の小学生の児童の保護者の聞き取り内容を紹介、肌着の着用が禁止される理由として「皮膚の鍛錬」が挙げられていることや、担任の男性教師が個別に児童を確認し“胸の成長”を確認できた場合のみ着用を認めるケースがあることを伝えていました。

これは流石にきもすぎる・・・・

いえ、きもいという一言で片付けてはいけませんね。
子ども達への人権侵害の問題です。

このような指導もそうですが、いわゆるブラック校則から子ども達の人権を守るために、各自治体としてどのような対応が可能であるのか調べてみたいと思います。

そもそも学校校則とは、学校の内部規律のルールであり、しっかりと制定手続き等が明文化されているものもあれば慣習化されているもの、生徒手帳などで配布されているものもあればそうでないものもあるなど、形式が厳格に整えられていないものです。

法的根拠には諸説あるものの、学校は自律的な部分社会であり、そこでの内部規律については法や人権が犯されない限り、外部は干渉すべきでないとする説が有力です。

（学校教育法における教員の生徒に対する「懲戒権」を根拠とする説もあります）

内部規律ですので原則は校長の権限にあり、発達段階に応じて生徒会等で当事者の生徒たちが自主的に制定・改定などを行って運用をしていくものであると認識しています。

中央区教育委員会における認識も上記と同じように、

・校則は校長の裁量で作成されるものであるので、教育委員会の管理対象ではない

・もっとも、報道のようなブラック校則のように学校側で問題が発生した場合は、相談や指導等の対象とはなる

・各校の生徒手帳については収集し把握している

と、確認しております。

当事者の子どもたちが、その校則・ルールを自分達で納得し、時代に即した内容にアップデート出来るのであれば問題ありません。

ですが、例えば昨年話題になった都立高校の校則で髪型の「ツーブロック」が、「外見上の理由で事故に遭いやすいため」という理由で禁止されていましたが、

都立高校の校則で“ツーブロック禁止”が波紋…理由は「事件に遭うから」？ 不合理にも思える“ブラック校則”の是非

果たして生徒自身がコントロール出来ていないと思われるケースもあるのではないでしょうか。（学校生徒全員が承認しているのであれば、外部から口を挟む必要はないのかもしれませんが）

未成年の子どもたちに成熟した判断を求めるのは酷である、という懸念もあります。

では、自治を尊重しつつ、子どもたちの人権を守るためにはどうすればいいか、答えは「情報公開」であると思います

Wikipedia　「校則」より

「校則」は、外部には公表されていないケースが一般的であるが^、学校においては、生徒は校則に従うことになることから、その校則を、生徒が入学を決める前に知る方法が必要であり^[15]、また「校則の秘匿」が指導拒否者等に対する教員の報復的な評価、懲戒など、学校内での生徒に対する不公正な問題の温床となっている場合が多い^[16]。

教育委員会に対するアンケートによると、調査対象の２割強にあたる２９教委が「校則の外部への公開は望ましい」と回答^[17] するなど、「校則」の公開への教育行政部の理解も高まっている。

岐阜県や大阪府、都内でも世田谷区（中学校）などが「校則」の公開に踏み切っており^{[14] [17][18][19]}、2020年6月には、名古屋市の河村たかし市長が保護者や地域が議論できるようにするため、全名古屋市立中学校の校則をホームページ上で公開する方針を示している^[20]。また、有志による「校則」公開活動（全国校則Wiki）^[21] も進められている。

中央区においても、校則の収集・公開などどのような対応が可能であるか、調査してみようと思います！！！

本日の予算特別委員会は【福祉保健費】の款でした。

まず、コロナ対策については、第４波に到来に備えて保健所の体制強化、保健士の確保、会計年度職員の補充によりしっかりと体制を整えていくとのこと。

■保育施設の待機児童問題

現状令和3年4月入園分の保育施設の申込状況については、合計895名で前年度より0～2歳児を中心に171名減少。これはコロナの影響もあるとは思います。

今後の見通しとしては、今年度中に60名規模定員の園を5整備予定が6整備出来たため、令和3年4月時点で総定員数は6515人（前年度比465人増）

令和4年4月までに現時点で3つの園の開設予定が進んでいるため、定員拡大は順調に推移

■学童クラブの待機児童問題

令和3年度の申込状況が1年生を中心に非常に多く、これまでも施設の改修を進めてはきたが、今ある施設で対応を行うため運用方法を変更した。

利用状況を調査したところ、習い事のための一時預かり利用が多く、常に定員数が利用しているわけではなかったため、定員数を1.2倍ほど拡大しても対応が出来ると判断をした。

よって「登録定数」という形で新たに定め運用を開始したところ、内定率も上昇。今後も拡大に向けて検討をする。

■児童相談施設の整備について

児童相談所の整備方針について、中央区は新たに都区共同モデル事業を進める。東京都および台東区と共同で日本堤子ども家庭支援センター（台東区）内に都と中央区の職員が駐在し、サテライトオフィスを設置する。

