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令和6年度 中央区立小学校特認校、中学校指定変更、認定子ども園の申込状況について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の教育委員会で発表された、区立小学校特認校、中学校の指定校変更、認定子ども園の申込速報をお伝えします。

【区立小学校 特認校】

※抽選対象のみ

城東小学校 172人(定員40人)

常盤小学校 73人(定員20人)

阪本小学校 61人 (定員20人)

※泰明、京橋築地は再募集予定とのこと

【区立中学校 指定校】

※抽選対象のみ

晴海西中学校 62人(定員15人)

銀座中学校 130人(定員20人)

【認定子ども園】

晴海西子ども園

3歳児 142人(定員50人)

4歳児 70人(定員40人)

5歳児 48人(定員40人)

阪本子ども園

3歳児 45人(定員15人)


特認校においては改築後の城東小学校がその施設や立地、教育方針の魅力から圧倒的な人気を博しています。

中学校においてはやはり日本橋中学校の移転に伴い、銀座中学校に流れている流れが見て取れます。

晴海西認定子ども園や晴海西中学校はやはり人気。

幼稚園に通うお子様が減少しつつある点も、区としては真剣に受け止めるべきかと思います。

晴海地域における今後の喫煙所の整備や喫煙マナーの向上について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日の福祉保健委員会では、晴海地域の指定喫煙所についての答弁がありました。

現在、指定喫煙所は晴海5丁目、臨港消防署近くの喫煙所および晴海1丁目、グラウンド横の喫煙所しかなく、

特にトリトン周辺での路上喫煙などが非常に深刻です。

これまで、私もポイントポイントで対策を保健所と進めてきました。

現状、区は指定喫煙所を整備する公有地が足りないことから、民間の協力や再開発における喫煙所の整備を進めてきました。

結果、来年トリトンや晴海フラッグに指定喫煙所の整備が予定されています。

ただ一方で、喫煙マナーこそが深刻です。

区の受動喫煙パトロールだけでは実効性が限定的であり、

過料徴収も含めた罰則の制定なども検討すべきではないかと考えています。

区民の健康および街のイメージを向上するためにも指定喫煙所、民間喫煙所、移動式喫煙所の整備と共に、具体的かつ実効力のある対応が望まれます。

【企画総務委員会】晴海FLAG(晴海5丁目)の防災体制等について

こんにちは!!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は所属する企画総務委員会が開催されました。

私の質疑を中心にダイジェストで報告します。

■企画部と都市整備部の組織整備について

Q.趣旨を説明して貰ってもいまいちピンと来ない。結局、公共施設マネジメントにおいて組織上どのような課題があり、組織変更をする事によってどのような効果があった上で、具体的に新たにどんな事が出来るのか?

A.公共施設については子育て支援施設や地域コミュニティ施設、スポーツ施設等様々な種類があるが、老朽化への対応や人口増加への対応については、これまで各所管部署がバラバラに進めていた。

公共施設の管理・改修について経営戦略の視点から全庁横断的に管理していく必要がある。施設に関するデータを一元化し、技術部門を企画部に統合することによって、改修時期や転用の検討を担えるようになる。

Q.今後のロードマップも作るのか?

A.今ある既存の個別施設計画や実行計画に基づき、経営的な視点から計画を立てて管理していく。

■特別区人事院勧告の概要について

Q.人事院勧告によると約0.98%の給与引き上げ。区の対応はこれから労使交渉を経てからとの事だが、勧告の課題として挙げられる、「能力、業績を反映した給与制度」「職務給の更なる進展」について区の対応状況、課題意識は?

A.定年延長もされ、20代、若い人を育成していかないと厳しい状況である。年齢に捉われず能力がある人を評価していくことが区としても求められる。早期退職する人も多くなっている中、続けて貰えるような制度設計を考えていかなくてはならない。

Q.障がい者雇用、女性の活躍推進については?

A.法定率が令和6年4月から2.6%から3.0%に引き上げられる(経過措置あり)中央区は現在2.66%でありクリアしているが、今後も3%を目指すためには5年間で少なくとも20名を雇用する。引き続き対応を進める。

※人口増加に伴い、投票所が一部変わります

現在晴海区民館を利用されていた晴海の方々は、

晴海1丁目・2丁目⇒晴海区民館

晴海3丁目・4丁目+パークタワー勝どき⇒晴海特別出張所(新設)

晴海5丁目+晴海フラッグ⇒晴海西小中学校(新設)

令和6年4月から適用されるため、最短は令和6年7月の都知事選挙の予定

■ちゅうおう安全・安心メールの配信状況について

Q.現在、登録者が6199名、一方でLINE公式アカウントの登録者数は1万人を超えている。様々な手段により防犯・防災情報を伝えること自体は素晴らしいが、新たに区民となった方からすれば、何を登録すればいいのか分かり辛いのでは?LINE,ちゅうおう安全安心メール、防災マップアプリなどなど。

LINEへの統合やメールを残す必要性は?

