子育て世帯への臨時特別給付金および児童手当の所得制限撤廃へ向けて国に要望します

こんにちは!中央区議会議員の高橋元気です。

さて、コロナの猛威再び、、、本日東京においてはコロナ感染者数が3000人を超えるとの報道がありました。

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一方で東京都の小池知事は、まん延防止等重点措置については都の病床使用率20%を超えた場合、緊急事態宣言発令の要請は50%を超えた場合に要請するとの方針を明らかにしました。

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オミクロン株は感染力は高いが、重症化率は低い、つまりは弱毒化しているとの研究結果も出ています。指定感染症のレベル2類から季節性インフルエンザと同程度の5類へ引き下げるべきとの声も専門家の中では出ています。

しかし現状では、岸田首相は指定感染症区分の変更は現在考えていないとの事です。

ところでコロナ禍で苦しむ子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、受給できる世帯に児童手当の受給世帯に準じた所得制限が設けられています。

ところが、この基準が世帯主の年収が960万円未満とされていることから、共働きで両親共に年収950万円(世帯年収1900万円)の世帯は受給できるのに、片親のみ働き970万円年収がある世帯には支給されないといった事態も発生します。

そもそも子どもあるいは子育て世帯を支援する目的で実施される政策については、私は所得制限を設けるべきではないと思っています。

親の年収によって子どもを助ける、助けないの判断がされるべきではありませんし、生活が苦しいかどうかは一概に世帯主の年収によって図れるものではありません。

もっとも中央区においては、対象外となる世帯が50%強です。

これらすべての世帯に支給するとなると、児童約14000人分14億円の経費が自治体負担となります。

感染が急拡大する中、自治体独自で捻出するのは難しい状況であり、そもそもこれらは国の政策、それも公明党の選挙公約であるから実施されたものです。

国が責任を持って負担し、いらぬ分断を生むことなく、所得制限を撤廃して未受給世帯にも等しく現金給付がなされるべきではないでしょうか。

あたらしい党としても、国に直接要望をするため、要望書を提出する方向で準備しています。

既に要望書は出来上がっていますが、どのような方法で持っていくかを最終調整しています。

地域政党として全ての国政政党に提出し、議論を促すのか、あるいは別のやり方を取るか、最終的に来週にはアクションが出来ればと思っています。

また改めてご報告します。

それでは!!!

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