児童や保護者からの相談を受け、必要に応じてテレビ会議システムも活用して指導を行う

また、里親交流会や体験会なども共同で実施していく方向で力をいれていく。

なお、全体の人員についても社会福祉士の職員を2名増やすなど、強化していく

こんばんは！！

本日開催されました、地域政党「あたらしい党」の党員総会にて、
新代表に就任致しました。

ご信任頂いた皆様に厚く御礼申し上げます。

まだまだ区議会議員としても未熟な身ではありますが、
個人としても党としても日々学び、成長しながら、地域から一歩ずつ政治を改革していく政党を目指し、
党運営に務めて参ります。

引き続きご指導、ご鞭撻のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

本日は朝からイベント続きでしたので、取り急ぎのご報告となります。教育イベントの件はまた後日書きます！！

明日からまた気持ちを新たに頑張ります！！！

こんばんは！！

区議会第一回定例会および予算特別委員会で区内共通買物券「中央区ハッピー買物券・食事券2021」が取り上げられました。

↑我が会派の高橋まきこ議員のTwitterより

来年度もコロナ禍における経済対策の一環として今年度と同規模での発行が予定されています。

なお、来年度からお食事でも使えるという点をアピールするためにも「食事券」という名称が追加されています。（券種は同じです）

・次回販売予定は2021年6月中旬

・プレミアム率は引き続き20%

・事前申し込み制（代引きにはクレジットカード決済導入）

昨年の区役所前の大混乱は記憶に新しいところではありますが、それだけ区民からのニーズも高いということです。

事前申し込み制を徹底することにより、並ばないで買えるようにすることはもちろん、高額な商品の代引き決裁について現金の準備に不安の声もありましたので、代引きの際にクレカ決裁も出来るようになるとのことです。

また、区内の店舗への救済という側面がありましたが、これまで実は現金化に１カ月かかっていました。
それではこのコロナ禍のただでさえ苦しい中、売上をそのまま仕入代金に回す操業をしている事業者にとっては致命的でした。
故に、その現金化に要する期間も２週間を目途に短縮するとのことです。

続報はまた追ってお伝えします！！

Youtube毎日投稿４日目、再生回数は右肩下がりで悲しいです笑

でもサムネイル作成の技術や編集技術は向上してきました！！

そろそろころまる君を投入します?



それではまた！！！

こんにちは！！

本日、3月10日は「東京都平和の日」です。

戦災の被害に遭われた方々に心より追悼の意を表します。
中央区議会においても、予算特別委員会の開催に先立ち、黙祷が捧げられました。

さて、予算特別委員会は決算特別委員会の時と同じく、約１カ月間に渡って審議が開かれます。

中央区の令和３年度の予算案はコチラです

令和３年度の予算案の編成方針は

「コロナを乗り越え、輝く未来を切り開く」

になります。

一般会計の予算規模としては1054憶2218万3千円であり、前年度比約11%減（令和2年度一般会計予算1295憶2427万円)であるものの、予算規模としては昨年に続き２番目の規模となります。

歳入については特別区税等が減少、コロナ禍の影響や法令改正による地方消費税交付金等の減少（約20億円の減少）は大きいものの、今まで積み上げてきた財政調整基金の取り崩しや地方債の発行によって中央区の財政全体の健全性に大きな問題はありません。

歳出については、五輪の延期に伴う公共施設工事の工期延期、学校施設等大規模工事が前年度までに完了したことから、昨年度に比較して減少しております。
引き続き人口増加に伴う住民サービスの拡大、公共施設の改築などのまちづくり、区民の命や財産を守る各種取り組みを中心に構成していると答弁がありました。

■歳入

・特別区税は前年度比約4.8%減少（▼15億8275万2千円）

・地方税法の改正の影響で地方消費税交付金が前年度比約20%減少（▼21憶6千万円）

大きなトピックスとしてはこの２点、コロナの影響等により一人当たりの納税額が約8000円減少した（納税義務者数は400人増加）ことによる影響は多少はありますが、税制改正に伴う国、都からの交付金減少が非常に大きいです。

但し、公共施設等の改修が一段落したことから、令和３年度は歳出規模そのものが減少しております。これまでは本区が積み立てをしてきた財政調整基金（地方公共団体の貯金であると思ってください）や特別区債（借金）の発行等により、予算規模を調整してきました。
ですので、令和３年度は歳出規模に合わせて基金や特別区債からの繰り入れを減少したため、予算規模が減少したものです。