A.ツールは増えたが、安全安心メールの特徴として、地震情報などセグメントを選んで情報を取ることができる、プッシュ型配信である点。確かに同じ内容が来るので一つ取り入れたら安心である。LINE等を扱わない方に向けても有効なツールであると認識している。今後ともいろんな形で情報発信していく。

⇒ツールが増えたのはいいことだが、各ツールの特徴や、どんな人がどれを登録すればいいのか、など分かりやすく区民に提示することも必要である。

■晴海地区における新たな防災拠点について

Q.晴海地域交流センターを副拠点から外す理由は?万が一のために副拠点指定はそのままでも良いのではないか

A.これまではるみらいについては、晴海一丁目~五丁目までの避難人数の想定から、拠点収容人数が足りない見込みであったことから副拠点に指定していたが、今回晴海西小中学校が防災拠点となることにより、収容人数が想定を上回ることになった。

よって、一旦解除する形となるが、一方ではるみらいを全く使わないのか?という点は地域と話を継続する。結果、使うという判断もあり得る。



Q.ハード面の整備と共に大切なのは、拠点を運営する人の問題である。晴海フラッグの入居は来年1月からであり、来年4月に拠点が開設しても運営が間に合わないのではないか。晴海フラッグの防災組織体制整備について区としてはどのように進めていくか。

A.どのようにうまく地域の防災組織を新しく結成するかについてはちょうど話しているところ。月3,晴海中学校は晴海1丁目,晴海2丁目がエリアとなり、3丁目~5丁目は晴海西小・中となる。現状、晴海3丁目~5丁目の防災拠点運営については、準備会を設置し10月から議論をスタートさせたところ。

人をどうするか、活動計画や施設計画を作らなくてはならない。年度末までに新拠点の運営委員会を組成する

一方で、晴海フラッグの自治組織が組成されるのは、来年の夏6月~7月頃だろうと事業者から聞いている。

事業者としては19棟の分譲棟について晴海フラッグ全体で1つの自治組織を組成し、防災やイベント、コミュニティ作りを統一的にオペレーションかけたいと話している。

そのため、自治組織が組成される段階で、区としては防災拠点の畝にについても事業者と打ち合わせをしていきたいと思っている。

何れにせよ、きめ細かく話して対応していく。



Q.晴海5丁目のマルチモビリティステーションと防災船着き場についてはどのように防災に活用していくのか?

A.防災船着き場については所管が港湾局のため、港湾局にて検討。水上ルートの確保検討会の中で港湾局にて方向性を定め、報告があると思われる。

マルチモビリティステーションについては、防災担当部局と協議したことがあるが、災害時におけるBRT等車輛の活用や燃料供給などを検討したが、人と車輛の確保などオペレーションに課題があり、BRT側から約束が出来ないとなった経緯もある。区としては協議の場でどのような活用が出来るかを話し合っていきたい。



以上が本日の質疑になります。

何かご質問がございましたらお申しつけください!

中央区においても自転車ヘルメット購入補助(最大2000円)が始まりました!

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日から令和7年3月末まで、自転車用ヘルメット購入補助が中央区でもスタートします!

https://www.city.chuo.lg.jp/a0035/kurashi/koutsuu/anzen.html

区内の対象店で、SGマークなどの安全基準を満たした3,000円以上の新品のヘルメットを2,000円引きで購入できます。

対象店に購入される方の本人確認書類を持参し、申込書を記入する事によりその場で2000円が引かれる仕組みです。

この機会に是非!!

