こんにちは！中央区議会議員の高橋元気です。

企画総務委員会が開催され、委員として順次質疑を行いました。

以下、ダイジェストでご報告致します。

【城東小学校を活用したエリアマネジメントの推進について】

Q.今回のエリアマネジメント団体の活動としては、どのような活動を想定しているのか。

A.学校施設を活用した活動としては、スポーツ教室やお祭り等のイベントなどが申請時点の例として挙げられている。区としては、施設を活用するイベントとして相応しいかを申請時点で審査する。

Q.エリアマネジメント団体に対しては中央区として補助金など、何らかの補助を行うのか？また、エリアマネジメント団体から下請けへの委託は想定しているのか、その場合に区としてはどのようにコントロールするのか？

A.補助金等は考えていない。あくまで、区としては申請ベースで内容を審査し、コントロールする。その上で問題がなければ施設を無料で開放する。

Q.エリア全体で施設の活用を考えるという取り組み、他の学校施設への横展開は？特に晴海地域、まちびらきが行われる晴海西小中学校こそエリアマネジメントに向いているのではないか？

A.今回はミッドタウン八重洲全体でエリアマネジメント団体が立ち上がった関係で、その中の城東小学校の活用を検討してきた。特殊なケースであるので、今後の他学校への展開は考えていない。

【シティプロモーションの推進について】

Q.資料を見る限りは具体的な戦略としてはインスタをこれから活用します、だけであるように見受けられるが、具体策は？例えばインフルエンサーとのタイアップなどしっかりと広報戦略を立てているのか？

A.インスタは平成30年に開設したが今迄充分に活用されていなかった。まずはハッシュタグやストーリーズを活用して投稿をする。

Q.シティプロモーションを推進していくとするのであれば、現状の広報体制には組織的な課題はないのか？全て区役所でやろうとせず、例えばプロのマーケティング、コンサル会社を入れるという考えもある。委託すべきところは委託しては？

A.まずは区として課題を洗い出しし、外部人材を含めて必要なものの洗い出しを行う。その中で組織の中の課題も考えていこうと思っている。

Q.まずは課題の洗い出しをする段階であるという点は承知した。職員一人一人の意識向上ももちろん必要ではあるが、そもそもシティプロモーションという点では昨日公表された令和6年度の予算案の公表も大きなシティプロモーションとなる。にも拘わらず、2/8の14:00にプレス発表された予算案がHPに公開されたのは翌日の9:00。また、SNSアカウントでの告知や生中継もない。区民および区外の方に区の施策をアピールする必要性について、スピード感という点でも課題は多いのでは？インスタ頑張りますや職員の勉強会を開きますの前にしっかりとやるべきことがあるのでは？

A.予算プレスの公表については、これまで翌日の朝刊での発表という点を意識していた。どういうタイミングでどのような方法で出すかも含めて検討する。

【中央区地域防災計画の修正について】

Q.能登半島地震における中央区としての教訓については？また、現在の支援状況について

A.東京都を通じて人的支援および物資の支援を行っている。今回の能登半島地震においては未だ被害の全容が把握できていない状況ではあるが、規模はもとより発災の時間、気象、時期などを災害は待ってくれないという事を改めて痛感した。

年始のタイミングで自治体職員も休暇を取っていたこと、発災直後に日没となり、夜間帯に被害状況を把握する情報収集が難しく、初動体制が整うのに時間がかかったこと。極寒の中での寒さ対策、ライフラインの停止という点で水やトイレが足りない、生活必需品としても口腔ケア、入浴が出来ない状況。

中央区としても要支援者対策と共に、避難所の運営、備蓄物資の総点検をする必要があると改めて認識した。

地域防災計画には、被災状況の検証が完了した段階で改めて検討する。

Q.マンション防災について、特に気になるのは電力の停止と共に、水道、エレベーターも止まるということ。またエレベーターの復旧には専門技術者の点検が必要であり、いつ順番が回ってくるのかという状況。さらに言えば余震が続けばその度に停止する。つまりはエレベーターの復旧は諦めるか、或いは各防災組織にエレベーター復旧の技術者を配備する、または研修し育てるという方法以外にないのでは。

A.エレベーター復旧については、現在東京都が、発災時に被災していない近隣県から技術者を集めるという協議を行っていると聞いている。国の方針としても、専門技術者以外の方による再稼働は推奨していないため、育てるという考えはない。

Q.エレベーターが復旧しない場合、高層マンションの高層階に住まわれる方は階段による行き来を諦め、共有スペースや防災拠点に集まる可能性がある。改めて、マンション防災においては自宅待機が基本であるが、待機出来ない方が想定よりも多いと想定した場合、防災拠点及び備蓄倉庫のキャパは足りるのか？

A.現在防災拠点の物資の残数の把握を進めている、被災後4日目以降の残数をどうするのか、空からの空輸の受け入れ体制なども含めて検討を行う。また、発災時の帰宅困難者も含めた避難スペースの拡充、備蓄倉庫の拡充も、区民の不足が生じないように準備を進めていく

今回は広報および防災において活発な議論が行われました。

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