LINE 個人情報漏洩問題、自治体の今後の対応は

こんにちは!!


LINEは17日、2018年8月から21年2月まで業務委託先の中国の関連会社の従業員が国内の個人情報データにアクセス可能な状態だったと発表しました。

個人情報には氏名、電話番号などのほか、通報内容にあたる「トーク」機能内や利用者が保存したメッセージ、画像も含まれていた。

LINEは当該企業のアクセス権限を変更し、個人情報の閲覧と利用を停止。その後、政府の個人情報保護委員会に経緯などの説明を行ったとのことです。


読売新聞


日本の情報にアクセスしていたのは、AI(人工知能)サービス機能の開発をしているLINEの子会社と、不適切な投稿の監視業務を委託されている中国の会社です。


監視されていた9万件というのは、すでに世界に向けて公開されているオープンチャットなど。

監視対象の投稿とは、通報された投稿であり、この通報内容に対して、AIを活用したモニタリングツールを開発しているのが中国の子会社であったとのこと。LINEは、通報を受けて検証をするために、個人情報にアクセスする必要があったと説明しています。


さて、以前も投稿しましたが、既に全国で360を超える自治体が、LINEスマートシティ推進パートナーシッププログラムを活用して、 区民サービスや災害情報の情報発信、一部自治体で住民票や給付金などの申請窓口、新型コロナウイルスワクチンの予約システムなどをLINE公式アカウントを開設し、利用しています。


これを受けて総務省はLINEを活用しているサービスの利用を停止し、各自治体に対して運用状況の調査を依頼しました。

東京都渋谷区は運営会社のLINEから住民情報は漏洩していない趣旨の報告があったことを明らかにしています。同区はLINEを使った住民サービスの運用を継続する方針のようです。

区公式アカウントを利用する場合は(情報の)委託先への送信は事実としてなく、中国での委託、中国からの閲覧などはないという趣旨の報告をLINEから受けた」とするコメントを掲載しています。


また、中央区についても、LINE公式アカウントは主に情報発信のみに活用しており、区は区民の個人情報を収集していないとし、大きな影響はないと答弁しています。
ただし、令和3年度中にLINEPayを活用した決済手段の拡充を予定しており、国の調査の動向などを注視するとしています。


また、LINE公式アカウントを活用している分には、本件における個人情報漏洩の問題は生じないと思われます。

LINEの発表によりますと、


日本国内の「LINE公式アカウント」のデータはすべてLINE Fukuokaにてモニタリングを行っています。NAVER Chinaから国内の「LINE公式アカウント」のデータへのアクセス権限はございません。
とのことです。

大きな影響はないとはいえ、企業に対する信頼という意味では、大きく毀損されてしまったと思います。
これを受けて引き続き利用するかは自治体の判断によるものであると思います。

しかしながら、既に社会インフラと化してしまっているLINEは、どうにかうまく活用をしていかなくてはならない段階に来ていると思います。
個人情報の重要性を認識し、しっかりと個人においても情報セキュリティの意識を高く持つことが大事であると思います。

しっかり毎日YOUTUBE投稿続けてます!!
最近はめきめき動画編集技術が上達してきたかもしれません・・・
毎日注目のニュースを発信しています!
チャンネル登録もお願いします!!

▶こちらから

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です