■購入の流れ

(1)対象店に購入する方(全員分)の本人確認書類を持参する。

注記:購入される方が同じ世帯の方のヘルメットを同時に購入することができます。

(2)対象店に備え付けの自転車用ヘルメット購入補助申込書に購入する方の氏名、住所を記入し、本人確認書類を対象店に提示する。

(3)SGマークなどの安全基準を満たした3,000円以上の新品のヘルメットを店頭価格から2,000円引きした金額で購入する。



■本人確認書類

現住所のわかる本人確認書類(運転免許証、保険証、マイナンバーカード等)



安全基準を満たしたヘルメット

安全基準を満たしたヘルメットとは、下記の(1)~(6)に該当するヘルメットが対象になります。

(1)一般財団法人製品安全協会が安全基準に適合することを認証したSGマーク

(2)公益財団法人日本自転車競技連盟が安全基準に適合することを認証したJCFマ

ーク

(3)欧州連合の欧州委員会が安全基準に適合することを認証したCEマーク

(4)ドイツ製品安全法が定める安全基準に適合することを認証したGSマーク

(5)米国消費者製品安全委員会が安全基準に適合することを認証したCPSCマーク

(6)上記(1)から(5)までの認証その他これらに類する認証等を受けたものであって、

区長が認めたもの。



■対象者

区内在住者(一人1個まで)



■実施期間

令和5年11月1日から令和7年3月31日まで




区民の方からご要望が多かった事項ですので嬉しいです。

一方で、結局どこも在庫なくて買えないという声も届いています。

こちらは委員会で質問致します。

そもそも11月までずれ込んだ理由として、中央区は「4月時点では全国的に在庫がないから様子を見た」、と言い訳をしていました。

どうせ在庫ないなら4月から始まられたじゃないかと思います。

速やかにニーズを見越した施策、スピード感を持っていただきたいと思います。

それでは!

晴海ふ頭公園巨大モニュメント問題、住民の声を行政に届けてください!(住民アンケート11/4まで)

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

ここ1週間~10日ほど、湾岸部twitterを中心に晴海ふ頭公園モニュメント設置問題に揺れていました。

私はというと様々な関係を鑑み、実質的に問題解決が進むように必要以上に騒がずに水面下で進めてきました。

発端は石島都議のこちらのTweetです

私も引用しましたが、

降って湧いたような巨大なモニュメント設置のお知らせに、これは流石にいらないのではないか(邪魔ではないか)、眺望を阻害するというご意見が続々届きます。

既に柵が設置され、工事が始まるという情報が入りましたので私も即日見に行きました。

思った以上に、芝生エリアを占有します。

晴海ふ頭公園は住宅地に隣接する公園です。故に貴重な芝生エリアで沢山の方々が憩いの場として利用されており、かなりの面積をモニュメントが占有するという点、週末には芝生エリアで子ども達がサッカーやボール遊びをしたり、大人たちもテントを張って憩いの場とされている姿を毎週見ます。

また、モニュメントの裏側が階段になっており、子ども達が大人達の見えないところで怪我をしてしまう可能性があるなど、安全面においても疑問が生まれました。

加えてやはり巨大なモニュメントがレインボーブリッジ等の眺望を大きく阻害するのではないかと考えられます。

また、こちらのモニュメント設置は初期計画段階には入っておらず、住民のほとんどが寝耳に水状態であったという点が問題です。

問い合わせてみると、東京都としては地元の晴海連合町会に書面で通知し、了承を得ているという状態であることが分かりました。

まず東京都の進め方に問題があります。

そもそも晴海ふ頭公園が隣接する住宅地域晴海FLAGは入居が来年からとなり、現状では自治組織が存在しません。その段階で、広域を管轄する晴海連合町会に一報を入れただけで住民の理解を得たとするのは、少々乱暴ではないかと思います。

ちなみに晴海連合町会は事務局が晴海二丁目にありますので、どこまで晴海ふ頭公園へのモニュメント設置に対して真剣に捉えていたかについても疑問です。

モニュメント自体の問題としては、約縦3.5m、横10m、奥行きも10m前後のかなりの大きさになります。

また、予算としては4億円が計上(この中にモニュメント作成、設置費用、噴水設置費用が含まれます)

そのお金があったら、公園遊具を設置してよ・・・という気持ちも分かります。

また、晴海ふ頭公園の良いところは、芝生ゾーンからの抜け感、レインボーブリッジや海、船が一望できる環境にもありますが、縦3.5m、横10mのモニュメントが出来れば当然、海もレインボーブリッジも見えづらくなります。

中央区民マガジン様が実施したアンケート調査においても反対多数という結果になりました

https://chuo9.tokyo/nw/684/3/

とはいえ晴海ふ頭公園の管轄は東京都であり、本来は都議会議員が住民と東京都間を調整すべき問題です。

まずは、地元選出であり町会サイドとも深い関係を築いていらっしゃる石島都議に対応をお願いし、複数のルートで東京都と接触を試みました。

東京都としては、東京都全体の観光戦略の一環として、レインボーブリッジや海が見え、インスタ映えするフォトスポットを作りたい、という戦略が先行している、という情報を受けます。