もちろんコロナの影響はあるとしても、リーマンショック時ほどの大きな影響はない、との事です。

そしてこの基金は中央区はまだ全体で約620億円積み立てています。その中で財政調整基金は約200億円あります。

もちろん明るい見通しは立てられませんが、まだ余力はあると考えられます。

何かご質問などがあればお願いします！！

Youtubeも毎日更新します！！

やはり、詳細なことはブログに書いた方が分かりやすいですね。

ブログとYoutubeの住み分けが見えてきました！！！

それではまた！！！

こんばんは！！

寒かったり暖かったり寒暖差が激しい毎日ですね！
花粉も飛んでいるようですが、体調にはくれぐれもお気をつけてください。

さて、過去の記事でも何度も取り上げていますが、教育問題については私も関心が高く、所属する区民文教委員会でも今後の教育の在り方について議論をしてまいりました。

STEAM教育～絵を描くということ～

初教育イベント！！ＥＤＣＡＭＰ　ＣＨＵＯ！

【2020/9/10】区民文教委員会～観光施策・学校のコロナ対応・ＬＧＢＴ教育・ＩＣＴ教育について

国が掲げるGIGAスクール構想（Global and Innovation Gateway for All）により、今年度中にかなりの自治体で児童生徒一人一台の学習用端末や通信回線が整備される予定であり、中央区もそうなりました。

しかしながら、整備したよ！で終わってしまっており、じゃあどのように活用すればいいのか、どのようなソフトが存在し、効果的な学習のために必要なのか、という肝心の教育への活用方法の具体例は提示されておらず、現状では現場に丸投げの状態となっております。

つまり今後最も大事なのは、情報の共有体制です。
全国で活用されている学校のやり方を素早く共有し、現場が活かせるような体制を作るべきであると思います。

どのように活用すればいいのかを検討する組織については、国もGIGA StuDX推進チームなる組織を立ち上げるとされています。

文部科学省　StuDX Style

私も勉強しながら、本当に機能するのか、という点も含めてみていきたいと思います。

また、コンテンツ（教材）を検索出来るサイトも登場しております。

STEAM Library

このように民間とも連携しながら、様々な学習方法を試していくことが重要になってきそうです。

また、こちらも機能しているのかは分かりませんが

全国ICT教育首長協議会なるものもあるようです。自治体間において財源の確保についてなど情報共有にはとても良いとは思います。

念のため、加盟自治体を見てみましたが、

中央区は見事に加入していません。。。。

これは加入を提案してみようと思います。

このように国においては動きがあります。国会議員が連なる議員連盟も立ち上げられているようです。

しかしながら、実際の公教育の現場の管轄は地方自治体の教育委員会になります。

各自治体での成功例などを素早く共有するため、教育委員会の方々も常に勉強され、情報収集していることと思います。

EdTech（Education×Technology）において来年度が特に勝負の年となるのであれば、地方議会議員こそが知識を深め、せっかく予算化したＩＣＴ教育環境が最大限活用されているのか、教育委員会に議会の場で質問し、時に提言していくことが必要であると思っています。

そこで兼ねてより大学院で私も研究生として学ばせて頂いている、EdTechの第一人者である佐藤昌宏教授にお願いし、地方議員の方々向けにセミナー（勉強会）を開催して頂けることとなりました！

コロナの状況における課題や、今、現場や地方議会に求められていることをテーマに講演して頂く予定です。

概要は以下の通りです。

地方議員向けセミナー
EdTechが創る公教育の未来

1. 概要

GIGAスクール構想に基づき今年度中にICT教育環境が整備される予定の自治体は多いと思いますが、令和３年度はそれらの環境をどのように活用すべきかという点が課題になるかと思います。 そこで、経産省の「未来の教室」の座長代理や千代田区立麹町中学校の学校運営協議会委員長も務める、ＩＣＴ教育（EdTech）の第一人者である佐藤昌宏教授をお呼びし、GIGA時代における教育のあるべき姿や、今、現場および地方議会が求められていることというテーマで、地方議員向けセミナーを開催します。 一般質問や予算審議の際にもそのまま活用出来るかと思いますので、是非ご参加ください。（オンライン参加も可能ですが、人数制限があります）

2. 日時・場所

・2020年3月14日（日）13:00-15:00
・講師　佐藤昌宏　デジタルハリウッド大学大学院教授
　　　　　　　経産省「未来の教室とEdTech研究会」座長代理
　　　　　　　千代田区立麹町中学校「学校運営協議会」委員長
　　　　　　　一般社団法人教育イノベーション協議会　代表理事

・TKP神田駅前ビジネスセンター 5F会議室　※JR神田駅東口から徒歩3分 　※同時にZOOMで中継しますので、オンライン参加も可能です

・お申込みはこちらから

https://edtech-public1.peatix.com/

・受講料　無料

3. 主催 公教育にEdTechを推進する有志の会

問い合わせ先
edtech2021public@gmail.com

私も学びながら、全国の議員の方と情報交換をさせて頂きたいと思います。楽しみです！！

それではまた！！