晴海ふ頭公園は、住宅地に隣接する公園です。更にアクセスも正直悪い。インスタ映えする観光スポットとしての需要はそれほどあるのか、観光客が溢れたとしてそれは住民利益に繋がるのかというご意見も多くあります。

都議の皆様の対応に期待していますが、なかなか進展がないまま工事が着工してしまい、進みます。

すると工事が一旦中止となったという情報が入ります。

こちらは都民ファーストの都議団が「まずはしっかりと住民の意見を聞いてから工事を進めるべき」と話を通してくださいました。

都民ファーストの会都議団の皆様、ありがとうございます。

ただし東京都港湾局としても、一度地元の晴海連合町会からOKを貰っている以上、住民の意見を確かな形として改めて受け取りたいとのこと。

そこで、住民からの意見を募集します。

都民ファーストの会としては、今回は地元の区議であるアルールうたこ区議を窓口として住民意見を集めたいとのことでしたが、残念ながら少々提出方法が分かりづらい点もあり、地元メディアである中央区民マガジン様に相談したところ、地元メディアとして政治色を排すると共に同時に公平に広く意見を集めるため、独自でアンケート調査を実施し、東京都に提出する予定だ、とのことでした。

ということで、これが本件における最大のチャンス、最後のチャンスです。

住民の皆様のご意見をこちらのフォームから東京都にお届けください!!

https://t.co/QvB0lrVOFz

期限:2023年11月4日(金)の19時




回答は5分もあれば完了します!!

100件、200件とその数が多くなればなるほど、住民の声の力は行政を動かす力となります!!

住民と行政を繋ぎ、住民の意見を行政に届けることこそが議員の仕事です。

それ以上の対応となると、もはや住民による行政訴訟くらいしか残っていないと思いますが、それは区議会議員の仕事ではありません。

これ以上の対応を放棄する訳ではありませんが、区議会議員の職責として出来る事はここまでであるとも思っています。

住民の皆様の声こそが、最大の力です。

住民にとってより良い結果となることを願っておりますが、結末がどうなろうと、今回地元メディアである中央区民マガジンさんが住民の声を集めて行政に届ける事自体に大きな意義があります。

住民の直接の声が町会の決定を覆すかもしれないという事実は、

町会・自治会を中心にした住民自治システムから一歩踏み出す可能性を見出せるんです。 それがもしかしたら今回の件の1番の成果になるかもしれませんし、私の狙いでもあります。

とはいえ、あくまで基本は既存のプロセスである町会・自治会を中心として住民民意は構成すべきであると思いますし、 今回は「晴海フラッグ自治組織がまだ出来ていない」という特殊な事情があります。

それでも町会・自治会の意思を補完する民意伝達システムの試金石となると思います。

何と既に約200件ほどの回答が集まっています!
300件以上いけばかなりの成果です。

それでは!!

【視察】スマートシティ実現に向けた高松市の取組み

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

本日は企画総務委員会の視察で香川県高松市に伺っております。

スマートシティたかまつ」プロジェクトを掲げ、情報を一元的に収集、管理し、新たな事業を生み出す取り組みを実施されている高松市総務局デジタル戦略課様に取り組み経緯を伺いました。

高松市は、市民全員がデジタル技術を活用出来、社会全体のDXを進めることで、誰もが、どこからでも利便性を享受出来るスマートシティたかまつの実現を目指しています。




こちらは簡潔に説明するのであれば、産学民官が連携して様々なデータを収集、一元管理するためにシステムを整備し、データを利活用して新たな事業創出等に役立てる取組みです。

共通プラットフォームとしてFIWAREを構築し、自治体が保有するオープンデータリアルタイム情報をアプリ等で可視化します。

どのようなデータを集めるか、どのように活用するかは行政機関やITベンダー、事業者や研究機関等で構成された「スマートシティたかまつ推進協議会」にて、分野毎にワーキンググループを設置し、実証実験を行います。

結果、ワーキンググループから市長に提案し、承認が下りれば事業実装のための予算化がなされることとなります。


そもそもの出発点は、高松市が防災のためIOTを活用出来ないかと検討を始めたことに端を発します。

海が近く、歴史的に高潮の被害を受けてきた高松市は、河川や水路に水位潮位センサーを設置し、リアルタイム情報を取得することから始めました。


その他土砂災害危険区域図等の地図情報センサー情報避難所の情報電力通電情報等を一つにまとめて表示し、防災ダッシュボード画面を水防本部に表示することにより、本部にて具体的な対応計画や迅速な避難命令の判断に活かすことが出来ました。

次に観光分野においては、県内の市直営レンタサイクル50台にGPSロガーを装着し、観光客の導線、どこに立ち寄ったか、どこが混雑しているかの情報を取得するという実証実験を行いました。

その情報を訪問先の多言語対応や、新たな観光資源の創出に役立てるといった取り組みを起こっています。

福祉分野においては、高齢者見守りへのICT活用における実証実験も始まっています。

このような様々な実証実験⇒実装の検討⇒予算化を繰り返し、行政DXを進めていこうという取り組みをご説明頂きました。

以下は主な質疑内容です。

Q.FIWAREは高松市で独自にベンダーに委託開発を実施したのか?その導入時、保守運用にかかる予算規模は?また補助金は活用したのか?

A.主にヨーロッパで導入されているFIWAREを取り扱う日本法人に開発を委託した、導入時の予算は今手元にないが、国の交付金により賄っている。また、運用・保守にかかる予算は年間約2000万円

Q.データ・個人情報の取り扱い・管理体制は?

A.本人承諾を得たデータを高松市の内部データとして管理、個人データは収集していない。

Q.IT人材を外部雇用したか?

A.民間登用はしていない、職員採用時に情報専門職を採用している。合計で28名体制

Q.LINE通報システムの運用上の課題や効果は?

A.担当が別の課になってしまうので件数は把握していないが、これまでマイシティレポートで収集していた道路破損情報が、LINEで気軽に通報出来るようになり件数は増えている。広報課で取り纏めて、道路課や公園課に振り分ける。私有地などが入ってしまうことにより何らかのトラブルが発生する可能性はあるが、現在のところ問題があるとは聞いていない

Q.これまでの課題および今後の展望は?

A.実装の段階で予算の関係上、実装が出来ないとなることもあり、その点が課題。今後の展望としては例えば今走っているのは、市民からレシート情報を収集し、貰ったら市がインセンティブを出す。レシート情報を分析してどこでどういうものが買われているか、傾向に応じてレコメンド出来ないかなど、実装に向けて動いている。



スマートシティたかまつの取組みは、如何にデータを利活用し、区の事業に活かせるかという視点での取組みでした。

まず、区として情報の一元管理システムを整備する必要があり、オープンデータとして活用出来るかが焦点となります。

中央区の施策に活かすためには、まず基幹システムの更新が既に走っています。まずは、情報化基本方針が今年度改定を予定しているため、データの利活用を見据えた方針に舵を切る必要があります。

この点は次回企画総務委員会にて提案、質問したいと思います。

また、すぐに導入出来るものとしては、やはりLINEによる市民通報システムの導入です。

これはもう私もずっと言っているのですが、区は個人情報が・・・アプリの信頼性の観点から他区の動向を見守るとしています。

重ねて言いますが、区は個人情報データを収集しません写真データ、位置情報のみです。

行政DXを実現するにあたっては、情報の双方向化が大切であるとずっと訴えてきました。

一方的に行政側が市民に対して情報を届けるだけでなく、市民から意見や情報を貰い、区の施策に活かすことが、区民ニーズをキャッチアップするために必要であることは間違いがありません。

間違った情報が、情報の信頼性が問題、という答弁ばかりなのですが、中央区民の民度を信頼すべきです。もちろん情報の中には確認が必要であったり、不正確な情報もあるとは思いますが、その精査は情報量が増えれば当然に発生します。

今回は企画部長等も出席して視察しましたので、こちらも実現に向けて本腰を入れて貰えることに期待します。

ご意見等よろしくお願いします!

高松市役所の皆様、貴重なお時間をありがとうございました!!

視察が終了してからまだ1時間くらいしか経っていませんが、ホテルで早速まとめました。(先延ばしにして良いことはない)

それでは!!

【令和4年度決算】かがやき中央は令和4年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意します~中央区議会で起こった新たな可能性~

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、本日第三回定例会の最終日を迎え、2週間に渡る決算審議が終了しました。

結論、かがやき中央は今回の令和4年度中央区各会計歳入歳出決算の認定につきましては同意致します。

▶かがやき中央令和4年度中央区各会計歳入歳出決算 態度表明

以上がかがやき中央の令和4年度中央区各会計歳入歳出決算に対する態度表明(賛否の理由)になります。

要約しますと各款の審議の中で、明確に反対するほど区の失策は見当たらなかった点、および行政施策の中で我が会派から要望してきた事項を受けて頂いたという点が評価の大きな理由です。

特に今回、区の方針が転換され、これまで第二子無償化の対象(補助対象)外とされてきた、企業主導型保育園を始めとする認可外保育施設について、東京都の基準に則り、来年度に向けて対象化を検討すると区が答弁を致しました。

こちらは主にかがやき中央の高橋まきこ議員が当事者からのお声を受け、区に訴えてきたものでした。

区の答弁は、あくまで中央区は国の基準に基づき安全性が担保された認可保育施設に誘導したい、今空きがある状況なので認可保育施設を利用して下さい、というのが方針でした。

しかしながら、今回大きく動いた要因は、上記請願者が議会を訪れ、全会派幹事長に対してその想いを打ち明けてくれたことでした。

基本的に、各会派を回ってお願いして回る形式がほとんどでしたので、この流れは私も経験がありません。

取り仕切って頂いたのは与党自民党であり、自民党の海老原幹事長を中心に議会全体としてどうすればいいか考えようと声を掛けてくれました。

そこからは海老原幹事長が区長を始めとする中央区と交渉・協議し、僅か3日で中央区と共に新たな対応方針をまとめ上げ、決算特別委員会にて答弁を引き出したものです。

今回の方針転換理由は以下の通りです。

区はこれまで国、東京都の安全基準を満たす認可保育施設に対して補助を行ってきた。これは区民の安心安全を確保するためである。

認可外保育施設については上記理由から中央区は対象外としていたが、東京都が基準を満たしていない施設についても5年間経過措置を設けていたところ、令和6年10月に経過措置が切れる

そのタイミングで基準を満たさない施設は保育料無償化の対象ではなくなるが、令和6年10月に向けて認可外保育施設も国の安全基準を満たそうとする動きが加速するとみられる。

安全基準を満たせるのであれば、来年度認可外保育施設も補助の対象とすることを検討し始める

という理屈になります。



正直、私はここまで短期間で区が方針ごと180度転換するとは思っていませんでした、衝撃を受けました。

それは議会全体が真剣に議論をし、同調することが出来れば、中央区は確実により良い方向に進むことが出来るという現れでもあります。

自民党さんを始めとする各会派の皆様に心より感謝、尊敬の念をお示しすると共に、第二会派としての在り方を改めて考えさせられました。特に今回の中央区議会自民党さんの動きは本当に素晴らしく、是非区民の皆様にも知って頂きたいと思います。

正直、今回の驚異的な仕事ぶりはまだ私では真似が出来ないと思うほどでした。改めて尊敬、感服致します。

何れにせよ、中央区議会全体が良い方向に向かっていると感じます。

是々非々で切磋琢磨しながら、議会全体で一致できる点は強力に進めていく、今期私が思い描いた状況が実現しつつあります。

ある意味、第二会派としてかがやき中央の存在感が増した結果とも言えるでしょう。同時に、会派間で交渉役を務める幹事長として私も少しは信用して貰えて来たのかもしれません。



もちろん議会全体としても、課題は山積みです。

本会議・委員会の生中継や議会のDX化タブレット導入などについても、これから積極的に議論をしていきたいと思います。

今回の決算特別委員会を契機に、私自身中央区、中央区議会に改めて希望を持ちました。

より、頑張りたいと思います。

決算特別委員会、各会派を代表する委員による議論は非常に内容も濃く、素晴らしかったです。(かがやき中央からは青木かの議員、高橋まきこ議員、9日間に渡る全会派最長の質疑お疲れ様でした!





今回、敢えて議会の裏側を話したのは、議会の中では表に出なくても政党や会派の垣根を越えて、真剣に区民のために何が出来るかを考えて行動しており、それが議員の職責であるということをお伝えしたかったこともあります。

今回は、議会(交渉会派)で団結して行動出来たことが大きな転換点となったと思います。

色々と最近、中央区議会の欠席問題が炎上しましたが、このような議会内での話し合いに参加することこそが議員としての職責・仕事であると私は思います。

この点はまた後日、それでは!!

【一般質問②】実践的な英語体験学習の充実と海外留学・英語本の充実、いじめ問題、学校評価の手法について

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

私の9月一般質問の続きです。

▶インターネット録画中継

【英語教育について】

日本人は外国語を話す力が、他国と比較して低いと言われます。英語能力指数を示すEF EPIによると、2022年の日本の英語能力のランキングは111カ国中80位で、能力レベルは「低い」と評価されるなど、改めて課題が浮き彫りとなりました。韓国は36位、中国は62位です。その背景には、日本は文法や読み書きを完璧にすることを目指し過ぎており、英語を実際に使う機会が少ないという点が挙げられています。文法を教えるよりもスペルを正しく書く事よりも、英語を使ってコミュニケーションをしたいというモチベーションを育てること自体が大切であると思います。

2020年から始まった小学校の英語教育必修化により、子ども達の英語力は上がってきたと感じる一方で、英語を使ったコミュニケーションの機会がどこまで確保されているかを伺いたいと思います。

本区においては、国際教育推進パイロット校に指定する常盤小学校の取り組みを中心としていると思われます。英語で話す授業の充実、オーストラリアのサザランド市から来た中学生との交流はまさにそのコミュニケーションの機会を重視されたものかと思われますが、更なる英語体験学習、機会の充実についてはどのようにお考えでしょうか。


Q10.例えばコロナ禍で中止となってきたサザランド市への海外体験学習に留まらず、日常的にタブレット端末を活用して現地の中学校と共同学習が実現出来ないでしょうか、本区のお考えをお聞かせください。また、港区においては区が負担した上で、修学旅行先を海外とすると発表がされましたが、日常的に現地の児童生徒との交流が実現し、海外で友達が出来るのであれば、その海外の友達に直接会いにいくことは大きなモチベーションともなりえます。本区における海外留学・修学旅行についての考えをお聞かせください。

A.様々な機会を通じて外国語に触れることは大切である。現地中学校との共同学習については、姉妹都市であるサザランド市とのオンラインを通じた学校間交流について検討してきたが、先方の受け入れ体制等の関係により実施に至らなかった海外への修学旅行については現在考えていないが、引き続きサザランド市との海外体験学習に加えて東京グローバルゲートウェイにおける体験活動を実施していく。

Q11.また併せて質の高い英語本外国語本の充実についてもお伺い致します。区民の方々からも多く要望があります、新設された本の森ちゅうおうや晴海に出来る新しい図書館を中心に、英語本の更なる充実を図って頂きたいと考えます。現状で、区内で外国語本は何冊確保されているのか、今後の展望も併せてお聞かせください。

A.現在、区立図書館三館において、外国語で記載された書籍は令和5年3月末時点で8535冊であり、その過半は英語本。区民ニーズの高まりと共に毎年増加させる。また、保護者の声も多かったことを踏まえ、外国語による資料・行事の充実を新規事業に掲げている。今後も、令和6年7月の晴海図書館の開設に併せて英語を含めた外国語本の蔵書を充実させる計画である。

Q12.また、地域で外国語を教えていくという考えも重要です。専門的知識を持つ住民が積極的に教えていける環境の整備も必須であると考えます。中央区として地域ボランティアを募集し、学校教育現場で活用するなど、地域住民の方々のコミュニケ―ションを促進し、英語力を高めていくべきであると思いますが、考えをお聞かせください。

A12.本区においては教員だけでなく外国人英語指導助手を全小中学校に配置し、英語授業の充実を図っている。その規模においては、小学校が延べ約2700日、中学校が延べ約760日配置されていることから、この規模に応じた地域ボランティアを募集し実施することは困難であると考えている。



【いじめ問題について】

先日のニュースで、フランスではいじめの加害者への対応を厳罰化し、校長および自治体の首長の判断によりいじめ加害者を別の学校へ強制的に転校させる事が出来るようになったと取り上げられました。社会的にネットを通じたいじめも拡大する中、中央区においてもいじめの件数は増えています。

令和2年度に小中学校併せて150件であったところ、令和4年度は347件となりました。いじめは犯罪です。叩かれる、蹴られるという暴行や金品を取られるといった行為以外でも、嫌なこと恥ずかしいことをされたり、させられたりする、冷やかしやからかいも犯罪となりえます子どもの権利条約の基本精神に照らしても、いじめは犯罪であり、やってはいけないことであると強く訴える必要があると考えます。

私が令和2年11月10日区民文教委員会でいじめ問題について取り上げた際には、中央区においては学校がいじめを認知したら、学校いじめ対策委員会を開き、場合によっては加害者を出席停止にする等の措置を講ずるとされている一方で、実際の出席停止件数はこれまで0件であると回答がありました。被害者救済の観点からどのような対応を行うのかはケースバイケースであると理解しておりますが、本区においてもより厳格に対応を行っていくべきであると考えます。



Q13.そこでお伺い致します。本区におけるいじめの件数加害者への出席停止の件数、またいじめ加害者、被害者に対する対応の考え方について改めてお伺いさせてください。

A14.昨年度の本区におけるいじめ認知件数は347件で、出席停止の措置は行っていない。いじめ問題への対応については、中央区いじめ総合対策にも基づき、被害を受けた児童・生徒には安全確保と不安解消に繋がるよう、1人1人の思いに寄り添い、心身の安全を守ったうえで登校が出来るように取り組んでいる。必要に応じてスクールカウンセラーとの面談等により心のケアを行っている。

まあた、加害の児童・生徒には、いじめをやめさせ、再発を防止するため、学校いじめ対策委員会が長期的な視点に立った対応方針を定め、組織的・継続的な指導を行うとともに、家庭や関係機関と連携し、経過観察など必要な対応を行っている。



【学校評価の手法について】

区立学校の課題改善のため、外部評価、内部評価を実施する学校評価システムは、本区における教育の要であるとも言えます。一方でその手法については、改善の余地があるのではないかと考えます。

令和3年12月9日の区民文教委員会にて私から学校評価の手法について伺ったところ、保護者アンケートにおいて、児童のアカウントから保護者がフォームによって学校に提出するといったことがされていた学校があり、児童のアカウントで保護者が学校評価を提出してしまうと、匿名性が担保されていないという問題を取り上げました。

その中で学校評価の保護者アンケートは自己評価の参考資料ではあるが、必ずしも匿名である必要はなくむしろ個々の保護者を特定した上で説明、相談に乗るために記名をお願いしているとの事でした。

しかしながら文部科学省の学校評価ガイドラインにおいては、学校評価におけるアンケート等の実施に当たっては匿名性の担保に配慮するべきとの記載があります。記名式のアンケートでは正直に答えられないため無記名で出したいが、アカウントで特定されるため意味がないとの保護者の方からのお声もありました。そこで改めてお伺い致します。




Q14.中央区は学校評価システムを如何に活用し、成果を上げているか改めて教えてください。また、国の学校評価ガイドラインにおいては保護者アンケート、児童アンケートの匿名性の担保が要求されていますが、本区においても出来る限り匿名性を担保すべきであると考えます。本区の考えをお聞かせください。

A15.学校評価は、子ども達がより良い教育を受けられるよう各学校において教育活動等の成果を検証し、学校運営の改善に活かす取り組みである。各学校では自己評価及び外部評価の結果を分析し、課題に対して改善策を加え、次年度の教育課程等に活用している。また、保護者や地域に説明することで理解を深めながら教育水準の向上と保証が図られている。

アンケートについては、頂いた意見によっては意図を確認する必要もあることから、記名欄を設けているが、保護者の希望により無記名で提出することも可能としており、匿名性の担保は図られている。

【再質問】アカウントの紐づけが義務付けられているのであれば、匿名性が担保されていないのでは?その点もっと詳しく

A.認識している限りにおいてはURLに入れば回答出来ると聞いている。従ってアカウントに入らなくても回答出来るため、氏名欄に氏名を記載しない限りは匿名性は担保されていると考えている。




本一般質問はどちらも中央区の将来への投資という側面から区の回答を貰いました。

晴海地区のまちづくりにおいても、教育においても、人口増加を続ける中央区にとっては区民の皆様の大きな関心事になります。

少しでも中央区の未来を明るく出来るよう、引き続き議員として活動して参ります。

子ども自転車教室の開催決定!来年度から継続実施へ

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

これまで、区民の方々からも要望の多かった、子どもの自転車練習場所の確保問題、区内公園では自転車に乗れず、歩車道の交通量の多い中央区は子どもの練習が難しい状況、

私からも学校の校庭などで自転車教室が開けないか、公園のルール改訂も含めて提案していました。

そしてこの度、東京都と共催で子ども自転車教室の開催が決まりました!!

【子ども自転車教室開催】

日時:令和5年12月17日

場所:明石小学校校庭

受付:電子申請、先着順(11月中旬応募開始予定)

公園でも自転車に乗れない中央区において、練習場所がないと区民の方々から非常に要望の多い事項であり、実現して良かったです。

来年度から区内3地区ほどで継続的に自転車教室開催が検討されており、その事前検証も兼ねています。

クイズ形式で交通マナーを学びつつ、親や友達と一緒に基本動作を学ぶ良い機会です。 是非、ご参加ください!!